【会議全体】平成18年 3月 定例会 02月17日-03号

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1. …（58 発言を省略。全文で読む）
2. #59 今井満議長
   加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.179 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、御回答申し上げます。 次に、地方制度調査会の答申についてでございます。初めに、答申内容に対する評価についてでございますが、今回の答申では、地方公共団体のマネジメント機能の強化を図るとともに、行政委員会のあり方などにつきまして、それぞれの自治体が実情に応じて弾力的な選択をしていくことが重要であるとされております。自治体の規模、能力などに応じた柔軟な諸制度への転換は、基地問題を初めとする多くの行政課題や市民サービスの向上に対応しながら、さらなる広域交流拠点都市の形成に取り組む本市にとりまして、その目的を果たす上で、必要とされる権限と責任を明確にした、適切なトップマネジメント体制や効率的な組織の再構築を可能とするものであり、評価をいたしているところでございます。 次に、地方自治法が改正された場合の対応についてでございますが、法改正の趣旨を踏まえながら、本市の行政需要に的確に対応するための機能的かつ効率的な組織体制の構築などに取り組んでまいりたいと考えております。また、副市長制につきましては、今後、庁内分権を目的とした組織の再編とあわせ、マネジメント機能の強化を目指して、その導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、行政委員会についてでございますが、教育委員会や農業委員会につきましては、その設置を地方公共団体が選択できるものとしているものでございます。教育委員会にかかわる内容につきましては、市民意向を反映した地方自治体としての一体的な教育行政の視点が、農業委員会につきましては、その事務を市長部局が代替することなど、地域の実情に合わせた視点が重視されておるものと考えております。本市といたしましては、今後の法改正の内容を受け、それぞれの行政委員会と調整し、機能的かつ効率的な組織体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、こども議会についてでございますが、こども議会につきましては、未来の相模原市を担う小学生や中学生に、自分たちの住む町への希望や期待を述べていただくとともに、議会や市政に対する理解を深めていただくことを目的に、平成１１年度より実施しております。今年度につきましては、中学生を対象に、昨年１１月５日の開催を予定しておりましたが、私の入院治療のため、やむなく１０月の時点で延期の決定をさせていただいたものでございます。その後、本事業の実施について、日程等の検討を行いましたが、中学３年生の受験を控えていることなどから、参加を予定していた皆さんには、まことに申しわけなく思いつつ、今年度のこども議会については中止させていただいたものでございます。また、参加を予定して皆さんには、発表予定項目に対する回答を、私の手紙を添えてお送りさせていただいたところでございます。来年度につきましては、改めて中学生によるこども議会として開催する予定でございます。 次に、景気動向についてでございますが、景気は緩やかな回復局面にあり、企業収益の増加や雇用環境の改善が見られ、株価や原油高の懸念材料はあるものの、今後も回復基調が持続するものと考えております。こうした状況から、個人市民税につきましては、納税義務者や個人所得の増加並びに定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響を踏まえ、増収を見込むとともに、法人市民税につきましても、大企業製造業が引き続き好調を維持していることや、他の業種にも景気のすそ野が広がっていることなどを踏まえ、増収を見込むなど、平成１８年度の市税全体の収入は、前年度当初予算に比べ、実質３．９％増の１，０１１億円を見込んだものでございます。今後の見通しにつきましては、景気の動向や、いわゆる団塊世代の定年退職などの社会情勢の変化などの影響に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、補正予算における合併する２町の政策的経費についてでございます。まず、平成１７年度当初予算における２町の投資的経費でございますが、津久井町が約４億８，３００万円、相模湖町が約３，９００万円を予算措置したものと承知しております。また、合併する２町地域の道路、下水道整備のほか、新市市民の一体感を醸成するための交流事業などに要する政策的経費につきましては、増員選挙後の議会において審議していただくため、６月議会に補正予算として提案させていただきたく、考えでおります。なお、６月補正予算の規模につきましては、おおむね８億円程度を想定しておりますが、その財源に関しましては、地方譲与税の一部を財源留保させていただいているものでございます。 次に、特別会計への繰出金についてでございます。特別会計につきましては、独立採算が原則でありますことから、繰り出しのルール化と、これに伴う国民健康保険税や下水道使用料の改定を行うなど、その健全化に努めているところでございます。平成１８年度におきましては、国民健康保険事業特別会計では、国保税の収納率向上を図るため、コンビニ納付や電話催促システムを新たに導入するとともに、下水道事業特別会計では、引き続き、資本費平準化債を発行するなど、繰出金の抑制に努めたところでございます。繰出金の増加は、一般会計の硬直化にもつながることから、今後も事務事業の見直しや受益と負担の適正化を図るなど、引き続き、特別会計の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、後期実施計画の策定についてでございますが、津久井町及び相模湖町の総合計画に位置づけられた事業につきましては、各地域の課題として重要性を認識し、地域協議会の御意見をいただきながら、新市としての総合的な判断のもと、後期実施計画に反映してまいりたいと考えております。続きまして、津久井郡４町の総合計画の策定期間についてでございますが、基本構想の期間でお答えいたしますと、津久井町が平成３年から平成２２年まで、相模湖町が平成１０年から平成２９年まで、藤野町が平成１１年から平成２０年まで、城山町が平成１３年から平成２２年までと承知しております。 次に、新しい総合計画の策定スケジュールにつきましては、平成１８年度から策定に着手し、今後の合併の状況を踏まえながら、おおむね３年間かけて策定してまいりたいと考えております。計画の期間につきましては、おおむね１０年間としてまいりたいと考えておりますが、総合計画審議会の設置時期及び委員構成の検討とあわせて、今後、策定方針を定める中で検討してまいります。 次に、環境政策についてでございますが、新しい環境基本計画の策定につきましては、新総合計画の策定作業と整合を図りつつ、進めてまいりたいと考えております。計画策定に当たっては、水源地域としての森林資源の保全及び育成並びに湖沼等の水質保全、水資源の活用等を新たに加えるなど、水源地域の総合的な環境の向上と、都市部でも自然を感じられる、潤いと風格のある地域づくりなどが基本的な視点となるものと考えているところでございます。また、地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましても、同様に進めてまいりますが、国が定めた京都議定書目標達成計画において、特に市町村に期待される事項として、地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動の支援等が示されておりますので、これらが策定の基本的な視点となるものと考えております。 次に、障害者福祉計画の後期実施計画の策定についてでございます。本市におきましては、障害のある方もない方も、ともに生きる社会づくりを目指したノーマライゼーションの理念のもとに、平成１０年に相模原市障害者福祉計画を策定し、障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。現在、市におきましては、平成１９年から平成２２年までを計画期間とする後期実施計画の策定を進めているところでございますが、この計画におきましても、障害者の自立、社会参加を念頭に、障害のある方が安心して快適に生活できる社会づくりを実現するため、障害者を取り巻く環境を的確に把握して、新たな課題や多様化するニーズに対応するとともに、津久井地域との合併も踏まえた中で、計画を策定してまいりたいと考えております。施策の実施に当たりましては、福祉、保健、医療、教育、スポーツ、就労など、諸施策相互の連携を図り、障害者の完全参加と平等の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、組織改編に関連しまして、財務部についてでございますが、平成１１年度の組織改正の際に、歳入の状況を踏まえた歳出管理を行うため、税務部との統合を行い、財務、税、財産管理、契約機能を有する組織といたしたものでございます。平成１８年度の組織改正は、津久井町及び相模湖町との合併直後ということもあり、市民サービスの円滑な執行を妨げないよう、当面の行政課題に対応するための改正といたしましたが、今後の組織のあり方につきましては、庁内分権の視点や課題の検証を進める中で、検証してまいりたいと考えております。 次に、次長職についてでございますが、次長は部長を補佐し、部の事務あるいは部の事務のうち特定の事務を担当する職として、順次、必要な部に設置してまいりました。現在、次長は事務事業評価、主要事業計画、予算及び職員定数の部内調整、一般主管会議に関することや、職場研修の実施を担当しております。行政組織の見直しに際しましては、機能的かつ効率的な組織体制の構築とともに、効率的な職員配置に努めてまいりましたが、その結果は、一部組織や職のあり方にわかりにくい面があると考えております。今後、組織や職の設置に当たりましては、機能性や効率性に加え、わかりやすさという視点も入れ、検討を進めてまいります。 次に、担当部長についてでございます。担当部長につきましては、部に割り振られた業務のうち、特定もしくは緊急的な行政課題を分担、対応することにより、事務の迅速、的確な執行が可能となるよう、設けているものでございます。このうち、緊急な行政課題を分担する担当部長は、一定の時限性を持っておりますが、担当する事業の長期化により、その職が継続する側面もあるものと考えております。また、特定の事務を分担する担当部長につきましては、組織の拡大を抑える中で、特定の事務に対応するため、設置しているものでございます。担当部長職の設置につきましては、組織のあり方と事業の進捗状況などに柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、職員評価制度についてでございますが、昨年度の管理職を中心とした試行を経て、今年度は全職員を対象とする試行に取り組んでいるところでございます。これらの試行の結果でございますが、職員一人一人がみずからの目標を設定して、その達成を目指すことにより、一層、主体的に職務に取り組むとともに、自己の資質を再認識することで職員の意識が高まり、人材育成や組織の活性化につながっているものと考えております。また、評価する立場にある職員につきましても、被評価者に対する目標設定時の助言や評価結果の説明などを通して、マネジメント能力の向上が図られているものと考えております。御指摘のとおり、実効性のある評価制度の構築に当たりましては、多様な事務事業に従事するという地方公務員の特性に十分配慮する必要がございますので、試行における職員からの意見聴取や、職員団体との意見交換を行いながら、来年度の本格実施に向け、制度の充実と評価者の資質向上に努めているところでございます。 評価結果の給与への反映についてでございますが、昨年の人事院勧告におきましては、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等、国家公務員に係る給与構造の抜本的な改革が打ち出されたところでございます。これを踏まえ、地方公務員の給与についても見直しが求められており、本市におきましても、勤務成績に基づく昇給制度などの速やかな導入に向け、国に準じた制度設計を進めているところでございます。評価結果の反映方法につきましては、新たな給与制度とあわせ、検討を行っており、現時点では具体的内容をお示しできませんが、来年度から本格実施をいたします職員評価の結果を第１段階として、勤勉手当に係る成績率の判定に活用し、平成１９年６月期の勤勉手当から、その支給額に反映させてまいりたいと考えております。 次に、合併に関連してでございます。初めに、相模湖町の神奈川県市町村職員退職手当組合からの脱退に伴う清算金についてでございますが、相模湖町におきましては、特別職や一般職の給与、議員の報酬の削減を初め、経費の節減や収入確保など、さまざまな財政運営への取り組みが行われてまいりました。また、町長を筆頭に検討会議を設置し、財源確保について、対策を検討するなど、町として努力が行われてきたと考えております。しかしながら、脱退時に全額を清算することは困難な状況となり、本市が承継することとなったものでございます。なお、常勤の特別職につきましては、神奈川県市町村職員退職手当組合の退職手当支給条例が適用されるものと承知しております。 次に、合併特例債についてでございますが、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会で作成されました新市まちづくり計画における財政計画では、合併特例債を活用する事業として、仮称下九沢大島線道路改良事業や仮称北地区保健福祉センターなどの７事業と地域振興等のための基金の積み立てを想定しております。平成１８年度においては、デジタル地域防災無線整備事業を予算案に計上させていただいておりますが、合併特例債は、財政運営を行うに当たり、各年度の財政状況や適債性などを総合的に勘案した上で活用していくものと考えております。 日当や実費弁償等に係るお尋ねでございますが、日当につきましては、旅行中の昼食費及び目的地周辺の交通費等を賄うための費用とされており、鉄道賃などの運賃や宿泊料と同様、旅費の構成要素の一つでございます。しかしながら、旅行中の昼食費に対する考え方の変化や目的地周辺の交通費を支給している実態等を勘案して、日当を廃止する提案をさせていただいているところでございます。実費弁償、費用弁償につきましては、その旅行中の費用を償うために支給される経費という点で、ほぼ同様のものでございますが、法令の規定により出頭した関係人等を対象とする場合には実費弁償と、非常勤職員を対象とする場合には費用弁償と用語の使い分けがされているところでございます。また、費用弁償につきましては、地方自治法の規定による不服申し立ての道が開かれておりますが、実費弁償につきましては、それが適用されないなどの相違があるものと認識しております。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法についてでございますが、国民保護法の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、避難、救助や武力攻撃災害への対処等の措置を定め、国全体として、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとなっております。武力攻撃事態等の万が一の場合に、国民保護法において、国、県、市の役割、手続などが明確になっており、自治体として市民の避難や救助などの措置を行うことは、重要な責務と考えております。 次に、国民保護協議会についてでございますが、国民保護協議会は、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することや、国民保護計画を策定する場合に市長の諮問を受け、審議することとなっております。国民保護計画の策定につきましては、平成１８年４月ごろに協議会を設置し、関係機関との協議、パブリックコメントを実施した後、答申をいただき、平成１９年３月までに策定してまいりたいと考えております。 次に、協議会委員の構成でございますが、協議会委員は、国民保護法第４０条で定める者のうちから市長が任命することとなっており、具体的には、相武国道事務所などの指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、警察や土木事務所などの県の職員、鉄道、バス、東京電力などの指定公共機関または指定地方公共機関の職員、国民の保護のための措置に関する知識、または経験を有する者など、おおむね３５名程度で構成したいと考えております。 次に、一般会計補正予算についてでございます。 国民健康保険事業特別会計への繰出金４億４００万円の主な理由でございますが、昨年度に比べ、１人当たり医療費の増大や、今後、インフルエンザが流行した場合を考慮し、保険給付費を８億４，９００万円増額することによるものでございます。 次に、老人保健医療事業特別会計繰出金３億６，７００万円についてでございますが、本市と津久井町、相模湖町との合併による受給者数の増加とインフルエンザの流行等を見込んだことに伴い、医療費給付費を７億５，７００万円増額することによるものでございます。同繰出金の額は増額する医療給付費に対する本市の法定負担分のほか、保険者、国、県からの交付金、負担金の今年度分の不足額に充当するものでございます。なお、老人保健医療制度におきましては、これらの不足額は、翌年度に全額精算されるものでございます。 次に、繰越明許費についてでございますが、用地購入に係るものは６件で、すべて道路整備に係る事業でございます。繰り越しをさせていただく主な要因でございますが、平成１７年度におきましては、国庫補助金を活用し、重点整備路線の用地取得に積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、これらの事業は建物等の移転を伴うものが多く、移転先の建物等の確保など、事業地内の物件の除却までに一定の日時を要する状況となっております。このため、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰り越しをさせていただくものでございます。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁申し上げます。 私からは以上でございます。 P.183 今井満議長
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