【会議全体】平成18年 3月 定例会 02月17日-03号

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1. #1
   相模原市  平成１８年　　３月　定例会  02月17日－03号 P.131 （名簿） 平成１８年　　３月　定例会 平成18年相模原市議会３月定例会会議録　第３号 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年２月１７日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算 日程２　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程３　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算 日程４　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算 日程５　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程６　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程７　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程８　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 日程９　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算 日程１０　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算 日程１１　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算 日程１２　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 日程１３　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算 日程１４　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算 日程１５　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について 日程１９　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について 日程２１　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について 日程２２　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について 日程２４　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について 日程２６　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について 日程２７　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について 日程２８　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について 日程２９　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について 日程３０　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について 日程３１　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について 日程３２　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程３３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について 日程３４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について 日程３５　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について 日程３６　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について 日程３７　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について 日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程３９　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について 日程４０　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について 日程４１　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について 日程４２　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程４３　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について 日程４４　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について 日程４５　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について 日程４６　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について 日程４７　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について 日程４８　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について 日程４９　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について 日程５０　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について 日程５１　議案第５２号　指定管理者の指定について 日程５２　議案第５３号　市道の認定について 日程５３　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号） 日程５４　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程５５　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 日程５６　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程５７　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 日程５８　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程５９　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 日程６０　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算 日程６１　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算 日程６２　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算 日程６３　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 日程６４　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算 日程６５　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算 日程６６　議案第４４号　工事請負契約の変更について（環境経済委員会審査報告） 日程６７　陳情第１号　医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて 日程６８　陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について 日程６９　陳情第３号　公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出について 日程７０　陳情第４号　市議会全員協議会について 日程７１　陳情第５号　障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） １番　　　　小池義和 ２番　　　　大沢洋子 ４番　　　　岩本香苗 ５番　　　　友成洋一 ６番　　　　金子豊貴男 ７番　　　　田中武夫 ９番　　　　東條恵美子 １０番　　　　西村綾子 １１番　　　　阿部善博 １２番　　　　中村昌治 １３番　　　　寺山　猛 １４番　　　　長友克洋 １５番　　　　加藤明徳 １６番　　　　米山定克 １７番　　　　長友義樹 １８番　　　　松永千賀子 １９番　　　　藤井克彦 ２０番　　　　菅野通子 ２１番　　　　細谷政幸 ２２番　　　　須田　毅 ２３番　　　　沼倉孝太 ２４番　　　　久保田隼夫 ２５番　　　　関山由紀江 ２６番　　　　菅原康行 ２７番　　　　大上和夫 ２８番　　　　山崎順二 ２９番　　　　岸浪孝志 ３０番　　　　川上一行 ３１番　　　　稲垣　稔 ３２番　　　　川田基晶 ３３番　　　　小俣　旭 ３４番　　　　佐藤賢司 ３５番　　　　折笠峰夫 ３６番　　　　山下昌志 ３７番　　　　山田　弘 ３８番　　　　小林一郎 ３９番　　　　久保田義則 ４０番　　　　石井千太郎 ４１番　　　　山岸一雄 ４３番　　　　細谷達司 ４４番　　　　由比昭男 ４５番　　　　今井　満 ４６番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） ３番　　　　武原祐子 ４７番　　　　河本文吉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　小川勇夫 助役　　　　　　　　　加山俊夫 助役　　　　　　　　　宮崎泰男 収入役　　　　　　　　山口和夫 企画部長　　　　　　　大貫　勲 広域行政担当部長　　　田所直久 渉外担当部長　　　　　榎田達雄 総務部長　　　　　　　馬場正行 防災対策担当部長　　　八木鉄雄 財務部長　　　　　　　山中　学 保健福祉部長　　　　　井上耕二 高齢者福祉 担当部長　　　　　　　小林輝夫 保健所長　　　　　　　深澤博史 市民部長　　　　　　　梶山　齊 経済部長　　　　　　　戸塚英明 環境保全部長　　　　　岩本和紀 環境事業部長　　　　　小星敏行 都市部長　　　　　　　内田　登 再開発・区画整理 担当部長　　　　　　　座間　進 建築部長　　　　　　　溝呂木和之 土木部長　　　　　　　内藤春雄 消防長　　　　　　　　矢島　博 総務課長　　　　　　　今田　良 教育長　　　　　　　　雨宮博之 管理部長　　　　　　　渡邊　亮 学校教育部長　　　　　内田晴明 生涯学習部長　　　　　渋谷勝美 総合学習担当部長　　　小川紳夫 選挙管理委員会 事務局長　　　　　　　石井秀夫 監査委員事務局長　　　堤　俊夫 農業委員会 事務局長　　　　　　　井上重彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　白井武司 議事調査課長　　　　　近藤義則 担当課長　　　　　　　長谷川雅一 担当課長　　　　　　　中村達雄 庶務課主幹　　　　　　小形秀雄 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.134 今井満議長
2. #2 今井満議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。 本日、武原祐子議員、河本文吉議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.134 日程１ △日程１　議案第１号　平成１８年度相模原市一般会計予算 P.134 日程２ △日程２　議案第２号　平成１８年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.134 日程３ △日程３　議案第３号　平成１８年度相模原市下水道事業特別会計予算 P.134 日程４ △日程４　議案第４号　平成１８年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算 P.134 日程５ △日程５　議案第５号　平成１８年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.134 日程６ △日程６　議案第６号　平成１８年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.134 日程７ △日程７　議案第７号　平成１８年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.134 日程８ △日程８　議案第８号　平成１８年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 P.134 日程９ △日程９　議案第９号　平成１８年度相模原市三井財産区特別会計予算 P.135 日程１０ △日程１０　議案第１０号　平成１８年度相模原市中野財産区特別会計予算 P.135 日程１１ △日程１１　議案第１１号　平成１８年度相模原市串川財産区特別会計予算 P.135 日程１２ △日程１２　議案第１２号　平成１８年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 P.135 日程１３ △日程１３　議案第１３号　平成１８年度相模原市青野原財産区特別会計予算 P.135 日程１４ △日程１４　議案第１４号　平成１８年度相模原市青根財産区特別会計予算 P.135 日程１５ △日程１５　議案第１５号　相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について P.135 日程１６ △日程１６　議案第１６号　相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について P.135 日程１７ △日程１７　議案第１７号　相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について P.135 日程１８ △日程１８　議案第１８号　相模原市証人等の実費弁償に関する条例について P.135 日程１９ △日程１９　議案第１９号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について P.135 日程２０ △日程２０　議案第２０号　相模原市国民保護協議会条例について P.135 日程２１ △日程２１　議案第２１号　相模原市国民保護対策本部及び相模原市緊急対処事態対策本部条例について P.135 日程２２ △日程２２　議案第２２号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について P.135 日程２３ △日程２３　議案第２３号　相模原市の基金の処分の特例に関する条例について P.135 日程２４ △日程２４　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について P.135 日程２５ △日程２５　議案第２５号　相模原市財産区管理会条例について P.135 日程２６ △日程２６　議案第２６号　相模原市財産区運営基金条例について P.135 日程２７ △日程２７　議案第２７号　相模原市財産区山林管理基金条例について P.135 日程２８ △日程２８　議案第２８号　相模原市立児童館条例等の一部を改正する条例について P.135 日程２９ △日程２９　議案第２９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について P.135 日程３０ △日程３０　議案第３０号　相模原市介護保険給付費支払準備基金条例の一部を改正する条例について P.135 日程３１ △日程３１　議案第３１号　相模原市障害程度区分判定等審査会条例について P.135 日程３２ △日程３２　議案第３２号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について P.135 日程３３ △日程３３　議案第３３号　相模原市道志ダム関連地域環境整備基金条例について P.135 日程３４ △日程３４　議案第３４号　相模原市中道志川トラスト基金条例について P.135 日程３５ △日程３５　議案第３５号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について P.135 日程３６ △日程３６　議案第３６号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について P.135 日程３７ △日程３７　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び相模原市建築基準条例の一部を改正する条例について P.135 日程３８ △日程３８　議案第３８号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.136 日程３９ △日程３９　議案第３９号　相模原市簡易水道条例について P.136 日程４０ △日程４０　議案第４０号　相模原市青根簡易水道基金条例について P.136 日程４１ △日程４１　議案第４１号　相模原市奨学基金条例の一部を改正する条例について P.136 日程４２ △日程４２　議案第４２号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.136 日程４３ △日程４３　議案第４３号　包括外部監査契約の締結について P.136 日程４４ △日程４４　議案第４５号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について P.136 日程４５ △日程４５　議案第４６号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について P.136 日程４６ △日程４６　議案第４７号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について P.136 日程４７ △日程４７　議案第４８号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について P.136 日程４８ △日程４８　議案第４９号　相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について P.136 日程４９ △日程４９　議案第５０号　相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について P.136 日程５０ △日程５０　議案第５１号　相模原・津久井地域合併協議会の廃止について P.136 日程５１ △日程５１　議案第５２号　指定管理者の指定について（古淵鵜野森公園） P.136 日程５２ △日程５２　議案第５３号　市道の認定について P.136 日程５３ △日程５３　議案第５４号　平成１７年度相模原市一般会計補正予算（第６号） P.136 日程５４ △日程５４　議案第５５号　平成１７年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） P.136 日程５５ △日程５５　議案第５６号　平成１７年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号） P.136 日程５６ △日程５６　議案第５７号　平成１７年度相模原市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） P.136 日程５７ △日程５７　議案第５８号　平成１７年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算（第１号） P.136 日程５８ △日程５８　議案第５９号　平成１７年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） P.136 日程５９ △日程５９　議案第６０号　平成１７年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 P.136 日程６０ △日程６０　議案第６１号　平成１７年度相模原市三井財産区特別会計予算 P.136 日程６１ △日程６１　議案第６２号　平成１７年度相模原市中野財産区特別会計予算 P.136 日程６２ △日程６２　議案第６３号　平成１７年度相模原市串川財産区特別会計予算 P.136 日程６３ △日程６３　議案第６４号　平成１７年度相模原市鳥屋財産区特別会計予算 P.136 日程６４ △日程６４　議案第６５号　平成１７年度相模原市青野原財産区特別会計予算 P.136 日程６５ △日程６５　議案第６６号　平成１７年度相模原市青根財産区特別会計予算 P.136 今井満議長
3. #3 今井満議長
   日程1議案第1号から日程65議案第66号までの65件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 １９番藤井克彦議員。 〔１９番議員登壇　拍手〕 P.136 １９番（藤井克彦議員）
4. #4 19番(藤井克彦議員)
   おはようございます。日本共産党を代表して、提出されている議案について、通告に基づき総括質疑を行います。 初めに、議案第１号２００６年度相模原市一般会計予算、議案第６号２００６年度相模原市介護保険事業特別会計予算、そして、議案第３１号、３２号、３８号、以上５件を一括して質疑を行います。 初めに、政府・小泉内閣の構造改革路線が進められる中での市長の政治姿勢と市政運営の方向、予算編成の重点について伺います。 まず、国民、市民の暮らし、家計が悪化している問題ですが、低所得者が増大し、社会的格差が広がっていることは重大です。全国的には生活保護世帯が１００万世帯を超え、また、生活保護あるいは就学援助を受けている要保護、準要保護の児童生徒の割合は１２％を超え、この１０年間で２倍以上になったとのことです。相模原市においてはどのような状況でしょうか、実態を伺います。 連続的に進められてきた税制改悪、庶民増税と社会保障改悪は、市民負担を増大させ、貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけています。特に高齢者の負担増は深刻です。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額廃止、定率減税の半減、廃止、これらの影響による国保税の値上げや介護保険料引き上げ、そして、制度改定による介護保険料のさらなる引き上げなど、雪だるま式負担増が襲いかかります。このグラフをごらんください。６７歳の単身者で年金収入１８０万円の場合、所得税、住民税、国保税、介護保険料の年間合計額が、２００５年度の５万２００円から２００８年度の１２万５００円へと、２．４倍、７万円のアップ、負担増にはね上がります。こちらは６７歳、６８歳の夫婦２人世帯で、年金収入が夫２４０万円、妻６０万円であるケースですが、特に、この上の２つ、介護保険料、このアップが著しく、２人分の介護保険料だけで、２００５年度の５万３，２００円から、２００８年度には１０万５，６００円へと、５万２，４００円のアップ、１．９８倍になるのです。さらに相模原市では－－後で触れますが、国民健康保険税の２年ごとの値上げが、これらに加えられようとしています。負担増に苦しむ市民生活の状況をどう把握しているのか、市長の認識を伺います。 一方で、政府・小泉内閣は、財界の要求に従って法人税の減税を繰り返し、大企業はバブル期を上回る利益を上げているのに、法人税収は半分にまで落ち込みました。大企業、大資産家への行き過ぎた減税により、税制の空洞化が生じています。日本経団連は法人税の一層の減税を要求し、企業の社会保険料負担を一切なくすことまで求める一方で、庶民増税、消費税、所得税の増税を求めています。財界、大企業の負担を減らし、その穴埋めを庶民に押しつける、これが小泉政治の実態です。このような行き過ぎた大企業優遇のあり方は正されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 国政における、こうした強きを助け、弱きをくじく小泉構造改革路線のもとでは、市政が地方自治の力を発揮し、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが求められています。その点で、新年度予算編成の重点をどこに置いたのか、福祉充実、暮らし応援に重点を置くべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、官から民へ、規制緩和、市場競争万能、市場の競争原理にゆだねればすべてよくなるとの極端な考え方が推し進められてきましたが、ここへ来て、ＪＲ西日本の脱線事故、そして、建築物の耐震強度偽装事件など、重大な事故、事件が発生し、国民の命と安全を脅かす深刻な弊害が表面化してきています。今改めて、官の責任、市民生活の安全・安心を確保する行政の公共責任が問われていると考えますが、見解を伺います。そして具体的に、建築物の耐震強度偽装事件にかかわって、市としては、建築審査のあり方の見直し、充実、強化について、どう考えているのか伺います。さらに、この４月から指定管理者制度が本格的に導入され、公共施設の管理を民間企業などが行うようになります。この制度の運用の中で、公共施設の設置目的がきちんと果たされるのか、利用の公平さや利用者の安全性が確保されるのか、重要な問題です。事業計画書や事業報告書などの書類上のチェックだけでなく、現場への立入調査も行って、市としての指導、監督責任をきちんと果たすこと、また、利用者の声を集め、市民の目でチェックすることも重要であります。その点、どう考え、どう取り組んでいくのか伺います。 次に、行政改革の継続、発展として示された、都市経営ビジョンアクションプランについて幾つか伺います。 このプランには、市役所周辺の公共駐車場の有料化あるいは福祉施策の廃止など、市民負担を増やす方針が掲げられていますが、こうしたことは、この時期、やめるべきではないでしょうか。このプランでは、また、民間開放の推進をうたい、設計業務の民間委託などを掲げておりますが、公共の責任をとらえ直し、こうした方針は見直すべきではないでしょうか。さらにプランでは、国民健康保険事業特別会計の健全化を図るとして、一般会計からの繰入金を減らし、国保会計の独立採算性を追求すること、具体的には、国保税を２年ごとに値上げして、保険税収入をふやしていくとしています。これは収入のない家庭や低所得者が多い国民健康保険加入者に、過酷な負担増をもたらすものであり、見直すべきと考えます。以上３点について、見解を伺います。 次に、財政運営について伺います。 財政調整基金や市街地整備基金の基金残高が、ここへきてふえてきています。財政調整基金残高は一時期、例えば２０００年度末には２９億円まで落ち込みましたが、２００５年度末の残高は、１０５億円が見込まれています。また、市街地整備基金残高は、２００５年度末で１６億円が見込まれています。そして、この３月補正では、財政調整基金に９億７，０００万円、市街地整備基金に６億円が積み立てられています。財政調整基金を何の目的で使っていくかということもありますが、財政運営が大型開発優先になっているのではないか、また今後、一層そうした傾向を強めていくのではないか懸念されますが、見解を伺います。 次に、米軍基地強化反対、基地被害解消、基地返還の取り組みについて伺います。 日米両政府は、２００５年１０月２９日、ワシントンでの日米安全保障協議委員会２プラス２で、地域及び世界における共通の戦略目標のために、両国の役割、任務、能力を分担するとともに、米軍、自衛隊の変革と基地再編に合意し、合意文書「日米同盟　未来のための変革と再編」を発表しました。アメリカの先制戦略に沿って、米軍と自衛隊が一体となって、世界のあらゆる地域に軍事介入する体制をつくることを確認し、日米安保条約では説明がつかないことを、世界の中の日米同盟の名目で実施しようとする内容で、日米安保条約の改定に匹敵すると指摘されています。この中で、市内の米軍基地、キャンプ座間と相模総合補給廠を一層強化する計画が示され、基地の早期返還を願ってきた市民の怒りが広がり、市民ぐるみの反対運動が展開されてきました。その後、マスコミなどでさまざまな報道もされておりますが、現時点での日米両政府間の協議の状況について、市として、どう把握し、どう対応しているのか伺います。 この米軍再編に関して、防衛施設庁が関係自治体との調整に当たる現場責任者に、地方議会の動きを監視し、反対意見書の採択を阻止するよう電子メールで指示していたことが、２月１日、国会、参議院予算委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問の中で明らかにされました。これは地方自治への介入、民意への姑息な介入であり、許せません。強く抗議いたします。政府は、地元に誠心誠意説明すると言いながら、実際には自治体の自由な意思表明に圧力をかけている、このようなことは許せません。メールのあて先には、相模原市の米軍基地についての窓口になっている横浜防衛施設局の施設部長も含まれていましたが、政府・防衛施設庁のこうした動きについて、市長の認識と見解を伺います。 米軍基地強化計画を撤回させ、爆音など基地被害を解消し、基地早期返還を実現するため、市民ぐるみの運動をさらに大きく発展させていくことが求められています。１月２９日に開催された自治会連合会主催の市民大会は、１，２００人が参加して大きく成功し、アメリカのマスコミも注目して取材したとのことです。米軍基地返還促進等市民協議会としても、日米両政府高官あての抗議はがき行動などが取り組まれておりますが、その状況、そして、今後の取り組みについての市長の見解を伺います。 次に、介護保険事業について伺います。 ２０００年４月の制度実施後、５年目の見直しが行われ、昨年６月に法案が成立し、１０月から、そして本年４月から、新制度が実施されていきます。介護保険を導入するとき、政府は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。しかし、制度実施後の実態は、経済力、幾ら払えるかで介護内容が決まるという状況、特養ホームへの入所待ちは２年３年が当たり前、そして、国の財政負担が引き下げられたことから、サービスの利用がふえると保険料の値上げに連動する仕組みになっていて、保険料の値上げが繰り返されていることなど、重大な課題を抱えていました。 しかし、今回の制度改定は、そうした課題を解決するどころか、改善に逆行する内容になってしまいました。１、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となったこと、２、新予防給付導入などにより、要介護状態が軽度の高齢者へのサービス切り捨て、３、市の一般財源で行ってきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険事業に取り込み、そのことによって国庫負担を引き下げたことなど、介護の社会化という当初の理念を投げ捨てた大改悪と言わざるを得ません。市長は、今回の制度改定について、どのようなことを課題として認識し、どのように解決しようとしているのか伺います。 低所得者に負担の重い制度となっている介護保険ですが、市独自の施策で負担を軽減することは、ますます重要であります。ところが、市は、これまで独自施策として行ってきた訪問入浴サービスの利用者負担軽減制度の廃止を打ち出しました。こうした施策は、廃止でなく継続し、拡充することを求めて見解を伺います。 次に、主要施策の幾つかについて伺います。 まず、障害者福祉について、障害者自立支援法が制定、施行され、制度が大きく変わりますが、市長は今回の制度改定について、どのようなことを課題として認識し、どのように解決しようとしているのか、現行サービス水準を後退させないことを市として約束できるのか伺います。制度改定により、福祉サービスの費用負担、財政負担について、国、県、市の負担割合が変更され、政令市と中核市は２分の１から４分の１に軽減されましたが、その部分は金額でおよそどれくらいになるのか伺います。制度改定で利用者負担が応能負担から応益、定率負担に変わることによる負担増、特に低所得者への影響が心配されますが、どのように見通しているでしょうか。また、市独自の負担軽減策は考えていないのでしょうか。横浜市は独自の負担軽減策を発表しましたが、そうした他の自治体の動向をどう認識しているか伺います。 ガイドヘルパー派遣については、１０月から地域生活支援事業に移行するとのことですが、当面、４月から９月までの間はどうなるのでしょうか。特に、その利用者負担については、どう考えているでしょうか。低所得者については、現行の負担水準より重くなることがないようにするべきと考えますが、見解を伺います。また、国は一連の制度改定に紛れて、２００６年度予算案において、地域作業所への国庫補助金を廃止してしまいましたが、相模原市の地域作業所への影響と市の対応について伺います。 新しい制度には、利用者の負担増を軽減する措置が設けられましたが、それを受けるためには減免申請が必要とのことです。現在、既に福祉サービスを利用している障害者についても申請が必要であり、申請がおくれた場合には、申請した月以降からしか減免されません。制度の周知と個別相談の徹底が重要ですが、どう取り組んでいるか伺います。 次に、公費負担医療の育成医療、更生医療、精神通院医療の３つの制度が、２００６年４月１日から自立支援医療へと変わることになりました。本人負担を無料にし、または軽減することは必要であり、継続するべきと考えますが、見解を伺います。 次に、学童保育、児童クラブについてですが、待機児の実態と解消に向けた計画について、また、大規模化について、どう考えているか伺います。さらに、独立施設の改修を計画的に進めていく必要がありますが、どう考えているか。また、必要に応じて、施設を１小学校区に複数設置する考えがあるか伺います。 学校教育について、幾つか伺います。 少人数学級、少人数指導についてですが、県民の強い要望が反映されて、神奈川県の施策として行われてきたチームティーチングや、少人数指導のための教員加配措置が、学校の選択により、小学校１年生、そして、２年生での少人数学級への担任教員配置にも活用できるようになりました。教育の充実に向けた前進でありますが、学校としては悩ましい選択を迫られます。相模原市の独自施策として行ってきた小学校１年生への少人数指導のための非常勤講師の配置を、県の施策に合わせて、より柔軟に活用できるようにして、小学校１年生や２年生の少人数学級と、チームティーチングのための教員加配と、条件を満たす学校は両方活用できるようにすることについて繰り返し提案してまいりましたが、再度、見解を伺います。 学校施設の改善について、校舎等の大規模改修、航空機騒音等の対策としての教室への冷房設備の設置などの環境整備、学校トイレの改善、これらの計画的実施とその促進を求めて、どう取り組んでいくのか伺います。 学校での障害児への介助員配置について、現行の配置基準は、津久井町、相模湖町と相模原市とでは異なっているようですが、合併前はどう異なっていて、合併後にはどう変わるのでしょうか。サービスの後退がないことを確認できるのか伺います。 中学校給食について、早期実施に向けた検討を行っているのか、状況と今後の取り組みについて伺います。 公民館についてですが、社会教育の拠点として、その機能を発揮していく上では、職員配置が重要な要素であります。市正規職員の配置については、現行の１名体制を見直し、充実することについて、また、非常勤職員については、任期が最大５年と限定されておりますが、必要に応じて延長可能とすることについて見解を伺います。 次に、南清掃工場建替整備計画について、現在どのような段階にあるのでしょうか、伺います。そして、その状況に応じた市民参加の取り組みを行い、廃棄物行政を市民とともに進めていくことについて、市長の見解を伺います。 次に、民間建築物の安全性等にかかわる市民への支援を求めて伺います。これは建築物の安全性を確保する行政の責任が、きちんと果たされてこなかった、そのことのツケを市民にばかり払わせてよいのかという問題であります。 まず、アスベスト対策としての建物調査及びアスベスト除去等の経費に助成策を講じる考えはないのか伺います。さらに、構造計算書の再調査や耐震強度の調査などの経費に助成策を講じる考えはないのか伺います。 次に、市営住宅についてですが、議案第３８号市営住宅条例の一部改正により、就学前の子供のいる家庭の収入基準の緩和や、ドメスチックバイオレンスの被害者など、入居対象が拡大されますが、肝心の市営住宅の絶対量が確保されていなければ、実際の効果は期待できません。現在も市営住宅の応募倍率は高く、希望してもなかなか入居できない状況です。この条例改正の積極面を生かす意味でも、市営住宅の増設が必要と考えますが、どう取り組んでいくのか、見解を伺います。また、市営住宅にも指定管理者制度が導入され、この４月からスタートするわけですが、家賃徴収、滞納督促も含めた家賃徴収業務は、指定管理者でなく市職員が行うべきと考えます。１２月議会でも強く求めたことですが、見直しを求めて、重ねて見解を伺います。 次に、産業集積促進条例に基づく工業集積促進事業、企業誘致等推進事業についてですが、企業誘致の現状と助成金支給の見通しはどうなっているか伺います。助成金支給対象として、資本金３２３億円の大企業横河電気を初めとして、大きな利益を上げている大企業に対して、国による減税などの優遇措置に加えて、自治体までもが奨励金を交付し、市の予算を大盤振る舞いすることは理解できませんが、この点について、改めて見解を伺います。また、条例第１１条は、奨励措置の適用を受けた企業と環境への配慮、社会への貢献などについて協定を締結することができると定めていますが、この点どうなっているのか。特に、事業所の撤退や大幅な縮小について、市との事前協議を求めることについて、どう考えているのか伺います。 次に、相模大野駅西側地区再開発については、地権者の中で反対意見が根強いなど、合意形成が不十分であり、また、大企業依存の計画で、高島屋撤退により計画が破綻した経験を繰り返し、地区のまちづくりを停滞させかねません。身の丈に合った、地元住民が主役のまちづくりへと、抜本的に見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、麻溝台・新磯野地域整備事業については、１４８ヘクタールもの県内有数の大規模開発で、区画整理事業だけで４００億円以上の事業費がかかると言われてきましたが、現在の状況と今後の見通しを伺います。この事業については、大型開発という考え方を抜本的に見直し、農業振興、環境保全や緑の創出のための思い切った施策を検討するよう求めてまいりましたが、改めて見解を伺います。 次に、津久井町、相模湖町との合併についてですが、昨年１０月に、地方交付税の収入減など、財政計画が大幅に変更されましたが、この１月に、さらに収入が減少した計画が示されました。計画を策定して数カ月で変更を繰り返すということでは、もともとの計画は何を根拠にしていたのか、意図的にバラ色の説明をしていたのではないかとの批判を免れません。見解を伺います。 財政計画の変更に関連して、合併特例債への交付税措置はどの程度見込まれるのでしょうか。合併特例債は、元利償還金額の７０％が交付税で措置されるということが最大の売りでしたが、昨年１０月に変更された財政計画では、期間中、元利償還金額のわずか６％となっていました。最新の財政計画においてはどうなるのか伺います。合併に慎重な姿勢をとっていた城山町を出し抜いて、飛び地での１市２町合併を強行した最大の理由は、２００５年３月３１日までに合併申請をして、合併特例債など、合併特例、財政優遇措置を受けることでした。市長もさまざまな機会に、合併特例債が使えるから、期限内の合併を目指すと繰り返し言っておられました。しかし私たちは、そのような特例措置は当てにならないし、地方交付税の不交付団体である相模原市にとっては、ほとんど意味がないものと指摘してきましたが、事態は、まさにそのとおりになっているのではないでしょうか。何のために合併を急いだのか、市長の見解を伺います。 次に、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例について、議案第２１号相模原市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について伺います。 これらは２００４年６月に制定された国民保護法に基づく条例制定であり、国民保護協議会を設置して、国民保護計画を策定する。また、武力攻撃事態等の際に、国民保護を実施に移すための対策本部を設置するというものです。国民保護法は、いわゆる有事法制の一部ですが、それに基づく国民保護計画は、災害救助における住民避難計画と、どう違っているのでしょうか。災害においては地方自治体が主導的に対応しますが、有事法制は国が主導する中央集権的なものであり、米軍や自衛隊の軍事行動が最優先されるという根本的な違いがあると認識しておりますが、見解を伺います。 国民保護法に基づく国民保護とはどういうものなのか。これは有事法制全体の中でとらえることが必要です。一番の大もとは、２００３年６月に成立した武力攻撃事態法であり、その中で武力攻撃事態等に対処するための法制度を整備することが定められ、その内容として３項目が挙げられました。１、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、２、自衛隊の行動が円滑、効果的に実施されるための措置、３、米軍の行動が円滑、効果的に実施されるための措置というものです。この１に対応するのが国民保護法、２に対応するのが改悪自衛隊法とその施行令、３に対応するのが米軍支援法であります。改悪自衛隊法とその施行令は、自衛隊の命令一つで、民間の土地、施設、物品を使用し、医療、建設、輸送関係者を戦争に従事させることを可能にしました。また、米軍支援法は、地方自治体や事業者は、指定行政機関から米軍への協力を要請された場合には、それに応じるよう努めるものとする。米軍と自衛隊の行動は情報統制される。政府は、米軍から道路工事、陣地構築のための軍用車両の道路使用の連絡を受けたときは、自治体など関係機関に通知するだけでよい。自衛隊による米軍への物品、役務の提供。総理大臣の権限で、土地、家屋を米軍の陣地構築のために使用したり、地上の立木を伐採、処分し、家屋の形状を変更、破壊することもできる。その場合、米軍特別措置法すら適用されず、地方自治体の関与は排除されるなどと定めています。 そして、国民保護法が、武力攻撃事態等において、国民を保護する方針として提起しているのが、住民避難であり、警報発令、避難指示、避難住民誘導、避難住民の救援と、一連の流れが定められています。武力攻撃事態等への対処として、公安委員会による立入制限地域の指定、警察官等による立入制限、禁止命令あるいは同地域からの退去命令が定められ、罰則規定により強制力が付与されています。これらの措置により、住民は避難、退去を強制されます。 これらの全体を見るならば、国民保護は口実に過ぎず、軍隊の自由な行動を確保するためのものでしかないということが明らかです。まして、市内に米軍基地があるということで、米軍支援法や自衛隊法とその施行令の規定により、市民の権利、自由が侵害される危険は一層大きいと考えられますが、見解を伺います。 昨年３月末に、政府は国民の保護に関する基本指針を策定しました。この中で、武力攻撃事態の想定として４つの類型、１、着上陸侵攻の場合、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3、弾道ミサイル攻撃の場合、４、航空攻撃の場合を挙げています。神奈川県の国民保護計画案の審議の中では、これを受けて、委員の一人になっている陸上自衛隊普通科連隊長が、イメージとして、本格的な着上陸侵攻の場合、当初の戦場となる地域の一例として、神奈川県の湘南地域に着上陸すると想定した場合、正面は藤沢市から大磯、二宮一帯まで、そして、厚木市、相模原市、大和市一帯を含んだ地域が見積もられ、この後、さらに本格的に内陸侵攻ということになるなどと語っています。全くあり得ない想定を、まことしやかに語るもので驚かされます。政府が２００４年１２月に策定した防衛計画の大綱には、見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略生起の可能性は低下していると判断されると明記されています。有事法制の大もと、武力攻撃事態法は、武力攻撃、武力攻撃事態とともに、武力攻撃予測事態を明記し、日本以外の場所で、アメリカの戦争、周辺事態が発生し、武力攻撃が予測されると政府が判断すれば、武力攻撃予測事態に至ったとして、日本がどこかの国から攻められていなくても、米軍の戦争を支援し、地方自治体や国民を動員する体制に移行するシステムをつくりました。まさにアメリカの先制攻撃戦略に従って、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員する仕組みです。アメリカ一国との軍事協力の強化こそが、日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威となっています。このような有事法制は、発動させないことが何よりも大切です。日米戦争協力の道を断ち切り、日本国憲法の立場にしっかりと立つことこそ、国民保護にとっての最大の保障です。この点での市長の見解を伺います。 ことしの１月に、政府・消防庁国民保護室が策定した市町村国民保護モデル計画には、平素からの備えや予防、研修及び訓練、国民保護に関する啓発などが示されています。例えば、保育園、幼稚園、小中学校や指定公共機関などで国民保護訓練が行われ、自主防災組織やボランティアが動員され、政府や市長の避難指示に従うよう、子供たちに教え込むことになるのです。戦争協力のための訓練が日常化されるのです。また、国民保護協議会が設置されて、そうした国民保護計画について審議していくこと自体が、戦争の日常化を意味します。国民、市民を戦争へと思想動員する役割を担う国民保護協議会は、設置するべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、議案第４５号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について外４６号、４７号、４８号、４９号の４件について伺います。 藤野町を編入合併する議案ですが、津久井町、相模湖町を編入する１市２町飛び地合併の強行が土台になっていることは明らかです。住民不在で合併特例債目当ての合併を強行した市長の責任は、合併財政計画のたび重なるマイナス修正を見ても、いよいよ重大です。見解がありましたら、お答えください。 議案第５０号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止についてですが、合併財政計画の内容が大きく変更、マイナス修正されたのに、まともな説明も議論もないままに解散が宣言されました。なぜでしょうか、余りにも無責任です。 議案第５１号相模原市・津久井地域合併協議会の廃止についてですが、城山町を含む１市３町で構成するこの協議会は、１市２町飛び地合併の強行後は、直ちに解散することが当然でした。合併協議を続けるなら、一たん解散した上で、城山町と相模原市との１市１町という形で合併協議会を設置するのが自然な姿です。そうしないで協議会が継続され、そこで行われたのは、合併期日先にありきでなく慎重に議論をするという関係首長合意を踏みにじる異常な運営でした。政争の具として使われたとしか言いようがありません。この協議会でも、地方交付税の交付見通しの大きな変更、合併特例債がほとんど特例措置としての意味を失ってしまったことについて、何の説明もなく、議論も行われなかったのはなぜでしょうか。真剣に町の将来を議論する場でなかったと見られても仕方がないでしょう。 次に、議案第５４号一般会計補正予算第６号について伺います。 まず、繰越明許が一般会計だけで２０件で２７億円と大変多いようですが、どのような理由でしょうか。これでは当初の予算づけがどうであったのか、市民から預かった税金を２７億円も有効に使えなかったということになってしまいます。市長の認識と見解を伺います。また、合併による財政特例措置として、特別交付税の２００５年度交付額の見通しはどうか、想定どおりなのか伺いまして、第１問を終わります。（拍手） P.144 今井満議長
5. #5 今井満議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.144 小川勇夫市長
6. #6 小川勇夫市長
   おはようございます。藤井議員の御質問にお答えをいたします。 多岐にわたっているわけでございますが、私からは、今回の中間報告に関する現時点での国と米国との動向、本市の報告に対する取り組み状況について、お答えをさせていただきたいと思います。 在日米軍の再編に関するお尋ねでございます。 日米両政府は、昨年１０月の中間報告の発表以降、協議を重ねており、本年に入っても、１月と２月にそれぞれ、日米審議官級協議が開催をされておるところでございます。いずれにいたしましても、日米両政府は、３月に予定される最終報告の取りまとめに向けて、現在、協議を加速しているものと認識をいたしております。また、本市の取り組みについてでございますが、中間報告の内容は、市内基地の強化、恒久化案にほかならないことから、防衛庁長官や外務大臣などに対して、中間報告の撤回及び地元負担の軽減を直接要請しているところでございます。 以下につきましては、昨日に続きまして、申しわけありませんが、加山助役から代読をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 P.144 今井満議長
7. #7 今井満議長
   加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.144 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、御回答させていただきます。 初めに、予算編成にかかわって、市民負担に対する認識についてでございますが、税制改正等につきましては、経済状況が回復基調にあることや、労働力人口の減少、現役世代の社会保障の負担増への対応など、少子高齢化社会に対応した制度の再構築を図る観点から行われたものと承知をしております。 次に、国の法人税に関してでございますが、平成１８年度の税制改正につきましては、ＩＴ投資促進税制等が廃止される一方、情報基盤強化税制の創設、研究開発税制の充実、中小企業投資促進税制の拡充などが行われることと承知しております。これらの税制改正につきましては、法人市民税の税収面からも留意する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、国民の十分な理解が得られるよう、国会において、十分に審議されることが必要であると考えております。 次に、予算編成の重点項目についてでございますが、予算編成に当たりましては、効率的な行財政運営という基本原則に立ち、限られた財源の効果的な活用と、時代の要請や市民ニーズに合致する事業への重点的かつ優先的な配分に努めたものでございます。このような考えのもと、平成１８年度は、子育て支援や教育の充実など「次代を担う人づくり」、自然環境の保全や資源の有効活用など「人と自然の調和したまちづくり」、地域経済の活性化や犯罪の発生しにくい地域社会の醸成など「活力とにぎわい　そして安全・安心のまちづくり」を重点に、予算編成を行ったものでございます。 次に、規制緩和や市場主義についてでございますが、公共サービスの提供におきましては、さがみはら都市経営ビジョンの考え方に基づき、民間委託の推進や指定管理者制度の活用など、民間にできることは民間にゆだねることによって、費用対効果を重視した、市民満足度の高い、効率的で質の高いサービスを提供することが可能となるとともに、地域経済の活性化にも資するものと考えております。このため、法令等で制限されているものを除き、公共サービスの提供における行政と民間の役割分担の明確化を図ることにより、市民との協働による行政運営や業務の民間委託などを、さらに推進してまいりたいと考えております。 次に、建築確認審査の見直しについてでございますが、昨年から、構造計算書偽装問題を受け、より適正な審査を行うため、審査マニュアルを見直しするなど、業務の再点検を行ってまいりました。また、建築構造審査におけるチェック体制の強化を図るため、現行の構造計算プログラムのバージョンアップを行うとともに、より適正な構造審査に向けて、建築構造の専門家を講師として、実務研修等を実施しているところでございます。さらに、審査事務等の適正な執行を確保するため、建築審査事務等適正執行研究会を設置し、審査業務のあり方や建築技術、知識の向上を図るための検討を進めているところでございます。 次に、指定管理者についてでございますが、施設の利用者に対します安全面の確保など、指定管理者が行う管理につきましては、施設の設置者としての責任を果たすため、市において、十分な監督を行ってまいります。具体的には、管理に関する報告を定期的に求めるとともに、窓口サービスアンケートを実施するなど、市民の皆様の声をお聞きし、指定管理者に対しまして必要な指導を行い、適正な管理が図れるよう努めてまいります。 次に、市民負担に関してでございます。地方分権や少子高齢化の進展など、社会経済情勢が変化する中、将来にわたって持続的発展が可能な地域社会を創造していくためには、市民とのパートナーシップにより、都市を経営するという視点に立って改革を進めていくことが重要であると認識をしております。このため、さがみはら都市経営ビジョンに基づき、受益と負担の適正化の観点から、受益者負担の見直しや新たな受益者の負担の導入を図るとともに、負担の公平性と自主財源の確保を図る観点から、市税や諸収入金に係る徴収体制の強化等を図り、新たな行政需要に柔軟に対応できるよう、弾力的な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、民間開放の推進についてでございます。本市におきましては、簡素で効率的な行財政運営を実現するための一方策として、順次、民間委託等の拡大を行っており、お尋ねにございました設計業務などにつきましても、その一部について民間委託を実施し、民間事業者が有する高度な知識や技術を活用しつつ、業務の効率化を図ってきたところでございます。今後につきましても、市における適切な管理監督や行政内部の知識の維持、向上などに留意しつつ、官民の垣根を越えた公共サービスの最適な供給形態による効果的な事業実施を目指し、業務の民間開放を推進してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険事業についてでございますが、加入者相互の扶助制度であり、特別会計として独立採算を原則としております。しかし、国保財政は、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費が増大し、極めて厳しい状況が続いており、一般会計から多額の繰り入れを行いながら運営しております。このため、都市経営ビジョンにおいては、繰入金に対する一定のルール化を図りながら、その縮減に努め、国保特別会計の健全化を目指し、取り組むこととしております。 次に、財政運営についてでございます。平成１８年度予算につきましては、「魅力ある新市の創造をめざして」をテーマとして、時代の要請や市民ニーズに合致する事業への重点的かつ優先的な配分に努めました。財政運営に当たりましては、市民生活に直接かかわる子育て支援や教育の充実、安全・安心なまちづくりなどの施策を進めるとともに、魅力にあふれた自立性の高い広域交流拠点都市としてさらに発展していくためには、良好な環境の維持を図り、都市基盤の整備を進めることも、重要かつ不可欠な施策であると認識いたしております。 次に、防衛施設庁から各防衛施設局にあてた米軍再編に係るメールについてでございます。この件につきましては、先日、衆議院の予算委員会において防衛庁長官が、地元の理解と協力を得るためには、地方議会の動向を把握することが肝要であるとの趣旨で、防衛施設庁が各防衛施設局に対し、情報提供を求めたと答弁していることは、承知いたしているところでございます。このことに関連しまして、本市に対しましても、何か働きかけがあったのかとのお尋ねでございますが、そのような事実はございません。なお、市長の見解はとのお尋ねでございますが、防衛施設庁は、米軍再編に関して説明責任を果たし、また、市民のさまざまな心配や疑問に丁寧に答えることにこそ、精力を注いでいただきたいと感じている次第でございます。 次に、米軍再編に係る市民の取り組み状況についてでございます。昨年の１１月１３日、市米軍基地返還促進等市民協議会によって開催された緊急市民集会においては、１，７００名以上の御参加をいただき、中間報告の撤回と基地の早期返還、地元優先の跡地利用を求める決議が採択されております。また、市民協議会で作成した防衛庁長官や米国の国務長官、国防長官あての意見はがきにつきましては、昨年の１２月１５日から、自治会を初めとする市内の多くの市民団体に御協力をいただきながら、取り組みを進めているところでございます。さらに、先月２９日、市自治会連合会により開催された米軍基地強化反対市民大会においては、１，２００名もの市民の御参加があり、担当閣僚への要請書の採択や、相模総合補給廠周辺道路における街頭行進が行われました。今後も日米両政府の動向を注視し、市議会並びに市民協議会の御意見を十分にお聞きしながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、介護保険の制度改正についてでございますが、新たな制度といたしましては、増加が著しい軽度の要介護者を対象とした新予防給付や、要支援、要介護状態とならないための介護予防事業、また、高齢者の生活を総合的に支援する地域包括センターの設置、身近な地域で多様なサービスが提供される、地域密着型サービスが新設されたところでございます。実施に当たっての課題についてでございますが、新たなサービスについての国の制度設計が、短い期間の中で行われてきたため、４月の制度開始までに、サービス利用者、ケアマネジャー、サービス提供事業者等への周知、理解をどう図るかが課題と考えております。現在、ケアマネジャー、サービス提供事業者への説明会を実施しているところでございますが、今後さらに広報、説明会などを行うとともに、４月からの新制度の実施に当たりましては、利用者に支障や混乱が生じないようにすることを優先し、新予防給付などに際しましても、円滑なサービス提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、訪問入浴サービス利用の場合の利用者負担の軽減についてでございます。本事業は、介護保険制度開始前に、寝たきり老人等入浴サービス事業が、利用者の負担を求めずに行っていたため、介護保険制度の開始された平成１２年度から、利用者負担の２分の１の助成を３年間の経過措置として開始し、平成１５年度からさらに３年間その期間を延長し、現在に至っているところでございます。平成１８年度以降の取り扱いについてでございますが、６年間を経過し、経過措置の役割を終了したと考えられることや、また、介護保険制度改正により、所得の低い方に対する高額介護サービス費の自己負担額の引き下げが行われたことなどから、本事業につきましては、平成１７年度をもって終了いたすものでございます。 次に、障害福祉についての御質問にお答えいたします。初めに、障害者自立支援法施行に伴う課題と解決方策についてでございます。この法律は、交付から施行までの期間が短く、しかも、国からは、いまだ全体の詳細については示されておりませんことから、準備事務に影響が出ていることや、市民、事業者の皆様への周知が課題となっております。これまで、広報さがみはらや市のホームページに掲載するとともに、市民や事業者、障害者団体等への説明会を延べ２５回開催し、約１，６００人の方々の参加がございました。また、現在、支援費のサービスなどを利用されている方々には、再申請の手続をしていただく必要があることから、個々に周知し、その手続の際の面談等を通じ、さまざまな相談への対応や制度に対する周知を図ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会をとらえ、的確な情報提供に努めてまいります。 次に、サービス水準についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法と現行の支援費制度では、支給決定のプロセスが大きく異なっております。支給決定に当たりましては、まず、障害者の心身の状況や置かれている環境等について、全国共通の約１００項目の調査を行い、コンピューターにより、一次判定を行うこととされております。その後、審査会において一次判定結果、医師意見書及び調査における特記事項の内容を踏まえて二次判定を行い、市は、審査会の判定結果に基づき、障害程度区分の認定を行うこととされております。さらに、障害者自身の社会活動や介護者、居住等の状況の勘案調査、サービス利用の意向調査が行われ、支給決定を行うこととなります。 次に、制度改定による財政負担についてでございます。障害者自立支援法施行に伴い、これまでの支援費制度において実施しておりました福祉サービス等の費用につきましては、大都市特例の適用がなくなり、負担割合が従前の国の２分の１、市の２分の１から、国の２分の１、県の４分の１、市の４分の１に改定されることとなります。平成１８年度当初予算の編成に当たりましては、いまだ国から負担金及び補助金の積算基準が示されておりませんので、現行の支援費制度における基準額をもとに、過去の実績を勘案し、算定したもので、障害者自立支援法施行に係る県支出金の増額分としては、約２億３，０００万円を計上しております。 次に、制度改定による利用者負担増についてでございます。現行の支援費制度と障害者自立支援法による制度では、所得や世帯のとらえ方等、負担額算定の基礎に差異があるなど、単純な比較はできませんが、国や県が示した資料によりますと、利用者負担は増加すると想定されております。市といたしましては、この制度における利用者負担につきまして、所得の状況により負担額に上限が設けられるとともに、サービスの種類によって個別の減免が行われるなど、低所得者への負担軽減措置が講じられておりますことから、これらを基本としてまいりたいと考えております。市独自の軽減策といたしましては、自立支援医療につきまして、障害者等の急激な負担増とならないよう、緩和措置を講じてまいりたいと存じます。なお、県内各市の独自軽減策の状況でございますが、横浜市及び川崎市が実施を予定していると聞いております。 次に、ガイドヘルパーの派遣についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、平成１８年４月から９月までの間におきましては、ガイドヘルプサービスは経過措置として、居宅介護や短期入所などと合わせた介護給付費として支給され、原則１０％の負担をしていただくことになります。利用者負担の見込みにつきましては、現在、国から基準額が示されておりませんことや、それぞれの利用者の負担上限月額が明確となっておりませんことから、本年４月以降、どの程度の負担となるかを推計することは困難でございます。なお、１０月以降の地域生活支援事業につきましては、国からの詳細が示された段階で、改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域作業所への在宅重度身体障害者通所援護事業費等補助金などの廃止についてでございます。この補助金は、国が地域作業所の運営費として、日本身体障害者団体連合会等を経由し、地域作業所へ交付しておりますもので、本市では、平成１７年度において、３３施設のうち７施設が対象になっていると承知しております。この補助金につきましては、平成１７年度限りで廃止すると国から伺っておりますが、障害者自立支援法の施行に伴い、地域作業所については、法人化等を前提に、地域生活支援事業である生産活動や創作的活動等を行う、地域活動支援センターへの移行が可能となっております。移行に当たっては、現在、各市独自で行っております運営費補助への国の追加補助が示されております。市といたしましては、地域作業所を運営する団体の意向を尊重しながら、移行に必要な支援をしてまいります。なお、移行が困難な地域作業所につきましては、現行の補助制度を基本としながら、移行に向けた取り組みを促進してまいりたいと考えております。 次に、負担軽減措置に係る周知については、さきに御答弁申し上げたとおり、市民等への説明会や再申請にかかわります面談を通じて行ってきたところでございます。また、軽減措置等を受ける仕組みが複雑であるとの御指摘についてでございますが、市といたしましては、個別相談の徹底を図り、利用者負担、軽減措置等の理解を深めるなど、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 次に、育成医療、更生医療、精神通院医療についてでございますが、現在、育成医療、更生医療につきましては、所得に応じた本人負担がございますが、更生医療におきましては、市が本人負担分を助成しております。また、精神通院医療につきましては、医療費の５％が本人負担となっておりますが、国民健康保険の対象の方につきましては、市が本人負担分を助成しているところでございます。これら３医療につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援医療として一元化され、本人負担は原則、医療費の１０％の定率負担が導入されることとなります。市といたしましては、低所得者等への負担軽減の措置が講じられておりますことなどから、自立支援医療の制度を基本としてまいりたいと考えております。しかしながら、定率負担が障害者等にとって急激な経済負担とならないように、市の独自施策といたしまして、自立支援医療について、緩和措置を講じてまいりたいと存じます。 次に、児童クラブの待機児童の実態と解消に向けた計画についてでございますが、公設児童クラブは、平成１６年度末で全小学校区へ整備を完了いたしました。しかしながら、依然、待機児童が生じている児童クラブがあり、平成１８年２月現在の待機児童数は２２１名となっております。このため、待機児童解消の対策として、定員の２０％増までの受け入れや、施設の再整備による定員の拡大を図るとともに、民間児童クラブへの助成制度の充実や、幼稚園等における児童クラブの設置促進を図っているところでございます。 次に、児童クラブの大規模化についてのお尋ねがございますが、市といたしましては、待機児童の解消を喫緊の課題として、定員の拡大を図っているところでございます。施設の適正規模につきましては、特に基準はございませんが、入会児童数に応じた指導員の配置を行うなど、今後とも、育成環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの独立施設の改修計画についてでございますが、待機児童の解消と老朽化が進んだ施設の再整備を、平成１７年度から進めているところでございます。本年度は、東林及び田名北児童クラブの再整備を行っており、平成１８年度は、谷口台、大野及びくぬぎ台児童クラブの再整備を実施する予定でございます。なお、平成１９年度以降につきましては、毎年度２カ所程度の再整備を実施してまいりたいと考えております。 次に、１小学校区に複数の施設設置についてのお尋ねでございますが、現段階におきましては、１小学校区に１児童クラブの設置を基本としてまいりたいと考えております。 次に、南清掃工場の建替整備計画についてでございます。直近の経過についてでございますが、昨年の１０月に施設規模を５２５トンに決定し、市議会全員協議会に御報告申し上げた後、１１月には広報さがみはらなどを通じ、市民に公表し、あわせて説明会を開催するなど、情報提供を行ったところでございます。また、１２月には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査の結果を告示、閲覧し、今月の８日まで意見の受け付けを行ったところでございます。また、現在の状況につきましては、合格機種の決定に向け、引き合いメーカー各社から提出されている見積設計図書の比較、審査を行うとともに、建替整備に対する国の交付金を受けるための準備を行っているところでございます。なお、市民参加につきましては、これまで意見募集や説明会の開催など十分に行っており、今後も工事を進めるに当たっては、周辺の皆様に説明するとともに、ホームページ等で情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、民間建築物に係るアスベスト対策としての建物調査及び除去等に対する市の助成施策についてでございますが、本市では、昨年１０月、アスベスト対策に係る全体的な取り組みとして、相模原市アスベスト対策方針を策定いたしました。この対策方針においては、市民、事業者に対する財政支援を検討することを具体的な対策の一つとして定めております。この対策方針に基づきまして、既に事業者に対しては、相模原市中小企業融資制度において、アスベスト除去工事についても、融資の対象としたところでございます。さらに、居住用建築物につきましても、現在、他市の取り組み状況を把握しつつ、具体的な支援策を検討しているところでございます。 次に、構造計算書の再調査等の助成施策についてでございますが、構造計算の偽装に関して、市民からの相談につきましては、県建築士事務所協会、建築士会、ＮＰＯ法人相模原マンション管理組合ネットワークの関係機関と連携し、対応しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、現在の窓口相談に加えて、平成１８年度より、分譲マンションを対象とした無料巡回相談を考えているところでございます。なお、構造計算書の再調査等にかかわる助成制度の創設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、市営住宅についてでございますが、市営住宅の建設につきましては、平成９年度に策定した相模原市住宅基本計画に基づいて取り組んでおりますが、２町との合併、国の三位一体改革による住宅施策の転換等により、新市の総合計画の策定に合わせて、住宅基本計画の見直しを予定しております。この見直しに当たりましては、住宅のストック活用や供給戸数等について検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者による家賃徴収事務の対応についてでございますが、指定管理者に行わせる家賃徴収事務は、滞納家賃の徴収事務を考えております。現在、市では、家賃の滞った方に対しましては、年間８回の夜間と休日の督励により、分割納付等の指導及び納付相談を行っております。指定管理者の導入に当たりましては、回数増以外は市の対応と同様に考えております。個人情報の取り扱いについても、十分留意するよう指導を徹底してまいります。 次に、企業誘致についてでございますが、昨年１０月、産業集積促進条例を施行し、これまでに１７件の事業計画の認定を行ったところでございます。奨励金の支出見込みでございますが、１７件の事業計画に基づく総額では、約１２億９，０００万円と積算しております。本条例は、より強固な産業集積基盤の形成を目指し、企業立地等の促進、市民の雇用機会の創出、拡大、工業用地の保全活用を図るため、奨励措置を講じ、将来にわたる本市産業の持続的な発展に寄与することを目的といたしております。このため、大企業、中小企業の枠にとらわれず、産業集積促進方策の積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業集積促進条例に基づく協定の締結についてでございますが、事業計画認定企業のうち、これまでに新設工場の創業を開始した３社と協定を締結したところでございます。協定書には、事業所の縮小、撤退の際の事前協議や、市民の雇用、環境への配慮、地域との交流など地域社会への積極的な貢献のほか、企業立地等審査会の答申意見を踏まえ、各企業の特性に応じた事項を盛り込んでおります。今後も、事業計画の認定後、速やかに協定を締結してまいりたいと考えております。 次に、相模大野西側地区市街地再開発事業についてでございます。事業の推進に当たりましては、地権者の合意形成が重要であると認識しておりますので、準備組合と連携し、各地権者に対して、権利変換後の資産や補償の概要などについて、具体的な内容を個別に説明し、合意形成に努めているところでございます。しかしながら、共同化事業に対して御理解をいただいていない地権者もおりますので、合意形成が得られるよう、引き続き、準備組合と一体となって、取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、再開発事業に係る取り組みについてでございますが、当該事業につきましては、相模大野地区における商業活性化を初め、当地区の防災、安全性の向上や狭隘道路の解消などを図る上で、極めて重要な事業であると認識しております。こうした本市の南の玄関にふさわしい中心市街地の形成に向けた再整備を進める上では、敷地の共同化による一体的な整備が有効でありますことから、準備組合と一体となって、再開発事業の推進に取り組んでいるところでございます。 次に、麻溝台・新磯野地域整備推進事業についてでございます。本事業につきましては、現在、事業計画案をもとに、地権者や関係機関との協議を進めるとともに、市街化編入などの都市計画の手続や、環境アセスメントの手続を進めているところでございます。また、事業の具体化に向け、地権者を対象に、土地利用意向調査等を実施しているところでございます。なお、本事業は、新たな拠点づくりを目指す新世紀さがみはらプランに基づく重要な事業と認識しておりますので、引き続き、地権者の方々で組織されている麻溝台・新磯野土地区画整理事業推進連絡協議会と連携を図りながら、早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併についてでございます。まず、財政計画についてでございますが、新市まちづくり計画におきましては、本市と津久井町、相模湖町の１市２町の平成１５年度決算額を基本として、平成１７年３月に作成されたものでございます。また、相模原市・藤野町合併基本計画における財政計画につきましては、１市２町に藤野町を加えた平成１６年度決算額を基本とし、その後の国における三位一体の改革の進行や、各市町の財政状況の変化などを踏まえて作成されているものでございます。特に本市の財政状況などから、普通交付税についての考え方や関連する投資的経費などを見直したもので、それぞれの計画は、作成時点での国の制度や各市町の財政状況などを考慮した一定の条件のもとに作成されているものでございます。 次に、合併特例債についてでございますが、普通交付税につきましては、特例措置として合併算定替えが適用されることから、合併特例債の元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されることとなっておりますが、相模原市・藤野町合併基本計画における財政計画に示されておりますように、本市の現在の財政状況から、本市分の普通交付税の交付は難しいものと考えられ、津久井町及び相模湖町の２町分が交付されるものと見込まれているところでございます。また、合併特例債を活用する事業につきましては、仮称下九沢大島線道路改良事業などを想定しているところでございますが、財政運営を行う上で、各年度の財政状況や適債性などを総合的に勘案した上で活用していくものと考えております。 次に、合併の時期についてでございますが、いわゆる旧合併特例法や市町村合併支援プランに基づく合併特例債など、さまざまな支援措置は、旧合併特例法の期限内に合併したことで適用を受けられるものであり、合併後のまちづくりにおいて、市民の負担の軽減につながるものと考えております。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法における国民保護計画と地域防災計画による避難対策についてでございます。国民保護計画につきましては、国の責任のもとに、国、地方公共団体などが、それぞれ実施する国民の保護のための措置の内容や実施方法などを、国が定めた基本方針に基づき定める計画となっております。一方、地域防災計画で定める自然災害などに対する避難対策につきましては、災害から市民の生命、身体、財産などを守るために、市町村の責任において実施するものと考えております。 次に、有事法制が発動された場合についてでございますが、多くの米軍基地を抱え、６６万８，０００人の市民を預かる市長といたしましては、市民の生命や財産が守られ、地方自治や市民生活への影響が極力少なくなることが必要であり、地方自治体が直接、住民の保護に携わることから、必要に応じて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、平和の実現についてでございますが、本市では、地球上からすべての核兵器が廃絶され、世界の恒久平和が実現されることを願い、昭和５９年１２月３日、核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。今後も、この宣言の精神に基づき、世界の恒久平和の実現のために、たゆまぬ努力を続けていかなければならないと考えております。 次に、国民保護協議会についてでございますが、市長は、国民保護法第３５条により、県の国民保護計画に基づき、市の国民保護計画を作成しなければならないとなっております。また、同法３９条では、市長は、国民保護計画を作成する場合には、あらかじめ国民保護協議会へ諮問しなければならないと規定されていることから、平成１８年度に本市の国民保護計画を策定いたしたく、国民保護協議会条例を提案したものでございます。 次に、藤野町との合併についてでございます。藤野町につきましては、平成１６年６月に、町民の皆様からの請求に基づき実施されました藤野町の合併についての意思を問う住民投票の結果を踏まえ、昨年２月に、本市に対し、合併協議の申し入れがございましたことから、市町議会の議決をいただき、昨年４月に相模原市・藤野町合併協議会を設置し、協議を進めてきたものでございます。また、協議開始後の昨年７月には町長選挙が行われ、本市との合併を公約に掲げられた現町長が当選され、合併協議が継続されたものでございます。本市と藤野町との合併協議につきましては、両市町の意思として行われてきたものと認識しているところでございます。 次に、合併協議会の廃止に関しまして、１市２町の財政計画についてでございます。相模原市・藤野町合併基本計画における財政計画は、１市２町の合併協議会で決定した財政計画をもとに作成されておりますが、作成された時点における国の制度や各市町の財政状況などとともに、作成主体も異なるものでございます。これらの財政計画における条件が異なることについては、１月１７日に開催された１市２町の第４回合併協議会において、報告されているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、藤野町との合併協議についての説明会を行った際に、説明させていただいたところでございます。 次に、相模原・津久井地域合併協議会についてでございます。本市と城山町、津久井町及び相模湖町との１市３町で構成する相模原・津久井地域合併協議会は、城山町の皆様からの住民発議に基づき、関係市町で協議の上、議会の議決をいただき、平成１７年４月１日に設置いたしたものでございます。１市３町における合併協議は、任意合併協議会において協議を重ねておりましたが、各種事務事業の調整とともに、新市におけるまちづくり計画の作成には、合併が決まりました２町を含めて、幅広い御意見をいただく必要があることから、存続してきたものでございます。 次に、合併協議会の運営についてでございますが、合併協議会での御協議をいただく事項につきましては、あらかじめ各市町の首長である正副会長により、協議、調整を行った上でお諮りしているものでございます。その上で、お諮りした内容は、合併協議会の委員の皆様により率直に御協議をいただき、最終的に決定いただいているものでございます。これまでの合併協議会の運営につきましては、規約や会議運営規程に基づき、真摯に進められたものであると考えております。 次に、財政計画についてでございますが、７月１０日の第２回の合併協議会以降、合併協議会の幹事会等において、再開の可能性について模索いたしましたが、開催するに至らなかったことから、合併市町村基本計画及びその財政計画について、説明や協議ができなかったものでございます。 次に、繰越明許費についてでございますが、繰越明許費は、歳出予算のうち、当該年度に支出の終わらない見込みがあるものについて、予算に定め、翌年度に限って繰り越して使用することができるものでございます。今回の一般会計補正予算におきまして、２０の事業の繰越明許費の設定をお願いしているところでございますが、これらの事業につきましては、国の補正予算に対応し、今回、補正をお願いするもののほか、地権者、工事箇所の諸条件により、年度内の完成が見込めないものにつきまして、翌年度に繰り越しをお願いするものでございます。 次に、平成１７年度の特別交付税の見通しについてでございますが、１２月分としての交付額は、４億２，５００万円となっております。１２月交付分につきましては、主に合併支援経費等の措置でありまして、その他の経費分は、３月交付分に措置されるものと承知しております。しかしながら、先般からの豪雪で大きな被害を受けている市町村に対し、措置も行われている状況であり、３月交付分につきましては、極めて不透明な状況であります。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.152 今井満議長
8. #8 今井満議長
   教育長。 P.152 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 初めに、要保護、準要保護についてのお尋ねでございますが、準要保護の認定者は年々増加する傾向にあり、本年度の児童生徒の認定者数は約５，５００人、認定率は１０．８％となる見込みであり、１０年前の平成７年度と比較しますと、認定者数は約３，４００人の増加、認定率は約２．６倍となっております。 次に、少人数学級、少人数指導の充実についてのお尋ねでございますが、神奈川県では、平成１６年度から、小学校１年生に限り、研究指定校として少人数学級の実施が可能となり、平成１７年度には、小学校２年生まで拡大されました。しかし、学級増に伴う教員定数の変更が行われない中で実施しているため、県に増員を要望しているところでございます。本市といたしましては、小学校新１年生への対応は重要であるとの認識から、平成１４年度より、独自の施策として、きめ細かな指導を支援するため、少人数指導等支援事業を実施し、非常勤講師を配置しているところでございます。新たな活用方法等につきましては、少人数指導等研究会において、研究を行っているところでございます。 次に、学校施設の改善についてのお尋ねでございますが、まず、大規模改修につきましては、教育環境の改善と校舎の耐久性の確保を図るため、建築後おおむね３０年を経過した校舎を対象として、改修工事を実施しております。これまで、小中学校８２校の校舎２３７棟のうち、１３２棟の改修を実施してまいりました。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に多くの学校が建設されたため、大規模改修工事の対象は、今後５年間では２９校、５２棟となります。こうした状況の中、平成１８年度につきましては、くぬぎ台小学校の改修工事と鶴園小学校外４校の改修工事に向けた設計を予定しております。今後も、良好な教育環境を確保するため、学校とも十分協議を図り、国庫補助等の財源確保にも努めながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、航空機騒音等の対策についてでございますが、平成１７年度から、特に騒音による影響の著しい小中学校１０校を対象として、冷房設備の設置と防音サッシュへの取りかえを順次進めているところでございます。平成１７年度は４校の整備を行い、平成１８年度には３校を予定しております。なお、残りの学校につきましては、平成２０年度に終了できるよう、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校トイレの改善についてのお尋ねでございますが、学校や保護者から強い要望がございます学校トイレにつきましては、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で、小中学校３６校、１１９カ所の整備を進めてまいりました。平成１８年度以降は、洋式便器をふやすなどの改善を行い、さらに明るく清潔なトイレを目指して、整備を進めてまいります。 次に、介助員についてのお尋ねでございますが、本市では、情緒障害学級、肢体不自由学級に、在籍児童生徒が３名以上で１名、８名以上で２名、津久井では２名まで１名、７名まで２名、８名以上は３名の配置基準になっておりますが、実際には、相模原市、津久井町、相模湖町ともに、教育的配慮に基づき、子供の状況に応じて配置を行っております。合併後の配置につきましては、平成１８年度は、大幅なサービスの後退がないよう配置してまいります。平成１９年度以降につきましては、支援教育推進プランを受け、配置基準の明確化、介助員制度の充実に向け、検討してまいりたいと存じます。 次に、中学校給食の検討状況についてのお尋ねでございますが、本市では、家庭から持参弁当の補完として、平成１４年度から業者弁当注文配送方式を実施しており、平成１７年度、その評価、検証を行い、現在、その取りまとめを行っているところでございます。また、合併協議会の調整方針では、相模原市と相模湖町の中学校給食につきましては、合併後３年間で検討するとされておりますので、各地域の状況や課題を踏まえ、新市において策定を予定している総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館の職員配置についてのお尋ねでございますが、現在の職員体制につきましては、住民が主体となった公民館運営を目指した公民館改革の一環として、公民館活動推進員へ段階的に意向したものでございます。また、市公民館連絡協議会から要望を受け、公民館運営の総合調整や主催事業の推進、人事管理、庶務、財務の執行などを職務とする管理職として、館長代理を配置したものでございます。なお、公民館活動推進員の委嘱期間の更新につきましては、市公民館連絡協議会などの意見を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁申し上げました。 P.153 今井満議長
9. #9 今井満議長
   19番藤井克彦議員。 P.153 １９番（藤井克彦議員）
10. #10 19番(藤井克彦議員)
    2問目を自席から行います。 最初に、国民負担増、特に高齢者の雪だるま式負担増について、グラフをお示しして伺ったわけですけども、こういう事態の中で、国民健康保険税の値上げを２年ごとに実施していくという、これを依然としてやっていくのかどうか。余りにも過酷であり、これは見直すべきだということで、再度、見解を伺いたいと思います。 それから、障害者福祉について、制度改定による国、県、市の財政負担の割合が変わったことについて、県が２億３，０００万円負担がふえたというお答えはあったんですが、伺いますと、その金額というのは、年間のうちの５カ月分程度だということです。年間にするともっとになりますし、それよりも、現在、支援費制度の中で市が負担している２分の１という負担額が幾らなのか、それが４分の１になると幾ら浮くのかと、そういう計算で、もう一度伺いたいと思います。 それから、ガイドヘルパーについて、あえて伺った理由は、このサービスが今回の制度改定の中で、いわば２つの顔を持っていると考えたからです。１つは、１０月から新しい地域生活支援事業の一つとして位置づけられたサービスだということですが、しかし、この地域生活支援事業については、利用者負担についても、何もまだ決まってない。国ではなくて、むしろ市の考え方で決めるんだと、こういう趣旨というふうに聞いております。しかし、もう一つの顔として、このガイドヘルパー派遣は、４月から９月までの間は、暫定的に支援費のときと同じように、他のホームヘルプサービスなどと一緒に、介護給付として継続すると。ただ、利用者負担だけは、従来の所得に応じた応能負担から１割の定率負担、応益負担にするということを国が決めてしまったと、負担増だけ決まってるということなんですね。これはどうも、つじつまが合わないんじゃないか。この地域生活支援事業をどうやっていくのか、どんな考え方でやっていくのか、利用者負担も含めて。これから相模原市としての考え方をまとめて、条例も制定されると思いますが、これからです、そのことは。ですから、ガイドヘルパー派遣の利用者負担については、当面、負担増にならないよう、特に低所得者への軽減措置を市として講じるべきではないかと考えますが、再度、見解を伺います。 それから、障害者の福祉施策の中で、これ、都市経営ビジョンとの関連もあるようですが、障害者手帳交付診断料助成という７００万円程度の事業、それから、障害者宿泊費助成という３００万円程度の事業が、新年度は廃止をすると聞きましたが、なぜなのか。それぞれ今も必要で、有意義な制度だと思いますが、見解を伺います。 それから、少人数学級、少人数指導について、なかなか提案どおりのお答えにはならないんですけども、お答えの中で、新たな活用方法について研究をしているとおっしゃいましたが、その意味は、私たちが提案してきた趣旨が受けとめられているのかどうか、その点を伺います。 あと、学校の施設改修、大規模改修については、今後５年間で２９校、５２棟ということですから、大変な事業だと思います。これは建物の寿命を、１０年前ぐらいに、２０年から３０年に延ばしたと、そういう計画もあった上でですから、これ以上延ばすわけにはいかないというふうに思います。予算をしっかり確保して、計画的に、できるだけ早く進めてほしいと思います。航空機騒音の対策や学校トイレの改善も同様です。学校トイレについては、改善の考え方を少し変えたということを聞きましたが、どう変えたのか伺いたいと思います。 それから、民間建築物の安全性にかかわる市民への支援についてですが、前段、官の責任、行政の公共責任についての質問に対しては、民間委託をこういう考え方で進めていくんだというお答えのみでしたけれども、そこで具体的に伺いますが、例えば耐震偽造を生んだ責任について、関係する判例といいますか、民間の指定確認検査機関の過失は、特定行政庁、つまり、市が責任を負わなければならないという判決が出ています。２００５年６月の最高裁、そして１１月の横浜地裁、この考え方を市はどう受けとめているのか伺います。責任を負うべき行政主体が国なのか市なのかという、そういう点はあるとは思いますけれども、住民から見れば、とにかく、行政の責任、官の責任が問われているということだと思います。そういう立場に立って、市民の不安や心配にこたえていく必要があると思います。お答えの中で、２００６年度から分譲マンションを対象とした無料巡回相談を行うということがありましたが、どういうものなのか、少し紹介、お示しいただきたいと思います。それから、マンションの管理組合などから、この耐震偽造にかかわっての相談というものがどれぐらい来ているのか、あるいは再調査の実施、構造計算ですね、それから、それに向けてアンケートを取り組んでいるとか、管理組合の動向を把握しているか伺います。幾つかの管理組合では、構造計算、再計算で何十万円かかると、コンクリートの強度調査ではさらに何十万円、鉄筋の配筋検査でもさらに何十万円、どうしましょうかと、こういうアンケートが実際に行われています。こういう不安にこたえる意味で、今後の検討課題と言われました構造計算の再調査などの市の助成策、ぜひ前向きに検討していただきたい。横浜市は、横浜市緊急マンション構造再検証事業、マンション安心チェック事業と銘打って、構造計算の再調査費用３分の２に補助金を出すことを発表しました。緊急対策ということで、とりあえず、ことしの６月までという位置づけのようです。検討課題といいますか、いつまでに結論を出すのか、その辺を再度伺いたいと思います。 あと、合併についてですが、１点のみ伺います。合併特例債への交付税措置ですが、現時点で最終的に何％見込めるのか、実際にその収入として入るのがどれぐらいなのか、元利償還金総額に対して、交付税が実際に収入として来るのは何％見込めるのか、この点のみ伺います。 それから補正予算ですが、繰越明許、２０件、２７億円、非常に多いです。前年度に比べれば３倍です。この３年間を見ても、せいぜい１０億円前後、これはやっぱり異常だと思います。特に納得のいく説明がなければ、これは必要以上に予算編成が土木優先だったというふうに、そういうことになると受けとめておきたいと思います。 以上で２問目を終わります。 P.155 今井満議長
11. #11 今井満議長
    市民部長。 P.155 梶山齊市民部長
12. #12 梶山齊市民部長
    国民健康保険税についてのお尋ねでございます。 国保事業は、一般会計から多額の繰出金により運営している現状でございます。国保財政の健全化を図るためには、保険税の見直しにつきまして、平成１９年度に向けまして、来年度、平成１８年度に見直し作業を行う予定でございます。 以上でございます。 P.155 今井満議長
13. #13 今井満議長
    保健福祉部長。 P.155 井上耕二保健福祉部長
14. #14 井上耕二保健福祉部長
    障害福祉にかかわります3点の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず、負担金の関係ですが、今まで支援費だと、国が２分の１、市が２分の１と、それが自立支援法になれば、県の負担が４分の１が入るじゃないかと、幾らになるかという御質問でございました。これ、平成１６年度の決算で申し上げさせていただきますと、全体支援費の関係では約２８億７，５００万、そのぐらいかかっておりますが、そのうち国庫が１４億、市が１４億と２分の１ずつ負担をしてますから、その市の１４億の２分の１が今度、県費、県支出金になるということで、７億ということになろうかと思います。 それから、次に、ガイドヘルプサービスについてのお尋ねでございます。ガイドヘルプサービスは、ただいま御質問にもございましたが、障害者自立支援法におきまして、４月から９月までを経過措置ということでございまして、法律上そこの部分については、介護給付費としてサービスを提供すると規定をされておりまして、その場合には定率負担が導入されるということが、法で定められているところでございます。定率負担の導入に当たりましては、さまざまな軽減措置、負担上限額を設けるとか、そういう軽減措置が講じられてるということでございます。なお、地域生活支援事業にガイドヘルプサービスが１０月から移行するわけですが、その地域生活支援事業につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まだ国から詳細が示されておりませんので、どういう内容になるのか、どういうふうにするのかというのは、国から詳細が示された段階で、改めて検討をさせていただきたいと、このように考えております。 また、平成１８年度予算におきまして、障害者手帳の交付診断料の助成、また、宿泊施設利用料の助成事業について、削減になってるんじゃないかという御質問ですが、障害者手帳交付診断料の助成事業と宿泊施設利用料の助成については、障害者団体とこれまで２年間にわたりお話し合いを進めてきておりまして、その際、御理解をいただいたということで、今回、廃止をさせていただいたということでございます。これらの見直しによりまして、その財源の関係なんですが、実は障害者の方々からは相当の要望が強かったものがございまして、重症心身障害者の日中活動の場の確保ということが、かなり強い要望がございました。このため、市といたしましては、平成１８年度、新年度の新規事業といたしまして、デイサービスセンターへの受け入れ促進事業、この事業に当てさせていただいたということでございます。 以上でございます。 P.156 今井満議長
15. #15 今井満議長
    学校教育部長。 P.156 内田晴明学校教育部長
16. #16 内田晴明学校教育部長
    少人数学級、少人数指導につきまして、新たな活用方法ということでもって、お尋ねがございます。これにつきましては、市の初任指導等支援事業につきまして、入学当初から集団生活になじめない、そして、大きな課題を抱えている小学校1年生がふえていることから、きめ細かな指導を支援するために、非常勤講師を配置して、現在取り組んでおります。さらに、現在の中学生の方でも、やはり、こういう問題が非常に多くなってきております。それで、中学校1年生を対象に実施していきたいと。それは、やはり1学級の生徒数が多い中学校の新1年生を対象に、少人数指導やきめ細かな指導を支援し、基礎的な学力の定着、それから、学校生活の順調なスタートを期するために考えております。平成18年度は、モデル校として取り組みます。そして、その結果を踏まえて、効果を検証しながら、平成19年度の非常勤講師の配置基準につきまして検討を行うということでもって、現在取り組んでおります。 以上でございます。 P.156 今井満議長
17. #17 今井満議長
    管理部長。 P.156 渡邊亮管理部長
18. #18 渡邊亮管理部長
    学校トイレの改善にかかわる御質問にお答え申し上げます。 学校のトイレ改善でございますけれども、全面改修の方式のほか、トイレの改善を早める観点から、簡易の方式による改善を図っておりますけれども、平成１８年度以降、簡易方式の内容を改善をしたいというふうに考えております。簡易方式ですけれども、床のところをドライ式にすること、あるいは壁面等の塗装を行っていたものに加えまして、トイレの便器を洋式にするとか、小便器を取りかえるとか、予算の増額を図りまして、そういう内容に改善を図っていこうと考えております。 以上でございます。 P.156 今井満議長
19. #19 今井満議長
    建築部長。 P.156 溝呂木和之建築部長
20. #20 溝呂木和之建築部長
    建築確認に関連いたしまして、横浜市の裁判事例についてどう考えるのかということについて、お答えいたします。 指定確認検査機関が確認済書を交付いたしますと、市にその報告が送付されることとなっておりますけれども、その際、送付されるものは、建物の配置図等が記された概要書のみであり、審査は、この情報の範囲内で行っているのが実情でございます。横浜市の裁判の事例では、建築基準法第６条の２第１項において、指定確認検査機関の確認後、特定行政庁の建築主事が確認したものとみなすという規定のもとに判断が示されたところでございますけれども、実質的には、今申し上げましたような範囲でしか審査できてないのが状況でございます。このため、やはりこれでは責任を持って確認したことではありませんので、現在進められている建築基準法の見直しの中で、この条文について、現状を踏まえた見直しを行うよう、関係団体等を通じ、また、機会をとらえて、国に要請してるところでございます。 続きまして、１８年度から予定しております耐震等の関係のマンションなどを対象とした無料巡回相談の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、実際には建築士の事務所協会などと連携をして、専門家を一緒に巡回でお願いしたいということを思ってますので、そちらの関係団体との調整だとか詳細につきましては、さらにこれから詰めてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。 それから、現在、ここで構造計算について、分譲マンション等の所有者である市民からの相談件数ということでございますけれども、建築審査課でまず受けております問い合わせ等の件数が４６件、ＮＰＯ法人相模原マンション管理ネットワーク組合で受けた問い合わせ等の件数が１７件、神奈川県の建築士事務所協会で行っている無料相談を受けたものが９件ということになってございます。 それから、再検査というか、耐震などに対する助成策についてということで、検討課題ということにさせていただいておりますけれども、具体的にはいつごろまでにというお尋ねでございました。現在、課題の整理などを行いまして、新年度、なるべく早いうちに、その課題の整理はしてまいりたいな、そんなふうに思ってるところでございます。 以上でございます。 P.157 今井満議長
21. #21 今井満議長
    広域行政担当部長。 P.157 田所直久広域行政担当部長
22. #22 田所直久広域行政担当部長
    合併に関連いたしまして、合併特例債の関係で御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 この合併特例債につきましては、充当率は９５％ということで、非常に高いわけでございます。その償還額に対しまして、その７０％、元利償還金の７０％については、地方交付税算定の際の基準財政需要額に算入ができるということになってございます。そういった中で、１市２町の合併協議会で作成した時点と、今回、相模原市・藤野町合併協議会で作成いたしました財政計画の中では、議員からの御質問のとおり、内容が異なってございます。そういう中で、相模原市・藤野町合併基本計画の中で作成されております財政計画上見込んでおります、この地方交付税による交付額ということでございますが、これにつきましては、９年間の中で借り入れし、償還をする額等々を計算してるわけですが、償還については、約７５億強になるというふうに考えておりまして、そのうち、交付税として措置される、これは相模湖町、津久井町の２町分を計算してるわけですが、その中では約４億９，０００万ぐらい、率にいたしますと、償還金の６．４％くらいになるというように計算をしているわけでございます。これらの計算につきましては、合併基本計画の中では財政計画として作成をしておりますが、実際の財政運営上は、そのときの借り入れの利子あるいは時期、これは事業の実施時期等によっても変わってくるかと思いますが、そういった時期の問題。それから、借り入れした場合の償還条件等によって、内容については、金額的なもの、あるいは割合については変わってくるだろうというようには考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.157 今井満議長
23. #23 今井満議長
    財務部長。 P.157 山中学財務部長
24. #24 山中学財務部長
    補正予算におけます繰越明許費が多いということで、予算配分について、土木優先だったのではないかということでございますが、今回の補正予算につきましては、先ほどの御説明ありましたが、国の補正予算に対応しまして補正をお願いするものとか、あるいは地権者、工事箇所の諸条件によりまして、年度内完了が見込めなかったというふうなものでございまして、今回、補正で翌年度繰り越しをお願いするというふうなものでございます。 以上でございます。 P.157 今井満議長
25. #25 今井満議長
    保健福祉部長。 P.157 井上耕二保健福祉部長
26. #26 井上耕二保健福祉部長
    先ほど障害福祉の答弁の中で、ちょっと言葉が足りなかった部分がありますので、補足でちょっと回答させていただきますが、障害者手帳交付診断料の助成事業と、それから、宿泊施設利用助成ですが、先ほど、両事業が廃止というようなことだったと思うんですが、実は、診断書料の助成はもう廃止をさせていただいたんですが、宿泊施設の利用助成につきましては、これまで介護者と障害者御本人という対象でございましたが、新年度からは、御本人はまだ対象ということで、介護者を対象外とさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 P.158 今井満議長
27. #27 今井満議長
    19番藤井克彦議員。 P.158 １９番（藤井克彦議員）
28. #28 19番(藤井克彦議員)
    3問目ですが、ちょっと私の言葉が足りなくて、望んでる答えとちょっと違っちゃったんですが、まず教育関係、少人数のこの新しい活用方法って、中学校の1年生のことは既に承知してることで、そういうことじゃないものとして聞いたんですが、先ほどの御答弁で本当にいいんですかということが1点と、あと、学校トイレも、整備の考え方そのもの、学校、棟、それから縦系列、その辺の整備の考え方そのものを変えたのではということを確認したかったんですが、先ほどの御答弁だけでよろしいのかと、これ、ちょっと確認したいと思います。 それから、合併特例債の関係で、財政計画の９年間だけで言えば６．４％でしょうけども、実際に償還は続くわけですね。ずっと続いていって、最後、返し終わるまで、トータルでどうなるかということをお聞きしたかったので、その点は再度、答弁をお願いします。 それから、最後ですので、先ほど障害者の福祉の関係で、施策を廃止したり、切り捨てたりした中で、障害者団体と協議をして、そのかわり、財源をこっちに回すんだというお話がありましたけども、大変残酷な話だと思います。やはり、障害者向けの施策の中でどれをとるのかというようなお話ではなくて、やはりここは市長の政策的な考え方で、手厚く充実を進めていただきたいと思います。介護の方の訪問介護入浴サービス助成で年間１００万から２００万、障害者手帳交付診断料助成で７００万、宿泊費助成３００万、全部合わせても、本当に１，０００万ちょっとです。きょうここで議論したいろんな金額を見ても、できない金額ではないし、これはやっぱり、市政の姿勢を示す大きな問題だと私は受け取らざるを得ません。そこの辺は、ぜひ改めていっていただきたいと思っております。 以上で、総括質疑を終わります。 P.158 今井満議長
29. #29 今井満議長
    学校教育部長。 P.158 内田晴明学校教育部長
30. #30 内田晴明学校教育部長
    済いません、新たな活用方法につきましてでございますけども、現在、今行っていることにつきまして、各学校に要望事項等を取り寄せております。それを集約した形の中で、新たな活用方法につきましては、今後、少人数指導等研究会におきまして検討して出していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.158 今井満議長
31. #31 今井満議長
    管理部長。 P.158 渡邊亮管理部長
32. #32 渡邊亮管理部長
    学校トイレの整備でございますけれども、整備の手法は変更してございません。 以上でございます。 P.158 今井満議長
33. #33 今井満議長
    広域行政担当部長。 P.158 田所直久広域行政担当部長
34. #34 田所直久広域行政担当部長
    合併特例債の関係につきまして、最後までというお尋ねでございましたけれども、私どもで現在試算をしておりますのは、一応15年間ということで、試算はさせていただいております。これは、やはりこれもそのときの条件によって、いろいろ変わってくるかと思いますが、この設定条件というのは、償還条件は2年据え置きまして、10年で元金均等の償還、それで年利が2%ということで、そういった条件を設定いたしまして、18年度から現在想定いたしております合併特例債の想定の全体の事業、これを借り入れた場合にどうなるかということでの試算を行ってございます。そういう中では、特例債としては約228億ということで想定がされてるわけですが、それに伴う償還金といたしましては、先ほどの条件で申し上げますと、255億ぐらいが償還額になるということでございます。その中で、先ほど申し上げました津久井町、相模湖町に対する普通交付税の措置がされるということで計算をしていきますと、10億程度が交付されるということでございます。率にいたしますと約4%弱になるということでの試算をいたしたものでございます。先ほど申し上げましたけれども、実際の財政運営上は、これはどういう段階で、どういうふうに変えていくかということ、あるいは、その事業の内容等等によっても変わってくると思いますし、そのときの借り入れ条件等々によっても、これらは変わる可能性もございます。それから、そのときどきの国の財政状況あるいは市町の財政状況等によっても変わってくる可能性がございますので、あくまでも試算ということで御理解をいただければというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.159 今井満議長
35. #35 今井満議長
    休憩いたします。 午前１１時２７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分　開議 P.159 今井満議長
36. #36 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 １４番長友克洋議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.159 １４番（長友克洋議員）
37. #37 14番(長友克洋議員)
    昼の時間まであと少しでありますが、恐らく、その時間を回ってしまうと思います。御容赦をいただきたいと思います。 民主クラブの長友克洋です。一部では、いろいろとお騒がせをいたしております。私ごとでありますが、この一連の話の中で、改めて、わかっていたことなんですけど、２つ大きく感じたことがあります。１つは、人とのつながりです。いろいろな支えをしてくださる、あるいは打算的なこともある、これらもすべて人のつながりだということを改めて強く感じました。うれしかったことは、やはり、信念に基づいて、行動をともにしてくれた方々がたくさんいらっしゃるという、いたということです。もう一つは、これもわかっていた話なんですけれども、事を起こすためには、向かっていかなければいけないんだということです。そこに山があるならば、その山が低くなるのを待っていても、それは仕方がない。やはり向かっていく、乗り越えなければいけない山であるならば、乗り越えていかなければいけないということだということです。 一方、地方議会、地方自治体というものを考えたときに、やはり、同じことがあるんだろうというふうにも思いました。言うなれば、私は地方と中央の闘いだと思ってます。地方分権というものが切望されていながら、平成１２年に地方分権一括法が施行されて以来、遅々として、やはり進んでいない現状というものは、双方に責任があるんだろうと思ってます。同じように、やはり待っているだけではなくて、そこに立ち向かわなければいけない地方としての姿が必要なんだろうと思います。対等、協力というものを受けとめるというだけではなくて、ある意味、攻める姿勢というものが必要。地方が分権を望むなら、地方がその主権を、地域が主権を望むなら、少しでもよくなるためのその信念というものを持ちながら、意思をあらわして、動いて、攻めて、私は、そこから活路が見出されることなんではないかというふうに感じた次第であります。 このような視点を持ちながら、市長におかれましては、体調すぐれないということで、お休みになられてた期間がありました。こうやって出てきていただいているということを、改めて、安堵感というんでしょうか、うれしさというんでしょうか、そういうものを感じながら、この議会に臨んでいます。ぜひ、以後についても、リーダーシップを発揮していただき、先頭に立っていただく。そこにいらっしゃることが最も大切なことだと思います。ぜひ、闘う姿勢、継続的にやっていただきたいということをお願いしながら、総括質疑を行います。なお、私で７番目であります。既に質疑、やりとりの中で、十分にその回答としてわかった部分が幾つかあります。そこは割愛をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案第１号平成１８年度相模原市一般会計予算外４件について、一括して総括質疑を行います。 まず最初に、予算規模についてを伺います。 合併により、予算の規模がふえました。総額予算がふえるということは、その分だけ行政が担っている事業の規模がふえた、これを示しています。無論、民、市民なのか、会社なのか、市民団体なのかは別にして、それらを含めて、民との協力のあり方によって、これらの推移というものは、規模というものは変動することは言うまでもありませんが、人口や市域と合わせて、この予算の規模というのは、すなわち行政力の一つの指針であると考えられます。 一方、私個人としては、比較というものは余り好きではないんですけれども、他の中核市や同規模の自治体と言われているところと比べた場合に、この予算規模というものの差異を感じております。制度や仕組み、これのいい悪いは別にいたしまして、交付税や補助金というものの影響、あるいは立地や風土、何よりも、そこの行政体が担っている施策、歩んできた歴史というものに大きく関係をしてますし、これから自治体が向かっていく方向性によって変わるものであると、こう思ってはいますが、市長は、この規模、予算の規模というものについて、どう受けとめられているかということを、まず伺いたいと思います。 次に、市税収入の増加についてです。今予算案では、市税収入の増加を見込んでいます。このことは、市民税によるところが大きく数字としてあらわれています。世上言われている景気の回復というものと、定率減税の縮減によるところであると聞いています。まず、その景気についてでありますが、一時の低下状況から抜け出したとも言われています。事実だとするならば、大変喜ばしいことであります。市長は、今後の市内景気、経済というものをどうとらえているのかを伺います。 もう一つ、一方、定率減税廃止に向けた動向というのは、一時の税収という意味では、増加になるのは必然のことであります。しかしながら、増税感から、あるいは実態からも、景気回復基調や市民生活に直接大きな影響を及ぼす懸念が払拭できていません。国で定めていることではありますが、このことによる市内経済への影響というものをどのように見込んでいらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。 次に、交付税についてです。今年度の相模原市と比較をいたしまして、やはり、大きく増加の金額を見込んでいます。これも合併、２町分の影響の増加であります。交付税については、制度自体の問題点について、数々この場でも申し上げてきましたし、いろいろな場面で議論が起きています。このことは無論のことといたしまして、合併に関する議論の過程の中でも、特に先ほどもありました特例債の危険性など、交付税にはね返る個別事案としても何度となく繰り広げられておりますし、私自身も述べてまいりました。 しかし、昨年の廃置分合時に見込んでいたその交付税額というものと、今回提案された交付税額というものは、当時申し上げた懸念をそのままあらわす結果となりました。すなわち、少ないということです。これは残念では済まされないことだと思っています。制度の不備を、交付税制度自体の不備を嘆くのもよいですが、見込みの甘さという、この点についての反省が必要ではないでしょうか。今後のためにも、昨年の廃置分合時の議案審議のときに見込んでいた額との比較、あわせて、その理由と見解を伺いたいと思います。 次に、地方分権について伺います。地方分権、地域主権の必要性を、あるいは進めるべき視点というものを述べてきています。しかし、当たり前のようにだれもが述べているこの分権や、いわゆる体制が進んでいない現状があるのではないでしょうか。国が主導で進めている以上、分権という言葉がそれ自体をあらわしていると私は受けとめていますが、この場で幾ら述べても伝わらないことは理解をしています。大切なのは、言い続けることであり、言うことにより行動につながることであります。また、少なくとも、分権を望んでいる立場、主権を目指している立場である市は、体制を進めることはできるし、そのことが結果として推進力になるということは、幾多の事例として歴史が証明しています。そこで、改めて、この地方分権を進める必要性について、これは何だと考えますか、伺います。また、どうすれば分権が進む、あるいは、進んでいない問題点は何であるかと市長はとらえているか、伺いたいと思います。 次に、市債についてです。抑制効果が数値としてあらわれてきています。このことは大変望むべきところであります。一方、減税補てん債や臨時財政対策債、これらに代表される国策による債権が、市の借金の総体３分の１を占めるようになっています。このことによっても、財政や税制における現状の国の進め方は、少なくとも、地方に対しての押しつけととらえることができますし、安易な受け入れは、地方の財政圧迫あるいはそのツケを背負うことになると判断すべきであると思います。何度も繰り返して述べていますが、特に臨時財政対策債などはその最たるものであり、交付税制度の問題点、これらと相まって、ある意味、禁断の果実に手を出したごとくの状態であろうと、こう受けとめてます。では、このツケはだれが背負うのかです。建設債などのものであるならば、これらは形に残ります。ですが、この国策による債権、臨時財政対策債などは、何も形に残らないんです。無論、これらは後年度に負担が回ります。が、その後年度の方々は、その恩恵をこうむることもないし、責任もないわけです。改めて検証が必要だと思います。少なくとも、今後は慎重に対応すべきであると考えます。残高の割合あるいは国の施策の見解を、今後の考え方を含めて伺いたいと思います。 次に、各内訳についてです。 目的別に見た内訳として、民生費が１０年前の２１％強から全体の３分の１を超えた３４％となっています。また、性質別に見た消費的経費と言われるものが、同じく１０年前の状態、５２％程度だったのですが、全体の３分の２に迫る６４．５％という状態にあります。無論、年々推移は増大しているということです。これまで、これらに対する懸念と抑制対策を主眼に述べてきた経緯があります。しかしながら、これらの増加の推移を見ても、あるいは社会情勢を見ても、避けては通れないことであるという視点を持ち、正面から、真正面から受けとめなければならないことではないかと、改めて思うようになりました。無論、むだをなくすということは不可欠でありまして、これらには取り組まなければいけないんですが、それ以上に、効果や成果を上げる視点というものに重きを置くようにしなければならないかなと、みずから改めたいと思うようになりました。市としては、将来展望として、これらはどうあるべきと考えているのか、伺いたいと思います。 次に、人件費についてです。２町との合併により、職員数は５２５人増加することとなります。今後のこの対応につきましては、定数管理等、この計画をもって、新たに取り組むことになると承知をしています。そこでは、従来からの方針を踏まえて、削減というものに大きな期待をしておるところです。今回は、この部分ではなくて、人件費としては表にあらわれてこない部分、正規職員以外の分を取り上げたいと思います。正規職員以外の方々、多くの業務を担っていただいています。ふと、この市役所の中を見て回っても、これ、一目瞭然であります。性質別の内訳で、人件費にこれらは含まれていないそうです。労働や、あるいはその待遇という視点は別にいたしまして、人件費総体という視点から考えたときに、この議論、置き忘れてしまっていたのではないかと反省をしています。当たり前のことでありますが、人件費が抑制されたとしても、このあらわれていない部分にしわ寄せがあるならば、意味のないことであります。実質的に人件費ととらえるべき経費の推移、そして現状、今後の考え方を伺いたいと思います。 次に、通告では一般会計からの繰り出しについてということで、独立採算あるいは国保の分について取り上げ、通告をいたしましたが、ここは先ほどの理由により、割愛をしたいと思います。 次に、基金の活用についてです。財産区による特別会計と基金が設定されることとなります。相模原市にとっては、全く新しい分野であり、これからしっかりと考えなければいけないところだと思ってます。津久井町においては、従前、財政上の問題もあって、これら基金を活用して、本来、行政施策として行うべき、それぞれの地区の施策というものを補っていたというふうに聞いております。しかし、相模原市においては、このようなことはなく、一般行政施策として取り組むことになると思います。いわゆる地域ごとの施策が、一般行政施策として、市として取り組むことになると思います。その場合、基金の活用というものが一つの課題ではないか。無論、それぞれの地区の、地域の方々の考え方で決めて活用していくというものではありますが、地方自治法の位置づけからしても、市としての課題でもあると受けとめるべきではないでしょうか。この基金の活用という視点、見解を伺いたいと思います。財産区という基金ですね、その見解を伺いたいと思います。 次に、財政調整基金に関連してですが、取り崩しと積み立てについてです。合併に関する部分で、システム統合にかかる経費として、この財調を取り崩して、財源に処置をした経緯があります。その折に、地方自治法の２２２条あるいは財政基金条例の１条、４条、こういった部分との整合性を指摘され、過去の議会で議論となっていました。今回のこの提案は、積み立てをし直して、もとに戻すことになるわけです。賛成をした立場でありますが、非常にわかりにくいことであり、私としては、悪しき例を残してしまったのではないかと憂いを持っています。今回の提案を見ると、合併特例金を取り崩して、特例金基金を取り崩して振りかえることになっています。だとするならば、この時期の補正予算の計上ではなくて、１２月議会での計上、十分対応ではなかったんでしょうか。特例的な処置とも受け取れるこの対応から考えると、一刻も早く正常な状態に戻す、取り組むべきではなかったのでしょうか。一連のことを今回の提案に当たり、改めてどう受けとめているのか、見解を伺いたいと思います。 次に、合併に関連して通告をいたしました、予算にどう反映させたのか、あるいは本格予算６月議会ということについての見解につきましては、同じような理由で割愛をします。 続きまして、同じく合併に関連してでありますが、津久井、相模湖２町の神奈川県市町村職員退職手当組合脱退に伴う清算金についてであります。これ、相模湖町の分を新しい相模原市が肩がわりするということになっています。正直、驚いています。これは金額の大小ではありません。大小ではなくて、２つの大きな問題点があると思っています。１つは相模湖町の姿勢です。財政状況が厳しいというのはわかっています。さまざまな努力をしてきたということもわかります。しかし、この肩がわりは、さきの市債の件と同様なんですけれども、何かが相模原市に残るわけではないんです。ないんです。単なる負の遺産を持ち込んでくるだけにすぎないんです。何よりも、この退職金には、町長を初めとした特別職の分も含まれることになると漏れ聞いています。もしこれが事実であるならば、事の重大性からして、まことに遺憾であり、この点を強く指摘せざるを得ないと思います。 もう一つ、２つ目は、市長の従来の議会答弁と異なる点です。昨年の廃置分合議案審議のときに、質疑で、清算金についての清算方法という問いに対する、あるいは出てきた結果を受け入れるだけになるのではないかと懸念を表明したことについて、市長の答弁は、合併までに、それぞれの町において処理されるものと考えていますと、こう述べていました。明らかに、答弁と今日の実態は違います。重大な問題であり、交付金と同様に、見込みの甘さを指摘せざるを得ないと思います。この事態に対する市長の見解と、そして、我々議会並びに相模原市民に対する責について、どう考えられているのかを伺いたいと思います。 合併について、もう一つです。新しい相模原市は、４，４７０人の職員でスタートすると聞いています。合併による効果を図る上では、この人事というのは非常に大切だと思います。ある意味、行政としての合併の成否は人事によって左右される、スタートとして人事によって左右されるとも言えると思います。この件につきましても、過去の議会では、一体感の図れる人事をすると答弁されています。人事というものは非常に難しいものであるととらえていますし、また、その個々の能力と時の状況を適材適所に配置されるんであろうと期待はしております。そこで一つ提案でありますが、本市と２町の間との人事には、激変緩和は必要でないのではないかと考えています。新しい市の一体感を図るためには、当初より積極的な、いわゆる入れかえというんでしょうか、これが不可欠だろうと提唱いたします。見解を伺いたいと思います。 次に、総合計画についてです。新しい総合計画を策定することになります。相模原市の今後の方向性をあらわす根幹となるこの総合計画、策定過程、どのように考えているのか伺いたいと思います。また、これには、藤野町、城山町との今後の合併動向というものも関係してくると思います。踏まえて、お答えいただきたいと思います。あわせて、期間についてです。現行の総合計画は１２年間となっています。言うまでもなく、昨今の時代の移り変わりは、物すごい早さであります。余りに長期にわたる総合計画というのは、実施計画というものがあって、それで分けるにせよ、時代の推移に対応し切れていない感じがいたします。柔軟な対応あるいは変更というものも、今後は必要ではないでしょうか。また、従来から提唱していることの繰り返しでありますが、総合計画については、市政における最も重要な計画として、単なる行政計画としてとらえるのではなくて、市長の権限のみで決めるのではなくて、議会審議、議決というものが必要ではないでしょうか。全国の状況から見ると、首長あるいは議会双方から、この制度について発案がされているわけであります。どちらがどうのということではなくて、対応を柔軟に考えることも肝要だと思います。他の行政計画と議会との関係についての見解とあわせて伺いたいと思います。 次に、基地についてです。 トランスフォーメーション、中間報告が出るまでの間、さまざまな報道がなされるにつけ、対する市の対応や進め方に、私は疑念を持っていた部分があります。しかし、この中間報告発表以後、ここまでの取り組みに対して、一定の評価をしております。きのう、新聞に出ていたことに代表されるように－－神奈川新聞に出ていた記事ですか－－代表されるように、水面下か表なのかわかりませんが、さまざまな情報が報道されている現状があります。ある意味、正式ルートによる情報ではない、不確定な情報が飛び交っていると見受けられます。いよいよ最終報告まで秒読み段階となったこの時期、本市が行っている交渉過程、つまり、情報あるいは状況というものが、どうなっているのかを示していただきたいと思います。また、その中間報告撤回を求めている現状、これを考えた中で、あくまで撤回、すなわち反対で突き進むのか、適切な言い方が思い浮かばないのでこう表現しますが、現状と今後の展開を含めて、改めて伺いたいと思います。 次に、介護保険料の改定についてです。 法改正に伴う意義をどうとらえるかが最も課題だと認識をしています。従来から指摘されていますとおり、全国各地で起きているこの介護に対する問題は、保険制度と、あるいは基礎自治体が運営主体であるということが事の根幹であり、限界をあらわしていると思っています。この改正は、制度自体の不備を補うものとは言いがたいです。つまり、根本的なものを、本来は国が見直さなければいけないと思っているということです。保険料率の大幅な増加など、しわ寄せはどこに来るのか、一目瞭然であります。見合ったサービス、対応も含めた見解を伺いたいと思います。あわせて、改正に伴う介護予防の一元化と拡大は、保険給付費とのかかわりの効果、その予測、どうしているのか。また、認定作業等、市が決定権を持つことによる意義というものをどうとらえているのかを伺いたいと思います。 次に、産業誘致に関連してでありますが、従来から提案をしていましたこの制度、神奈川県との取り組みとも相まって、１７の企業が活用することになり、短期間でありますが、一定の成果が上がっているのだろうと受けとめています。この取り組みは、優位性をいかに出すか、あるいはそれらをどう伝えていくかということが大切であり、取り組みの早さが重要、これらが総合的に成果につながったんだろうと考えています。一方、多くの税などに影響を及ぼすこの優位性は、数値的にしっかりととらえる必要があるのではないでしょうか。税収や雇用の面を含めて、いわゆる費用対効果、この視点で示していただきたいと思います。 次に、一般ごみの有料化について述べたいと思います。具体的な検討が始まると聞きました。ごみの減量化は無論のこと、現在のステーション回収ではなく個別収集、これの全域化とあわせての議論が必要だと思っています。時代の要請であるとも受けとめられるし、検討を始めること自体が市の姿勢をあらわしているのだと、こうも受けとめられます。一方で、新たな住民負担につながることでもありますので、慎重な対応が求められるのも事実です。市としては、まず、どう考えられているのか、そして、課題というのは何であるかを伺いたいと思います。また、これ、関連してでありますが、近隣市、具体的に言いますと町田市です。町田市が既に実施しています。これは本市の有料化とは直接関係がない話なんですけれども、隣接地では、著しく影響が出ていると聞いています。この被害をこうむっているとも言えるような状態、町田市に対してどうしているのか、対策はどうされているのか、伺いたいと思います。 最後でありますが、子供たちに対する安全についてであります。 昨今の子供たちに対する犯罪の増加、残虐さというのは、言語道断であり、絶対に許すことはできないことであります。安全対策は、さまざまな取り組みを含めて、検討を行っているというふうに承知しています。一方で、既定の概念にとらわれず、直ちに対応しなければいけないことであり、最優先の課題であるわけです。教育委員会としては、これらの対策について、総額の予算を前提に考えていることはないでしょうか。そういった発言を漏れ伝え聞くことがあります。つまり、予算を、できない理由にしているということはないでしょうか。子供たちは、言うまでもなく社会の宝です。守るのが大人の責務であり、行政が今こそ、従来の仕組みを超越した有効的な取り組みが直ちに必要ではないでしょうか、見解を伺いまして、登壇しての質問といたします。（拍手） P.164 今井満議長
38. #38 今井満議長
    休憩いたします。 午後０時１７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２１分　開議 P.165 今井満議長
39. #39 今井満議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.165 小川勇夫市長
40. #40 小川勇夫市長
    長友克洋議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、温かいお言葉、ありがとうございました。 何点かお尋ねがございますが、その第１の予算規模に関するお尋ねでございますが、一般会計の予算規模は１，８０６億円で、１市２町広域行政組合の前年度当初予算額を合計した実質的な伸び率では、２．３％増となっております。他の中核市などとの比較に関しましては、各自治体の特性や施策の方向性などによりまして、さまざま異なる行政ニーズが生ずるものと考えております。平成１８年度予算は、新市として最初の予算でございますので、身近な行政サービス等を円滑に推進し、新市の一体感を形成することが何よりも大切だと、このように考えているものでございます。 以下、加山助役に代読をいたさせます。よろしくお願いいたします。 P.165 今井満議長
41. #41 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.165 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続き、お答えを申し上げます。 次に、平成１８年度の市民税の増収にかかわりまして、今後の市内の景気をどうとらえているかとのことにつきましてでございます。景気は緩やかに回復しており、特に本市の主力産業であります製造業においても、業績は順調に推移しております。一部に株価や原油高などの懸念材料はあるものの、今後も引き続き回復基調を推移するものと考えております。また、定率減税の廃止が予定されておりますが、これが実施されますと市民の皆様には一定の御負担をお願いすることとなります。 次に、交付税についてでございますが、平成１８年度予算の地方交付税につきましては、普通交付税として１７億７，０００万円、特別交付税として６億円、計２３億７，０００万円を計上しております。新市まちづくり計画の財政計画では、地方交付税を３４億８，０００万円と見込んでおり、平成１８年度予算との差は１１億１，０００万円になっております。これは、主に相模原市分の普通交付税の見込みで約６億７，０００万円の差と特別交付税の見込みで約３億円の差が生じたことによるものでございます。普通交付税につきましては、財政計画において相模原市分を約６億７，０００万円と見込んでいたものを、平成１８年度予算では財源超過により不交付と見込んだものでございます。特別交付税につきましては、財政計画では理論値を見込んでおりましたが、平成１８年度予算では平成１７年度の交付実績等を考慮し、予算計上したものでございます。 次に、地方分権についてでございます。地方分権は、地方自治体が自己決定、自己責任の原則に基づき、地域特性を生かした個性あるまちづくりを自主的、自立的に進めるために、ぜひとも推進すべきものと考えております。平成１２年４月の地方分権一括法の施行に伴い、総論的に国と地方は対等、協力の関係になったと言われていますが、個々の行政分野においては、必ずしもそのような関係になっておらず、地方分権の進展は十分であるとは言えない状況であると認識しております。その大きな要因は、これまで国と地方との役割分担に関する本格的な議論がなされていないことにあり、真の地方分権改革を着実に前進させるためには、国と地方の協議の場の制度化を図るなどして、あらゆる分野で、こうした議論が進められるべきであると考えております。本市といたしましては、こうした議論が進み、基礎自治体として必要な権限と財源が拡充されるよう、全国市長会や中核市市長会などを通じて、国などへ働きかけてまいるとともに、みずからも自立都市を目指し、持続的発展が可能な行財政運営や政策形成能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、市債の発行についてでございますが、臨時財政対策債や減税補てん債等の市債残高に対する割合は、平成１７年度末残高見込みで約３３％、平成１８年度末残高見込みで約３５％となっております。臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額の振替財源として、国が示す標準的な行政水準を維持する上でも必要な一般財源としてとらえているものであり、減税補てん債につきましては、国の恒久的減税によります地方税の減収見込みの補てん措置として発行が認められる市債でございます。これらの市債については、都市経営ビジョンアクションプランの数値目標に基づき、計画的な発行に努め、健全な財政の維持を図ることが重要であると考えております。 次に、民生費や消費的経費についてでございますが、平成１８年度一般会計予算では、実質的な前年度比で民生費が６．３％、消費的経費が３．４％の伸び率となっております。これは、生活保護費や児童手当など扶助費の増加が主な要因となっており、財政の硬直化を招くものと懸念をしているところでございます。こうしたことから、都市経営ビジョンに基づき、公的扶助のあり方の見直しや受益者負担の導入等、基本的考え方の確立などにより、持続的、安定的なサービスの提供を図るとともに、消費的経費の増加の抑制に努めてまいります。 次に、臨時的任用職員や非常勤職員の賃金についてでございますが、非常勤職員等につきましては、職員の傷病等による一時的な欠員時の職員の代替あるいは繁忙期における職員の事務補助として、その活用を図っているところでございます。初めに、非常勤職員等の延べ人数と賃金の額の推移と現状でございますが、一般会計当初予算では、平成１４年度は約２３万４，０００人で１２億８，６００万円でしたが、毎年約３％、額が増加し、１７年度は約２８万人で１４億１，８００万円となっております。また、１８年度は約３０万９，０００人、１６億２，０００万円で、額は前年度比、約１４％増となっております。これは、編入する津久井町及び相模湖町における非常勤職員等の賃金分が２億円程度増加するなどによるものでございます。厳しい行財政環境が続く中にあって、多様な行政需要にこたえていくためには、今後も民間委託を推進するとともに、非常勤職員等を活用し、より簡素で効率的な行政運営を推進してまいりたいと考えております。 次に、財産区についてでございますが、津久井町においては、町の財政状況を踏まえ、町が行う事業に対し、各財産区に財源の拠出をお願いしていた経過がございましたが、新市にいたしましても、市が行う事業等については、市の財源で行うこととしております。なお、今後の基金の活用につきましては、各財産区管理会や合併後、設立されます津久井町地域協議会などの場において、十分な議論、御協議をいただき、新市としての方向性を検討していく必要があるものと考えております。 次に、財政調整基金についてでございますが、今年度の５月補正予算におきまして、１市２町の合併に伴う基幹システム経費を計上し、その財源については、時期的に決算剰余金や合併に伴う財政支援措置の見込みを立てることが困難という状況の中で、８億５，０００万円の財政調整基金の取り崩しを計上したものでございます。その後、決算剰余金の確定や神奈川県からの市町村合併特例交付金が決定したことから、合併後の新市の健全な財政運営を図るため、３月補正予算におきまして、全体の財源調整を踏まえた中で、合併特例交付金基金から繰入金４億円を計上するとともに、あわせて財政調整基金の取り崩しを８億５，０００万円減額するものでございます。 次に、津久井町及び相模湖町の神奈川県市町村職員退職手当組合からの脱退に伴う清算金についてでございますが、津久井町につきましては、脱退までに清算を完了する予定でございます。なお、相模湖町におきましては、特別職や一般職の給与、議員の報酬の削減を初め、経費の節減や収入確保など、さまざまな財政運営への取り組みが行われてまいりました。また、町長を筆頭に検討会議を設置し、財源確保について対策を検討するなど、町として最大限の努力が行われてきたと考えております。しかしながら、脱退時に全額を清算することは困難な状況となり、期待しておりました清算方法とは異なり、遺憾ながら、本市が承継することとしたものでございます。このため、本市への承継に当たりましては、相模湖町が退職手当組合と調整し、無利子、７年分割納付とするなど、できる限り負担の軽減に努めたものでございます。 合併に伴う職員の人事についてでございます。両町地域のスムーズな新市への移行と円滑な市民サービスの実施体制を確保するとともに、一体感の醸成を図っていくことが重要であると考えております。このため、お互いの知識、経験を活用し、また、地域の実情などに関する情報を共有することにより、行政水準の均一化と向上が図られるよう、職員個々の能力、適性を的確にとらえ、適材適所の人事配置を行ってまいります。 次に、新しい総合計画の策定につきましては、平成１８年度から着手し、おおむね３カ年をかけて策定してまいりたいと考えております。藤野町につきましては、合併準備事務と並行して総合計画の策定作業を行い、城山町につきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。また、総合計画は、長期にわたる計画であるため、時代の変化に対応できることが必要であると考えており、今後、総合計画の計画期間等については、総合計画の策定方針を定める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の議会での審議、議決につきましては、地方自治法に基づき、議会の議決を経て基本構想を定めてまいります。また、行政計画と議会との関係につきましては、地方自治法において、制限的に列挙された議決事件に加え、条例により議会の議決すべき事件として拡大する動きがあることは承知いたしております。さらに、第２８次地方制度調査会においても、議会の権能を拡大する見地から、議決事件の追加を図る議論がされております。こうしたことから、今後、地方自治法の改正など、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、在日米軍の再編問題についてでございます。初めに、日米協議の状況でございますが、先月２４日から２６日までに開かれた日米審議官級協議の直後に、お話しのとおり、さまざまな報道がなされました。このため、市では協議の結果について、関係省庁に照会いたしましたところ、相模総合補給廠が協議の議題になったとの回答はございましたが、具体的な内容は明らかにされませんでした。また、市と関係省庁との話し合いについてでございますが、横浜防衛施設局長は、地元負担の軽減策を市に提示するとしておりますので、市が従来から返還、または共同使用を求めている箇所について、理解を深めていただくよう、改めて利用計画等について説明を行っているところでございます。なお、今後の展開についてのお尋ねがございましたが、このたび、中間報告に示された基地の強化案に対する市民の不安や心配に政府はどうこたえるのか、また、目に見える形で負担軽減が示されるのかどうか、こうした説明や回答を受けまして、市議会並びに市米軍基地返還促進等市民協議会の御意見を十分お聞きしながら、その後の方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の改正についてでございますが、介護保険制度は、着実に定着しつつある一方で、給付費の増大、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加などが課題となっております。今回の改正は、介護予防の実施、地域包括支援センターや地域密着型サービスの創設など、制度全般にわたっており、市といたしましても、制度改正の趣旨を踏まえ、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。介護予防の効果についてでございますが、高齢者人口の５％に対し、新たに設けられた地域支援事業に基づく介護予防を実施し、その２０％が要介護状態となることを防止するほか、軽度の要介護者に対し、新予防給付に基づく介護予防を実施し、その１０％が重度化しないよう、目標値を設定しているところでございます。要介護認定等についてでございますが、申請手続、主治医やケアマネジャーとの調整、審査会との判定などを身近な市が行うことにより、事務の迅速化が図られ、市民サービスの向上が図られているものと考えております。 次に、産業誘致の成果についてでございます。昨年１０月、産業集積促進条例を施行し、これまで１７件の認定を行ったところでございます。１７件の投資総額は約３６０億円であり、奨励金の支出見込みにつきましては、事業計画に基づく総額で約１２億９，０００万円と積算いたしております。今回の企業立地による税収への効果でございますが、いずれの案件も固定資産評価額が確定しておらず、また、操業が開始されていないため、試算は困難ですが、おおむね１０年で奨励金の交付額と当該立地にかかわる市税収入の累計額が同程度になると見込んでおります。また、雇用への効果でございますが、これら企業立地に伴い、新たに約１００名の市内在住者の雇用が予定されており、このほか、清掃、警備などの関連業務や関連企業の進出による雇用増などが図られるものと考えているところでございます。このほか、現在作成を進めております産業連関表により経済波及効果を推計する予定であり、今後とも費用対効果の視点を持って、産業集積促進方策の積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、一般ごみ有料化についてでございます。一般ごみの有料化は、ごみの減量化、資源化を一層推進するための方策の一つとしてとらえ、現在、先進市の取り組み事例などの調査を実施しております。今後は、平成１８年度から着手する新一般廃棄物処理基本計画改定作業の中で、廃棄物減量等推進審議会を初め、幅広く市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。検討に当たりましては、ごみの分別区分、資源等の収集回数、また、戸別収集方式なのかステーション収集方式なのかなど、多くの精査すべきことがございます。このほか、合併地域の収集体制の制度統合を図ることなどもあり、総合的なごみ減量施策としての検討をすべきと認識をしているところでございます。 次に、近隣市の実施に伴う、本市内へのごみの持ち込みについてでございますが、町田市が有料化を実施したことに伴い、本市内のごみ集積所へ持ち込まれたとの通報が数件あり、町田市へ通報するなど、戸別に対応しているところでございます。今後につきましては、本年３月に、廃棄物減量等推進員へアンケート調査を実施するなど、実態の把握に努め、対策を検討してまいります。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。 P.168 今井満議長
42. #42 今井満議長
    教育長。 P.168 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 児童生徒の安全対策にかかわる予算編成についてのお尋ねでございますが、本市教育行政の確実な推進を図るため、当初予算の編成に当たっては、学校や教育機関の運営、維持管理などに要する経常的な経費を確保するとともに、主要事業の計画に基づく、さまざまな施策を行うための政策的な経費を計上し、施策の計画的、効果的な推進に努めているところでございます。なお、平成１８年度の予算編成では、児童生徒の安全対策という緊急の課題に対して、必要な経費を予算計上させていただいたところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.169 今井満議長
43. #43 今井満議長
    14番長友克洋議員。 P.169 １４番（長友克洋議員）
44. #44 14番(長友克洋議員)
    答弁を受けての再質問を行います。 ちょっとその答弁について、いささか憤りを感じる答弁が幾つかありました。よって、ちょっと順番を変えて、まずそうでなかった一般施策についてから行いたいと思いますので、お願いします。 まず、産業誘致に関連する話ですけれども、１０年というお話がありました。１つは、１０年がいいのか悪いのか、短いのか長いのかという判断は、ちょっと正直、どちらもあると思うので、今はいいんですけれども、少なくとも雇用が１００人というのは出ている。それと、それ以外の関連する話というのが－－関連する業態ですね、というものもあるという答弁でした。そこの中で、それらはすぐにあらわれる効果でもありますし、さまざまな経済波及効果という－－連関表というんですか、これも今、策定しているということでありましたので、やはりそこが出てこないと、現時点での推測でしかないのかもしれませんけれども、そこが出てこないと、やっぱりいけないんだと思うんです。まずは、産業連関表というやつがいつ出てくるのかということを伺いたいと思います。 それとですね、１７の企業が活用いただいているということなんですけれども、市外から新たに来ていただいたのは２つですね。２つのみと言っていいんでしょうか。この数値を見ると、やっぱりアピールの仕方というのが一つあるのかなとは思います。もう一つは、やっぱり土地なんでしょうと思います。適当な土地がなかなか見つからないのか、どうしていいのかわからないのか、活用したいんだけれども、その先に進まないというケースがあるんだろうと思います。ここの対応というものが早急に必要なんじゃないかと思います。この、いわゆる土地ですね、土地ということに関して、どういう見解を持っているのでしょうか。これを伺いたいと思います。 次に、介護に関することでありますけれども、介護予防の点で、もう一度、１点伺いたいと思います。介護予防を拡充して行っていくことによって、介護が必要な度合いを抑制する、簡単に言えば、そういうことだろうと思います。これにお金をかけていくわけですから、給付というものも、保険料率にも、はね返りという、いい意味でのはね返りというものを期待すべきだと思うんですね。これは予測というものはなかなか難しいんだろうというのはわかります。わかるんですが、やはり効果として、あらわれる前提でやっていく話なわけですから、現時点での費用と効果というものを数値として可能な限りでいいです、あらわしてほしいと思います。 一般ごみについては、もう少し、正直言えば、有料化についての意思が明確に出てくるのかなと思っていました。それは意見として言っておきます。町田市については、これは強い態度で臨んでください。対策について検討をするという答えだったと思うんですけれども、これは明らかに遅いと思います。遅いと思います。数件の問い合わせということですが、実態被害はそんなものじゃきかないはずです。町田市に対して、強い態度で臨むべきです。申し上げておきます。 それと、子供たちに関することでありますけれども、教育委員会としての見解は、まあ、わかりました。やってるよと、簡単に言うと、やってるよということなんだろうと思うんです。そんな総額予算で考えてないよという答えなんだろうと思います。では、実態として、予算の編成権ある市長、市長部局としては、さきの質問についての見解、どうお持ちでしょうか。当たり前なんですけれども、子供たちにとっては、教育費だろうと何費だろうと、全然、そんなの関係ないんですね。親御さんもそうですね。それは市としてやってくれるか、いち早く対応するかどうかの話なわけですから、そういう縦割りというものがあってはならない話なんです。あってはならない話として考えてほしい。事件が起きてからでは遅いんです。最優先としてとらえて、一丸となってやっていく必要があると思います。これは改めて市長部局に伺います。 次に、合併に関連した相模湖の退職の費用の件ですけれども、遺憾だということで述べていただいたので、市長の答弁としては理解いたします。その中に、やっぱり相模湖は最大限の努力をしてきたという言葉がありましたね。これが本当に最大限の努力なのかという疑問は、このままいったら、最後まで残りますよ。最後まで残ります。これ以後も、合併した後も残ると。少なくとも私の中には残るということを申し上げておきたいと思います。 予算規模について、順番逆に言いました、予算規模についてなんですけれども、身の丈に合った財政運営というものを主眼に置いて、過去において述べてきたことが多々ありました。反面、いわゆる市の財政規模というものに一抹の寂しさというんでしょうか、ほかの都市と比べた寂しさというものも感じています。適正事業というものを視点に置いているからそうなんだろうと思いますし、そうあるべきだというふうに言ってきましたけれども、事業の拡大というものも考えることが必要なんではないでしょうか。いずれは将来、政令市というものを考えていく上で、全体の規模という意味で、もう一度、伺いたいと思います。どうお考えになるかということを伺いたいと思います。 そこで、さっき言った憤りのところに入りますが、まず、市税収入についての定率減税についての回答ですね。私は通告のときも今も、定率減税の縮減、廃止に向かっていく方向、市内経済にはどういうふうな影響を与えると考えているんでしょうかということを聞いたんです。見解を聞いたんですね。そしたら回答は、市民の皆さんに一定の負担をお願いするという回答だったんですね。そんなの、わかっているんですよ、定率減税なくなるんですから。だれだって知ってますよ。こんな回答はあり得ないですよ。だれが書いたんだか、知らないですけど。質問に対して、答えてないですね。私の通告の仕方が悪かったというんだったら、そう言ってください。そう言ってください。これは再答弁を求めます。 次に、交付税です。廃置分合時に述べられていたときとの見込み違いについての見解を聞いているんです。見解を聞いているんです。状況は、さっきの説明でわかります。１１億ですか、で、６億７，０００万と３億と。で、財源超過だとか、こういうのはわかってるんです。見込み違いについての見解を求めているんですね。説明が必要だと思いませんか。仕方がないでは済まされない話だとさっきも言いましたが、これも再答弁を求めます。 関連して、市債のところなんですけれども、都市経営ビジョンの中で、建設債とあわせて一体で考えるということですね。数値目標を定めた中で一体で考えるということで、これは評価するんです。今までは、減税補てん債や臨対債については、全体の債券の総枠の中で考えないよと言ってたのがそうなったので、これは評価をしているんです。ですが、一方、先ほど来、申していますけど、交付税にはね返ってないんですね、臨時財政対策債。はね返ってないんです。だから、負担の押しつけという国の施策に対する見解を求めているんです。どうとらえているのかと。臨対債がどういう制度でどうだとか、減税補てん債がどういう制度でどうだというのは、そんなの、もうわかってるんですよ。そんな議論は今までしてきたんです。今、改めて債券の３分の１を超えるような状態になっているときに、この制度というものについて、どういう見解を持っているのかということを聞きたいんです。聞きたいんです。答えてください。 最後ですね、財調についてですけれども、財政調整基金の出し入れについての話ですが、答弁の中で、特例交付金あるいは決算剰余金、時期的に困難だったという答弁だったと思います。私は、なぜ１２月に対応しなかったのかということも聞いているんです。特例的な扱いであったと受けとめていると。だとするならば、早期の回復が必要だったはずが、それがなぜ、この３月になってしまったのか。１２月でできたんじゃないのと。つまり、特例交付金は１２月にありました。だから、そういうことを言ったんです。決算剰余金ですか、というものが確定していなかったからできないと答えておりましたが、決算剰余金というのは、いつの話のことですか。いつの決算剰余金なんですか。昨年度のですよね、恐らく。これも回答をしっかりしていただいてないので、答えていただきたいと思います。 P.171 今井満議長
45. #45 今井満議長
    経済部長。 P.171 戸塚英明経済部長
46. #46 戸塚英明経済部長
    産業集積促進策についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、経済波及効果の推計をいつごろやるのかという御質問でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現在、相模原市独自の産業連関表を作成しているところでございまして、本年度中には完成をさせたいというふうに考えております。お話にもございましたが、企業立地に伴います経済波及効果につきましては、この産業連関表を使って推計するわけでございますが、立地企業の工場建設にかかわる波及効果、また、立地企業の操業開始後の生産活動にかかわる波及効果といったことで、かなり幅広い形での波及効果が推計されるわけでございますが、こうした波及効果を含めまして、できるだけ連関表、できましたらば、早い時期に推計をしたいというふうに考えております。 次に、市外からの企業の立地件数が少ないんではないかというお話がございまして、一つはアピールの仕方に問題があるのではないか、また、土地がないのではないかというお話でございましたが、現在、市外から幾つかの企業さんからの打診はございます。そうした意味からは、アピールの仕方というものは、かなり新聞等にも、私どもの条例は効果という形で掲載されておりますので、それなりに皆様には御承知いただいているんだというふうに思ってますが、やはり土地がないということがかなり、ある意味では致命的かなというようなことで、市外の企業さんは、かなり大きな土地を探してらっしゃるケースが多いものですから、そうした意味で、現在、希望された企業さんが立地するということには、２件以上には至っておりません。こうしたことから、新たに庁内に工業系の産業用地創出対策本部を設置をいたしまして、産業用地創出の早期実現化に向けた取り組みを強化していく。また、４月からは、経済部の中に企業立地推進室を設置をいたしまして、これを両輪としまして、これまで以上に企業誘致に向けた取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.171 今井満議長
47. #47 今井満議長
    高齢者福祉担当部長。 P.171 小林輝夫高齢者福祉担当部長
48. #48 小林輝夫高齢者福祉担当部長
    介護保険にかかわります法改正に伴う新事業の効果、費用効果という御質問でございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者人口、約８万７，０００人の中の５％に対して、地域支援事業を行って、その２０％の要介護状態を防止する。そのほかに、新予防給付といたしましては、軽度の方が重度化しないように１０％というようなお話で、この人数から推計をいたしますと、まず、１８年度はスタートですから、地域支援事業に対しては効果はありません。１９年度といたしますと、２５０人程度、これは途中経過なもので、２０年になりまして、初めて先ほど申したように１０％という部分ですね、８００人ぐらいなんですけれども、そういう効果が出るんではないかということを見込んでおります。また、新予防給付に関しましては、現在、要介護１等の人数が４，０００人ございまして、その１割ということなので、４００人程度が抑制される。これから推計した費用効果につきましては、約２億６，４００万円ぐらいの減額を見込んでおるところでございます。 以上でございます。 P.172 今井満議長
49. #49 今井満議長
    企画部長。 P.172 大貫勲企画部長
50. #50 大貫勲企画部長
    政令市のお話にかかわりまして、予算規模のお話がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 お話の中にもございましたように、予算規模、一概に多い少ないというお話にならないんだろうというふうに思いますけれども、まず、政令市、それから中核市が市民１人当たりはどうなっているかというお話をまずさせていただきたいというふうに思いますけれども、平成１５年度の決算の普通会計ベースで算定した数字を申し上げますと、政令市１３市の市民１人当たりの予算額は４７万２，０００円になってございます。それから、本市を含めまして、中核市３５市の市民１人当たりの予算額でございますけれども、３３万７，０００円になってございます。この差で申し上げますと、１３万５，０００円の差があるという事実でございます。それで、この中で相模原市の例で申し上げますと、仮に本市、１市４町で考えたときに、市民１人当たり２６万８，０００円ということになってございます。これは、お話の中でもございましたけれども、中核市３５市あるわけですけど、この中で３３番目という数字になります。まず、これが市民１人当たりの額で申し上げました。 それから、政令市とのかかわりの中のお話でございますけれども、一番直近で申し上げますと、１７年４月に中核市から政令市になりました静岡市がございます。ここは人口７０万６，０００人でございます。これにつきましては、決算、出ておりませんので、当初予算ベース、１７年度の一般会計の当初予算ベースで申し上げますと、予算額が２，４４６億円になってございまして、市民１人当たりで申し上げますと、３４万６，０００円となってございます。政令市移行に当たりまして、移行経費として幾らぐらいプラスになったかというのが、数字が出ておるわけでございまして、２６８億６，０００万円が新たに見込まれたというふうになっておりまして、これは政令市の権能であります児童相談所の設置、それから国県道の維持管理、河川管理事業などの経費だというふうに説明がされております。 それから、本市の予算につきまして、身の丈に合った予算ということで、以前から説明をさせていただいておるわけでございます。もっと拡大というお話がございました。拡大につきましては、歳入予算とのかかわり、それから市税とのかかわりというようなことの中で総額が決まってくるわけでございますけれども、ややもしますと、現状の相模原市の歳入構造から見ますと、起債の額をどうするか、起債の額をどこまで引き上げるかということが大きなポイントになってくるだろうというふうには考えてございます。大幅な予算額の増というのは、少し難しいのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.172 今井満議長
51. #51 今井満議長
    財務部長。 P.172 山中学財務部長
52. #52 山中学財務部長
    何点か御質問いただきました。 まず、第１点目の教育委員会の方の予算でございますが、予算につきましては、事業採択、予算配分等につきましては、その重要度、緊急性、市民ニーズ等を十分認識しまして、事業採択、予算配分を行っているところでございます。また、予算配分に当たりましては、総合的な視点から、限られた財源を有効的に施策に生かすことが必要であるということで、新規事業の経費をそのまま前年度経費に上乗せするのではなくて、各部、執行機関の長の責任におきまして、スクラップ・アンド・ビルドを行っていただきまして、効率的な財政運営に努めるよう求めているものでございます。また、子供の安全対策事業でございますが、こちらの方は、いわゆる総額予算、いわゆる予算の中でというふうな御質問でありましたけれども、当該事業につきましては、緊急性、それから政策的経費として事業化したものでございまして、経常経費の枠外の経費というふうなことでございます。 続きまして、先ほど市税につきまして、市内経済への影響をどう見込んでいるのかというふうなことでございます。定率減税が実施されますと、直ちに想定されるのが、例えば消費の落ち込みとか、そういったものが想定されますが、直ちにこれが市内の経済にどのように影響してくるかというのは、現時点でなかなか見込むのが困難な状況でございます。いずれにしましても、地域経済につきましては、明るい兆しが見えつつも、景気の回復が実感できるまでに至っていないというふうなことで、先行き、不安をぬぐい切れない状況であるというふうなことも、ある一方であるかというふうに思います。 続きまして、地方交付税につきまして、見込み違いの見解というふうなことでございます。１市２町の新市まちづくり計画におけます財政計画におきましては、地方交付税につきましては計画作成時におきます一定の条件のもとで積算したものでございます。平成１８年度におけます地方交付税の予算額につきましては、三位一体改革を初めとしまして、国の制度改正や市の財政状況を考慮いたしまして、また、合併算定がえに関しまして具体的な積算を行いまして計上したものでございます。地方交付税の予算計上につきましては、国の地方財政対策等を踏まえまして、適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、市債につきましての御質問でございました。臨時財政対策債についてでございますが、本市が今、現時点で不交付団体というふうなことでございまして、臨時財政対策債につきましては、元利償還金について、１００％、基準財政需要額に算入されるというふうなことではございますが、本市が不交付団体ということなものですから、こちらの方の臨時財政対策債といったものによって、交付されないというふうな状況でございます。臨時財政対策債では交付されていないということでございます。 続きまして、財政調整基金の御質問でございます。財政調整基金につきましては、先ほど市長の答弁でございましたが、県の支援や財源措置が図られる見込みができましたので、今回、実際の繰り入れを行う必要がなくなったというふうなものでございます。なお、５月補正予算につきましては、期間的猶予がなかった中で、合併に伴う基幹システムの改修を進める必要がございましたので、その財源確保のために財政調整基金の繰り入れの予算計上を行ったものでございます。御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 P.173 今井満議長
53. #53 今井満議長
    14番長友克洋議員。 P.173 １４番（長友克洋議員）
54. #54 14番(長友克洋議員)
    市税についてはわかりました。そういう答弁を、意思をあらわす、見解を示す答弁を求めていたんですよ。だれに言えばいいんですか、わかんないですけど。そういうことなんです。だから、市税及び交付税については、もう一度、通告と答弁のあり方というものを考えてください。担当、だれですか。わからないです。助役に言えばいいんですか。お願いします。これは本当のこと言って、私はわざとそうしているのかと受けとめますよ。人事が変わって、財務関係、人事が変わって、そういう対応になったのかと受けとめてしまいますよ。だとするんだったら、それだったら、それでいいですよ。物すごく憤ってます。 市債について、あり方を聞いてるんですよ。これは、過去も行き違いの議論だったんですけど、例えば見込み違いだっていいんですよ。あるいは、やむを得ないことなんだという見解だっていいんですよ。やっぱりそういう言葉をしっかり述べていただきたいと思うんですね。国の制度はそうなんだというのは知ってますよ。地財計画も知ってますよ。交付税なんて、毎年毎年、鉛筆なめなめして、算定、変わっちゃうんですから。だから、危険だよと言ってたんです。だから、危険だよと言ってた前提の中での質問だということをもう一度、理解をいただきたいと思います。 最後に、人事について、ちょっとだけ言わせてください。再質問で述べようかと思ったんですけど、人事というのはデリケートな話だというのはよくわかってます。合併することによって、新しく多くの方が相模原市の職員になるわけです。人事のいろんな入れかえというのはあると思います。さっきも言ったとおり、行政としての正否は、私は人事にかかわっていると思っているんです、市長。いろんな施策はもちろんあるんですけれども、やっぱりそれを市長のもとでやる補助者の方々の配置によって、大きくかかわっているんだと思うんですね。これから本格的な人事作業になるんでしょう、来月に向けて。その中で、やっぱり特に大事なセクションというものがあるんだろうと思います。もちろん、皆さん方、部長、特にそうです。１年交代で部長が変わってしまうとかというあり方、過去にもあったと思います。やむを得ない部分もあるんだろうと思うんですけれども、極力、それは避けるべきじゃないかなと、私は個人的に思っています。それと、合併に際して、先ほど来ありましたけれども、いろんなセクションありますが、特に総務や企画や財務という部分というものは、統合的に見ていく場面でもありますから、そういう思いを持っております。最終的に人事というのは市長が決められるわけですから、ぜひ市長、よろしくお願いしますということを申し上げて終わりたいと思います。 P.174 今井満議長
55. #55 今井満議長
    5番友成洋一議員。 〔５番議員登壇　拍手〕 P.174 ５番（友成洋一議員）
56. #56 5番(友成洋一議員)
    社会民主党の立場から、通告に基づき、議案第1号平成18年度一般会計予算外3議案につきまして総括質疑を行いますが、1点だけ前任者と重複しておりますので、割愛をさせていただきます。それは三位一体改革に、また、税制改正に伴う本市の影響のところでございます。それは割愛をさせていただきます。そのほかのところでも、多少、重複しておりますけども、視点、ニュアンスが違いますので、通告に基づき、質問をさせていただきます。 平成１７年度も残すところ１カ月半となりました。改めて１７年度を振り返ってみますと、私も議会において初めて経験したことが数多くありました。幾つか取り上げてみますと、１年１２月のうち７月の本会議の開催や、通常１回の臨時議会を３回開催、合併に伴い聞きなれない廃置分合議案審査、また、通年議案件数約１００件を１議会で約１５０件の議案審査、土曜日の特別委員会の開催、本会議午後４時開会、職務代理者による本会議、そして本会議のインターネット放映などなど、何か慌ただしい１年でもありましたが、充実した１年でもあり（笑声）、大変貴重な経験をした年でもありました。 一方、平成１７年は、核兵器廃絶平和都市宣言２０年目、市民とともに平和を希求する節目の年でもありました。その年の１０月２９日、米軍再編による、いわゆる２プラス２の中間報告が出されたことは、基地機能強化反対、基地恒久化反対を唱える市是とも言える基地返還に逆行する中間報告であり、断じて容認できないものと言えます。最終報告が出される来月に向けて、その撤回を求める意思を確認しつつ、順次、質疑に入ります。 まず初めに、市長の政治姿勢について、３点伺います。 その第１は、地方自治法第１５２条に職務代理の規定がなされております。その趣旨は、職務代理にすべての権限を託すものと私は理解しております。職務代理の期間、新聞報道で市民も目にしている記事で、市長が政治家として病院外で行動したのが５回あります。あえてこれとこれとは言いませんが、この中には、米軍再編によるものもあります。公選で選ばれた首長として、その心情はわかりますが、その他の行動では理解できないものもあります。１月２６日の神奈川新聞に、市長の投稿記事があります。首長としての思いと題して、地方自治法１５２条の解釈について、市長は触れております。伺いますが、市長は地方自治法１５２条の規定をどのように受けとめられているのかお答え願います。 次に、同じく市長の投稿記事に、地方制度調査会の答申について、自分の思いを述べておられますので伺いますが、地方制度調査会の答申内容をどのように受けとめられているか、また、今、開会中の国会で、地方制度調査会の答申を受けて、地方自治法の改正がされると思いますが、その場合、本市としての考え方についてお聞かせ願います。 あわせて、副市長の導入についてはどのような対応を図られるのか。市長は投稿記事に、既に対応策の検討をしていると述べていますので、その対応についてのお答えをお示し願います。 次に、この地方制度調査会の答申の柱の一つに、行政委員会制度について触れております。その１つが、教育委員会と農業委員会は設置が選択制となっております。２月１４日、一部報道で、政府は選択制見送りという記事はありました。地方自治法改正案がどのようになるか注視しなければなりませんが、現時点で教育委員会と農業委員会についてはどのようにする考えなのか、見解をお示し願います。 ３点目、こども議会を延期、中止した理由であります。昨年のこども議会は、中学生を対象にしたものでありました。子供の目線での発想、意見を聞くことは、今日までのこども議会で、実りある議会でありました。今回選出された子供議員はもとより、同僚も保護者も期待していたと思います。市行政のあり方や仕組みなど知ってもらうためにも、大変よい機会と考えておりましたが、なぜ延期をし、中止したのか、その理由について伺います。また、今後はどのようにしていこうとお考えなのかもあわせてお伺いいたします。 次に、予算編成に当たっての基本的な考え方について４点伺いますが、１点は先ほど申し上げましたとおり、三位一体改革、税制改正に伴うものでございますので、省きます。 ２点目は、本市の景気をどのように見て、予算編成をしたのかであります。国は、企業収益の高水準が続いているとか、設備投資が増加傾向にあるとか、雇用者所得も緩やかであるが増加しているなどなどから、回復基調が継続していると見ております。これは収益を上げている企業中心で、今はやりの言葉で言えば、勝ち組の面を強調しています。一方で、倒産件数は増加しており、雇用者をリストラしている企業も数多くあるのも事実であります。つまり、格差が生じていて、市民は景気が回復基調にあるとは感じていないと私は思っております。予算書からは、私には本市の景気を読みとることは難しいのであります。企業誘致等を行っていますが、財政推計における市民税の動向も踏まえて、本市における景気の動向をどのようにとらえて予算編成を行ったのか伺います。あわせて、今後についてはどのような考え方で対応していく考えなのかもお伺いいたします。 ３点目は、合併に伴う６月補正での投資的経費についてであります。さきの本会議の財務部長の予算説明で、津久井町、相模湖町両町にかかわる投資的経費の予算案は６月議会で補正予算化するとの説明がありました。伺いますが、平成１７年度における両町の投資的経費の規模はどの程度であったのか、また、６月議会での補正予算はどの程度と考え、そのための財源確保はどのように考えていられるのか伺います。 ４点目、特別会計への繰出金の考え方について伺います。昨年の１０月３日公表した平成１８年度予算編成方針で、効率的な行財政運営の柱の一つ、毎年のことでありますが、特別会計の健全化の項があります。私は、昨年の９月議会で、繰出金には経常的経費と臨時的経費の両面があり、臨時的経費の繰出金を具体的に見直すプロセスの検討をすべきと主張しました。１８年度当初予算では、こうした点をどのように生かしたのか。また、今後、一般会計から特別会計への繰出金について、どのように対応していくお考えなのか、具体的にお伺いをいたします。 次は、１８年度諸計画に着手する事業が１６事業あることが予算書から見受けられます。今議会では、その中から５事業について伺います。 １点目は、後期実施計画の策定に当たってであります。津久井町、相模湖町の各総合計画に位置づけられている内容や事業をどのように反映していくお考えなのか。また、藤野町、城山町を含め、各町の総合計画の策定期間はいつからいつまでとなっているのかお示し願います。 ２点目は、新たな総合計画の策定に当たって伺います。新総合計画の策定についてでありますけれども、その策定作業のスケジュールと計画期間はどのように考えていられるのか伺います。また、総合計画審議会を設置すると思いますが、設置時期はいつごろでしょうか。そして、審議会委員の構成メンバーについてはどのように考えているのか伺います。 次に、３点目以降の３つの政策事業の質問は、今、申し上げました新総合計画の中に理念を生かす必要が重要と考え、伺うものであります。私は、２１世紀は環境、福祉、教育、平和の時代であると認識しております。この４要素の各事業の展開が各自治体で具体的な施策が打ち出され、市民共有のものとなっていくことは大切であると常々思っております。 初めは、人と自然が共生するまちづくりの環境政策について伺います。合併により、水源地域の自然環境の保全は当然であり、環境基本計画の策定は必要と私は考えます。空気、緑、水、あえて加えれば安全な食、これらのすべてが人間が生活する上で、最も大切なものであります。そして今日、地球に住む私たち人間、動物、植物にとって、この先、不安なものには地球温暖化があります。人間一人一人が地球温暖化対策に向けた取り組みは重要であります。総合的な環境施策を進める環境基本計画や、地球温暖化対策推進計画の策定に着手することとなっておりますけれども、ゆとりある緑豊かな環境共生都市の実現に向けた計画策定の基本的な視点をどのように考えているのか伺います。 ２点目は、ともに支え合う福祉社会の実現に向けての福祉政策について伺います。私は昨年の３月議会の当初予算討論原稿をつくるに当たり、知的障害者のスペシャルオリンピックスのことを入れました。今、トリノで冬季オリンピックが開催されていて、連日、大きく報道されております。健常者のオリンピックやスポーツ大会は、マスコミも大きな扱い、これを大見出しとします。身体障害者のパラリンピック等は中見出し以下、知的障害者の大会は小見出し以下というのが現状ではないでしょうか。私は健常者、身体障害者、知的障害者等も差のない、そしてともに支え合う福祉社会の実現について、ものと心のバリアフリーの実現が不可欠であり、行政の果たす役割も非常に重要であると私は認識しております。障害者福祉計画の後期実施計画の策定に当たっては、どのような視点で温かさのある福祉文化都市を目指し、ともに支え合う福祉社会の実現に向けて施策の展開を図ろうとする考えなのか伺います。 ３点目は、次代を担う人づくりの点で、さがみはら未来をひらく教育政策と、ともに生き、ともに学び、ともに育てる教育施策について伺います。教育振興計画に着手する事業があります。この計画は、学校教育と社会教育の両面からの計画になると思います。端的に伺います。どのような理念を持って計画策定に取り組む考えなのか伺います。また、仮称未来をひらく学びプラン計画で伺いますが、学ぶ意欲と確かな学力の向上を図るとされていますが、テストの点数だけでのよしあしではなくて、人間としての知識、能力、体力、そして心豊かな人間形成を図る目的が重要と私は考えております。このさがみはら未来をひらく学びプランについての基本的な視点について伺います。 もう１点の教育施策は、子供たちが安心して安全で快適な教育が受けられる教育環境の整備は、学校内だけではなく、地域全体の整備が重要であります。教育とは字のごとく、教え、育てることでありますが、ともに生き、ともに学び、ともに育てる－－私の友ではありませんけれども、ともの教育も重要と考えます。こういった意味での学校、地域が一体となった教育に対する認識を伺います。 次に、４項目め、庁内の組織改編について、３点伺います。１８年度の組織改編は、６年ぶりの大きな改編と理解しております。教育委員会内の組織改編は評価をいたします。現状、私が疑問に感じていることや、私たち議員にも市民にもわかりづらい面もあります。委員会でもお聞きしましたが、市長の考えを聞きたく、この場で改めてお伺いするものであります。 １点目、財務部についてであります。１つの部で歳入、歳出を行うことは、私は好ましいものではないと思っております。中核市の本市であれば、歳入を１つの部とする税務部を設けた方がよいと思うのであります。財務部として継続した理由について伺います。 ２点目は、職制について、次長の位置づけで伺います。次長を置いていない部と職を兼ねた次長を置いている部があって、わかりにくくなっております。具体的に申し上げますと、次長兼専任参事、次長兼調整参事、次長兼担当部長、次長兼課長と４部あります。わかりやすい組織とすべきと考えますが、見解について伺います。 ３点目、同じく職制で、担当部長の定義で伺います。担当部長とは、一定の時限的課題への対応を要するものを最優先に設置するのであれば理解しますが、継続的な行政課題への対応を図る職としての担当部長は、私には理解できません。担当部長とはどのような職であると定義されているのでしょうか、伺います。 次に、５項目め、職員の評価制度について伺います。私は、公務員にはこの制度はなじむものではないと、まず申し上げておきます。なぜならば、各職場では、事業系の課もあれば、事務系のみの課もありますし、両方抱えている職場もあります。また、技術系の職員と事務系の職員との人間関係や、職場における在職年数の差もあります。そして、適材適所の人事異動であったのかとか、目標設定のあり方はどうであったのかなど、課題も多くあると思っております。後ほど聞きますが、給与で差をつければ、本当に職員の士気が上るとは考えにくいのであります。中長期を考えれば、マンネリ化するのではないでしょうかと疑問を持っております。この制度を導入した民間企業も、今や取りやめております。伺いますが、２年間の試行の結果についての評価と今後の考え方について伺います。あわせて、この職員評価制度については、職員給与へもその成果を導入する考えのようでありますが、給与に格差をつけるなど、具体的にはどのような方式で給与への反映を図ろうとしているのか伺います。 次に、この項の最後でありますが、合併に関連して２点伺います。 １点目は、相模湖町の退職金で、今の、前の御質問と重なりますけれども、職員と特別職並びに教育長の退職金に関して伺います。相模湖町の職員への退職金の対応を図ったことに伴い、本市が神奈川県市町村職員退職手当組合へ年６，５００万円ずつ、合計３億９，０００万円の債務を負うこととなりました。ちなみに、津久井町は合併前に１億６，０００万円納入することとなっています。市町村退職手当支給条例を見ますと、８条に、首長、助役、収入役及び教育長に月の率で次のように支給するとなっている。年換算率に直して本市と比較して申し上げます。首長、町は１００分の５４０、本市１００分の４８０。助役、町は１００分の３５０、本市１００分の３６０。収入役、教育長、町は１００分の２４０、本市１００分の２４０となっております。職員も、津久井町は清算して合併、相模湖町は本市が債務負担を負う。筋の通らない話であります。私がここでお聞きしますのは、特別職、教育長も含めた相模湖町の退職金の対応は、道理的にも、市民感情からしても、理解できません。私もこの発言をするに当たり、１００人近くの市民に意見を聞きましたが、全員、それはおかしいとの返事がありました。伺いますが、こうした退職金の支給を、本市が肩がわりすることについての見解を伺います。 ２点目、特例債の想定額と現実、そしてその使途について伺います。１市２町の合併協議における新市まちづくり計画を前提とした財政計画における合併特例債の想定事業と、今年度から対応が図られることとなります具体的な事業、使途、そして今後の計画について伺います。 次に、議案第１７号、１８号、１９号に関連して伺います。 １７号で日当を廃止する条例を提出し、１８号で実費弁償を、１９号で費用弁償をする理由について伺います。今、申し上げましたとおり、１７号で旅費に関する条例等において、日当のすべてを廃止する条例を上程しておいて、一方で、証人等については実費弁償、日額２，５００円を職員にも支給する条例を１８号で上程、そして１９号で非常勤特別職には、財産区管理委員ですけれども、１日につき６，０００円を支給する条例を上程。あえてもう１件言いますと、地域協議会の出席１日２，０００円支給、昨年の１２月議会で上程をして、私は指摘しておりましたけれども。私には理解しがたいし、一貫性がない条例提出と考えます。伺いますが、日当、実費弁償、費用弁償のそれぞれについての定義あるいはその考え方を伺います。 次に、議案第２０号相模原市国民保護協議会条例について伺います。 市長は、この条例を提出するに当たり、そのもととなる武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法をどのように受けとめられているのか、認識を伺います。これが１点目。 協議会機能で、相模原市国民保護計画を策定することも一つにありますが、どのような時期に諮問をし、答申を受けようと考えていられるのか。そして、この協議会のメンバー構成をどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、最後の質問ですけれども、議案第５４号平成１７年度一般会計補正予算にかかわり、２点伺います。 １点目は、繰出金のことですが、今回の補正予算で国保特会へ４億４００万円、老健特会へ３億６，７００万円の増額補正案を上程しております。昨年の３月補正では、国保特会へは補正なし、老健特会へ２，１００万円の補正でありました。伺いますが、今回の繰出金の増額につきましては、どのような理由によるものなのか伺います。 ２点目は、繰越明許費で伺います。今回の補正で２０事業の繰越明許費が設定されております。このうち、用地取得繰越明許費が６事業です。昨年の３月では、１２事業の繰越明許で、用地取得の繰り越しはゼロでした。伺いますが、今回の補正予算における対応の中で、用地取得にかかわる繰越明許費の設定が数多く見られますが、このような結果となった経過、理由について伺って、私の第１問を終わります。（拍手） P.178 今井満議長
57. #57 今井満議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.178 小川勇夫市長
58. #58 小川勇夫市長
    友成議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、市長の職務代理についてのお尋ねでございます。 昨年１０月から、私が療養に専念しなければならなくなり、市長としての日々の職務を執行することに支障があると判断いたしましたことから、先月初旬まで、地方自治法の規定に基づいて、助役を職務代理者に指定したところでございます。この間の市長の職務権限は助役が代理をし、市民サービスに影響を及ぼさないよう、円滑な行政運営に努めてまいりました。こうしたことから、職務代理の制度の有用性につきましては承知をしているところでございます。一方で、本市の将来を大きく左右する基地問題など、政府との対応において、職務代理者とともに交渉の場に臨んだことにつきましては、市長としての責任を全うしたいとの信念によるものでございます。 以上です。あとは代読させますので、よろしく。 P.179 今井満議長
59. #59 今井満議長
    加山助役。 〔加山助役登壇〕 P.179 加山俊夫助役 ◎加山俊夫助役　引き続きまして、御回答申し上げます。 次に、地方制度調査会の答申についてでございます。初めに、答申内容に対する評価についてでございますが、今回の答申では、地方公共団体のマネジメント機能の強化を図るとともに、行政委員会のあり方などにつきまして、それぞれの自治体が実情に応じて弾力的な選択をしていくことが重要であるとされております。自治体の規模、能力などに応じた柔軟な諸制度への転換は、基地問題を初めとする多くの行政課題や市民サービスの向上に対応しながら、さらなる広域交流拠点都市の形成に取り組む本市にとりまして、その目的を果たす上で、必要とされる権限と責任を明確にした、適切なトップマネジメント体制や効率的な組織の再構築を可能とするものであり、評価をいたしているところでございます。 次に、地方自治法が改正された場合の対応についてでございますが、法改正の趣旨を踏まえながら、本市の行政需要に的確に対応するための機能的かつ効率的な組織体制の構築などに取り組んでまいりたいと考えております。また、副市長制につきましては、今後、庁内分権を目的とした組織の再編とあわせ、マネジメント機能の強化を目指して、その導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、行政委員会についてでございますが、教育委員会や農業委員会につきましては、その設置を地方公共団体が選択できるものとしているものでございます。教育委員会にかかわる内容につきましては、市民意向を反映した地方自治体としての一体的な教育行政の視点が、農業委員会につきましては、その事務を市長部局が代替することなど、地域の実情に合わせた視点が重視されておるものと考えております。本市といたしましては、今後の法改正の内容を受け、それぞれの行政委員会と調整し、機能的かつ効率的な組織体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、こども議会についてでございますが、こども議会につきましては、未来の相模原市を担う小学生や中学生に、自分たちの住む町への希望や期待を述べていただくとともに、議会や市政に対する理解を深めていただくことを目的に、平成１１年度より実施しております。今年度につきましては、中学生を対象に、昨年１１月５日の開催を予定しておりましたが、私の入院治療のため、やむなく１０月の時点で延期の決定をさせていただいたものでございます。その後、本事業の実施について、日程等の検討を行いましたが、中学３年生の受験を控えていることなどから、参加を予定していた皆さんには、まことに申しわけなく思いつつ、今年度のこども議会については中止させていただいたものでございます。また、参加を予定して皆さんには、発表予定項目に対する回答を、私の手紙を添えてお送りさせていただいたところでございます。来年度につきましては、改めて中学生によるこども議会として開催する予定でございます。 次に、景気動向についてでございますが、景気は緩やかな回復局面にあり、企業収益の増加や雇用環境の改善が見られ、株価や原油高の懸念材料はあるものの、今後も回復基調が持続するものと考えております。こうした状況から、個人市民税につきましては、納税義務者や個人所得の増加並びに定率減税の縮減を初めとした税制改正の影響を踏まえ、増収を見込むとともに、法人市民税につきましても、大企業製造業が引き続き好調を維持していることや、他の業種にも景気のすそ野が広がっていることなどを踏まえ、増収を見込むなど、平成１８年度の市税全体の収入は、前年度当初予算に比べ、実質３．９％増の１，０１１億円を見込んだものでございます。今後の見通しにつきましては、景気の動向や、いわゆる団塊世代の定年退職などの社会情勢の変化などの影響に留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、補正予算における合併する２町の政策的経費についてでございます。まず、平成１７年度当初予算における２町の投資的経費でございますが、津久井町が約４億８，３００万円、相模湖町が約３，９００万円を予算措置したものと承知しております。また、合併する２町地域の道路、下水道整備のほか、新市市民の一体感を醸成するための交流事業などに要する政策的経費につきましては、増員選挙後の議会において審議していただくため、６月議会に補正予算として提案させていただきたく、考えでおります。なお、６月補正予算の規模につきましては、おおむね８億円程度を想定しておりますが、その財源に関しましては、地方譲与税の一部を財源留保させていただいているものでございます。 次に、特別会計への繰出金についてでございます。特別会計につきましては、独立採算が原則でありますことから、繰り出しのルール化と、これに伴う国民健康保険税や下水道使用料の改定を行うなど、その健全化に努めているところでございます。平成１８年度におきましては、国民健康保険事業特別会計では、国保税の収納率向上を図るため、コンビニ納付や電話催促システムを新たに導入するとともに、下水道事業特別会計では、引き続き、資本費平準化債を発行するなど、繰出金の抑制に努めたところでございます。繰出金の増加は、一般会計の硬直化にもつながることから、今後も事務事業の見直しや受益と負担の適正化を図るなど、引き続き、特別会計の健全化に努めてまいりたいと考えております。 次に、後期実施計画の策定についてでございますが、津久井町及び相模湖町の総合計画に位置づけられた事業につきましては、各地域の課題として重要性を認識し、地域協議会の御意見をいただきながら、新市としての総合的な判断のもと、後期実施計画に反映してまいりたいと考えております。続きまして、津久井郡４町の総合計画の策定期間についてでございますが、基本構想の期間でお答えいたしますと、津久井町が平成３年から平成２２年まで、相模湖町が平成１０年から平成２９年まで、藤野町が平成１１年から平成２０年まで、城山町が平成１３年から平成２２年までと承知しております。 次に、新しい総合計画の策定スケジュールにつきましては、平成１８年度から策定に着手し、今後の合併の状況を踏まえながら、おおむね３年間かけて策定してまいりたいと考えております。計画の期間につきましては、おおむね１０年間としてまいりたいと考えておりますが、総合計画審議会の設置時期及び委員構成の検討とあわせて、今後、策定方針を定める中で検討してまいります。 次に、環境政策についてでございますが、新しい環境基本計画の策定につきましては、新総合計画の策定作業と整合を図りつつ、進めてまいりたいと考えております。計画策定に当たっては、水源地域としての森林資源の保全及び育成並びに湖沼等の水質保全、水資源の活用等を新たに加えるなど、水源地域の総合的な環境の向上と、都市部でも自然を感じられる、潤いと風格のある地域づくりなどが基本的な視点となるものと考えているところでございます。また、地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましても、同様に進めてまいりますが、国が定めた京都議定書目標達成計画において、特に市町村に期待される事項として、地域住民への教育、普及啓発、民間団体の活動の支援等が示されておりますので、これらが策定の基本的な視点となるものと考えております。 次に、障害者福祉計画の後期実施計画の策定についてでございます。本市におきましては、障害のある方もない方も、ともに生きる社会づくりを目指したノーマライゼーションの理念のもとに、平成１０年に相模原市障害者福祉計画を策定し、障害者に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。現在、市におきましては、平成１９年から平成２２年までを計画期間とする後期実施計画の策定を進めているところでございますが、この計画におきましても、障害者の自立、社会参加を念頭に、障害のある方が安心して快適に生活できる社会づくりを実現するため、障害者を取り巻く環境を的確に把握して、新たな課題や多様化するニーズに対応するとともに、津久井地域との合併も踏まえた中で、計画を策定してまいりたいと考えております。施策の実施に当たりましては、福祉、保健、医療、教育、スポーツ、就労など、諸施策相互の連携を図り、障害者の完全参加と平等の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、組織改編に関連しまして、財務部についてでございますが、平成１１年度の組織改正の際に、歳入の状況を踏まえた歳出管理を行うため、税務部との統合を行い、財務、税、財産管理、契約機能を有する組織といたしたものでございます。平成１８年度の組織改正は、津久井町及び相模湖町との合併直後ということもあり、市民サービスの円滑な執行を妨げないよう、当面の行政課題に対応するための改正といたしましたが、今後の組織のあり方につきましては、庁内分権の視点や課題の検証を進める中で、検証してまいりたいと考えております。 次に、次長職についてでございますが、次長は部長を補佐し、部の事務あるいは部の事務のうち特定の事務を担当する職として、順次、必要な部に設置してまいりました。現在、次長は事務事業評価、主要事業計画、予算及び職員定数の部内調整、一般主管会議に関することや、職場研修の実施を担当しております。行政組織の見直しに際しましては、機能的かつ効率的な組織体制の構築とともに、効率的な職員配置に努めてまいりましたが、その結果は、一部組織や職のあり方にわかりにくい面があると考えております。今後、組織や職の設置に当たりましては、機能性や効率性に加え、わかりやすさという視点も入れ、検討を進めてまいります。 次に、担当部長についてでございます。担当部長につきましては、部に割り振られた業務のうち、特定もしくは緊急的な行政課題を分担、対応することにより、事務の迅速、的確な執行が可能となるよう、設けているものでございます。このうち、緊急な行政課題を分担する担当部長は、一定の時限性を持っておりますが、担当する事業の長期化により、その職が継続する側面もあるものと考えております。また、特定の事務を分担する担当部長につきましては、組織の拡大を抑える中で、特定の事務に対応するため、設置しているものでございます。担当部長職の設置につきましては、組織のあり方と事業の進捗状況などに柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、職員評価制度についてでございますが、昨年度の管理職を中心とした試行を経て、今年度は全職員を対象とする試行に取り組んでいるところでございます。これらの試行の結果でございますが、職員一人一人がみずからの目標を設定して、その達成を目指すことにより、一層、主体的に職務に取り組むとともに、自己の資質を再認識することで職員の意識が高まり、人材育成や組織の活性化につながっているものと考えております。また、評価する立場にある職員につきましても、被評価者に対する目標設定時の助言や評価結果の説明などを通して、マネジメント能力の向上が図られているものと考えております。御指摘のとおり、実効性のある評価制度の構築に当たりましては、多様な事務事業に従事するという地方公務員の特性に十分配慮する必要がございますので、試行における職員からの意見聴取や、職員団体との意見交換を行いながら、来年度の本格実施に向け、制度の充実と評価者の資質向上に努めているところでございます。 評価結果の給与への反映についてでございますが、昨年の人事院勧告におきましては、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等、国家公務員に係る給与構造の抜本的な改革が打ち出されたところでございます。これを踏まえ、地方公務員の給与についても見直しが求められており、本市におきましても、勤務成績に基づく昇給制度などの速やかな導入に向け、国に準じた制度設計を進めているところでございます。評価結果の反映方法につきましては、新たな給与制度とあわせ、検討を行っており、現時点では具体的内容をお示しできませんが、来年度から本格実施をいたします職員評価の結果を第１段階として、勤勉手当に係る成績率の判定に活用し、平成１９年６月期の勤勉手当から、その支給額に反映させてまいりたいと考えております。 次に、合併に関連してでございます。初めに、相模湖町の神奈川県市町村職員退職手当組合からの脱退に伴う清算金についてでございますが、相模湖町におきましては、特別職や一般職の給与、議員の報酬の削減を初め、経費の節減や収入確保など、さまざまな財政運営への取り組みが行われてまいりました。また、町長を筆頭に検討会議を設置し、財源確保について、対策を検討するなど、町として努力が行われてきたと考えております。しかしながら、脱退時に全額を清算することは困難な状況となり、本市が承継することとなったものでございます。なお、常勤の特別職につきましては、神奈川県市町村職員退職手当組合の退職手当支給条例が適用されるものと承知しております。 次に、合併特例債についてでございますが、相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会で作成されました新市まちづくり計画における財政計画では、合併特例債を活用する事業として、仮称下九沢大島線道路改良事業や仮称北地区保健福祉センターなどの７事業と地域振興等のための基金の積み立てを想定しております。平成１８年度においては、デジタル地域防災無線整備事業を予算案に計上させていただいておりますが、合併特例債は、財政運営を行うに当たり、各年度の財政状況や適債性などを総合的に勘案した上で活用していくものと考えております。 日当や実費弁償等に係るお尋ねでございますが、日当につきましては、旅行中の昼食費及び目的地周辺の交通費等を賄うための費用とされており、鉄道賃などの運賃や宿泊料と同様、旅費の構成要素の一つでございます。しかしながら、旅行中の昼食費に対する考え方の変化や目的地周辺の交通費を支給している実態等を勘案して、日当を廃止する提案をさせていただいているところでございます。実費弁償、費用弁償につきましては、その旅行中の費用を償うために支給される経費という点で、ほぼ同様のものでございますが、法令の規定により出頭した関係人等を対象とする場合には実費弁償と、非常勤職員を対象とする場合には費用弁償と用語の使い分けがされているところでございます。また、費用弁償につきましては、地方自治法の規定による不服申し立ての道が開かれておりますが、実費弁償につきましては、それが適用されないなどの相違があるものと認識しております。 次に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法についてでございますが、国民保護法の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体等の責務、避難、救助や武力攻撃災害への対処等の措置を定め、国全体として、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとなっております。武力攻撃事態等の万が一の場合に、国民保護法において、国、県、市の役割、手続などが明確になっており、自治体として市民の避難や救助などの措置を行うことは、重要な責務と考えております。 次に、国民保護協議会についてでございますが、国民保護協議会は、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することや、国民保護計画を策定する場合に市長の諮問を受け、審議することとなっております。国民保護計画の策定につきましては、平成１８年４月ごろに協議会を設置し、関係機関との協議、パブリックコメントを実施した後、答申をいただき、平成１９年３月までに策定してまいりたいと考えております。 次に、協議会委員の構成でございますが、協議会委員は、国民保護法第４０条で定める者のうちから市長が任命することとなっており、具体的には、相武国道事務所などの指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、警察や土木事務所などの県の職員、鉄道、バス、東京電力などの指定公共機関または指定地方公共機関の職員、国民の保護のための措置に関する知識、または経験を有する者など、おおむね３５名程度で構成したいと考えております。 次に、一般会計補正予算についてでございます。 国民健康保険事業特別会計への繰出金４億４００万円の主な理由でございますが、昨年度に比べ、１人当たり医療費の増大や、今後、インフルエンザが流行した場合を考慮し、保険給付費を８億４，９００万円増額することによるものでございます。 次に、老人保健医療事業特別会計繰出金３億６，７００万円についてでございますが、本市と津久井町、相模湖町との合併による受給者数の増加とインフルエンザの流行等を見込んだことに伴い、医療費給付費を７億５，７００万円増額することによるものでございます。同繰出金の額は増額する医療給付費に対する本市の法定負担分のほか、保険者、国、県からの交付金、負担金の今年度分の不足額に充当するものでございます。なお、老人保健医療制度におきましては、これらの不足額は、翌年度に全額精算されるものでございます。 次に、繰越明許費についてでございますが、用地購入に係るものは６件で、すべて道路整備に係る事業でございます。繰り越しをさせていただく主な要因でございますが、平成１７年度におきましては、国庫補助金を活用し、重点整備路線の用地取得に積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、これらの事業は建物等の移転を伴うものが多く、移転先の建物等の確保など、事業地内の物件の除却までに一定の日時を要する状況となっております。このため、年度内に事業の完了が見込めないことから、繰り越しをさせていただくものでございます。 教育委員会にかかわる御質問につきましては、教育委員会から御答弁申し上げます。 私からは以上でございます。 P.183 今井満議長
60. #60 今井満議長
    教育長。 P.183 雨宮博之教育長 ◎雨宮博之教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えします。 教育振興基本計画策定の視点についてのお尋ねでございますが、本市では、輝きと愛があふれる人間都市を目指し、次代を担う子供たちや市民に対し、心豊かに生きる力の育成や生涯学習社会実現のための特色ある教育施策を展開してまいりました。しかしながら、社会環境の変化や地方分権の進展に伴い、新たな課題も生じておりますことから、教育施策を整理、検討することが必要になっております。このため、よりよい社会の形成者としての資質や能力の育成、一人一人が豊かに生きるための個性や多様性の尊重などの視点を重視し、学校、家庭及び地域の教育力を高める総合的な施策の指針を定め、基本的な施策体系を構築するため、仮称教育振興基本計画を策定するものでございます。また、計画策定に当たりましては、来年度から着手されます新総合計画の策定作業と連動させ、進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称さがみはら未来をひらく学びプランの策定の基本的な視点についてでございますが、確かな学力は、感動体験などによってはぐくまれる豊かな心や、学ぶ意欲と密接な関係があるとの認識に立って、学びプランの策定を進めてまいりたいと考えております。具体的には、わかる授業の実現による基礎基本の確実な習得、体験的な学習の充実などによる学ぶ意欲の向上、地域教育資源の活用を初めとする学校教育の創造等を視点として策定してまいります。 次に、ともに生きる、学ぶ、育てる教育政策についてのお尋ねでございますが、相模原市の子供たちが、よりたくましく健全に成長するためには、学校と家庭と地域社会がそれぞれの役割を果たすだけではなく、一体となって取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。学校で身につけた教科の基礎的な学力や人とかかわる力などは、実際の生活の場で生かせることが大切であり、地域や家庭生活で実践し、さらに新たな課題を持って学校で学び直すことが、真の学びになると認識しております。今後も学校と地域がともに力を合わせて、子供たちを教え、育てられるよう支援してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 P.184 今井満議長
61. #61 今井満議長
    5番友成洋一議員。 P.184 ５番（友成洋一議員）
62. #62 5番(友成洋一議員)
    答弁を受けまして、自席から再質問を数点させていただきますけれども、今、答弁を聞いて、私は今回の通告は、今までの通告と違って、相当細部にわたって要旨を添えて通告したんですよ。視点が全然違っているんですよね。それなのに答弁は、前任者とほとんど同じですよ。私、全然、視点が違った質問をしてるのに。 じゃあ、一例だけ申し上げますね。特別会計への一般会計からの繰り出しで、経常的経費は、これはもう国の制度が変わらないとだめなんですから、手、出しようがないですよね。だから、そこで健全化を図っていこうというのは、臨時的経費で繰り出しをどう考えていくのかと。それを昨年の議会でも答弁として言ったし、総務委員会でも言ったわけですよ。それを改めて、この１８年度予算編成に当たっては、そういったことはどう生かされているのか、今後、どう生かしていくのかという質問を、ちゃんと要旨を添えて通告してるんですよ。それなのに答弁は、全然、そういうことに対してお答えになっていないと思うので、それはぜひお答えしていただきたい。 それから、ほかの再質問も考えたんですけれども、市長、こういう体調のぐあいですから、地方自治法とか法の解釈とかは体調が治られてから、また議論をいたしましょう。（笑声） それで、合併に伴っての財政推計というのが、特別委員会で資料として出されました。それから見ますと、歳入で市民税は１９年度が１，０８７億円という読みですよね。それが５年後の２３年は１，０７６億円。ここで１１億円の減と見ているわけですね。それから、９年後の２７年は１，０６１億で、１９年度から見ると２６億円の減と見ているわけですね。それから、地方譲与税交付金は、１９年度は１２２億。５年後の２３年が１０８億。それから、平成２７年、９年後ですけれども、１０９億で、これは１９年度から５年間で１４億円減と見込んでいるんですよね。歳出の方を見ますと、扶助費は、１９年度は３００億円。５年後の２３年が３２９億、これは２９億円の増になるだろうと推測しているわけですね。それから、２７年、９年後の２７年度は３４１億を見てますから、１９年度から見て、約４０億円の扶助費が増になる。逆に投資的経費は、１９年度が２８５億円、５年後の２３年が２０３億円。ここで８２億の投資的経費は減になるだろうと。それから、９年後の２７年は２０１億ですから、１９年度から見て、８４億円減になるだろうと見ているわけですね。なぜこの数値をあえてこの場で言うかといいますと、これから新市総合計画をつくるわけですね。この数値と財政推計という数値を、その計画審議委員の皆さん方がきちっと頭に入れて計画をつくらないと、私は絵にかいたもちに終わると、そういう心配をしているから、あえて言ったんです。ですから、この新総合計画策定に当たっては、今の数値というのは、非常に重要だろうと思いますけれども、財源確保策等や、総合計画に当たっての基本的な考え方について伺います。 それから、担当部長制のところで答弁を聞いてますと、２通りあると。一つは時限性もあるものだけれども、事務の長期化もあるのもあるだろうと。もう一つは、組織の拡大を抑えて、特定の事業に当たる。それで、本会議場に担当部長さんは全員出席されてますけれども、手当で差をつけていいんでしょうか。私は同率にすべきだと思っているんです。私は差をつけることはないと思っているんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。見解を聞きます。 それから、教育委員会の方で、地方制度調査会の答申の中で、これは地方自治法がどうなるかはわかりませんけれども、注目されている一つに、中核市に人事権を移譲することが適当であると。人材確保については、いろいろ、その後、書いていますけれども、仮に人事権が中核市に移譲となった場合、現在、どのようにお考えでしょうか。どういったことがまた想定されますでしょうか。おわかりになったら、現時点でのお考えでいいですから、お聞かせ願います。 きちっとした答弁があれば、これで質問を終わります。（笑声） P.185 今井満議長
63. #63 今井満議長
    財務部長。 P.185 山中学財務部長
64. #64 山中学財務部長
    特別会計の繰出金についての御質問でございました。特別会計につきましては、独立採算性が原則でございまして、繰り出しのルール化を行いまして、その健全化に努めていくということが大原則かと思います。経常的な部分と臨時的な部分というふうなことでございましたが、経常的な部分で言いますと、例えば法令等に基づきまして繰り入れが決められているものとかといったものが経常的な部分でございます。例えば国保特会で言いますと、保健基盤安定繰入金とか、あるいは職員給与費等繰入金といったものが、法令等に基づく繰り入れになっております。一方で、任意の繰り入れでございますが、例えば国保で言いますと、財政健全化調整分ということで、これは赤字補てん分でございますが、そういったものの繰り入れがございます。そういった繰り入れをいかにして少なくしていくのがよろしいかというふうなことになるかと思います。いずれにしましても、繰出金の増加、一般会計の硬直化につながるものですから、今後も事務事業の見直し等に努めて、受益と負担の適正化を図りまして、特別会計の健全化に努めていきたいというふうなものでございます。 P.185 今井満議長
65. #65 今井満議長
    企画部長。 P.185 大貫勲企画部長
66. #66 大貫勲企画部長
    合併にも関連いたしまして、後期実施計画と新しい総合計画を策定するに当たっての財源確保に関する御質問でございます。いずれにいたしましても、計画策定には財政的な裏づけが伴わなければならないということでございます。お話の中にもございましたように、少子高齢社会の到来など、さまざまな社会情勢の変化によりまして、扶助費は増加をしております。過去3年間の決算ベースの数字でも申し上げますと、平均増加率11.7%ということで、非常に増加している、実績でも増加しているわけでございます。このことが今後の計画の策定に大きな影響を及ぼすだろうというふうに認識をしております。また、これ以外でも公債費、それから人件費などの義務的経費がございまして、これらの抑制、それから投資的経費の確保、大きな課題になるだろうというふうに認識をしております。このための対策についてでございますけれども、計画策定に当たりましては、さがみはら都市経営ビジョンの基本的な視点に基づきまして、徹底して効率的な行財政運営に努める、このことについて行うと同時に、限られた財源の有効的な活用、選択と集中による配分に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、行政サービスの全般的な受益と負担の適正化を図ってまいるとともに、扶助費を抑制するための給付型の福祉サービスから自立型のサービスへの転換、それから就職支援策などを行ってまいりたいと思っております。さらに、財源の確保策といたしまして、産業集積促進条例等によります企業立地の促進、それから新たな産業用地の創出等による産業の活性化、こういうことを図ることで、税源の涵養に努めるということでございます。それから、長期的な計画を見据えた中で、新たな財源確保等を図りまして、財政基盤の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.186 今井満議長
67. #67 今井満議長
    総務部長。 P.186 馬場正行総務部長
68. #68 馬場正行総務部長
    部長と担当部長では管理職手当の支給割合に違いがある、これはなぜか、こういうお尋ねでございますが、管理職手当につきましては、職務、職責に応じて支給割合を定めているものでございまして、担当部長につきましては、部の業務のうち、特定の分野を分担する職でございますので、部全体の業務を所掌する部長との間で現状、支給割合に相違があるというものでございます。 以上、お答えしました。（笑声「まあいいや、総務委員会でやろう」と呼ぶ者あり） P.186 今井満議長
69. #69 今井満議長
    学校教育部長。 P.186 内田晴明学校教育部長
70. #70 内田晴明学校教育部長
    教職員人事権の中核市への移譲についてのお尋ねでございますけれども、国の地方制度調査会、それから中央教育審議会義務教育特別部会におきまして、教職員の人事権については市町村に移譲する方向で見直すこととして、当面、すべての中核市に移譲するという検討が今現在行われていることは承知しております。中核市であります本市にとりましては、影響の非常に大きな新規事業でございますので、動向を注視しているところでございます。 以上でございます。 P.186 今井満議長
71. #71 今井満議長
    これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４５号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合について、議案第４６号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、議案第４７号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議について、議案第４８号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について、議案第４９号相模原市及び津久井郡藤野町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について、議案第５０号相模原市・津久井町・相模湖町合併協議会の廃止について、議案第５１号相模原・津久井地域合併協議会の廃止について、以上７件は合併問題特別委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.186 今井満議長
72. #72 今井満議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第４５号外６件は合併問題特別委員会に付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１号外５７件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.186 日程６６ △日程６６　議案第４４号　工事請負契約の変更について（環境経済委員会審査報告－相模原麻溝公園競技場整備工事（その１）） P.186 今井満議長
73. #73 今井満議長
    日程66議案第44号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。藤井克彦環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.186 藤井克彦環境経済委員会委員長
74. #74 藤井克彦環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第44号について、去る2月8日に環境経済委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第４４号工事請負契約の変更についてでありますが、質疑では、工期延長に伴い、違約金が発生するか否かが尋ねられたのに対し、請負業者から違約金等の請求はしない旨の文書を受け取っていると答えられました。また、当該契約変更に伴う契約金増額の内容が質疑されました。さらに、再発防止策についての考え方が問われ、関係各課でワーキンググループを構成し、用地取得等に関する調査についてのマニュアル化や、調査により問題が発生した際に対応策を検討する調査検討会議の設置などを考えていると答弁されたのに対し、調査検討会議を早急に立ち上げ、対応を図るよう要望されました。そのほか、市が予想外の支出を負わされている中で、地主の責任追及に関する今後の対応が尋ねられたのに対し、これまで弁護士の意見として、実証に基づく責任追及は困難であると説明してきたが、再度、庁内的に整理し、なるべく早い時期に資料収集を行い、再検討したいと答弁されました。これに対し、地主の証言や航空写真の分析など、情報を集め、訴訟に向け、最大限努力するよう求められました。さらに、訴訟における議会の議事録の証拠としての有効性や、議会として当事者を調査することの効果が尋ねられました。また、木くず等の埋設量の推計と、それに伴う補正予算額の見直しの可能性が質疑されました。関連で、サッカーＪ２の試合の誘致に関し、予定しているチームがＪ１へ昇格した場合の対応やＪ２チーム自体の誘致の可能性が問われたのに対し、Ｊ２クラスの公式戦の誘致を検討しており、チームの誘致は考えていないと答弁されました。 議案第４４号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.187 今井満議長
75. #75 今井満議長
    ただいの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。７番田中武夫議員。 〔７番議員登壇　拍手〕 P.187 ７番（田中武夫議員）
76. #76 7番(田中武夫議員)
    議案第44号工事請負契約の変更について、反対する立場から討論を行います。 相模原麻溝公園競技場は、１９９０年の第３次総合計画の中期実施計画に位置づけられていたものです。しかし、当時のいわゆるバブルの構想、計画が見直しや再検討されず、そのまま推し進められてきたものです。そして、総事業費６３億円を見込んで競技場整備が始められた矢先に、大量の木くず等の埋設物が発見され、大問題となりました。埋設物の撤去だけでも約６億円もの費用が新たにかさむという問題であります。競技関係者の要望を否定するものではありませんが、今、莫大な税金を投入し、この事業を進めていくべきなのでしょうか。格差が広がり、先が見えない社会状況のもとで、市民生活は逼迫したものとなっています。また、議会においても、木くず等の不法投棄について、裁判が議論になっているとき、もう一度、慎重に考え直すことを求めて、反対の討論といたします。（拍手） P.187 今井満議長
77. #77 今井満議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４４号工事請負契約の変更については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立する者あり〕 P.187 今井満議長
78. #78 今井満議長
    起立多数。 よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.188 日程６７ △日程６７　陳情第１号　医療保険制度改正法案の撤回を求めることについて P.188 日程６８ △日程６８　陳情第２号　神奈川県最低賃金改定等について P.188 日程６９ △日程６９　陳情第３号　公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出について P.188 日程７０ △日程７０　陳情第４号　市議会全員協議会について P.188 日程７１ △日程７１　陳情第５号　障害者自立支援法施行に伴う定率負担等の減免措置を求めることについて P.188 今井満議長
79. #79 今井満議長
    日程67陳情第1号から日程71陳情第5号までの5件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 次回の本会議は、３月８日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時２３分　散会