【会議全体】平成18年 12月 定例会 12月04日-02号

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1. …（43 発言を省略。全文で読む）
2. #44 小川勇夫市長
   松永議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、基地問題でございますが、先月１８日付の一部新聞で、来年の夏に米軍新司令部が発足することや、米軍がタウンミーティングを開いて、地元に説明する等の報道がなされましたが、この件につきまして、市への通知等はございません。また先月２７日、外務省に確認をしたところ、この新聞報道の内容については、米軍の一方的な発言で、国としては承知をしていないとの回答を得ております。 次に、基地問題の取り組みでございますが、これまで在日米軍再編問題につきましては、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、さまざまな取り組みを進めてまいりました。先月２７日にも、市民協議会とともに、防衛庁などの関係省庁や米軍基地、米軍大使館に対しまして、再編に関する問題や、米軍機による騒音問題などについて、要請を行ったところでございます。今後につきましても、市是である基地の整理、縮小、早期返還に向けて、また、合意された一部返還等を確実なものとするために、市民協議会とともに、粘り強く取り組んでまいります。 次に、基地跡地の無償譲与に向けた取り組みでございますが、本年８月、市民協議会とともに、当時の安倍官房長官を初め、財務大臣、外務大臣のほか関係閣僚に直接、基地返還跡地の無償譲与等の財政支援について要請いたしました。また、先月２７日の市民協議会の要請活動においても、財務大臣に面会し、改めて要請を行ったところでございます。今後とも、市民協議会と協議をしながら、効果的な活動を行ってまいります。 次は、児童虐待防止対策についてでございます。 子育てや児童虐待についての総合的な窓口として、昨年４月、こども家庭支援センターを設置をするとともに、１１月には、市要保護児童対策地域協議会を設置をして、保育園や学校、保健所、医療機関などの関係機関との連携によって、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。児童虐待に適切に対応するためは、専門性を有する人材の確保が重要であることから、専任職員の増員を図るとともに、県児童相談所との人事交流や専門研修の受講などによって、専門性の向上に努めているところでございます。今後とも、引き続き人材育成に努めるとともに、児童相談所等関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。児童相談所は児童虐待などの養護相談や障害、非行相談など、子供の福祉に関する広範な相談に対応する中核的専門機関でございまして、今後、設置についての考え方や時期、人材育成など、諸課題について検討してまいりたいと考えております。 次は、後期実施計画についてでございますが、福祉や教育の充実につきましては、後期実施計画の策定方針の中で、少子高齢社会に対応するまちづくりを重点目標として掲げ、積極的に推進することといたしております。検討に当たりましては、時代の要請や市民ニーズに対して、柔軟かつ的確に対応した施策展開が図られるよう、市民満足度調査や施策評価などと連携して進めているところでございます。具体的には、福祉分野として地域生活支援事業の充実や子育て環境づくりの推進のための民間保育所の運営支援などの充実を図ってまいります。また、教育分野では、老朽化した校舎の大規模改修や学校トイレの改善など、教育環境の整備を引き続き進めるとともに、特別支援教育への指導補助員の配置や南部地区への支援教室の整備などの教育相談についても充実を図ることといたしております。 次に、大規模事業についてでございますが、後期実施計画で予定をしている大規模事業といたしましては、新南清掃工場や仮称北地区保健福祉センターの建設事業、相模大野駅西側地区市街地再開発事業、小田急相模原駅北口Ａ、Ｂ地区の市街地再開発事業などがございます。これらにつきましては、新しい相模原市の広域交流の拠点構築や、にぎわいを創出するための骨格となる事業ととらえておりまして、本市のまちづくりに必要な取り組みであると考えております。各事業の実施に当たりましては、事業の緊急性、優先度を見きわめるとともに、事業費の精査を十分行うなど、都市経営ビジョンに基づく、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいります。 次は、合併についてでございますが、初めに城山町葉山島の不法投棄問題でございます。 これまでに国及び県が行ってきた調査では、有害物質は検出されておらず、また、現況は地盤も安定していると伺っております。このような状況を踏まえて、現在は、国、県、城山町において、さがみ縦貫道の整備や水路等の機能回復に特化した内容で、協議が進められている状況でございます。なお、新市の財政上の負担についてでございますが、こうした状況下でございますので、国、県、町の協議の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。 次に、城山町葉山島の不法投棄問題に関連する国有水路の取り扱いでございますが、法定外公共物の国有水路につきましては、いわゆる地方分権一括法により、国から順次、市町村へ財産の無償譲与が進められているところでございます。しかしながら、当該国有水路につきましては、残土が不法に投棄されたままの状態であることから、機能管理者である城山町は財産の無償譲与を受けておりません。本市といたしましても、城山町の意向を引き継ぎ、対応してまいりたいと考えております。 次に、合併に関する財政計画でございますが、後期実施計画期間である平成１９年度から２２年度までの４年間で比較をいたしますと、規模につきましては、後期実施計画の財政推計では、４年間で８，００３億円と見込んだものに対し、合併まちづくり計画では、７，６１０億円となり、３９３億円の差がございます。主な理由といたしましては、景気の動向や制度改正、さらには扶助費の伸びや投資的事業の実施年度の違いなどによるものでございます。また、合併後における最新の財政見通しにつきましては、後期実施計画案でお示ししたとおりでございまして、経済成長による税収の回復を見込んだものの、扶助費の伸び等もあり、引き続き厳しい状況が続くものと認識をいたしております。 次に、城山町固有の施策の合併後のあり方についてでございますが、城山町環境保全に関する条例につきましては、全９８条から成る、生活環境、自然環境、景観等に関する包括的な内容となっております。一方、本市におきましては、各事業分野でそれぞれ個別に条例を制定し、きめ細かな対応により事務事業の推進を図っているところでございます。城山町独自の施策に対する取り扱いにつきましては、合併協議におきまして、各事業の内容、事業効果、評価等を検証して、あわせて市の既存事業との整合も含め検討を行って、施策ごとに整理、統合、継続の方針をまとめてまいりました。今後、平成２０年度を目途に策定作業を進めている新しい総合計画や環境基本計画等において、新市全体として調和のとれた、環境の保存、創出、活用施策のあり方を検討してまいります。 次に、藤野町における合併後の住民負担についてのお尋ねでございますが、藤野町との合併協議におきましては、合併の方式を相模原市への編入合併とし、相模原市の制度を基準に統一、調整を図っております。介護保険料につきましては、合併時に策定する新たな介護保険事業計画に基づいて算定されることとなり、また、国民健康保険税につきましても、来年度、本市において保険税の改正を予定していることから、藤野町の住民の皆様の負担がふえることが見込まれます。藤野町では、今後、広報紙や説明会の開催によって、合併後の住民サービスや負担につきまして周知を図ることといたしております。なお、合併協議会におきましても、城山町、藤野町の方々への住民サービスを紹介する暮らしのガイドブックを配布して、周知を図ってまいります。 次は、職員定数管理計画の考え方でございます。 都市経営の視点や市町村合併、国における行政改革の推進といった本市を取り巻く環境を踏まえて、多様化、高度化した行政需要へ的確に対応し、持続的発展が可能となるような行財政運営を確立することが重要であると考えております。こうした考えに基づいて、新たな職員定数管理計画を策定し、事務事業の見直しや廃止、民間活力の活用、市民協働の推進、適正かつ柔軟な職員配置、計画的な職員の採用、多様な雇用形態の活用といった方策によって、職員定数の継続的な削減を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員削減と事務量の増加による職員の健康への影響でございますが、本市におきましては、事務事業の見直しや民間委託の推進などによって、職員の計画的な削減を図るとともに、新たな事務事業や経常業務の増加などに対しましては、必要な増員を行い、市民サービスの向上が図られるよう、適正な職員配置に努めております。職員の残業につきましては、事務事業の見直し等によって縮減に努めてきた結果、職員１人当たりの年間の時間外勤務時間数は年々減少する傾向にありましたが、平成１６年度の１２７時間に対して、平成１７年度は１６２時間と増加いたしております。この主な要因は、合併準備による時限的な事務量の増大によるものと考えております。なお、病気等による傷病休暇の取得または休職した職員の数は、ここ数年の状況を比較いたしますと、ほぼ横ばいで推移をいたしております。職員定数の査定に際しましては、ヒアリングを行い、残業時間や休暇の取得状況等を含めた勤務実態の把握に努めており、今後とも各職場の業務量に応じた適正な職員配置に取り組んでまいります。 次に、民間委託等の実態でございますが、本市におきましては、これまで、学校給食調理業務、宿直業務、粗大ごみの収集運搬業務、ホームページ作成業務、情報処理関連業務など、行政コストの削減や専門的な知識の活用によって市民サービスの向上などが図れる業務につきまして、積極的に民間委託を推進してまいりました。また、任期つき職員につきましては、専門的な知識経験を有する人材を一定期間活用することを目的とするもので、平成１８年度に情報政策担当や歯科医師の業務において、採用を行ったところでございます。本市におきましては、都市経営ビジョンの重点プログラムとして、民間開放の推進を位置づけておりまして、今後におきましても、市民サービスの質の確保を図りながら、民間委託、指定管理者制度の活用など、民間活力の導入を推進するとともに、多様な雇用形態の活用によって、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、小児医療費助成の充実でございますが、子育て支援の観点から、通院対象年齢の上限を、現在の５歳児から義務教育就学前まで拡大することとして、平成１９年４月実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。また、家計に対する負担が大きい入院費につきましては、現状においても、中学校卒業までを対象としております。なお、所得制限撤廃につきましては、財政状況等を勘案し、今後、研究してまいりたいと存じます。 次に、津久井町、相模湖町の区域及び藤野町の学童クラブにおける小学校６年生までの受け入れ状況でございますが、本年１１月１日現在、６カ所の学童クラブで１８２人で、このうち小学校４年生以上は３３人となっております。今後の受け入れ対象児童につきましては、合併の調整方針に基づいて、合併後３年以内に統合することといたしておりますので、津久井町及び相模湖町の区域においては平成２１年度から、藤野町においては平成２２年度から本市と同様の扱いとする予定でございます。なお、障害児童につきましては、小学校６年生までを対象といたしております。 次に、国民健康保険条例についてでございますが、国保制度は、被保険者があらかじめ保険税として拠出した財源をもとに、疾病などの必要な給付を行う相互扶助制度でございますので、特別会計として独立して運営を行っておりますが、毎年度、一般会計から多額の繰入金を充当している状況でございます。こうした多額の繰入金は、大きな財政負担となっていることから、国保税の見直しを行うものでございます。なお、税制改正に伴う年金所得者の公的年金控除の変更などに配慮して、国保税の所得割の税率を据え置きいたすものでございます。 次に、均等割改正の影響についてでございますが、被保険者の多い世帯の負担が増加することとなりますが、国保税の軽減割合を従来の６割及び４割軽減から７割、５割及び２割軽減へと拡大することによって、低所得世帯の負担軽減を図ってまいります。 次に、資産割についてでございますが、資産運用から得られる所得につきましては、所得割として課税をいたしております。 次に、被保険者資格証明書につきましては、高額な国保税を長期に滞納していることなどによって、短期被保険者証を交付された世帯で、納付相談等を受けていただけない場合に交付するものでございます。 次に、広域連合規約に関する協議についてでございますが、議員の定数につきましては、広域連合議会の議員は、個々の市町村民の代表としてではなく、広域連合区域内全体の住民の代表としての役割を担うこと及び広域連合議会の運営上の観点から、関係市町村の合意によって、２０名といたすものでございます。 広域連合議会の議員の選挙の方法は、住民による直接選挙か、構成団体の議会における間接選挙のいずれかの方法によることとされておりますが、既存の広域連合の例を参考にしつつ、選挙経費等も考慮した結果、間接選挙を採用することとされたものでございます。 次に、拠出金についてでございますが、関係市町村の負担金の共通経費につきましては、各市町村が均等に負担すべき共通的な経費と、人口や被保険者数などの自治体の規模によって負担すべき経費があることから、均等割１０％、人口割４５％、被保険者数割４５％で設定をされたものでございます。また、医療給付費の中の国、県、市の公費負担割合は、法律によって定められているところでありまして、現在の老人保健制度の負担割合と同様なものとなっております。 次に、事務所設置に関連して、市民が直接、相談や苦情を申し出ることが困難にならないか、また、きめ細やかな相談や実態把握ができるのかということについてでございますが、事務の分担によって保険料の徴収や各種申請の受け付け等の窓口事務は、市民に身近な市町村が行うこととされておりますので、市民とのきめ細やかな相談も可能となるものと考えております。また、加入者の実態把握につきましても、広域連合と連絡を密にして、市民サービスの低下を招かないよう対応いたしてまいります。 次に、前年度剰余金の繰り越しでございますが、平成１７年度一般会計決算における実質収支額約７３億円から財政調整基金に繰り入れた３９億円を差し引いた約３４億円を前年度剰余金として繰り越したところでございます。前年度剰余金につきましては、平成１８年度当初予算において、歳入予算に繰越金として１５億円を計上し、１２月補正予算案を含めた、これまでの補正予算財源として約５億７，０００万円を充当しているところでございます。なお、残りの前年度剰余金につきましては、３月補正予算において、土地開発公社が所有している道路を初めとする各種公共施設の用地の買い戻しなどの財源に充当してまいりたいと考えております。 教育問題につきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 私からは以上でございます。 P.103 今井満議長
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