【会議全体】平成19年 6月 定例会 06月14日-04号

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1. …（47 発言を省略。全文で読む）
2. #48 加山俊夫市長
   長友議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、議員数の削減についてでございますが、議員の定数につきましては、地方自治法の改正を受け、議員の定数５６名が上限の中、旧相模原市において、平成１４年６月定例会の議提議案第６号で４６名を議員定数とする条例が議決され、その後、合併特例法により、現在の定数になっているものでございます。私といたしましては、この議決を尊重してまいりたいと考えております。 次に、市役所の土曜日、日曜日、祝日開庁についてでございます。 市では現在、証明書自動交付機を設置し、住民票の写しなどの交付を行うとともに、市役所本庁舎など市内４カ所に休日窓口サービスコーナーを開設し、戸籍届出書のお預かりや、電話予約を受けた住民票の写しの交付を行うなど、平日に来庁できない方々の利便性の確保に努めているほか、市民利用の多い３月、４月の土曜日、日曜日におきましては、戸籍住民課などで窓口を開設し、各種申請受け付けなどを行っているところでございます。今後における土曜日、日曜日、祝日の開庁につきましては、市民ニーズの把握を目的として、現在、アンケート調査を実施しているところであり、また、庁内の関係課で組織するワーキンググループで実施する業務の範囲や実施方法などについて、検討を行っているところでございます。 次に、特別職の退職手当についてでございますが、退職手当は、国、地方を通じ、常時勤務を要する職員が退職する場合に、法律または条例に基づき、支給されておるわけでございます。今後につきましても、国や他の地方公共団体の動向、さらには社会経済情勢などを踏まえまして、適時適切に考えてまいりたいと考えております。 次に、後継指名についてでございますが、２月２８日に小川後援会の支部長会議があり、故小川前市長の意向により、当時、助役の私を後継としたい旨の決定がなされたと新聞報道で承知をいたしたものでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.201 大上和夫副議長
3. …（3 発言を省略。全文で読む）
4. #52 加山俊夫市長
   私にどうしても個人的な心情を話せというお話で、議員定数のお話がございました。これはお答えをしましたとおり、議会でお決めになるということが基本でございますから、その議決というものを尊重していきたいということでございます。ただ、これは地方自治体の議会ということだけじゃなくて、例えばアメリカですとか日本との国会議員の数を比較しても、アメリカの方が人口規模、また面積から比べましてもはるかにでかい。だけども国会議員の数は少ない、日本の方がはるかに多い。それはそれぞれの国の事情ですとか、また、地方議員の場合についても、地方の実情の中で定数等が判断されるというふうに思うわけでございますけども、一度決めたことが、そのまま何年もその数字でいくということがどうかなと思うときもございます。例えば本市の場合は、合併の問題ですとか米軍再編の問題、また、あわせまして、今後、持続発展的な都市形成をするために政令指定都市へ移行、こういった重要な事項を抱えている時期でございますから、それに見合うだけの必要な定数、こういったものはあってしかるべきかと思いますけども、例えば平常時になったり、これが市としていろいろな事業の仕掛け等がない場合、いわゆる簡単にいえばメンテナンスの時代に入っていったときに、果たしてそれだけの数が必要かどうか、これはやはり議会という中で、それは真剣に議会側も考え、それを審議するということが必要だろうと、こういうふうに思っているわけでございます。そういったことで、その数字が今適切かどうかということは、ここでは差し控えをさせていただきますけども、フレキシブルな対応ということの必要性はあるんではないかと、このように思っております。 ちょっと政令市の問題がありましたから触れておきますけども、これからの政令市というのは、既存の昭和３１年に施行した政令市とは違うと私は思っております。政令市が期限ありきでやるのかというお話でございますけども、これはやはり、先ほどから言っております自立性を持った、主体性を持った自治体となるために、政令指定都市という制度、これを使ってそういう都市に移行していきたい。そういう仕掛けを持った政令市というふうに考えておりますので、ある程度の特例期間があります平成２２年３月、これを目指していきたいと、このように思っている次第でございます。 以上でございます。 P.202 大上和夫副議長
5. …（あと 92 発言。全文で読む）