【会議全体】平成20年 3月 定例会 03月26日-08号

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1. #1
   相模原市  平成２０年　　３月　定例会  03月26日－08号 P.373 （名簿） 平成２０年　　３月　定例会 平成20年相模原市議会３月定例会会議録　第８号 平成２０年３月２６日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１３号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１４号　相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１６号　相模原市職員の育児休業等に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議案第２８号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第２９号　相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第３０号　相模原市立津久井合唱館条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程９　議案第４７号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程１０　議案第４８号　不動産の処分について（総務委員会審査報告） 日程１１　請願第４号　横浜地方裁判所相模原支部について（総務委員会審査報告） 日程１２　陳情第１号　相模原市の防災・復興対策に女性の視点を取り入れることについて（総務委員会審査報告） 日程１３　陳情第３号　住民税の納税緩和措置を求めることについて（総務委員会審査報告） 日程１４　議案第１７号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１５　議案第２３号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１６　議案第２４号　相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１７　議案第２５号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１８　議案第１８号　相模原市後期高齢者医療に関する条例について（民生委員会審査報告） 日程１９　議案第１９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２０　議案第２０号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２１　議案第２１号　相模原市立津久井障害者地域作業所条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２２　議案第２２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２３　議案第２６号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２４　議案第２７号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程２５　議案第３１号　相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２６　議案第３２号　相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２７　議案第３３号　相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２８　議案第３４号　相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２９　議案第３５号　相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程３０　議案第３６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程３１　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３２　議案第３８号　相模原市都市交通施設整備基金条例について（建設委員会審査報告） 日程３３　議案第３９号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３４　議案第４０号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３５　議案第４１号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） 日程３６　議案第４６号　工事請負契約について（建設委員会審査報告） 日程３７　議案第４９号　不動産の取得について（建設委員会審査報告） 日程３８　議案第５０号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程３９　議案第５１号　町田市道路線の認定の承諾について（建設委員会審査報告） 日程４０　議案第４２号　相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程４１　議案第４３号　相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程４２　議案第４４号　相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程４３　議案第４５号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程４４　陳情第４号　高校歴史教科書沖縄戦集団自決に関する検定再見直しの意見書採択について（文教委員会審査報告） 日程４５　陳情第２号　政令指定都市移行にかかわる審議について（政令指定都市に関する特別委員会審査報告） 日程４６　議案第５２号　平成１９年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程４７　議案第５３号　平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号－民生委員会審査報告） 日程４８　議案第５４号　平成１９年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号－建設委員会審査報告） 日程４９　議案第５５号　平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） 日程５０　議案第１号　平成２０年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程５１　議案第２号　平成２０年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程５２　議案第３号　平成２０年度相模原市下水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程５３　議案第４号　平成２０年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程５４　議案第５号　平成２０年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程５５　議案第６号　平成２０年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程５６　議案第７号　平成２０年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程５７　議案第８号　平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程５８　議案第９号　平成２０年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程５９　議案第１０号　平成２０年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程６０　議案第１１号　平成２０年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程６１　議案第６５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程６２　議案第６６号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程６３　議案第６６号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６４　議案第６５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について（民生委員会審査報告） 日程６５　報告第１号　専決処分の報告について 日程６６　報告第２号　専決処分の報告について 日程６７　報告第３号　専決処分の報告について 日程６８　報告第４号　専決処分の報告について 日程６９　報告第５号　専決処分の報告について 日程７０　報告第６号　専決処分の報告について 日程７１　監査報告９件 日程７２　包括外部監査報告 日程７３　議提議案第３号　後期高齢者医療制度の中止を求める意見書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程７３ 追加日程 議提議案第４号　横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（５２名） １番　　　　小林正明 ２番　　　　八木大二郎 ３番　　　　野元好美 ４番　　　　栗原　大 ５番　　　　渡辺良一 ６番　　　　池谷　健 ７番　　　　栄　裕明 ８番　　　　加藤明徳 ９番　　　　石川将誠 １０番　　　　山下昌一朗 １１番　　　　古内　明 １２番　　　　河本文雄 １３番　　　　大槻和弘 １４番　　　　森　繁之 １５番　　　　長友義樹 １６番　　　　西村綾子 １７番　　　　東條恵美子 １８番　　　　小林教利 １９番　　　　吉田　悌 ２０番　　　　米山定克 ２１番　　　　関山由紀江 ２２番　　　　寺田弘子 ２３番　　　　小野沢耕一 ２４番　　　　大神田日本 ２５番　　　　阿部善博 ２６番　　　　中村昌治 ２７番　　　　二木栄一 ２８番　　　　江成直士 ２９番　　　　竹腰早苗 ３０番　　　　松永千賀子 ３１番　　　　小池義和 ３２番　　　　大沢洋子 ３３番　　　　菅原康行 ３４番　　　　大上和夫 ３５番　　　　須田　毅 ３６番　　　　沼倉孝太 ３７番　　　　久保田隼夫 ３８番　　　　岸浪孝志 ３９番　　　　稲垣　稔 ４０番　　　　岩本香苗 ４１番　　　　金子豊貴男 ４３番　　　　藤井克彦 ４４番　　　　菅野通子 ４５番　　　　落合芳平 ４６番　　　　角尾彰央 ４７番　　　　山崎順二 ４８番　　　　小林一郎 ４９番　　　　佐藤賢司 ５０番　　　　折笠峰夫 ５１番　　　　久保田義則 ５２番　　　　山岸一雄 ５３番　　　　溝渕誠之 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　　　宮崎泰男 副市長　　　　　　　　　　坂井和也 副市長　　　　　　　　　　山口和夫 企画財政局長　　　　　　　大貫　勲 総務局長　　　　　　　　　小星敏行 健康福祉局長　　　　　　　渋谷勝美 市民局長　　　　　　　　　白井武司 環境経済局長　　　　　　　戸塚英明 都市建設局長　　　　　　　座間　進 消防局長　　　　　　　　　青山　孝 企画部長　　　　　　　　　八木智明 政令指定都市担当部長　　　佐藤　広 財務部長　　　　　　　　　山中　学 税務部長　　　　　　　　　赤間　功 福祉部長　　　　　　　　　宮崎達夫 保険高齢部長　　　　　　　長沢博文 こども育成部長　　　　　　甘利　昇 保健所長　　　　　　　　　山田隆良 市民活力推進部長　　　　　矢島義明 防災安全部長　　　　　　　石井秀夫 経済部長　　　　　　　　　萩原一良 環境保全部長　　　　　　　山崎誠司 資源循環部長　　　　　　　井上耕二 まちづくり計画部長　　　　田所直久 まちづくり事業部長　　　　尾崎　仁 土木部長　　　　　　　　　榎田和典 会計管理者　　　　　　　　高木正兆 総務課長　　　　　　　　　梅沢道雄 教育長　　　　　　　　　　雨宮博之 教育局長　　　　　　　　　溝呂木和之 教育環境部長　　　　　　　三沢賢一 学校教育部長　　　　　　　永井　博 生涯学習部長　　　　　　　榎田達雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　　　今田　良 議事調査課長　　　　　　　佐藤　晃 担当課長　　　　　　　　　河本　勇 担当課長　　　　　　　　　中村達雄 庶務課長　　　　　　　　　田中俊和 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.377 稲垣稔議長
2. #2 稲垣稔議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第8日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は５２名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.377 日程１ △日程１　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程２ △日程２　議案第１３号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程３ △日程３　議案第１４号　相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程４ △日程４　議案第１５号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程５ △日程５　議案第１６号　相模原市職員の育児休業等に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程６ △日程６　議案第２８号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程７ △日程７　議案第２９号　相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程８ △日程８　議案第３０号　相模原市立津久井合唱館条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.377 日程９ △日程９　議案第４７号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） P.377 日程１０ △日程１０　議案第４８号　不動産の処分について（総務委員会審査報告） P.377 日程１１ △日程１１　請願第４号　横浜地方裁判所相模原支部について（総務委員会審査報告） P.378 日程１２ △日程１２　陳情第１号　相模原市の防災・復興対策に女性の視点を取り入れることについて（総務委員会審査報告） P.378 日程１３ △日程１３　陳情第３号　住民税の納税緩和措置を求めることについて（総務委員会審査報告） P.378 稲垣稔議長
3. #3 稲垣稔議長
   日程1議案第12号から日程13陳情第3号までの13件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。小野沢耕一総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.378 小野沢耕一総務委員会委員長
4. #4 小野沢耕一総務委員会委員長
   ただいま議題となりました議案第12号外12件につきまして、去る3月11日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑ではまず、審議会委員の選定に関して、公募委員の人数並びに選定基準、先行他市の事例が問われました。また、審議のスケジュール、市民説明会等における市民意見の審議会への反映方法、各区の名称を諮問する際の手続が尋ねられるとともに、審議会傍聴の可否が問われました。そのほか、関連して、試案における各区の県議会、市議会の議員定数が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１３号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、今回の定数条例改正の考え方が問われたほか、政令市移行時に必要となる職員数の見込みなどが尋ねられました。また、新採用職員の採用計画と定数条例の関係が問われました。そのほか、関連して、正規職員と非常勤職員との比率、採用内定者が辞退した場合の対応策が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４号相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例についてでありますが、質疑では、現行制度との違い、民間での普及状況が問われたほか、業務への活用方法についての見解、休業申請に係る具体的な手続方法などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１５号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１６号相模原市職員の育児休業等に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、男性職員を含めた育児休業の取得状況が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２８号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２９号相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例について、議案第３０号相模原市立津久井合唱館条例の一部を改正する条例について、以上２件は関連がありますので一括して審査いたしました。 まず、指定管理者制度全般に関しての質疑では、包括外部監査で指摘された問題点や課題に対しての対応状況、指定管理者に剰余金が出た場合の対応策が尋ねられたほか、役割を終えた建物の廃止や地元への譲渡などの見解が尋ねられました。 各議案に対する質疑では、小田急相模原駅文化交流プラザについて、この施設の文化施設としての位置づけ、夜間の受け付け体制についての考え方が問われました。 津久井合唱館については、隣接する緑の休暇村センター等、他施設との一体的な管理の考え方が尋ねられるとともに、指定管理者である青根地域振興協議会の法人格取得への支援など、市としての指導のあり方が問われました。 採決は区分して行った結果、議案第２９号及び議案第３０号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４７号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、指摘事項に対する改善計画の進行管理などが問われました。 採決を行った結果、議案第４７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４８号不動産の処分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、請願第４号横浜地方裁判所相模原支部についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。 次に、陳情第１号相模原市の防災・復興対策に女性の視点を取り入れることについてでありますが、質疑では、過去に市長あての同様な要望書に回答しており、現状において市の取り組みも行われている中、取り上げる必要はないとの意見が述べられました。 採決を行った結果、陳情第１号は、賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。 次に、陳情第３号住民税の納税緩和措置を求めることについてでありますが、質疑では、納税の猶予についてなどが問われました。 採決を行った結果、陳情第３号は、賛成する者がなく不採択とすべきものであると決しました。 以上、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.379 稲垣稔議長
5. #5 稲垣稔議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。４３番藤井克彦議員。 〔４３番議員登壇　拍手〕 P.379 ４３番（藤井克彦議員）
6. #6 43番(藤井克彦議員)
   日本共産党を代表して、議案第13号職員定数条例に反対する立場から討論を行います。 この間、相模原市は、行政改革として、職員数を削減し、経費を減らすことを強力に進めてきました。むだを削ることは必要です。しかし、職員の削減を自己目的化することは、職員の過重負担をもたらし、ひいては市民サービスの低下をもたらします。行き過ぎた民間委託などは、公共責任をあいまいにし、個人情報保護や市民の安全を守る点で問題があります。また、公共職場での非常勤職員の増加は、官製ワーキングプアの広がりとして社会問題化しています。 ２００８年度職員定数については、各課からの増員要望３００名に対して、認められたのは１２８名、４２．７％にとどまるとのことであります。事務職のほか、社会福祉職、歯科衛生士、栄養士、保健師、保育士、幼稚園教諭、薬剤師、獣医師、学芸員、建築職、土木職、設備職、消防職などの専門職も、査定により増員要求が切られています。一例を挙げるなら、精神保健福祉業務の充実のための保健師の増員、薬事法改正に伴う新規申請業務等の増加や、アレルギー、結核菌ＱＦＴ、ＨＩＶ即日検査など、新たな検査項目に対応するための薬剤師の増員、感染症検査項目の充実などのための獣医師の増員などの増員要求が切られているのです。 本年１月、市内上鶴間で起きた不幸な事件で、本市の精神保健福祉行政のあり方が問われたわけですが、新聞記事で、相模原市と横浜市の精神保健福祉行政のあり方が比較されていました。それは、精神保健相談のうち、訪問指導につなげたのは、横浜市２５％に対して、相模原市９％、相談員のうち、精神保健福祉士の割合は、横浜市５６％に対して、相模原市２５％というものです。相模原市の職員体制に問題があったことは否定できないのではないでしょうか。そのことを市は今回の不幸な事件から、深刻な教訓として受けとめるべきであります。市長も事件直後に、こうした悲惨な結果になったことには、市の体制に何か欠落した部分があると感じる。今回の教訓に、人員の拡充など、体制整備に向けた研究を担当者に指示したとコメントされました。 しかし、将来に向けた研究では間に合わない、直ちに改善措置を講ずることが必要な深刻な事態が、市政の広い分野に生じているのではないでしょうか。一般質問でも取り上げましたが、相模湖町内郷診療所において、常勤看護師が不在となり、非常勤看護師だけではとてもやっていけない状況になっていて、このままでは薬剤業務も診療所では扱えなくなってしまうという深刻な事態も、いまだに解決されておりません。 自治体の仕事は、住民の命、健康、福祉、安全を守ることが第一であり、もうけ、利益を上げることを至上命題とする企業経営とは本質的に異なります。この職員定数についての考え方を抜本的に見直し、必要な職員を早期に適切に配置するよう求めるものです。 さらに関連して、政令指定都市移行を目指す中で示されている市の職員定数についての考え方について、抜本的な見直し、転換を求めます。 市は、政令指定都市ビジョン案の中で、人口を職員数で割った職員１人当たり人口で政令指定都市と比較すると、職員１人当たり１４５人と最も相模原市が多く、人口規模に比べて少ない職員数で効率的な行政サービスを展開していると書いています。そして、政令指定都市に移行した場合、必要となる専門職など人員増を１５０人から１７０人と見込みながら、これについて計画的に職員を減らしていき、職員数はふやさないとの考え方を示しています。また、先行政令指定都市の例として、浜松市は２００６年から２００９年、政令指定都市移行年度を挟んだ４年間で５００人を超える職員数を減らした。新潟市は２００５年から２００９年の５年間で７００人近い職員の削減を行っているなどの例を示し、相模原市もそれに倣いたいということのようです。 しかし、今の相模原市の職員定数と市民サービスに必要な業務の質や量との関係は、さきに述べたような逼迫した状況です。政令指定都市に移行するために、効率的な行政、安定的な行財政運営を立証しようとするがために、職員定数の数合わせをして、足元を見ないようにして、目をつぶって、この上無理な職員削減を進めれば、どのような事態が引き起こされるのか、そら恐ろしい気がいたします。神奈川県が担当してきた土木や福祉などの専門的な仕事を、今、相模原市が全部丸ごと引き受けることが、本当に市民サービスの向上につながるのか。新たな専門的な分野を担う職員を確保するのに四苦八苦する一方で、従来からの業務を担っている職員を無理やり減らしていく。背伸びをして足元がふらつき、市民に迷惑をかけることにならないのか。相模原市にとって、性急な、無理な政令指定都市移行が市民に不幸をもたらさないよう、財政、職員体制、市民サービスなど、さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えるものです。 以上、討論といたします。（拍手） P.380 稲垣稔議長
7. #7 稲垣稔議長
   他に討論はありませんか。1番小林正明議員。 〔１番議員登壇〕 P.381 １番（小林正明議員）
8. #8 1番(小林正明議員)
   おはようございます。1番、小林であります。 私は、議案第１２号の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から、その反対の理由を簡単に、完結に述べて、討論にいたしたいと思います。 先ほど藤井議員の方からるる述べられましたけれども、本市の政令市移行そのものに対する見解の立場から、すなわち、市民にとって、慎重な財政状況あるいは慎重な対応を求めた上での政令市移行を考えなきゃいけないという、相模原市民の、その市民を代表して、私は、今回の政令市移行については、市民レベルからしても、あるいは行政レベルからしても、不必要、無意味なものであるという結論に達しました。その意味から、議案第１２号に反対するものでありますし、今回の、あるいはこれまでの相模原市の手法そのものが、ある意味、既成事実の積み重ねによって、あたかも政令市がありきであるかのような、結論も達してないにかかわらず、そのような予算編成あるいはいろんな議案提案、このようなことがなされることに対して非常に危惧をするものであることを申し述べまして、議案第１２号に対する反対討論といたします。 その反対の細かな理由については、政令市そのものの反対の理由につきましては、議案第１号の本予算に対する討論で明らかにしていきたいと思います。 以上であります。 P.381 稲垣稔議長
9. #9 稲垣稔議長
   他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.381 稲垣稔議長
10. #10 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１３号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.381 稲垣稔議長
11. #11 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１４号相模原市職員の自己啓発等休業に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.381 稲垣稔議長
12. #12 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１５号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１６号相模原市職員の育児休業等に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.381 稲垣稔議長
13. #13 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第１５号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２８号相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
14. #14 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２９号相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
15. #15 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３０号相模原市立津久井合唱館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
16. #16 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４７号包括外部監査契約の締結について、議案第４８号不動産の処分について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
17. #17 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第４７号外１件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第４号横浜地方裁判所相模原支部については、委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.382 稲垣稔議長
18. #18 稲垣稔議長
    御異議なしと認めます。 よって、請願第４号は採択することに決しました。 ただいま議題となっております陳情第１号相模原市の防災・復興対策に女性の視点を取り入れることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
19. #19 稲垣稔議長
    賛成少数。 よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。 ただいま議題となっております陳情第３号住民税の納税緩和措置を求めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.382 稲垣稔議長
20. #20 稲垣稔議長
    賛成少数。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.382 日程１４ △日程１４　議案第１７号　相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.382 日程１５ △日程１５　議案第２３号　相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.382 日程１６ △日程１６　議案第２４号　相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.382 日程１７ △日程１７　議案第２５号　相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.382 日程１８ △日程１８　議案第１８号　相模原市後期高齢者医療に関する条例について（民生委員会審査報告） P.382 日程１９ △日程１９　議案第１９号　相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 日程２０ △日程２０　議案第２０号　相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 日程２１ △日程２１　議案第２１号　相模原市立津久井障害者地域作業所条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 日程２２ △日程２２　議案第２２号　相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 日程２３ △日程２３　議案第２６号　相模原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 日程２４ △日程２４　議案第２７号　相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.383 稲垣稔議長
21. #21 稲垣稔議長
    日程14議案第17号から日程24議案第27号までの11件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。菅野通子民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.383 菅野通子民生委員会委員長
22. #22 菅野通子民生委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第17号外10件につきまして、去る3月14日に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第１７号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例について、議案第２３号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、議案第２５号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について、以上４件につきましては、関連がありますので一括して審査いたしました。 質疑では、まず、福祉会館条例の改正に関して、福祉施設の設置目的に配慮した適切な指定管理者を選考するに当たっての考え方、あじさい会館のあり方と設置目的に合った適切な運用についての検討などが尋ねられました。 老人福祉センターに関しては、今回、指定管理者制度を導入する理由、自主事業の内容などが問われました。 さがみ湖リフレッシュセンターに関しては、指定管理者選考に当たっての考え方、利用状況と利用方法についての地元との協議状況、自主事業の実施状況、無料で利用されている老人福祉センター機能が統合されることに伴う今後の対応などが問われました。 また、議案全般に関して、経費の執行率と指定管理料の設定の仕方、再委託業務における環境面の配慮、利用率向上に向けた利用者の声の反映などが尋ねられました。 採決は区分して行った結果、議案第１７号、議案第２３号、議案第２４号及び議案第２５号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１８号相模原市後期高齢者医療に関する条例について、議案第１９号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査いたしました。 質疑では、後期高齢者医療制度実施に当たっての本市の準備状況、滞納時における短期証及び資格証明書発行に当たっての運用の考え方、本市独自の保険料減免等の裁量の有無、７５歳以上の１人当たりの負担増の額、災害時における減免の申請方法、制度についての周知徹底などが問われました。 討論では、国において、後期高齢者医療制度の廃止と７０歳から７４歳の医療費窓口負担引き上げの中止を内容とする法律案が、野党４党から提出されている状況もあるので、反対する旨が述べられました。 採決は区分して行った結果、議案第１８号及び議案第１９号は、いずれも出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２０号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例に規定されている、市長が別に定める事業の内容、制度移行にかかわる利用者への説明会の実施状況、授産活動として行われている陶芸が廃止されることに関して、利用者の意見の把握などが尋ねられました。また関連して、就労支援に結びつく指導者の配置なども質疑されました。 採決を行った結果、議案第２０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２１号相模原市立津久井障害者地域作業所条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、制度移行による利用者への効果、法人化に当たっての市の支援、法人化する根拠、同様な他施設の法人化移行の考え方と事業継続のための支援などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２２号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２６号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、激変緩和措置の対象者数と、それに伴う保険料の減収額、減収の補てん財源などが問われました。 採決を行った結果、議案第２６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２７号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、特別徴収となる対象世帯の見込み数、普通徴収と特別徴収の決定についての考え方などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.384 稲垣稔議長
23. #23 稲垣稔議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２９番竹腰早苗議員。 〔２９番議員登壇　拍手〕 P.384 ２９番（竹腰早苗議員）
24. #24 29番(竹腰早苗議員)
    日本共産党を代表して、議案第18号相模原市後期高齢者医療に関する条例について、反対する立場から討論を行います。 ７５歳以上の方を勝手に後期高齢者と呼び、今まで加入していた健康保険から脱退させられて、新しい制度に加入させられるという後期高齢者医療制度は、年齢で差別する医療制度という点で、国民皆保険制度の国では世界に例がありません。医療の内容を差別し、事実上、制限する。保険料は介護保険料とともに年金から天引きさせられ、しかも、２年ごとに引き上げられる。そして、保険料を１年以上滞納すると、７５歳以上でも保険証を取り上げてしまうなど、問題だらけの制度です。朝日新聞の投書に、有無を言わさず、あの世に早く行け組に編入される感じだとの声が載っていましたが、国の医療費削減を最優先して、長い間、家族や社会のために働いてきた方々を切り捨てる、残酷この上ない制度にほかなりません。都道府県単位の広域連合が制度の実施主体とされたことも、住民へのきめ細かな対応を困難にし、住民の命と健康を守るための地方自治を著しく弱めるものです。このような後期高齢者医療制度は、実施を中止し、廃止するしかないということを重ねて主張し、討論といたします。（拍手） P.385 稲垣稔議長
25. #25 稲垣稔議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１７号相模原市立市民福祉会館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
26. #26 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２３号相模原市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第２４号相模原市立ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について、議案第２５号相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
27. #27 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第２３号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１８号相模原市後期高齢者医療に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
28. #28 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１９号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
29. #29 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２０号相模原市立障害者支援センター条例の一部を改正する条例について、議案第２１号相模原市立津久井障害者地域作業所条例の一部を改正する条例について、議案第２２号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
30. #30 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第２０号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２６号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
31. #31 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２７号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 稲垣稔議長
32. #32 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.386 日程２５ △日程２５　議案第３１号　相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 日程２６ △日程２６　議案第３２号　相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 日程２７ △日程２７　議案第３３号　相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 日程２８ △日程２８　議案第３４号　相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 日程２９ △日程２９　議案第３５号　相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 日程３０ △日程３０　議案第３６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.386 稲垣稔議長
33. #33 稲垣稔議長
    日程25議案第31号から日程30議案第36号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。菅原康行環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.386 菅原康行環境経済委員会委員長
34. #34 菅原康行環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第31号外5件につきまして、去る3月13日環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３１号相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例について、議案第３２号相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第３３号相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について、議案第３４号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について、議案第３５号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例について、議案第３６号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、以上６件は関連がありますので一括して審査いたしました。 質疑では、まず、指定管理者制度に関して、制度導入の効果と課題、契約内容の確認方法、適正な指定管理料の積算、一律に３年としている指定期間を見直す考えについて質疑されました。 議案第３２号の勤労者総合福祉センターに関しては、施設の設置目的、現在の指定管理者である財団法人相模原市中小企業勤労福祉サービスセンターの設立目的、事業内容、市の出資額と出資比率及び指定管理者としての評価が問われたほか、今回から指定管理者の応募条件を緩和する理由と、施設の特徴に合わせた条件設定の検討について質疑されました。 議案第３３号の相模の大凧センターに関しては、複合施設内にあることから、指定管理者の選考基準について質疑されました。 議案第３４号の鳥居原ふれあいの館に関しては、指定管理者を非公募に変更する理由及び指定の手続の方法、また、現行の指定管理者である有限会社鳥居原の出資者の構成、出資内訳、市からの委託料の支出がない理由が問われたほか、施設運営の中で生じた余剰金の市への返還制度創設の考えが質疑されました。 議案第３５号の環境情報センターに関しては、指定管理者制度に移行する理由、センターで行う事業内容、現行の職員体制、使用料、収入額、展示方法及び施設の有効利用について質疑されました。 議案第３６号の都市公園にかかわる指定管理者に関しては、管理者からの設備改善提案に対応する方法や、スポーツ施設の管理者を専門業者にする考えについて質疑されました。 採決は区分して行った結果、議案第３１号、議案第３３号、議案第３４号、議案第３６号は、出席委員総員の賛成により、また、議案第３２号、議案第３５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.387 稲垣稔議長
35. #35 稲垣稔議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第３１号相模原市立産業会館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 稲垣稔議長
36. #36 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３２号相模原市立勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 稲垣稔議長
37. #37 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３３号相模原市立相模の大凧センター条例の一部を改正する条例について、議案第３４号相模原市立鳥居原ふれあいの館条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 稲垣稔議長
38. #38 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３３号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３５号相模原市立環境情報センター条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 稲垣稔議長
39. #39 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３６号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 稲垣稔議長
40. #40 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.387 日程３１ △日程３１　議案第３７号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.387 日程３２ △日程３２　議案第３８号　相模原市都市交通施設整備基金条例について（建設委員会審査報告） P.387 日程３３ △日程３３　議案第３９号　相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.387 日程３４ △日程３４　議案第４０号　相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.388 日程３５ △日程３５　議案第４１号　相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について（建設委員会審査報告） P.388 日程３６ △日程３６　議案第４６号　工事請負契約について（建設委員会審査報告－都市計画道路大山氷川線道路改良工事） P.388 日程３７ △日程３７　議案第４９号　不動産の取得について（建設委員会審査報告－相模原市営小田急相模原駅自動車駐車場） P.388 日程３８ △日程３８　議案第５０号　市道の認定について（建設委員会審査報告） P.388 日程３９ △日程３９　議案第５１号　町田市道路線の認定の承諾について（建設委員会審査報告） P.388 稲垣稔議長
41. #41 稲垣稔議長
    日程31議案第37号から日程39議案第51号までの9件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。大神田日本建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.388 大神田日本建設委員会委員長
42. #42 大神田日本建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第37号外8件につきまして、去る3月17日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第３７号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、小田急相模原駅北口地区における条例化の趣旨、地区整備計画との整合性が尋ねられるとともに、原動機出力の制限などが質疑されました。 採決を行った結果、議案第３７号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３８号相模原市都市交通施設整備基金条例についてでありますが、質疑では、初年度の積立額が少ないことの理由、目標額達成の考え方、基金の運用方法、予想される寄附金の内容、対象事業の考え方が問われました。また、関連して、小田急多摩線の延伸については町田市及び鉄道事業者との検討状況が、また、新しい交通システムの導入については事業内容とスケジュールが、リニア中央新幹線駅誘致については、駅の建設費用や他地域の動向が尋ねられました。さらに、この３事業の総事業費、都市計画決定の予定などが問われました。 採決を行った結果、議案第３８号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３９号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、橋本駅南口の放置自転車の現状と橋本駅南口第２路上等自転車駐車場設置後の解消見込み、設置場所については、公衆トイレ利用上の支障、防犯上の対策、歩行者に対する安全策が尋ねられました。また、運営では、故障対策や定期的なメンテナンスについて尋ねられました。関連して、今後の路上等自転車駐車場の設置計画、アンケート調査の実施予定のほか、２時間まで無料の路上等自転車駐車場で取り入れている料金体系を、一般の自転車駐車場に導入する考えが問われました。 採決を行った結果、議案第３９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４０号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、橋本駅北口第１自動車駐車場の定期駐車における種別台数や料金、通常の利用率、入出場時間を１時間早めることに対する収支、時間延長に関する調査、今まで定期駐車を設けてこなかった理由が尋ねられました。関連して、橋本駅北口第２自動車駐車場の定期駐車における種別台数や長時間利用料金の導入、駐車場建設時の利用見込み台数と実績、定期駐車券発券の考え方が問われました。 採決を行った結果、議案第４０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４１号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、収支状況とその改善策、管理料の内訳、料金設定の考え方、あわせて、管理人室の環境改善策や、近隣の民間の駐輪場を含めた利用状況が尋ねられました。また、関連して、相模湖駅前の排水対策が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４６号工事請負契約についてでありますが、質疑では、都市計画道路大山氷川線道路改良工事における入札で、３者が最低制限価格を割り、失格となったことについて、最低制限価格設定のあり方や入札方法が問われました。また、工事の検査体制や、この工事に含まれる送電線の鉄塔の基礎の防護工事に関連した工事変更要因が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４９号不動産の取得についてでありますが、質疑では、市営小田急相模原駅自動車駐車場を土地開発公社から買い戻す時期と、その額の妥当性が問われました。また、同駐車場の利用率と今後の利用率向上の方策について尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４９号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５０号市道の認定についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第５０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５１号町田市道路線の認定の承諾についてでありますが、質疑では、境川の河川改修に伴う町田市との行政界の変更の進捗状況と、今回の道路認定のあり方が問われました。 採決を行った結果、議案第５１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.389 稲垣稔議長
43. #43 稲垣稔議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。１７番東條恵美子議員。 〔１７番議員登壇　拍手〕 P.389 １７番（東條恵美子議員）
44. #44 17番(東條恵美子議員)
    無所属クラブの一員として、議案第46号及び49号について、反対の討論を行います。 まず、議案第４６号についてです。この議案は、都市計画道路大山氷川線道路改良工事の契約についてです。この件は、さまざまな疑問があります。その一つは、０７年度当初予算で１１億円だったものが、１２月議会に提案されたところでは、工事箇所近くに東電の鉄塔があり、養生が必要ということで、５．９億円上乗せをし、１６．９億円の補正がなされました。今回の工事入札予定価格は９．６億円。７．３億円、補正予算から下がっていることになります。当初予算１１億円だったのですから、１２月補正は何だったのかということです。入札の告示は１月７日、１２月補正予算をつくる段階で、詳細設計がある程度、予測できたはずです。にもかかわらず、補正予算が提案されたわけですから、ずさんな補正予算と言わざるを得ません。そもそもこの道路は、日金工の跡地の開発絡みで、昨年３月の当初予算に上げた後、１０月に都市計画決定された道路、そして、緊急性がないにもかかわらず、他の都市計画道路に優先してつくられるという疑問もあります。さらに、入札も疑問があります。入札は４つのＪＶが参加しましたが、そのうち３ＪＶが最低制限価格以下で札を入れたため、失格となりました。失格となった３つの入札価格は、０．５％以内と、とても近い価格です。そもそも最低制限価格は、予定価格からだれでも計算ができる－－式があるのですから、３ＪＶがそろって間違えてしまうとは考えられないものです。結果として、残った唯一のＪＶが落札しましたが、入札に疑問があり、入札はやり直すべきだと考えます。 以上の理由で、議案第４６号は反対です。 次に、議案第４９号不動産の取得について、反対の討論をいたします。 この議案は、１９９６年、土地開発公社が約６．６億円で取得した小田急相模原駅自転車駐車場の敷地を、再開発に伴い権利変換し、その権利を今回、約８．４億円で市が買い取るというものです。小田急相模原駅の駐車場は、６月議会で私、反対討論を行いました。駐車場建設の負担金が１９億円と巨額であること、そして、この小田急相模原駅の再開発というのは、地区中心市街地の位置づけであり、この駅に市営駐車場の設置は、駐車場計画には入っていなかったこと、そして、年間６，０００万円もの赤字が見込まれているなどの理由です。６月議会の時点で、既に今回の議案である不動産取得８．４億円、土地開発公社から買い取らなければならないことは、わかっていたはずにもかかわらず、何の説明もありませんでした。結果として、小田急相模原駅地下駐車場設置の事業費は、負担金１９億円と、今回の議案の不動産取得の金額８．４億円を合計した２７．４億円となり、駐車場は１００台分ですから、駐車場１台当たり２，７４０万円、マンション１戸分が買えるという金額、民間では考えられないような事業費です。しかも、毎年６，０００万円の赤字が見込まれるということですから、市民サービスという名をかりた、税金のむだ遣いの典型と言わざるを得ません。ガソリン税の暫定税率が廃止となると、本市への影響が２５億円といっているわけですから、国に対して暫定税率の廃止は困るというふうに言いながら、小田急相模原駅地下駐車場へは２７．４億円もつぎ込んでしまう、これは信じられません。 以上の理由により、議案第４９号に反対いたします。 P.390 稲垣稔議長
45. #45 稲垣稔議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第３７号相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.390 稲垣稔議長
46. #46 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３８号相模原市都市交通施設整備基金条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.390 稲垣稔議長
47. #47 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３９号相模原市営自転車駐車場条例の一部を改正する条例について、議案第４０号相模原市営自動車駐車場条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.390 稲垣稔議長
48. #48 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第３９号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４１号相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 稲垣稔議長
49. #49 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４６号工事請負契約については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 稲垣稔議長
50. #50 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４９号不動産の取得については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 稲垣稔議長
51. #51 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第４９号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５０号市道の認定について、議案第５１号町田市道路線の認定の承諾について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 稲垣稔議長
52. #52 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第５０号外１件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.391 日程４０ △日程４０　議案第４２号　相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） P.391 日程４１ △日程４１　議案第４３号　相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） P.391 日程４２ △日程４２　議案第４４号　相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） P.391 日程４３ △日程４３　議案第４５号　相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） P.391 日程４４ △日程４４　陳情第４号　高校歴史教科書沖縄戦集団自決に関する検定再見直しの意見書採択について（文教委員会審査報告） P.391 稲垣稔議長
53. #53 稲垣稔議長
    日程40議案第42号から日程44陳情第4号までの5件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。西村綾子文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.391 西村綾子文教委員会委員長
54. #54 西村綾子文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第42号外4件につきまして、去る3月12日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第４２号相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について、議案第４３号相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について、議案第４４号相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について、議案第４５号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について、以上４件は関連がありますので一括して審査をいたしました。 議案第４２号に関する質疑では、老朽化している相模原市体育館の改修の考え方、関連して、中央総合体育館の構想について尋ねられました。 議案第４３号では、開館時間を利用時間に改めることについての考え方が問われました。 議案第４４号では、総合水泳場に指定管理者制度を導入した後の効果や実現した実績が尋ねられました。 議案第４５号では、複数の施設に一括して指定管理者を指定する方法が問われるとともに、関連して、合併時に市に移管された施設の改修内容などが尋ねられました。 また、４件全般に関して、指定管理者へ移行後のサービス内容に対する利用者からの提言等を、今度の指定がえでどのように反映するかが尋ねられるとともに、指定管理者の労働実態、賃金実態の把握と、指定がえに伴う雇用の確保等に関する考え方が問われました。 採決は区分して行いましたが、議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、陳情第４号高校歴史教科書沖縄戦集団自決に関する検定再見直しの意見書採択についてでありますが、質疑の後、討論では、前回、高校教科書問題にかかわる陳情について審査したときと考え方は同じであるとの反対討論、次代を担う子供たちに歴史の事実を伝えていくためには、沖縄での出来事を事実は事実として教科書に記述することが大切であり、検定のあり方は批判されなければならないとの賛成討論が、それぞれなされました。 採決を行った結果、陳情第４号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.392 稲垣稔議長
55. #55 稲垣稔議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第４２号相模原市体育館に関する条例の一部を改正する条例について、議案第４３号相模原市立総合体育館条例の一部を改正する条例について、議案第４４号相模原市立総合水泳場条例の一部を改正する条例について、議案第４５号相模原市立グラウンド等体育施設に関する条例の一部を改正する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.392 稲垣稔議長
56. #56 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第４２号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております陳情第４号高校歴史教科書沖縄戦集団自決に関する検定再見直しの意見書採択については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.392 稲垣稔議長
57. #57 稲垣稔議長
    賛成少数。 よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.392 日程４５ △日程４５　陳情第２号　政令指定都市移行にかかわる審議について（政令指定都市に関する特別委員会審査報告） P.392 稲垣稔議長
58. #58 稲垣稔議長
    日程45陳情第2号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。山岸一雄政令指定都市に関する特別委員会委員長。 〔政令指定都市に関する特別委員会委員長登壇　拍手〕 P.392 山岸一雄政令指定都市に関する特別委員会委員長
59. #59 山岸一雄政令指定都市に関する特別委員会委員長
    ただいま議題となりました陳情第2号政令指定都市移行にかかわる審議について、去る3月18日政令指定都市に関する特別委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 質疑では、まず、再度開催する市民説明会について、開催時期、開催場所、開催形態が問われました。関連して、当初に計画した政令市への移行日程に対するおくれの状況が尋ねられました。議会や市民への情報提供に関しては、移譲事務等にかかわる経費負担額、水道事業に関する県との協議内容のほか、県債償還金の積算根拠及びその中に道路用地の買収費が含まれている場合、市への所有権移転を行う考えについて質疑をされました。 県との基本合意に対しては、議会等が内容を検討する期間の保障及び市民等からの修正意見を反映する考えについて質疑されました。あわせて、パブリックコメントを実施する考えが問われました。 陳情に関する意見では、陳情で提起されている内容については、当該特別委員会や本会議の議場で適宜議論しており、さらに、陳情趣旨で私見を述べている部分についても同意できないとの意見のほか、市民の意見にこたえる姿勢が不十分と感じるので、陳情を受けとめ、市民の声にこたえたいとの意見が述べられました。 採決を行った結果、陳情第２号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。 以上で、政令指定都市に関する特別委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.393 稲垣稔議長
60. #60 稲垣稔議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。３０番松永千賀子議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.393 ３０番（松永千賀子議員）
61. #61 30番(松永千賀子議員)
    日本共産党の立場から、陳情第2号政令指定都市移行にかかわる審議についてに賛成する立場から討論を行います。 この陳情は、今多くの市民が感じている政令市移行での市財政への影響、疑問と不安を示していて、私見を述べながらも、議会での十分な徹底的な審議、検討を求めているものであります。各公民館での説明会やパブリックコメントでも財政問題に対する質問や意見が集中していたことからも、いかに関心が高いか、不安を持っているかを示しているといえます。そもそも、なぜこのような財政問題に市民の関心が高まっているのでしょうか。政令市移行が大都市制度として、権限と財源の移譲を受け、市民サービスの向上につながり、自主的、自立的な都市運営が可能になるということが、疑う余地のないものであるならば、危惧、不安を覚えるということはないはずですが、今、相模原市の置かれている現状を冷静に見たとき、また、先行他都市の状況を見たとき、財政状況、財政運営に関心を持たざるを得ない、懸念を持たざるを得ないからではないでしょうか。この間の情報、議論の中でも、財政上の不安は増すばかりです。 第１の問題点は、税財政上、政令市移行に伴う支出額の増加に財源が伴っていないため、多額の財源措置不足、既定財源からの持ち出しが出ることです。全国政令市長会は、０６年度予算に基づいて、税財源制度上の措置不足額を２，７５６億円と計算し、国に増額要望しています。これが相模原市においてはどのぐらいの金額か、想定される客観的な数字は出されておりません。さらに、相模原市は今後も不交付団体であるとの見通しを持っておられることからも、他の交付団体の政令市に比べても、影響が一層大きくなるかと思われます。そして、政令市移行に伴う新たな措置不足額や必要額が発見されれば、さらに措置不足額が増大していくことになります。例えば、情報インフラ整備費約３０億円なども新たに出てきた部分です。一方、政令市移行によりふえる人件費については、既存分野でそれ以上に削減したり、民営化、委託などで賄う考えを示していますが、既に今でも相模原市は、人口比の職員数が最も少ない市です。０８年度各事業課からの切実な職員増加要求に対して、４０％台しか満たしていない状況は、市民サービス提供の上からも、職員の過重負担の上からも問題であり、これ以上の削減には無理があるのではないでしょうか。それに、人件費を減らしても、仕事量は少なくなるわけではありませんから、委託費など他の名目での人員需要が生じ、見かけほど支出削減効果はないという側面もあります。 第２に、国道、県道の事業に係る県債償還金です。市が試算している５年間にしても、利子を含めると４９０億円、堺市や新潟市のように全額だとしたら、１，６４０億円という、他市と比較しても、実に３、４倍もの膨大な借金だということです。確定した金額が示されていない段階ですが、このような市の将来に何も新しいものを生み出さない、ただの借金の引き継ぎが、市の財政の将来に過酷な重荷になることは明白です。 第３に、政令市移行に伴って、市が相次いで打ち上げている大規模開発計画です。周辺地域をリードする広域交流拠点都市にふさわしい都市基盤づくり、他都市と遜色のない都市機能づくりのためにと、幾つもの開発事業が、身の丈を越えて重複して進もうとしています。駅前再開発事業、県下最大規模の市施行の麻溝台・新磯野区画整理事業を初め、インターチェンジ周辺地域の区画整理事業なども予算化され、動き始めようとしています。また、公共交通問題では、本市が今まで経験したことのない莫大な事業費を要するという認識に立って、リニア駅誘致、新交通システムなど、将来の交通施設に係る整備基金を創設して、スタートしようとしています。 こうした幾つもの大規模事業が重なり合ったとき、相模原市の財政は本当に大丈夫なのでしょうか。今議会では、政令市移行について、財政の見地からのみの議論はいかがなものかなどの議論もありましたが、地方自治体が置かれている厳しい現実からも、市政の展開を考える際に、財政見通しを避けて通ることはできません。このような意見が出てくること自体、政令市への移行は、財政面でのデメリットが大きいということを証明しているとも言うことができます。夕張市が財政破綻して、暮らしや命が脅かされる住民の様子がマスコミ報道されているのを目にするとき、それぞれの自治体で、住民が我が町の財政は大丈夫だろうかと、自分の家計を心配するように心配もし、関心も高まってくるのです。また、大阪府は莫大な借金を操作して赤字隠しをしていたことが発覚しましたが、新府知事が誕生し、借金を減らすための宣言や施策について、マスコミでも連日のように報道されています。また、２００３年に誕生したさいたま市は、政令市移行で黒字財政を想定していましたが、不交付団体へ変わったことで、財政支出はマイナス、さらに交付税で措置されるはずの合併特例債６５７億円は全額市の借金になり、この返済も迫られることになったり、合併算定がえを受けることができなくなるなど、想定外の事態になっています。２００８年度からは、毎年、地方財政健全化法施行により、４つの指標の公表が要求されてきます。指標が悪化し、基準が一つでも該当すれば、自動的に早期健全化団体として、さらなる行革など厳しい市政運営が迫られることになります。地方分権といいながら、財政運営を誤れば、自主性、自発性が制約される自治体になってしまう、本末転倒が起きることになりかねない現実に目を向けないわけにはいかないのです。 このように地方財政が厳しい状況にある中で、政令市移行について聞こえてくるのは、県債償還金の負担を初め、財政的に厳しくなるばかりということです。そんな中、相模原市のやろうとしていることは全く逆さまではないか、なぜ、あえて財政が悪化するようなことをしようとするのかとの疑問は広がるばかりです。市長は、県との基本合意の後、基本協定締結前に、市内４カ所で説明会を行うとのことですが、その説明会で出された質疑、意見、要望に耳を傾け、修正するべきものは修正する、変更すべきことは変更していく、そうした姿勢をぜひ持っていただきたいのです。そうでなければ、説明会を行う意味がないではありませんか。市は市民に情報を十分に提供し、議論を保障しながら、政令市移行については、市民とともに判断を下すことこそ、信頼関係の土台であると考えます。そして、議会はチェック機関として審議、決定をしていくこと、そのことに責任があります。この陳情の内容すべてに全面的に賛同するわけではありませんが、議会に徹底審議を求めている基本的な趣旨を受けとめ、議員として、その責任を果たしていきたいとの決意をも述べまして、賛成討論といたします。（拍手） P.395 稲垣稔議長
62. #62 稲垣稔議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております陳情第２号政令指定都市移行にかかわる審議については、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.395 稲垣稔議長
63. #63 稲垣稔議長
    賛成少数。 よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 休憩いたします。 午前１１時００分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.395 稲垣稔議長
64. #64 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.395 日程４６ △日程４６　議案第５２号　平成１９年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） P.395 日程４７ △日程４７　議案第５３号　平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号－民生委員会審査報告） P.395 日程４８ △日程４８　議案第５４号　平成１９年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第４号－建設委員会審査報告） P.395 日程４９ △日程４９　議案第５５号　平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） P.395 稲垣稔議長
65. #65 稲垣稔議長
    日程46議案第52号から日程49議案第55号までの4件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。小野沢耕一総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.395 小野沢耕一総務委員会委員長
66. #66 小野沢耕一総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月11日に開催しました委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 まず、債務負担行為補正に関して、いわゆる再編交付金を充当する事業を債務負担行為で設定した経過、本市が再編交付金を受け取る意義が問われました。 次に、歳出についてでありますが、総務費の一般管理費では、津久井町史編さん事業に関して、不適切、不明確な事務処理の防止策についての考えが問われました。そのほか、委員会で補正予算を審査する際の理事者側説明内容についての工夫が問われました。 討論では、基地機能の強化に反対する本市の立場や座間市との連帯などを考える中では、再編交付金を受け取るべきではなく、補正予算の本委員会所管の当該部分に関しては反対であるとの反対討論がなされました。 採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.396 稲垣稔議長
67. #67 稲垣稔議長
    菅野通子民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.396 菅野通子民生委員会委員長
68. #68 菅野通子民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月14日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 民生費の障害者福祉費では、障害者自立支援給付の減額の理由及びその要因を見きわめた上での来年度以降の事業への反映について尋ねられました。 採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５３号平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑では、法改正に伴い、保険税の賦課限度額を５６万円に改正した市の割合、本市が５３万円で推移している理由、税の負担公正にかかわる改正の見送りについての議会への情報提供の必要性などが問われました。 採決を行った結果、議案第５３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.396 稲垣稔議長
69. #69 稲垣稔議長
    菅原康行環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.396 菅原康行環境経済委員会委員長
70. #70 菅原康行環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月13日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 商工費の商工振興費では、チャレンジショップ支援事業に関して、１９年度の応募者数、起業件数、支援内容、選定基準並びに多くの出店を図るため、基準を引き下げる考えが質疑されました。 産業集積促進基金積立金に関しては、補正額７億円の積み立て根拠、奨励金の累計交付額及び今後の交付見込み額、進出企業が地域経済や障害者雇用等に果たした貢献の実績について質疑されました。 中小企業経営安定対策事業では、昨今の急激な原油高に関して、中小企業への影響の把握状況、緊急融資制度の利用実績、融資窓口である銀行を含めた制度の周知方法について質疑されました。 都市計画費のみどり対策費では、相模川を愛する会補助金の減額理由が問われました。 採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.396 稲垣稔議長
71. #71 稲垣稔議長
    大神田日本建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.396 大神田日本建設委員会委員長
72. #72 大神田日本建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 歳出の道路橋りょう費では、道路維持費に関して工事の発注時期の見直しが問われるとともに、道路新設改良費では、道路用地購入における買い戻し状況や、当初予算における目標額とそれに対する達成率が尋ねられました。 市街地開発費では、市街地整備基金積立金に関して、積み立ての目標額やこれまでの実績に対する評価が尋ねられました。 次に、繰越明許費では、道路用地購入事業に関して、繰越明許に至った理由が問われ、市道緑が丘道路改良事業に関して、工事の開始時期が尋ねられました。また、小田急相模原駅周辺市街地整備事業では、駅前広場の供用開始時期と夜間工事が実施される際の周辺住民等への周知方法が、相模大野線用地購入事業に関しては、整備の進捗状況が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５４号平成１９年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第５５号平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算は、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.397 稲垣稔議長
73. #73 稲垣稔議長
    西村綾子文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.397 西村綾子文教委員会委員長
74. #74 西村綾子文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 教育総務費の教育指導費では、外国人英語指導助手活用事業にかかわる減額の要因が尋ねられました。 小学校費及び中学校費の学校保健費では、授業以外の事務処理が増大し、教職員のストレスが多くなっている中、相模原らしい創造的な教育を行うための環境を整える方策が問われました。 小学校費及び中学校費の学校建設費では、執行残の割合が非常に高いことについて、その経緯と評価、課題が尋ねられるとともに、検査終了間際の追加工事に対する考え方が問われました。また、工事内容に関して、現場の実態や要望が反映されているのかが問われました。 次に、繰越明許費では、藤野小学校給食室にかかわる２事業に関して、繰越明許に至った理由と工事のおくれによる調理員等の採用時期の対処が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第５２号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.397 稲垣稔議長
75. #75 稲垣稔議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第５２号平成１９年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.398 稲垣稔議長
76. #76 稲垣稔議長
    賛成多数。 よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５３号平成１９年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第５４号平成１９年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第５５号平成１９年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.398 稲垣稔議長
77. #77 稲垣稔議長
    賛成総員。 よって、議案第５３号外２件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.398 日程５０ △日程５０　議案第１号　平成２０年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） P.398 日程５１ △日程５１　議案第２号　平成２０年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.398 日程５２ △日程５２　議案第３号　平成２０年度相模原市下水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.398 日程５３ △日程５３　議案第４号　平成２０年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.398 日程５４ △日程５４　議案第５号　平成２０年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.398 日程５５ △日程５５　議案第６号　平成２０年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.398 日程５６ △日程５６　議案第７号　平成２０年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.398 日程５７ △日程５７　議案第８号　平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.398 日程５８ △日程５８　議案第９号　平成２０年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） P.398 日程５９ △日程５９　議案第１０号　平成２０年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.398 日程６０ △日程６０　議案第１１号　平成２０年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.398 稲垣稔議長
78. #78 稲垣稔議長
    日程50議案第1号から日程60議案第11号までの11件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。小野沢耕一総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.398 小野沢耕一総務委員会委員長
79. #79 小野沢耕一総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月11日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、予算全般について、いわゆる財政健全化法の４指標について、本市の状況が問われるとともに、政令市移行の際の財政指標による影響が尋ねられました。 次に、地方債に関しては、前年度と比べて発行額がふえている一方で、年度末の残高見込みは減少していることのそれぞれの理由が問われるとともに、郵便局の民営化など、地方債の借り入れ先母体が変化する中で、新しくできる地方公営企業等金融機構に残債を移すことのメリットが尋ねられました。 続きまして、歳入について申し上げます。 市税全般については、税源移譲に伴う収納率の変化に対する見解が問われました。個人市民税では、納税義務者がふえた要因、所得税から住民税への税源移譲に伴って必要となった、住民税における住宅ローン控除申告の適用人数などが尋ねられました。 固定資産税では、ゴルフ場用地の資産評価に対する不服申し立てなどの状況と評価の変更点が尋ねられたほか、増額要因になっている新築家屋増加の現状に対する認識が問われました。都市計画税では、津久井地域における都市計画区域の線引きによる当該地域の課税時期が尋ねられました。 次に、地方譲与税では、自動車重量譲与税に関して、道路特定財源による影響が生ずる歳入の概要と、暫定税率が延長されなかった場合の対応が問われました。 次に、株式等譲渡所得割交付金では、減額となった原因と予算編成時における算定の条件が問われ、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、市内の国有地の状況や交付金額などが尋ねられましたほか、キャンプ淵野辺跡地を独立行政法人が取得した場合の課税等の扱いが問われました。 続きまして、歳出について申し上げます。 まず、人件費に関しては、職員１人当たりの雇用経費が問われたほか、女性職員の割合、管理職への登用の状況が尋ねられました。 次に、総務費では、一般管理費の津久井町史編さん事業に関して、町史発行にかかわる課題と業務執行上の問題点、収集した資料の保存と活用に対する見解が問われ、電子入札システム共同運営事業費に関しては、電子入札の導入分野などの現状と今後の拡大についての考え方が問われました。また、財団法人相模原市都市整備公社補助金に関しては、多くの余剰金が出ている中での補助金のあり方が、総合評価入札制度に関しては、試行実施した結果と課題が問われました。 人事管理費に関しては、職員の海外への派遣研修の状況と充実についての考え方が問われました。 文書費の例規集管理更新費に関しては、例規集等の電子化の状況が尋ねられました。 広報費に関しては、広報さがみはらに広告を掲載しない理由、広告収入に対する考え方が問われました。 企画費の政令指定都市推進費に関しては、市民説明会における参加者の意見が尋ねられたほか、市立高校や公営交通などに対する見解が問われました。また、シティセールス推進経費に関しては、指針の策定、推進などのための具体的な体制づくりや方策についての考え方が問われ、ＰＦＩ調査研究費に関しては、経費の概要、具体的な研究対象が尋ねられました。 文化振興費の文化行政推進費に関しては、フォトシティさがみはらの経費の状況、賞金を含めた事業費の妥当性が問われました。また、美術館整備事業に関しては、日本金属工業株式会社から寄贈される土地は、公益施設用地とされているが、予算書には美術館建設用地と記載されていることについての経過、議会に対して説明がないことに対する見解がただされるとともに、予算書の表記を訂正する考えがないか問われました。 渉外費の基地対策事業に関しては、事業費の増額要因と事業内容、いわゆる再編交付金充当の有無が尋ねられました。 防災対策費の防災対策普及啓発推進事業に関しては、防災情報メールで配信する情報の種類と想定利用者数、洪水ハザードマップの対象河川と有効活用のための周知等の考え方が、自主防災組織育成支援事業に関しては、自主防災組織での弱者支援訓練などの実施に対する助成金の交付状況と実績評価、災害弱者支援マニュアルに基づく支援カード等での要援護者の情報把握の達成状況、避難所運営協議会の設置、訓練に対する支援内容、既存の避難所運営協議会に対する満額補助の考え方が尋ねられました。 統計調査総務費の統計調査員経費に関しては、調査員が事故や犯罪に巻き込まれないための研修などの実施状況が問われました。 次に、民生費では、市民生活総務費の自治会掲示板活用促進事業に関して、廃止されていた事業が復活した経緯、助成申請の見込み数などが、相武台ふれあい広場整備費に関しては、再編交付金を充当した経緯、今後の交付見込み額と使途が尋ねられました。また、地域自治区運営事業に関しては、津久井、相模湖の旧町長に委嘱していた地域振興特別顧問についての今後の方針が尋ねられるとともに、地域協議会の役割と効果についても問われました。また、コールセンター運営経費に関しては、問い合わせの内容、今後の問い合わせ件数の見込み、センターにおける委託職員の勤務体制が尋ねられました。 広聴費の市内施設めぐりに関しては、津久井地域からの参加者への配慮と充実策が、消費生活対策費では、国の消費生活行政の方向性などが尋ねられました。 戸籍住民基本台帳費では、窓口の土曜開庁に関して、県内や中核市の実施状況、市民の利用見込み、職員体制が問われたほか、政令市移行後の区役所における土曜開庁の考え方が尋ねられ、証明書自動交付機に関しては、利用可能時間と近隣他都市の状況、自動交付機と窓口との証明書発行の割合、今後の拡充の考え方が問われました。また、住居表示整理費に関しては、市内の住居表示実施状況、旧市の市街化区域内の中で住居表示が実施されていない地域と、城山町を除く旧３町における住居表示の実施に対する考え方が、防犯交通安全対策費では、安全・安心まちづくりの推進協議会補助金に関して、青色防犯灯を試行設置した結果が尋ねられ、防犯灯助成費に関しては、防犯協会管理分の費用に対する助成方法、津久井地域との制度統合も含めた防犯灯助成の考え方が問われました。 次に、消防費では、常備消防費の消防職員研修費に関して、救急救命士の資格取得状況が、火災予防事業に関しては、住宅用火災警報器の普及状況と今後の取り組み、山火事発生防止のための啓発用看板設置の概要が尋ねられたほか、救急高度化推進事業に関しては、新年度に発足する高度救助隊の概要、資機材の準備や研修の状況が、デジタル消防救急無線整備事業に関しては、整備スケジュールと経費、デジタル化によるメリットが問われました。 非常備消防費の消防団車両購入費に関しては、来年度更新予定の車両を配備する地域、ポンプ自動車の配置基準が尋ねられました。また、消防団の活動に関して、それぞれの消防団からの要望と予算への反映が尋ねられたほか、市内５消防団の組織統合に対する考え方が問われました。 次に、公債費では、減債基金積立金に関して、みんな元気さがみはら債の償還のための財源についての考え方と資金の調達先、減債基金に関しては、運用方法と運用益の状況が尋ねられました。また、今年度発行のさがみはら債の応募状況と過去からの推移、今後の住民参加型市場公募債についての考え方が問われました。 討論では、再編交付金に関しては、基地機能の強化に反対し、前小川市長が掲げたスローガンを継承する意味からも受け取るべきではなく、また、美術館整備事業に関しては、建設用地はあくまで公益施設建設用地であり、美術館の建設を予定した用地ではないことなどの反対討論、人口の減少や社会保障に対する要求、扶助費増大の予想などの状況下でのスクラップ・アンド・ビルドの徹底や効率化、合理化、そして、政令指定都市への移行を見据えた予算編成などを評価し、期待するとの賛成討論がそれぞれなされました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第９号平成２０年度相模原市財産区特別会計予算についてでありますが、質疑では、県からの補助金である自然保護奨励金に関して、奨励金が支払われている背景や執行状況についての見解が問われました。 採決を行った結果、議案第９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.401 稲垣稔議長
80. #80 稲垣稔議長
    菅野通子民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.401 菅野通子民生委員会委員長
81. #81 菅野通子民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会にかかわる部分につきまして、去る3月14日及び17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、民生委員会にかかわる当初予算編成における課題、局制導入に伴う局選択事業枠において、民間児童クラブ及び中高生の居場所づくりにかかわる事業を選択しなかった理由と、２事業の今後の取り組み方が尋ねられました。 次に、民生費では、社会福祉総務費の仮称北地区保健福祉センター整備事業に関して、本年１月に発生した上鶴間の事件に関連して、総合相談窓口職員のさらなる資質向上に向けた研修のあり方、個人情報の保護と活用の兼ね合いなどが尋ねられました。民生児童委員活動費に関しては、一斉改選における民生委員の充足状況、適格要件とその確認、相談しやすい環境づくりなどが問われました。地域福祉推進事業の社会福祉基金運用事業に関して、補助金のあり方が尋ねられました。市民活動サポート保険事業に関して、１９年度の実績、事業の周知方法などが尋ねられ、中国残留邦人等の支援事業に関しては、事業内容、対象者数、ボランティアとの連携による支援などが質疑されました。災害時要援護者支援事業に関しては、対象者数と物資の備蓄状況が尋ねられました。 障害者福祉費では、介護保険による障害者控除のかかわりで、介護度４、５の認定方法が問われました。地域生活支援事業に関して、手話通訳者等養成講座の参加資格と予定人数、通訳者の派遣方法、南部地区の精神障害者地域活動支援センターの開設時期が問われました。障害者自立支援対策特別対策事業に関して、オストメイト対応トイレ整備事業の内容が尋ねられ、相模原市新障害者福祉計画策定事業に関して、策定スケジュールと実施時期、政令市移行を見据えた措置先の確保についての考え、療育園の拡充計画などが問われました。障害児者援護等事業の自動車燃料費助成に関して、本人と家族の支給額が異なる理由とその見直しについて、福祉タクシー利用料助成に関して、郵送によるタクシー利用券配付や実費を助成する考えの有無、福祉有償運送の登録制における課題と改善に向けての考え方が尋ねられました。障害者施設通所交通費助成に関して、対象施設数と人数、バス券配付の考えの有無、鉄道利用者の実態把握と格差是正についてなどが問われました。在日外国人障害者等福祉給付金事業に関して、周知方法が問われ、障害者福祉施設等施設整備事業に関して、障害者施設の概要、グループホームの現状などが尋ねられました。 老人福祉費の高齢者保健福祉計画推進事業に関して、シンポジウム等に参加しやすくなるための工夫、シンポジウムとタウンミーティングの役割分担などが問われました。介護サービス適正実施指導事業に関して、コムスンの介護報酬不正請求事件のその後の経過が、市立デイサービスセンター維持管理費に関して、指定管理者制度導入後の利用状況とサービスの変化、利用者の反応などが尋ねられました。敬老事業に関して、祝い金のあり方が尋ねられ、さがみ湖リフレッシュセンター管理運営事業に関しては、サービスの方向性などが問われました。仮称南部地区ふれあいセンター整備費に関して、当初と変更している施設内容とその経過、周辺自治会等への情報提供などが問われました。地域支援事業補完事業に関して、生きがいデイサービス事業の具体的運用方法と自己負担額、生活援助員派遣事業の制度のあり方、家事援助事業における利用状況と申請方法などが問われました。また、高齢者虐待の発生状況とその傾向、困難事例に対応するための専門家チームの構成と取り組み内容が問われるとともに、高齢者地域ケア・モデル事業に関して、事業内容が尋ねられました。特別養護老人ホーム等建設費補助金に関して、各施設の内容、第３期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームのベッド数の状況、土地の確保が難しくなっていく中での整備促進方策などが質疑されました。 児童福祉費の児童福祉総務費に関して、次世代育成支援行動計画見直しに当たっての検討内容、認定保育室補助金に関して、設置箇所数と園児数、保育園の待機児童数、認可外保育施設を認定保育室に移行していくための方策などが問われました。児童虐待防止事業に関しては、相談件数、虐待を受けた年齢構成及び内容、未然防止策などが問われ、小児医療費助成事業に関しては所得制限撤廃の考え方の有無が、ファミリー・サポート・センター推進事業に関しては、利用状況と津久井地域の現状、利用人数に見合うコーディネーター増員の考え方などが尋ねられました。 母子福祉費の児童扶養手当に関して、適用除外の事由、就業意欲の判断基準などが問われ、母子・父子家庭等援護費に関して、父子家庭の世帯数と福祉手当の支給状況、父子家庭に児童扶養手当を支給する考えの有無などが問われました。 民間保育所費の分園施設賃借料補助金に関して、分園についての考え方が、病後児保育事業に関しては利用状況と今後の課題が、保育所費の施設運営費に関しては、主食を提供するようになった背景が尋ねられました。 児童育成費の放課後子どもプラン推進事業に関して、コーディネーターの確保策と施設内の居場所の有無、地域住民との連携、放課後子ども教室モデル事業において、障害児の受け入れの有無、図書整理員活用に当たっての学校との調整状況などが問われました。放課後児童健全育成事業に関して、淵野辺児童クラブの現状と受け入れてもらえない児童の状況、大規模児童クラブの今後の方針などが尋ねられました。児童クラブ整備費に関して、内郷児童クラブの移転の経過、暫定移転先の安全面等の配慮と補助員の適正配置、住民への説明会の状況などが質疑されました。青少年育成費のはたちのつどいに関して、各会場の参加率と実施後の実行委員会の意見が問われ、青少年学習センター活動費に関して、青年海外派遣の対象者、海外派遣先、派遣後の活動状況が尋ねられました。 扶助費の生活保護費に関して、世帯別の支給状況、受給者が死亡した場合の葬儀について、引き取り手のない遺骨の保管方法が問われました。 保健衛生総務費の急病診療事業では、病院群輪番制運営事業に関して、二次救急医療体制の補完体制整備に至った経過と課題、急性期の病棟と療養病床数の状況、課題解決のための医師会や病院協会との連携強化などが問われ、小児急病診療事業に関して、合併後の救急医療体制の現状が尋ねられ、また、都道府県をまたぐ救急搬送のルールの整備などが質疑されました。休日柔道整復診療所運営費補助金に関して、助成金の状況が問われ、津久井地域急病診療事業に関して、相模原市医師会と津久井医師会の一本化についての今後のスケジュールと課題が尋ねられました。地域医療事業に関して、高度医療機器共同利用の状況が尋ねられ、看護職員確保対策事業に関して、相模原看護専門学校財団法人化の状況と今後の取り組み方などが問われたほか、内郷診療所の看護師の配置状況、常勤職員を配置する考え方などが尋ねられました。 市民健康づくり運動推進事業に関して、普及員の年齢制限の有無と研修のあり方が質疑され、楽しむ健康づくりの中間評価の目的と成果及び課題が尋ねられました。 成人保健費の成人健康診査事業に関して、隣接市でのがん検診も可能とすることについての考え方、成人歯科健康診査の受診率向上策、後期高齢者保険事業における脳ドック健康診査実施の検討などが問われました。 母子保健費の妊婦健康診査事業に関して、国で示している健診項目と違いがある理由、受診回数拡大の考え方などが尋ねられ、こんにちは赤ちゃん事業に関して、事業内容と効果、新生児訪問事業との違いなどが問われました。 結核対策事業に関して、患者が増加した原因、訪問服薬支援員の募集人員、受け持ち件数などが尋ねられ、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査事業に関して、無料肝炎ウイルス検査の申し込み状況、２０年度の検査体制が問われました。予防接種事業に関して、麻疹の流行状況と本市の感染防止対策、市内大学での発症状況が尋ねられました。難病対策事業に関して、都道府県によって異なる特定疾患の助成状況、自殺総合対策事業では、その内容などが尋ねられました。 生活衛生費の食品衛生事業に関して、中国産冷凍ギョウザによる食中毒発生のその後の経過と対応などが質疑されました。 教育費の幼稚園費では、幼稚園の在り方に関する基本指針策定事業に関して、事業内容と検討期間、委員構成が問われたほか、幼稚園就園奨励補助金に関して、米軍関係の子供を補助対象とした経緯などが尋ねられました。 討論では、新市長になって初めての予算であるが、今までになく福祉に力を入れた点を評価する。市政を運営するに当たっては、４町の歴史を尊重すること、また、後期高齢者制度への移行に当たっては、親切な対応を望む旨の賛成討論が述べられました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２号平成２０年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑の主な点を申し上げます。 歳入の延滞金及び過料では、延滞金の徴収実態、生活困窮者への対応などが尋ねられました。 続いて歳出では、保健事業費の特定健康診査等事業費に関して、特定健康診査の対象者、保健指導の実施体制、後期高齢者支援金による影響額などが尋ねられました。 医業費の医療用機械器具費に関して減額の理由、施設整備費の診療所整備事業に関して、建てかえ時の仮設診療所設置の考え方などが問われました。 採決を行った結果、議案第２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４号平成２０年度相模原市老人保健医療特別会計予算についてでありますが、質疑では、歳入の医療諸費において、医療給付費が昨年より減額されている理由、後期高齢者事業とのかかわりなどが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第６号平成２０年度相模原市介護保険事業特別会計予算について、質疑の主な点を申し上げます。 保険給付費の居宅介護サービス給付費に関して、小規模多機能型居宅介護事業所の整備促進策、口腔機能維持向上の啓発などが問われ、介護予防サービス給付費が昨年より減額されている理由が問われるとともに、関連して、居宅療養管理指導の実績とＰＲについての考え方などが尋ねられました。 居宅介護サービス計画等給付費に関して、以前指摘したケアプランの自己作成のためのマニュアルづくりについて、その後の状況が問われました。 介護予防事業費に関して、特定高齢者把握における生活機能評価の実施方法と効果、介護予防サポーター事業の内容と活動領域拡大の考え方が問われました。 地域包括支援センター運営事業に関して、活動実績と来年度の職員体制、地域との連携、孤独死の状況と対策などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第７号平成２０年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、一般会計に計上されている母子寡婦福祉資金貸付事業債権譲受経費と特別会計のかかわりが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１号平成２０年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、老人保健医療事業と財政的に異なる点、広域連合で運営されることにより後期高齢者医療事業のわかりにくさがある点などについて尋ねられました。 討論では、後期高齢者医療制度自体に反対であるため、本議案に反対する旨が述べられました。 採決を行った結果、議案第１１号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.404 稲垣稔議長
82. #82 稲垣稔議長
    休憩いたします。 午後０時０７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.404 稲垣稔議長
83. #83 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 菅原康行環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.404 菅原康行環境経済委員会委員長
84. #84 菅原康行環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月13日に開催した委員会での審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。 議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 まず、歳入についてであります。 農林水産業使用料の藤野農村環境改善センター使用料に関しては、センターの利用拡大に向けた方策及び隣のやまなみ温泉を活用した利用促進策の検討について尋ねられました。 次に、歳出について申し上げます。 衛生費、清掃総務費に関しては、循環型社会普及事業で、美化推進費のいわゆるごみの散乱防止条例の適用地域を拡大する考え、循環型社会普及啓発事業の啓発用ビデオの活用方法、生ごみ処理容器助成事業の助成実績、大型生ごみ処理機導入モデル事業の成果、関連して、学校給食残滓のリサイクル方法等について質疑されました。資源回収事業では、昨年度に比べて予算額が１億円増加した理由、回収事業によって市民が受ける利益、資源分別回収事業の開始に当たり開催した説明会の回数と参加者数及び２０年度の回収見込み量、関連して、一般ごみの収集量が減少する中での新北清掃工場の予想施設規模、ペットボトル・白色トレイ拠点回収事業における回収量の推移と拠点回収に対する今後の考え方、また、ペットボトル等分別回収事業を週２回にした場合の経費等について質疑されました。 バイオディーゼル燃料推進事業では、事業の具体的内容、燃料１リットル当たりの購入単価と燃料化を本市で行った場合の予想単価、市内での廃油回収量、学校給食から排出される廃油の処理方法、燃料化を行う企業を誘致する考え等について質疑されました。 事業系ごみ減量化等促進経費では、事業の進捗状況と事業系生ごみ処理機の設置場所及びエコショップ認定制度の認定状況について問われました。 一般ごみ夜間収集事業では、事業の目的並びに家庭ごみの搬出が増加していることに対する見解等が質疑されました。 塵芥処理費に関しては、不法投棄対策事業で設置する監視カメラの増設場所及び管理方法、また、ごみ収集車のうち、低公害車以外の台数と導入計画が質疑されました。塵芥処理施設建設費に関しては、南清掃工場建設事業について、建設資材の高騰に伴う契約金額の変更に関する契約内容、完成後の維持管理費の内訳及びトン当たりの処理費、あわせて、ごみの減量化推進に対する見解が質疑されました。一般廃棄物最終処分場覆土事業では、完成後の土地利用方法が尋ねられました。 環境保全費に関しては、新エネルギー導入詳細ビジョン策定経費について、１９年度に策定した新エネルギービジョンの内容及び自然エネルギー等の導入状況が質疑されました。環境情報センター管理運営費では、子供向け事業の実施状況が問われました。環境管理システム推進事業では、ＩＳＯ１４００１の政令市移行後の区役所への導入及び事業継続に対する今後の考え方が質疑されました。 環境監視測定費では、境川の環境保全の取り組み状況と水質の現状が問われました。 合併処理浄化槽設置補助事業では、設置に伴う個人負担額、支払い方法、融資制度導入の考えについて尋ねられました。 次に、労働費の労働諸費に関しては、無料職業紹介事業による就業支援の実績、また、事業の課題のほか、職業相談・面接会等経費で行う雇用促進対策基本調査の内容及び実施時期等について質疑されました。関連して、１９年度には予算化されていた障害者雇用特例子会社設立支援事業が計上されていない理由等が問われました。 次に、農林水産業費の農業振興費に関しては、認定農業者育成事業における認定農業者に対する融資実績及び返済状況、また、事業の課題のほか、エコファーマーを市民にＰＲする考え等について尋ねられました。農業後継者・担い手確保対策事業では、農業従事者の平均年齢、農業後継者の現状、それに対する市の施策のほか、農業生産法人を活用して担い手確保を行う考えについて質疑されました。地場農産物ブランド化促進事業では、事業の進捗状況、ヤマトイモの生産支援策について問われました。市民農園整備推進事業では、利用期間を２２カ月としている理由、耕作放棄をしないための事前研修の有無、落選者にあいているレクリエーション農園等を紹介する考えのほか、市民農園の今後の拡充策並びに滞在型施設を整備する考えや、３種類ある市民農園の管理を一元化する考えについても質疑されました。新都市農業推進事業では、事業内容とその進捗状況が尋ねられました。林業振興費に関しては、林道整備の効果及び問題点が問われました。 商工振興費に関しては、チャレンジショップ支援事業について、今までの事業の総括と支援内容、チャレンジショップセミナーへの参加者数と周知範囲が質疑されました。企業誘致等推進事業では、奨励決定企業による新規雇用者数及び雇用奨励金の交付実績が問われたほか、高速道路のインターチェンジ周辺への企業誘致の状況等についても質疑されました。中小企業景気対策事業に関しては、石油高騰に対する融資制度の利用状況、また、中小企業景気対策特別融資利子補給金が、従来の融資制度と異なる点、並びに制度の周知方法が質疑されました。中小企業技術者育成支援事業については、この事業内容が尋ねられました。 ふるさと観光費に関しては、特産品開発事業の１９年度の実績と開発品に対する対応、開発組織強化の考えのほか、観光案内所等整備事業の具体的な整備内容等が質疑されました。観光事業補助金では、相模原納涼花火大会の交通渋滞の緩和策、橋本七夕まつりの活性化策、さがみ湖湖上祭への臨時列車増発について尋ねられました。地域活性化イベント事業補助金では、一過性のイベントとならない方策について質疑されました。また、観光事業に関連して、青根緑の休暇村いやしの湯の指定管理者に対して行った指導内容、また、青野原道志川の家の設置目的及び包括外部監査の対象となっていない理由等について質疑されました。自然の村費に関しては、たてしな自然の村の利用率向上策、修繕の時期が来ていることや借地期間との絡みから、今後の運営方針等が質疑されました。 みどり対策費に関しては、木もれびの森づくり事業でワークショップでの意見の計画への反映方法、また、みどりのまちづくり事業では、地表温度分布図の定期的な作成のほか、ヒートアイランド対策室を設ける考えについて質疑されました。緑地保全用地購入事業では、購入予定地等が問われました。相模川ふれあい科学館運営事業では、特定外来生物の滅失の有無のほか、施設の今後のあり方についても質疑されました。特定外来生物防除事業では、事業の内容及び駆除の方法が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.406 稲垣稔議長
85. #85 稲垣稔議長
    大神田日本建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.406 大神田日本建設委員会委員長
86. #86 大神田日本建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月17日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、当初予算全般について、局選択事業として予算編成が局に任されたことに関して、局の編成方針が尋ねられるとともに、道路用地交渉の専管組織である道路用地室を設けた効果が問われました。 続きまして、歳出の土木費について申し上げます。まず、道路橋りょう費全般について、津久井町の編入後の道路にかかわる事業費の推移が尋ねられました。次に、道路橋りょう総務費の道路占用物件適正化事業に関しては、違反広告物の撤去件数や内容が、関連して、突き出し看板申請適正化事業が予算化されていない理由などが尋ねられました。 次に、道路維持費が減額となった理由が尋ねられるとともに、道路維持補修事業に関して、津久井町の道路側溝の整備状況及び除雪の基準や費用、巨木化した街路樹の適正配置の計画が問われました。交通安全施設整備事業に関しては、歩行空間カラー化事業の進捗状況が尋ねられました。また、交通安全施設維持管理費に関しては、津久井地域における凍結防止カーブミラーの設置状況と費用が問われました。交通バリアフリー道路特定事業では、バリアフリーの考え方や基準が尋ねられ、あわせて、橋本駅北口のペデストリアンデッキの屋根の整備予定について問われました。 次に、道路新設改良費の道路改良事業に関しては、新道路整備計画策定の考え方や、政令市へ移行した場合の影響などが問われました。また、狭あい道路拡幅整備事業に関しては、津久井地区における高低差のある地域の道路整備状況と拡幅が進まない道路の通行規制の可能性が尋ねられました。藤野駅周辺バリアフリー化事業に関しては、仮設通路の車いす対応が問われました。 次に、橋りょう維持費に関しては、市内の中央高速道路にかかる橋梁の本数と今回の補修本数、政令市になった場合の負担割合、関連して、神奈川県の橋梁修繕計画の内容が尋ねられました。 次に、河川管理費の水路復旧費に関しては、城山町葉山島の残土搬入地における国有水路復旧事業の期間や内容が、また、関連して、さがみ縦貫道路の進捗状況も尋ねられました。 次に、都市交通総務費の麻溝台・新磯野地域整備推進事業に関して、総事業費や県道村富相武台線４車線化に対する考え方が問われるとともに、産業用地創出事業に関して、事業方針や地権者の意向が尋ねられました。また、当麻地区整備促進事業に関しては事業費が、大島界地区整備促進事業に関しては、土地利用状況がそれぞれ尋ねられました。区域区分等設定関連事業に関しては、合併に伴う線引きのスケジュールが、都市計画マスタープラン策定事業に関しては、進捗状況が、中央本線駅周辺整備構想検討事業に関しては、相模湖駅前広場の現状や旧町の整備計画との整合性がそれぞれ問われました。都市デザイン推進事業に関して、景観条例制定の考えが尋ねられました。橋本駅北口３丁目地区整備促進事業に関して、事業内容と今後のスケジュールが問われました。リニア中央新幹線整備促進事業に関しては事業の進行状況が、矢部駅周辺交通施設整備事業に関しては、南口工事の際の騒音対策がそれぞれ問われました。 また、バス路線維持確保対策事業に関しては、乗客の少ない路線の対応策がコミュニティバス運行事業に関しては津久井地域へ導入する場合の課題が、関連して、さがみ湖リフレッシュセンターのバスの有効利用がそれぞれ尋ねられました。さらに、総合交通計画関連事業に関して、市独自のパーソントリップ調査の目的が問われました。 次に、建築指導費の建築審査事務運営費に関して、申請事務の処理状況と迅速化に向けた取り組みが尋ねられました。 次に、市街地開発費の相模大野駅周辺市街地整備事業に関して、西側地区市街地再開発事業の総事業費と市負担額、関連施設の南北自由通路や県道横断施設等の事業費と国庫補助対象の可否、反対地権者等への対応が尋ねられました。 また、小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関して、北口Ｂ地区市街地再開発事業の現状とＡ地区と一体化した整備計画が問われました。 次に、自転車対策費の有料自転車駐車場管理運営費に関しては、指定管理者の公募、利用者満足度調査の制度化、余剰金発生の原因、光熱水費における実費精算方式の導入、余剰金積立金協定が尋ねられました。また、橋本駅自転車駐車場改修事業に関して、サイクルコンベアの安全対策が問われました。 次に、街路事業費の都市計画道路等整備事業に関して相原宮下線の立体交差工事のスケジュールが、また、関連して、津久井広域道路の都市計画決定の状況が尋ねられました。 次に、住宅管理費の住宅対策推進事業に関しては、住宅基本計画の達成率や見直しの具体的な内容が問われるとともに、家賃の中長期滞納者対策や減額免除の実態、相模湖町、藤野町の借地に建っている市営住宅の取り扱いや城山町間の原住宅の整備予定、上九沢団地の第４工区の建設凍結解除の考え方が尋ねられました。関連して、市営住宅募集に際しての子育て世代優遇措置の実績や拡充の考え方と、受変電設備等の改善や住宅用火災報知機の設置状況、自費設置のふろがまの修繕対応などが尋ねられるとともに、市営住宅から暴力団員を排除する条例改正後の受け付けの状況が問われました。 住宅建設費では仮称市営並木団地整備事業の建設計画の内容が、関連して、今後の市営住宅の整備予定が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３号平成２０年度相模原市下水道事業特別会計予算について申し上げます。 質疑では、歳入における水源環境保全・再生市町村特別交付金の平成２０年度及び今後５年間の交付額と整備面積が尋ねられました。関連して、下水道と上水道の料金の減免基準や減免申請手続が問われました。 歳出では、水洗化促進経費に関して、旧市域と旧４町で下水道が整備されても、未接続の家屋の割合と、水洗便所改造等の融資制度について旧市域と旧４町の一律化の考え方が問われ、また、鳥屋太井汚水幹線整備補助事業に関して、整備内容と供用開始時期が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５号平成２０年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 質疑では、余剰金の原因と今後の見込みが問われました。 採決を行った結果、議案第５号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８号平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。 質疑では、青根簡易水道事業費に関して、基金が取り崩されてなくなってしまう年数などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 議案第１０号平成２０年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算は、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.408 稲垣稔議長
87. #87 稲垣稔議長
    西村綾子文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇〕 P.408 西村綾子文教委員会委員長
88. #88 西村綾子文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、教育委員会における事業全般について、予算編成に当たっての教育委員会としての基本的な考え方、局長制導入後、初めての予算編成の評価などが問われました。また、教育振興計画策定の進捗状況やＰＲの方法、仮称さがみはら未来をひらく学びプランを受けて、新年度に取り組む事業などが尋ねられるとともに、他部局の施策やプラン策定に対する教育委員会のかかわり方が問われました。 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。まず、事務局費の少人数指導等支援事業では、加配教員と非常勤講師との関係やモデル事業から本格事業化への見通しなどが問われました。 教職員衛生管理経費では、教職員の健康問題やメンタルヘルスに対する取り組みなどが尋ねられました。仮称教師養成塾設立準備事業では、この事業の所管、指導体制の見通し、大学との関係や県との連携などが問われました。 学校安全活動団体設立支援事業では、見守り団体の設立基準と現在の団体数が尋ねられるとともに、未設置地域への働きかけや団体から寄せられる課題が問われました。 次に、教育指導費の学校評価事業では、検討委員会の構成と評価結果の公表の仕方が問われたほか、地域的な事情が異なる一方、画一的な指標のもとに評価することが危惧される中で、総合的に取り組むための姿勢と目的などが質疑されました。理科支援事業では、本事業を取り入れた理由や本事業の実施年数などが尋ねられました。学校教育研究事業では、研究結果を発表する機会や他校と共有する方法、学習指導要領の改定により授業時間がふえた場合の具体的な対応策が問われました。小学校英語活動等国際理解活動推進事業では、本市が従前から行っている事業と国の委託事業の違いなどが尋ねられました。特別支援教育事業では、子供を普通学級で学ばせたいという保護者の希望をどうとらえているかが問われました。学校安全教育推進事業では、ＣＡＰワークショップについて、保護者に対する講習会を拡大することや、地域性などを考慮したプログラムを本市で独自に開発するということについての考えが尋ねられました。中学校職場体験支援事業では、事業のねらいや業種の方向づけをしているのか、受け入れ先の確保策や市役所で受け入れをしているのかなどが問われました。 次に、総合学習センター費の教職員研修費では、教職員研修のうち、一部県に委託した部分とそれに係る費用が、また、政令指定都市に移行した場合、教職員研修のすべてを本市教育委員会が実施することとなるのかが問われました。さがみはら教育誌発行費では、創刊当初より年間発行回数が減った理由、インターネットにより閲覧できるバックナンバーを充実するための考え方が問われるとともに、副読本等発行費では、社会科副読本の配布対象と私立学校に通う市内居住の児童生徒にも配布することができないかが尋ねられました。 次に、学校給食センター費の施設運営費では、食材の検品マニュアル遵守の徹底についてが尋ねられました。 次に、青少年相談センター費の青少年・教育相談事業では、高機能自閉症について、平成１３年の本会議での教育長が答弁された実態や状況の把握、非常勤職員の配置について、その後の取り組みと今後の考え方が問われました。青少年街頭指導・相談事業では、街頭指導の状況と最近の傾向などが尋ねられました。青少年相談センター費に関連して、教育要覧に掲載されているいじめや不登校などの統計について、どう受けとめているかが尋ねられました。 次に、自然の村野外体験教室費の仮称津久井ふるさと村自然体験教室整備事業では、津久井ふるさと村自然体験教室は、相模川自然の村野外体験教室利用者の新しい受け皿という認識でよいのか、また、施設規模や利用者数の見込みが尋ねられました。 次に、学校管理費の学童通学安全経費では、配布された防犯ブザーの単価や配布個数と当初配布した防犯ブザーのふぐあい等に対するクレームへの対応が問われました。小学校教材等整備事業では、整備する教材、教具等の具体的な内容と、保護者負担の考え方が問われました。学校情報教育推進事業では、情報化社会における子供の安全に対する現状と課題が尋ねられました。小中学校環境対策事業では、航空機騒音対策として設置する冷房設備整備の進捗状況が尋ねられるとともに、学校に隣接するマンション居住者からの、部活動などに伴う音に関する苦情への対応が問われました。学校管理費に関連して、大規模マンションの建設による児童生徒数の大幅な変動に対する取り組みが問われました。 次に、学校保健費の学校給食単独校運営費では、民間委託化の今後の計画や地産地消への取り組みが問われるとともに、関連して、給食残滓の堆肥化実施校の拡大についての検討状況や、中学校における選択制デリバリー方式の内容と課題が尋ねられました。自動体外式除細動器配備経費では、いわゆるＡＥＤのリースについて、購入した場合と比較したメリット、デメリットが尋ねられました。 次に、教育振興費の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費では、就学援助を受けている児童生徒数の５年間の推移と本制度の周知方法が尋ねられました。特別支援学級児童生徒就学奨励費では、インクルージョン教育への取り組みが問われました。 次に、学校建設費の校舎改造事業では、計画されていた谷口中学校の大規模改修工事について、予算が計上されなかった経緯が尋ねられるとともに、関連して、大規模改修時のエレベーター設置の考え方が問われました。校舎等整備事業では、学校の老朽化している門扉についての対応の状況が尋ねられるとともに、トイレ整備事業では、整備対象箇所数と平成２０年度に完了する学校数、箇所数、今後の計画が質疑されました。学校建設費の各事業に関連して、校舎等の耐震補強工事について、合併前の各町での調査の有無、また、今回予算化された理由と工事にかかる費用が尋ねられました。 次に、社会教育総務費の人権教育事業では、さまざまな分野にわたる人権教育の普及についての考え方が問われるとともに、尾崎咢堂記念館管理運営費では、施設管理運営に対する市民意見への対応が尋ねられました。文化財保護費の川尻石器時代遺跡用地購入事業では、対象となる土地にある市営住宅の入居者への対応が問われるとともに、展示施設としての整備についての考え方が尋ねられました。 次に、図書館費の図書館サービス経費では、長期未返却者へ利用制限を設けることについての考え方や、窓口業務の民間委託の成果と課題、職員体制の変化などが問われるとともに、障害者の図書館利用に関する取り組みと利用実績などが尋ねられました。図書館費に関連して、国が提唱しているこれからの図書館像の方針と本市の図書館のかかわり方が問われるとともに、市民会議室明日の図書館を考えるの今後の予定と議論された意見への対応が問われました。 次に、博物館費に関連して、市政に関する世論調査での博物館に係る部分の結果についてどう受けとめているのか、また、今後の博物館のあり方が問われました。 次に、市民体育総務費の体育指導委員活動推進費では、合併に伴い、報酬が旧市の額に統一されたことや、活動日数が増加したことについて、旧４町の体育指導委員からの意見や意思疎通が図られているかが尋ねられました。 次に、体育施設費の淵野辺公園アイススケート場管理運営費では、銀河アリーナのアイススケート場の通年化についての考え方が問われました。体育施設費に関連して、自動体外式除細動器の今後の配備予定が尋ねられるとともに、県立相模原球場の県からの移譲について、今後のスケジュール等が問われました。 次に、総合体育館費の総合体育館・北総合体育館管理運営費では、北総合体育館の卓球場の利用について、利用者間の公平性を確保するための対策が質疑されました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.410 稲垣稔議長
89. #89 稲垣稔議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。４４番菅野通子議員。 〔４４番議員登壇　拍手〕 P.410 ４４番（菅野通子議員）
90. #90 44番(菅野通子議員)
    日本共産党の菅野通子です。日本共産党相模原市議団を代表して、平成20年--2008年度一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、自動車駐車場事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算に反対する立場で討論を行います。 昨年からの国税と地方税の税源移譲、定率減税、住民税老齢者非課税措置の廃止など、住民の大半が増税になっています。例えば２００５年と２００７年で、７０歳の年収２００万円の方は、国保税や介護保険料を含めて、何と４万４，５００円も負担がふえることになりました。ことしは後期高齢者医療制度によって、それぞれの家庭が、一体保険料がどうなるのか、何で息子の保険から勝手に抜かされなければならないのか、大変な騒ぎになっています。市の窓口には、連日電話が殺到して、今までに約３，０００件だそうです。そして、貧困と格差はますます広がり、家計は赤字で大変です。金融広報中央委員会が２月に発表した家計の金融行動に関する世論調査によると、５世帯に１世帯が貯蓄ゼロで、中でも単身者の貯蓄ゼロは３割に上っています。ひとり暮らしのお年寄り、年金だけでは足りず、貯蓄を少しずつ取り崩して生活してきましたが、いよいよ底をつき、不安な生活です。追い打ちをかけるように、このところ、食料品が相次ぐ値上げで、生活が本当に深刻です。国民、市民の生活は、不安と危機に見舞われています。 こうしたときだからこそ、一番身近な市政が市民の暮らしを応援することがいかに大切かは言うまでもありません。そうした施策が市長の裁量により新年度予算にどう盛り込まれているのか検討してみましたが、幾つかの点で不十分と言わざるを得ません。中には、国の悪政に追随して、拍車をかけるように市民に痛みを押しつけている部分も見受けられます。 その一つに、国民健康保険事業の中に人間ドックと脳ドックの検診事業があります。７５歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行するので、この事業は国民健康保険事業だから対象外になりますと、早々と通知を出しています。国民健康保険事業ではありますが、この助成事業は相模原市の単独事業のはずです。相模原市民なのに、なぜ国と同じように、７５歳以上の市民は対象から外されてしまうのでしょうか。２００７年度は、ことしの１月末現在で、人間ドック受診者は３６７人、助成額８００万、脳ドックは１６４人で１６４万、合わせても９７０万円です。１，０００万にも満たないんです。やり方により、十分に継続できることであります。国の制度に便乗して、高齢者にこんなに冷たくしていいのでしょうか。国に見捨てられ、市にも見捨てられてしまうのでしょうか。 ２つ目、後期高齢者医療制度であります。多くの問題点があることが明らかになる中で、年齢で人を差別するのか、怒りの声が広がっています。広域だから市では何も対応できないのか、そうではありません。国会答弁で水田政府参考人は、例えば、広域連合の収入の一部として一般会計からの繰り入れを行う、こういった方法によりまして、市町村が独自に保険料の軽減を行うことは妨げられるものではないということです。既に千葉県浦安市では、１人１万円の助成をすると聞いています。相模原市は軽減策も助成策も検討もしていないのでしょうか。 ３つ目、国民健康保険税についてです。国民健康保険会計から、今まで老人保健会計に９４億円拠出していましたが、今度は後期高齢者に８２億円の拠出金となり、その差額は１２億円となります。国保加入者は１１万３，８００世帯ですから、１世帯当たり１万円の引き下げができることになります。既に軽減するという市や町があるのです。相模原市でも、２００８年度、引き下げはできるはずです。 ４点目、介護保険料についてです。現時点で剰余金が１０億６，０００万円もあります。このままいけば、２００８年度末には２１億円から２２億になるようです。介護サービスの内容、サービスの量、また、保険料額の見込み違い、介護報酬の引き下げなど、幾つかの理由はあったと思いますが、当然、保険料引き下げの検討がされるべきです。このままいけば、第４期、初年度２００９年度は、保険料の値上げはしなくて済むはずです。それどころか、１号保険者の介護保険料は、ざっと計算しても、毎年１人６，０００円の引き下げができることになります。また、２００８年、この１年も、剰余金をためておくのではなく、取り崩して、保険料の引き下げをすべきです。 ５点目、介護認定者が障害者控除を受けて税負担を軽減する問題です。介護認定の軽度１級から３級は普通障害者、重度４級から５級は特別障害者と認定され、税金の障害者控除が受けられる制度があります。この制度を周知し、広く活用されるよう、日本共産党市議団として、繰り返し求めてきました。相模原市でもお知らせは出しているとのことですが、ことしの現時点の申請は、たったの２９件ということです。昨年９月時点で、介護度４、５の方は約３，８００人、介護度３以下の方は２，３００人ということですから、制度を活用している人が余りにも少ないのではないでしょうか。香川県三木町では、要介護者１，０００人を対象に、申請を待たずに要介護度に応じた認定書を発行し、送付するそうです。相模原市も、申請を待つのでなく、要介護認定書を障害者控除の案内とともに対象者に送付し、負担軽減、暮らし応援に積極的に取り組んで欲しいと思います。 ６つ目、妊婦健康診査の公費負担についてです。国の通知もあり、２回から５回に公費負担となりました。しかし、国の指定する検査項目が４項目削られています。子宮頸がん検診、Ｃ型肝炎抗体検査、血液検査です。この項目は、ほかの健診制度でも受けられるので削ったとのことですが、１回１回、その都度、妊婦健康診査として、すべての項目を受けられるようにすることが大切です。国も必要として指定しているのですから、すべての項目を入れても、あと７，９００万円でできるのです。国が示す１４回としても、あと３億８，０００万円です。これが今の相模原市の予算の中で組めないはずはありません。子育て支援と言うのであれば、ぜひ丁寧に行っていただきたいのです。 次に、学校教育について、教育条件整備について指摘をしておきたいことがあります。さがみはら未来をひらく学びプランをスタートさせます。さて、学びプランで学力向上をいうのであるならば、もっと少人数学級の位置づけを強化していくことが求められます。県単独事業として、また、市があらゆる努力をすることにより、計画的に３５人、３０人学級ができます。軽度発達障害など多様な子供たちに、現場はもっと先生をふやしてほしいと切実な声が出ています。現在、児童生徒合わせて４０人学級で１，６９６学級あります。これを３５人学級にすると、ざっと２００人の先生が必要です。市の単独で進めたとしても、約１０億円あれば実現できます。 学校施設整備についてです。トイレの改修事業は、努力しているようですが、なかなか進んでいません。小中学校１１１校、１，０４０カ所のトイレがあります。２００７年末、３１６カ所の改修となっています。あと７２４カ所、今までの改修ペースでいくと、１年３０カ所から頑張って５０カ所としても、あと１５、６年もかかってしまいます。国の補助金を大いに活用して、５年計画として年１０億円ですべてのトイレの改修ができます。子供たちがきれいなトイレで学校生活を送ることができたら、こんなうれしいことはありません。 指定管理者制度についてですが、指定管理者制度が３年間の実施を経て、２００９年度から第２期に入ろうとしています。この３月定例会に、それに向けた準備として、一部の施設について、条例改正が提案されたところです。指定管理者として指定する団体の範囲をどのように限定するのか、あるいは限定を外すことについてどう考えるのか、具体的に個々の議案について意見を述べてまいりました。ここでは、この関連条例あるいは新年度当初予算の審議を通じて明らかになった問題点として、１点だけ指摘をしておきたいと思います。幾つかの施設で指定管理者の管理運営に若干問題が起きているのに、是正、改善が一向に図られないという状況があります。委員会で、ある施設について問題を指摘すると、改善するように指導しているが、なかなか直らない。次の指定のときには考えざるを得ないなどという市の答弁がありましたが、まるで他人事のようで驚きました。指定管理者に管理を任せても、市の公共施設であることには何ら変わらないはずです。指導しても改善されないなら、直ちに直営に戻すべきです。指定管理者制度の運用については、改めて、市民の立場に立った緊張感ある、市としての適切な対応を求めておきます。 さて、市長は、施政方針で地方主権の理念の実現、相模原市の輝かしい５０年、１００年先の姿を見据えて、新さがみはら創りを目指すと言っています。その一つが、津久井４町との合併に続き、期日ありきの政令市へ向けた取り組みとなっています。何としても、その姿勢を示すことに力を入れています。その一つとして、都市交通施設整備基金の創設があります。小田急多摩線の延伸、リニア新幹線駅誘致、新しい交通システム、基金の積み立て１００億円です。市長は、まちづくり、とりわけ大型開発には莫大なお金をかけています。駅前再開発事業にどれだけ税金をつぎ込んでいるでしょうか。橋本駅では第一種市街地開発に、３つの優良建築物事業に市税だけでも２８２億円、小田急相模原のＡ地区に５０億円、Ｂ地区に１１億円、合わせて６１億円も市税が使われ、小田急プラザ地下駐車場に車１台の駐車スペースに２，７６０万円、総額２７億６，３０４万円と、幾ら地下であるから、お金がかかるからといっても、余りの税金の使われ方に、市民の理解は得られないと思います。さらに、相模大野西側再開発事業に５５０億円、市の負担が１８０億円、これも建設コストが高くなり、見直さなければならないと言われています。これからの麻溝・新磯野区画整理事業などなど、どれだけの税金が投入されるのでしょうか。本当にこうしたまちづくりでよいのでしょうか。市長の言うシティセールスとは、相模原市が全国に認められる市政とは、どのような市政なのでしょうか、改めて考えさせられてしまいます。 相模原市は、１９５４年、市政が８万の人口で誕生しました。小さな区画でもマイホームをと、若く働く家族が移り住み、人口がどんどんふえました。こども急増びんぼうはくしょ－－子育てに追われ、保育園、学校建設、生活道路の整備、雨水対策、遊水池、下水道整備と、職員とともに住民も必死で市政の発展に尽くしてきました。旧相模原の下水道整備もほぼ完了し、市街化調整区域の整備、雨水対策もおくれているとはいえ、進められています。これから、もう少し落ちついて市民生活の充実を目指せる時期に来ていたのではないでしょうか。 しかし、相模原市は津久井４町を吸収合併－－編入合併したのです。新市のまちづくり、一体化の課題は山積みしています。とりわけ津久井町、相模湖町、藤野町の都市計画線引きについて、大きな問題として新聞報道もされています。政令市へ移行するには線引きが不可欠とされるが、住民の税負担が重くなるなどのおそれがある。旧３町の住民は、現状維持を求めて連合組織を結成し、抗議集会や市役所へのデモ行進を展開する予定とのことです。増税につながる線引きが行われるなら、合併に賛成しなかった。政令市移行の条件なら、政令市にならなくていいと、強い反対意見が続出したとの報道です。合併するときの合併協定書では、どうなっていたのでしょうか。土地利用の取り扱いとして、現行のまま新市に引き継ぎ、住民の意向を踏まえた中で、合併後の新市において検討するとなっています。市も当時は、５年程度で決められるような問題でなく、かなり長時間かけて検討すべき課題と説明していました。ところが、合併した途端に、今度は政令市を目指すので、線引きを政令市移行までに完了しなければならないというのです。これは余りにもひどい約束違反であり、住民をだましたと言われても仕方がありません。 さらに、相模湖の内郷診療所で起きている問題も重大です。たった１人の正規職員の看護師が、この２月、産休で不在のまま、このままではフルパートの看護師も退職予定ということです。この現状をわかっていたはずです。一昨年は総合事務所の市民課が、昨年は国民健康保険課が担当していたようですが、市役所の中を診療所がたらい回しされている中で、危機的な緊急事態の認識がなく、ただ、非常勤看護師の配置をすることで精いっぱいのようでした。住民の命にかかわる診療所の医療体制に直接責任を負うことの重要性の認識が余りにもお粗末です。ここに来て、やっと庁内の検討組織を考えているとのことですが、これでは日々の対応に間に合いません。非常勤で乗り切れることではないのです。早急に常勤看護師の配置で診療に支障のないよう求めておきます。 政令指定都市移行の問題については、今、２０１０年３月末までの移行が市民に幸せをもたらすのか、それとも不幸をもたらすのか、議論を尽くすことが重要であります。神奈川県との協議の焦点の一つとなっている県債償還金の負担については、先行政令指定都市の例によれば、新潟市は、過去分全額の１６３億円を負担金として２０年間払っていく。静岡市は、７年間分の９７億円を負担金として８年間で支払っていく。浜松市は、７年間分の１３６億円を負担金として２０年間払っていく。堺市は、過去分全額の４６０億円を負担するが、支払い方法は不明とのことです。相模原市の場合、神奈川県に対して、仮に２０年間で支払っていくとして、過去分全額の１，６４０億円なら、年間８２億円の負担金となり、過去５年間分の４９０億円なら、年間２４億５，０００万円の負担金となります。それだけの負担をなぜ相模原市民が背負わなければならないのか。国道、県道の維持管理を従来どおり神奈川県にやってもらえばこのような負担は生じないのであればそれでよいではないか。この負担に見合う政令指定都市移行のメリットが本当に相模原市にあるのか。県償還金の負担のほかにも、経常的な財源不足、専門職を初めとした人材確保の困難さ、神奈川県行政の水準での土木や福祉の行政が本当にできるのか、職員はふやさない方針のもとでの無理な人員削減が市民サービスにどう影響するのか、今、多くの市民が抱いているこれらの心配や疑問に市が答えられない限り、政令指定都市に移行することは断念すべきであります。市長の市民の理解を得て進めるということが言葉だけにならないように、県市基本合意についての議論を十分に保障し、修正意見をきちっと反映することは不可欠です。特に県債償還金を相模原市が負担することは、市民に到底理解の得られないことであり、絶対にあってはならないと考えます。そして、市が政令指定都市相模原市の都市像として描いているもの、広域交流拠点都市を目指すということの内容を追求していくと、結局は大型開発優先の市政運営に傾くのではないかと懸念されます。今、大切なのは、市民の暮らしに心を寄せて、福祉、教育の充実、生活環境の整備を図ること、そこに住むすべての市民が何よりも安心して最後まで暮らせるまちをつくることこそ、地方自治体としての役割があると考えます。 最後に、米軍基地問題についてです。沖縄でのまたしても起きた米兵による少女暴行事件、そして、米兵の関与はほぼ間違いない横須賀でのタクシー運転手殺害事件など、もう米軍基地は要らないという市民の思いが高まっています。そうした中で、去る３月２３日、相模原市米軍基地返還促進等市民協議会主催の基地問題講演会が開催されました。こうした講演会を通じて、相模原市が抱えている米軍基地問題について、さまざまな角度から広く市民に問題提起していく取り組みは、とても重要です。今後、一層充実した取り組みを要望いたします。 今回の講演のテーマは、国際情勢と米軍基地というものでした。その中で、今直面している米軍再編でのキャンプ座間新司令部設置による日米の軍事一体化の危険性についても語られました。まさに、この新司令部設置による基地強化は、日本の平和と安全を守ることとは全く無縁のものです。平和と安全どころか、日本、そして相模原を地球的規模での殴り込み戦争の一大拠点にし、世界とアジアの平和を脅かす震源地に変えてしまうものです。しかし、イラク戦争を引き起こしたアメリカの先制攻撃戦略は、世界で孤立を深めています。今、世界では、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す流れが地球的規模で発展しています。とりわけ、長年、紛争が絶えなかったアジアで、東南アジア友好条約ＴＡＣに基づく平和の共同体を目指す動きが大きく広がっています。ＡＳＥＡＮ１０カ国が紛争の平和解決、武力行使の禁止などをうたって１９７６年に結んだ条約ですが、その後、ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、中国、韓国、日本、モンゴル、ロシア、インド、パキスタン、ニュージーランド、パプアニューギニア、オーストラリアが加入し、世界人口の５３％が今や参加しているのです。軍事同盟や軍事基地、とりわけ外国の軍事基地を不要なものとする平和の流れが大きく広がっています。同じアジアの国フィリピンでは、米軍基地の完全撤去が実現しています。国際情勢と米軍基地というとき、世界で米軍基地の縮小が進んでいるときに、なぜ日本だけが基地強化なのか、疑問に思うとともに、私たちの基地強化反対、基地返還を求める運動が地域の平穏と安全を守るためであるとともに、憲法９条を持つ国として、世界とアジアの平和に貢献する道を進むことでもあると強く思うのです。市民本位のまちづくりのためにも、「基地の下で７０年。もう我慢の限界。黙っていれば１００年先も基地の街」この思いを７０万市民共通の原点として、基地強化反対、基地返還を求める市民ぐるみの運動の発展に、市長が先頭に立って取り組まれることを強く要望し、討論といたします。（拍手） P.415 稲垣稔議長
91. #91 稲垣稔議長
    47番山崎順二議員。 〔４７番議員登壇　拍手〕 P.415 ４７番（山崎順二議員）
92. #92 47番(山崎順二議員)
    公明党相模原市議団を代表して、議案第1号平成20年度相模原市一般会計予算並びに各特別会計予算に賛成の立場から、意見、要望を交え、討論を行います。 平成２０年度予算編成の大きな課題は、平成２２年４月を目指して政令指定都市への移行に向けた取り組みと、新市の基本構想としての新しい総合計画の策定、そして、基地返還問題の中で、相模総合補給廠の一部返還や共同使用の早期実現、さらには返還４事案への取り組みであります。また、本年４月１日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が施行され、財政健全化基準にかかわる各指標については、平成１９年度決算から公表が義務づけられています。そして、平成２０年度決算からは法律が全面適用され、早期健全化計画、財政再生計画の策定や、既に本市が行っている外部監査の義務づけなどがあり、その意味からも、平成２０年度決算の入り口でもある本予算については、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の新たな視点が必要となっておりますことを踏まえ、討論を行います。 初めに、予算規模についてでありますが、平成２０年度予算では、一般会計と特別会計の総額で３，２９９億４，９００万円となり、中でも一般会計予算が初めて２，０００億円台になり、前年度比３．１％の伸びで、６２億円増となっております。合併後、個人市民税を中心とした税収の増加が見込まれたものと評価するとともに、今後も市債発行については、財政健全化法の施行に伴う新たな財政指標の公表や、後年度への財政負担を見据え、厳格な適債事業の精査により、市債の発行抑制に努められるよう要望いたします。 また、今回の予算については、３月末で期限切れとなる揮発油税などの暫定税率の維持を含む租税特別措置法改正案の扱いについて、国がいまだ不透明な状況の中で、自動車関連諸税などを盛り込んだ本市予算編成となっており、このままいくと、予算執行に重大な影響が出ることは必至であります。この件については、先般、本議会として国に意見書を提出したところでありますが、行政側からも国に対し、その影響の大なることをさらに強く訴え、市民生活に影響が及ばぬよう、対処していただきたいと存じます。 本予算の歳出において、目的別歳出構造では、民生費が３６．１％で、後期高齢者医療制度の創設に伴う負担金や生活保護費の増加など扶助費の増により、前年比で０．７％ふえ、全体の約３分の１を占めています。性質別歳出の推移では、消費的経費が６４．６％となっており、数値的には人件費が０．６％、物件費が１．０％減っているものの、義務的経費と投資的経費の推移では、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が５１．５％となっており、投資的経費は１２．８％であります。特に一般会計の市税収入における職員の人件費の割合が４０％を超えている点については、総務省が指導している職員の実力主義や厳正な評価と基準、人事院勧告以外の定期昇給など、民間にはないそのあり方や、特定の部署における過度の時間外勤務など、職員の健康管理の上からも、今後の配慮が必要と思われます。これらを含め、義務的経費の減少に努められるよう要望いたします。 次に、指定管理者制度についてでありますが、現在、約１００件の施設で指定管理者制度を導入していますが、今後、施設の運営に当たっては、施設の立地目的、耐用年数、地元との関係性などを十分検討の上、取捨選択をしていくべきと考えます。外部監査委員より意見のあった補助金を受けている団体の剰余金の扱いについては、一部積み立てて施設の修繕費に充てることなどができるよう、早急に検討する必要があります。また、文化財団などにあっては、剰余金の一部を興行師の育成に充てて、市民サービスの向上に努めるとともに、より質の高い文化芸術の演出に取り組んでいただきたいと思います。 次に、災害時要援護者支援事業についてでありますが、災害時の要援護者の把握については、１９年度に市の民生委員協議会において、災害時一人も見逃さない運動の推進の中に取り込まれ、各地区民生委員が、災害時要援護者の把握と名簿化、居住マップを作成されています。新年度は、内部疾患などを抱える障害を持つ方の登録体制を積極的に進めるとともに、これらの把握状況を踏まえた上で、関係部局の検討委員会を立ち上げ、災害時要援護者への具体的な支援を進められるよう要望いたします。さらに、災害時要援護者用物資の備蓄状況については、新年度で全箇所完了するとのことですが、新たな備蓄の品目数の増加と備蓄方法についても、広範囲に検討されることを要望いたします。 次に、自殺総合対策についてでありますが、この件については、平成１８年６月に国会において自殺対策基本法が超党派による議員立法で成立しており、議会質問、市長への予算要望を行ってきました。新年度で、専門電話相談の拡充、うつ病講演会、自殺対策講演会、相談担当者向けの研修会の開催など、自殺総合対策が予算化されたことを評価いたします。今後は、さらなる自殺総合対策の充実に向けて、課題を多角的に検討できるよう、関係機関などによる自殺対策協議会を設置していただきたいと思います。また、遺族の方の心がいやされる相談しやすい環境づくりや、専門相談担当者については、１人の人に過度の負担が及ばないよう、ケア、支援体制の配慮をお願いいたします。 次に、産業と雇用についてでありますが、建築確認手続の厳格化、原油や資材等の価格高騰による影響は大きく、セーフティネットの保障制度の利用者が平成１７年度、１８年度は年間５０件から６０件だったものが、昨年１２月以降は月間５０件と応募が急増しており、その厳しさを示しています。新年度の中小企業景気対策特別融資利子補給金に、新規事業として小企業特別資金制度が創設されたことを評価いたします。市として、市民への十分な周知を図るとともに、金融機関からも小企業者への積極的なＰＲがなされるよう、働きかけをお願いいたします。また、企業集積促進事業については、補正予算で７億円の積立金を増資し、ステップ５０の認定数は７４件となり、今後も増加の見通しに大いに期待をするところであります。一方、雇用促進方策の雇用奨励金については、これまでに交付の該当者がなく、残念な結果となっております。交付の条件緩和など、再考する必要があるのではないかと存じます。無料職業紹介事業は、ことしで３年目を迎え、年間２００人を超える就労支援を行っているとのことですが、１年以内でやめていく方も少なくないのが現状で、大きな課題でもあります。ことし１０月からの土曜日の開所は、転職を考えている方などが休日を利用して相談ができるようになり、評価いたします。また、その状況によっては、日曜日の開所も期待するところであります。 次に、バイオディーゼル燃料推進事業についてでありますが、この事業は、廃食用油をリサイクルし、燃料として使用するリサイクルエネルギーであり、大気汚染物質やＣＯ2の排出削減など、地球温暖化防止対策の面からも実効性の高いものであります。現在は京都市からバイオディーゼル燃料を購入していますが、輸送料を含めた価格コストでは、本市で事業を行うことにより、建設費や人件費を含めても、少し安くなる可能性もあると伺っております。今後は廃食用油の回収に、学校や給食センターなどの公共施設を初め、市民の皆様の一層の御協力により、推進が図られることを期待します。 次に、交通基盤の整備についてでありますが、今後の交通体系の指針となる総合都市交通計画の策定に向けた取り組みを進めるとともに、利便性の高い公共交通網の形成を図るため、小田急多摩線の延伸や新しい交通システムの実現化、リニア新幹線の駅誘致などの整備計画の取り組みは、多くの市民が期待しているところであります。これらの交通施設整備に向けて、計画的に進めるための都市交通施設整備基金の創設は、時宜にかなった取り組みであり、これからの整備計画の着実な推進に大いに期待をいたします。また、バス交通網の拡充では、コミュニティバスの本格実施と津久井地域でのデマンド方式による公共交通の確保に努められるようお願いいたします。 次に、市営住宅についてでありますが、住宅基本計画に基づき、住宅の供給促進に着実に取り組まれていることを評価いたします。また、既存住宅に子育て世代の活用を優先して入居できるように条件緩和をしていただいたことを評価いたします。今後も、さまざまな世代が居住することで地域コミュニティーが図られるよう、拡大への取り組みを要望いたします。 次に、教育委員会所管についてであります。教員養成に目標を絞った教職大学院がいよいよ４月から全国１９の大学に開設され、さらには昨年、教育職員免許法が成立し、平成２１年４月より教員免許更新制度が導入されるなど、教員にかかわる制度等の状況に大きな変化があります。政令市移行を目指す中で、教師養成塾の設立によって、優秀な教員の採用と確保が達成されるよう期待したいと思います。また、新学習指導要領への対応や特別支援教育の充実、学校環境の整備、中学校給食のあり方等、文教行政における今日的な課題は多岐にわたり、それに伴い、新規事業も近年にないほど多くなっております。特に学習指導要領の改定については、現行のゆとり教育という考え方が現場にうまく伝わっていなかったこともあり、新学習指導要領の実効性を確保するためには、周知の徹底による現場への浸透を図る必要があるとともに、教育現場の負担軽減策を講じなければならないと考えます。本市では、さがみはら未来をひらく学びプランがスタートいたしますが、一方で、首都圏の小学生の中学受験化が増加傾向にあり、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の平均では、初めて受験率が２０％を超えました。従来の私立の中高一貫教育に加え、公立の中高一貫校の開校も要因と考えられることから、今後、少なからずとも、本市の公教育に影響が及ぶことは避けられない事実であります。本市を取り巻く教育環境の新たな諸課題への取り組みとともに、それぞれの学校教育に関する取り組みにつきましても、改めて一人一人を大切にした教育を着実に推進していただくことを要望いたします。 以上で、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） P.417 稲垣稔議長
93. #93 稲垣稔議長
    1番小林正明議員。 〔１番議員登壇〕 P.417 １番（小林正明議員）
94. #94 1番(小林正明議員)
    午後のお静かなひととき、議長の許可をいただきましたので、討論を行いたいと思います。 私は、まず、政令市移行に伴います財政問題の慎重な対応を求める市民の皆さん、そして、線引き問題に苦しむ多くの市民の皆さんを代表いたしまして、今回上程されております議案第１号平成２０年度一般会計予算に、反対の立場から討論を行いたいと思います。 今回の骨組みは、主に５つの柱を立てております。１つは地方自治と都市制度、それから、２つ目は政令市の実態－－財政問題を中心とした実態であります。３つ目は政令市の要件、そして、４つ目は政令市事務移管、移譲の実態、政令市の課題、本市にかかわる問題であります。そして、５つ目は地方分権の動向をめぐる課題、この５つの柱、そして、最後に、まとめを行いたいと思います。 実は、討論を始める前に、きょうの新聞を見ますと、私、いつも５時半から新聞を見る予定になっておりますが、きょうの朝日新聞の天声人語には、次のような記述がありました。五輪を生んだギリシャの神話のことを例えておりましたけども、その五輪を生んだギリシャの神話で、火を人間に与えたのはプロメテウスだったと。その名には、先に考える男－－プロというのが先にという意味らしいんです、メテウスというのは考える男のことだそうであります。その弟にエピメテウス、後で考える男がいた。弟が無思慮に妻に迎えたのが、パンドラであったそうであります。その妻は、災いの箱をあけて、不幸を世界にまき散らしたそうであります。これは意味深長な言葉ではないかと私は考えました。 さて、早速、討論に入っていきたいと思いますが、第１番目の柱の地方自治と都市制度、この問題につきましては、昨年６月議会で言及しておりますから、時間の関係で省略をいたしたいと思います。 ２つ目の政令指定都市の実態に入りたいと思います。これは昨年も若干言及はしておりますけども、重要な課題でありますので、ぜひ、ここで言及をさせていただきたいと思います。これは平成１４年度の政令指定都市の実態を分析した資料でありますけども、１つは１人当たりの投資的な経費、それが政令市は城山の４倍だったという事実であります。城山町が２万２，３６３円に対しまして、政令市は市民１人当たりに直しますと８万９，０１１円という事実があります。そして２つ目は、１人当たりの地方債の残高であります。何と城山の５倍にもなっているわけであります。城山町が１６万９，７６４円に対しまして、政令市は８０万８，１７９円であります。３つ目の１人当たりの積立金の残高は、何と政令市が城山の３分の１という事実であります。城山町が９万２，８５７円に対しまして、政令市が３万１，３０４円であります。４つ目の自主財源比率は、城山町は指定都市あるいは中核市の平均を上回っておりましたけども、城山町が６６．７％、政令市は５８．８％、中核市は５７．４％という記述がありました。５つ目に、財政力の指数でありますけれども、城山町が０．７９でありましたけども、それ以下の政令市が半数でありました。当時１２ありましたけども、６市が城山町よりも財政力指数が以下であったわけであります。すなわち、札幌、京都、広島、北九州、福岡、神戸であります。 以上の事実は、深刻な政令市の財源不足を物語っていることが明らかであります。このような状況で、本当に豊かな財源、財政上の特例の効果が出てるといえるでしょうか。 ２つ目、その原因は、ドイツ連邦憲法の考え方でありますけども、連結性の原理に言及しなければいけないと思います。すなわち、国から自治体に事務移譲を行う場合は、財源保障が伴わなければならないとする考え方を連結性の原理というわけでありますけれども、これが日本においては、残念なことに、事務移譲、いわゆる仕事と財源の対応関係が一致してないという事実であります。日本は連結性の原理がない、あるいは極めて不十分であるということを我々は認識しなければいけないと思います。そして、その結果、先ほども言いましたように、慢性的、深刻な財源不足、これは公知の事実となっているといっても過言ではないと思います。政令指定都市に、先ほど言いましたように、豊かな財源の保証はないという事実であります。そして、市民福祉充実よりも、公共事業の拡大に走らざるを得ない、そういう実態があるということであります。そして、日本経済新聞でありますけども、平成２０年２月６日の特集に、そのことがあらわれております。そして、過日の議会でも野元議員、あるいは本日の議会でも御指摘がありましたけれども、政令市の関係で、その主張が大都市税財政制度の確立を国に長年要望している事実であります。そして、結果的に、この政令市の先には、経済界、そして建設業界などの期待が極めて強いのではないかと危惧するものであります。公共事業の拡大、箱物行政の復活であります。そして、地元優先という言葉は、美名と感じる方もいれば、そうでもないという方がいらっしゃると思いますけども、県の発注から市の発注に移行するということであります。 そして、３番目に、政令市の要件について考えてみたいと思います。政令市の要件とは、地方自治法上は、政令で定める人口５０万以上の市と定めているわけであります。これはかつて５大都市の特例、政令市の指定のところで県といろんな形で妥協の産物ということでなりましたけれども、その中に、５大都市の中に神戸が入っておりまして、当時１００万以上の４市に対して、神戸が１００万未満であった。だから、それを救済するために、政令市の要件を５０万以上にしたという経過があります。そして、人口要件だけで政令市になるのであれば、全国的には、とっくに政令市になれた市、例えば、岡山、熊本、鹿児島、船橋があるはずであります。ですから、単に人口要件を満たしたのみでは、直ちに適用があるわけではないのであります。政令市の要件といたしまして、そのほかに２つ目として、今、きょうでも神奈川新聞に書いてありましたけれども、都市としての諸機能、規模能力などが他の都市より格別な実体、３つ目として、行政の内容が他の都市とは質、量ともに異なるものを有していることが必要なわけであります。そのことは、有名な『逐条地方自治法』の松本英昭先生の、これは学陽書房の１，２０５ページのところに明確に述べられている見解であります。すなわち、再度繰り返しますけども、ただ、人口要件を満たしたのみでは、直ちに本条の適用があるものではなく、既存の指定都市同様、本条掲記のような事務をみずから処理する必要が認められ、また、それらのすべてを能率的に処理するだけの能力を持たねばならないとあるわけであります。 さて、相模原の実態を私はどのように見ているかであります。私は、中核市以下あるいは中核市未満といってもいいでしょう、一般市並みという実態とつかんでおります。このままでは、実体なき政令市の誕生ということを危惧するものであります。具体的に言いますと、県内の政令市、それは横浜市と川崎市でありますけれども、水道、市立病院、バス、市立高校が公営事業としてありまして、地下鉄を横浜市では運営し、川崎市では、その計画があります。中核市の横須賀市では、水道、市立病院、市立高校がありますけれども、同じ中核市である相模原市には、いずれも皆無であります。驚くことに、人口２０万以上の特例市、すなわち、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、小田原市や、一般市である藤沢市に設置されております市立病院さえ、ないのであります。これで我が相模原市が、他の都市より格別な実体がある、行政の内容が質、量ともに異なるといえるでしょうか。合併というこそくな手段で人口要件のみをクリアし、相模原市の実態、力量を考慮することなく、政令市ありきがまかり通っております。これでは小学生がだぶだぶの大学の学生服を着て、まるで大学生になったような気分になり、自己満足し、世間からは、評価はおろか無視される裸の王様ではないでしょうか。 ４つ目の政令市事務移管の実態に入りたいと思います。これが相模原の課題だと思いますけれども、１つは、この政令市の事務移譲の実態というのは、私は一言でずばりと言うならば、県職員から市職員の担当者の交代にすぎない。そして、行政サービスは同一であるという事実であります。政令市になれば、確かに県担当の事務の一部が市に移管されます。結局、担当者が県職員から市職員にかわるだけで、事務の内容、行政サービスは同じであります。短期的には、あるいはもしかしたら長期的になるかもしれませんけれども、経験豊かな県職員の足元にも及ばない専門職があるわけであります。急遽、４月からの異動で、福祉専門職などを中心に県に派遣したとて、実務家がひとり立ちするには少なくとも５年は必要で、経験不足による相談業務の混乱が私の目には定かに見えるわけであります。考えてみてください。私たちの日常生活の中で、今までの県担当の事務について、そんなに不便や不都合が感じられることはあったでしょうか。中核市になって、保健所が県から市に移管されましたけれども、市の保健所の行政サービスが県の担当時と比較して、特段、格別、向上したでしょうか。政令市になれば、きめ細かいサービスができるようになると盛んに言われております。しかし、相模原市で昨年発生いたしました母親の兄弟殺人事件では、市長が相談体制の不備を認め、障害者団体の要望が出て、本年４月から市保健所に社会福祉士を２名増員することになったわけであります。ですから、政令市に移行すれば、すべてバラ色、完全解決ではないのであります。 次に、２つ目といたしまして、財政問題に言及したいと思います。財政負担の増加が必至であります。その解消は、過日の議会答弁でありましたように、行革のあらし、市民サービスの低下となる現実であります。１つは、県債の償還金の残高に対して、今後どうなるかということであります。国、県関連の道路の県の借金である県債は１，３３２億円、過去１０年分でありますけども、それで利子を含むと１，６４０億円であります。仮に先行政令市のように、過去７年分引き受けるといたしますと、１，１４８億円となり、年間５７億円、２０年返済でありますけれども、負担増となるわけであります。さらに、圏央道、広域道路などの負担が莫大となるわけであります。政令市になれば、皆さん御存じのように、国県道の管理が県から移管されるからであります。さらに、人件費の増加であります。政令市移行のための不足人員が１５０人だと言われております。仮に１人１，０００万だと計算いたしますと、１５億円の負担増であります。さらに、区役所の設置が必要であり、その建設費の増加であります。区割りの結果では、少なくとも２カ所の区役所の建設費あるいはその維持費が必要となると思います。政令市にならなければ不必要な建設費、維持費であります。結論的に推計いたしますと－－仮に推計いたしますと、年間１００億円超の財政負担が生じることになります。これでは豊かな財政ではなく、前途はバラ色でなく、同じバラでもイバラの道であります。政令市になれば、政令市であることを最大の魅力として企業誘致ができるのなら、現在、政令市を表明している相模原市から、髪の毛が抜けるかのごとくに、セントラル、帝人、カルピス、日金工などの工場がなぜ撤退するのでしょうか。政令市移行がガマの油のように、撤退出血でありますけども、ぴたりととまる即効薬になり得ないことは明らかであります。そもそも政令市と企業誘致には関連性はなく、証明抜きの淡い期待、願望、幻想にすぎないのであります。御存じのとおり、現在、全国の商店街では、シャッター通りが深刻な課題になっております。しかし、政令市であります福岡市や北九州などのそういった政令市にも、シャッター通りは同様に存在します。残念なことに、相模原市でも西門商店街を見れば明らかであります。商店街の活性化は、政令市移行ではなく、政令市移行などの他力本願ではなく、地道に地域おこしをする以外に解決の早道などないのであります。市のイメージアップは、市民からの行政に対する信頼感の日常的な積み重ねが重要でありまして、市外評価に力点を置く対外的なイメージアップより、市内評価を重視した市民の信頼向上に努力すべきだと私は考えます。 次に、課題になっております移管事務の内容については、どういう実態にあるかを言及したいと思います。一言で言いますと、県の法令必須事務のその県事務の３０％に満たないものでしかないのであります。都道府県担当事務は、広域、連絡調整、補完事務が地方自治法の第２条第５項の中で規定されております。広域事務とは、広範な環境保全事務、治山治水事業、主要統計調査などであります。連絡調整事務は、国、市町村との間の連絡調整、市町村相互間の連絡調整事務であります。補完事務とは、大規模で財政力を要する事務、高度な技術力、専門能力を必要とする事務であります。 以上の３つの事務の中で、県の担当事務を法令事務を１００といたしますと、県から移管されるのは、そのうちの県事務の３０％未満にすぎないのであります。そこで、費用対効果であります。担当者がかわるだけで、提供される行政サービスは同じ、変わらないのでありますから、無理、財政負担増加、先ほど言いましたように、推計１００億超をしてまで、政令市になる必要、その理由はないと思います。費用対効果の観点と行政サービスの受け手である市民の視点からも、今回の政令市移行は私は無意味だと思います。 そして、５番目の大きな柱であります地方分権の動向について言及したいと思います。資料は、地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめ及び第２８次地方制度調査会の資料でありますけれども、その中に次のようにあります。１つは、第２期地方分権改革に国から県、県から市町村に移譲事務が想定されております。その中で、市町村へ移譲事務として、その項目の中に教職員の人事権、これは市の説明で、政令市移行について、皆さん十分お聞きの言葉であります。保健所設置、都市計画、公害規制などであります。今後、ですから、分権の推移を見守る必要が十分にあるということであります。 最後に、まとめをいたします。富士山には月見草がよく似合うと言ったのは太宰治であります。相模原市には、私は政令市は似合わないと思います。田舎人が都会人に淡いあこがれを持った時代のその名残ならいざ知らず、表玄関もなく、公共交通も未整備なままの相模原市に、どこに大都市としての機能や実態があるといえるのでしょうか。今目指すべきは、中核市や特例市並みの、いわゆる都市機能や能力の充実強化、基盤整備であります。森進一の歌の文句ではありませんけれども、背伸びして見るのは海峡だけで十分であります。着実な行政の充実、その充足後に政令市の検討ならまだしも、検討、検証抜きの市民不在の実体なき、いわゆる偽装政令市の誕生では、後世に禍根を残すことは必至であります。権力志向の団体自治の拡大より、市民福祉の充実、その向上に重点を置くべきだと思います。極めて限られた時間的状況でありますけども、議会やあるいは職員や地域の市民の皆さんの中で、まちづくりの原理原則に基づく議論が地域で展開されることが今こそ求められていると思います。 そこで、最後のまとめでありますけども、政令市の実態は、行政サービスは同一であり、行政担当者の変更にすぎないこと。２つ目、財政負担は推計で１００億超過となりまして、その解消は行革のあらしとなり、社会環境の変化に対応する政策転換を本質とする市民本位の行革ではなく、政令市の財政負担増加解消のための行革は、何より市民サービスが低下しかねないこと。３つ目、財政負担増加の苦労までして、権限委譲の内実、移管事務が県全体の３０％未満にすぎないこと。４つ目、費用対効果の面でも、市民にとって、政令市の取り組みは必要がない、無意味であること。以上の観点から、額の多寡ではなく、その影響の大きさゆえに、政令市移行の予算が計上されております議案第１号平成２０年度一般会計予算には反対するものであります。 以上をもって、反対討論といたします。（拍手） P.422 稲垣稔議長
95. #95 稲垣稔議長
    38番岸浪孝志議員。 〔３８番議員登壇　拍手〕 P.422 ３８番（岸浪孝志議員）
96. #96 38番(岸浪孝志議員)
    新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第1号平成20年度一般会計予算並びに各特別会計予算に対しまして、我が会派の久保田義則議員の代表質問や各委員会での議論も踏まえ、いずれも各委員長の報告のとおり可決することに賛成の立場で討論を行います。 本定例会の初日の施政方針演説で、加山市長は平成２０年度の市政運営のテーマを「確かに、そして力強く　明日への挑戦」とし、本市の輝かしい５０年、１００年先の姿を見据え、活力と魅力にあふれる住みよいまちの実現に向けて、新さがみはら創りを目指すと所信を表明されました。このため、平成２０年度予算は、まさにこの市政運営のテーマに則し、新しい総合計画の策定、政令指定都市への移行、基地問題を本市としての重要な政策課題とし、少子高齢化社会に対応するまちづくりを初めとする５つのまちづくりを柱に、予算の重点的、優先的な配分に努められたものであり、新さがみはら創りに向けて、ふさわしい事業内容となっております。また、昨年８月末に、我が会派から市長に提出をいたしました平成２０年度予算要望、自然と人が育む活力あるまち相模原を目指してと題し、財政基盤の強化で、多様な市民参加の機会と行政施策の成果が見えるような市政運営、財政運営を目指し、政令指定都市移行を初めとした３５４項目の主な重点施策及び予算編成にかかわる要望について反映されたものと評価をいたします。 それでは順次、討論を行います。 まず、予算の規模についてですが、加山市長が就任後、初めての予算編成となるわけですが、一般会計が２，０３２億円となり、本市として初めて２，０００億円を超える予算で、対前年比較では３．１％の増であります。厳しい財政運営が続く中においても、南清掃工場の建てかえなどの大規模事業を推進し、また、市長が常日ごろから訴えております市民生活支援の充実とともに、政令指定都市への移行を見据えた都市力の強化に重点を置いた積極的な予算編成をされたと評価するところであります。 歳入では、市税が市民税、固定資産税の増などにより１２億円、対前年度比１．０％の増となっております。現下の株価や為替相場の動向、原油価格の高止まり、サブプライムローンに端を発するアメリカ経済の状況など、我が国の今後の景気動向は予断を許さない状況にありますが、市税は歳入の根幹をなすものであり、企業誘致など、さまざまな施策による、さらなる税源の涵養とともに、税負担の公平性という観点から、なお一層の収納率の向上に努め、税収を確保いただくよう期待するものであります。 次に、市債についてですが、平成２０年度は約１５６億円で約２８億円、対前年度比２２．５％の大幅な増となっております。これは南清掃工場の建てかえが主な理由であり、やむを得ないものと理解するところであります。また、市債残高の推移につきましても、引き続き減少する見込みであり、健全な財政が保たれているものと考えます。しかし、臨時財政対策債などのいわゆる赤字市債の残高の占める割合が増加しております。これは税制を初めとする地方財政制度上の課題であると承知はしておりますけれども、過大な発行は将来的に大きな負担となることが懸念されますので、経常経費はもとより、既存事業のあらゆる視点からの精査、見直しをさらに推進されますように要望をいたします。また、市債の発行に当たっては、政府系資金が縮減する中、住民参加型市場公募債のさらなる活用など、調達方法の多様化を図る必要があると思いますので、今後の積極的な取り組みをお願いするものであります。 次に、財政調整基金です。平成１９年度末の残高は１３８億円、過去最高の残高となる見込みです。ちょうど５年前、平成１４年度末の残高は３０億円を割り込む状況でありましたが、やっと安心できる程度まで貯金ができたと感じるところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現在のような景気動向が大変不透明な状況では、今後、税収の急激な減少が起き得ないとは言えないわけでありますし、現在計画されております大規模事業や政令指定都市にふさわしい都市基盤の整備など、今後の財政需要を考慮すると、現在の規模程度で満足することなく、さらに蓄えをすることを要望するものであります。 次に、道路特定財源に関しましては、我が会派の久保田義則議員の代表質問に対する市長答弁にもありましたように、幹線道路の渋滞対策、生活道路の機能充実などとともに、さがみ縦貫道路の整備のおくれが懸念されるなど、その影響が多大であり、過日の本会議におきまして、国会、内閣に対し、税制関連法案の徹底審議と年度内成立を求める意見書を提出したところであり、市におきましても、道路特定財源の確保に向け、最大限の努力をしていただくように要望いたします。 歳出について申し上げます。 目的別性質別の歳出構造の推移を見ますと、扶助費の大幅な伸びが財政構造に影響を与え、義務的経費と投資的経費のバランスの問題や、平成１８年度決算の経常収支比率が９０％を超えるなど、財政上の課題が顕在化をしております。扶助費の増加は少子高齢社会のもとではやむを得ないことでありますが、一層多様化する市民ニーズに対応するためには、弾力性のある財政力のもと、柔軟な対応が必要であり、改善に向けた一層の努力をお願いするものであります。 公債費についてでありますが、臨時財政対策債の償還額の増などにより、７億円弱、対前年度比３．４％の増となっておりますが、平成１８年度決算における実質公債比率は約１０．７％で、起債が同意から許可になる１８％には、まだほど遠い数値であり、これまでのプライマリーバランスの黒字を維持した市債発行の抑制に対する取り組みを評価するものであります。しかしながら、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が昨年６月に公布され、平成１９年度決算から法に基づいた４つの指標の議会への報告と公表が義務づけられ、平成２０年度決算からは、公表された数値の度合いにより、法に基づいた健全化に関する措置が講じられます。実質公債費比率もこの４つの指標に含まれておりますので、市債については、中長期的な見通しを立て、発行する必要があると思います。また、出資法人などに対する債務負担行為額を含めた市の債権債務の状況が将来の負担比率として公表されるなど、市政運営上、財政をいかに健全に保つかということが大変重要になってまいります。さがみはら都市経営ビジョンアクションプランの推進とコスト意識の醸成や民間活力の推進で、行政改革のスピードアップと財政基盤の確立を目指し、これまで以上の取り組みを要望いたします。 次に、重要な政策課題並びに主要な施策について何点か申し上げます。 まず、新しい総合計画の策定についてであります。総合計画は、本市の将来像を描く重要な計画であります。このため、政令指定都市としての相模原を見据えたまちづくりの基本理念や都市像を描いた基本構想素案について、パブリックコメントが行われたことは承知しておりますが、今後の計画策定についても、十分な市民への説明あるいは周知と、できるだけ多くの市民や地域の意見が反映されますよう、改めて要望しておきます。 次に、政令指定都市への移行に向けた取り組みについてであります。昨年５月、庁内に加山市長を本部長とする政令指定都市推進本部会議を設置し、これまでに、区制の検討、県からの移譲事務の調整、政令指定都市ビジョンの策定、そして市民説明会の開催と、短期間に課題の解決に向け、精力的に取り組まれてきたことは評価するところであります。こうした中、平成２０年度は、県との協議、そして、協定書の締結、行政区画等審議会による区割りの審議、総務省との事前協議など、まさに正念場を迎えます。加山市長を先頭に、３人の副市長、そして、職員の皆様が一丸となって、ぜひ政令指定都市の実現に向け、最大限の努力をされることを、まず要望いたします。 また、我が会派の佐藤賢司議員が本定例会の一般質問の中で言及されておりますが、まず、神奈川県との協議に当たっては、移行後の安定的な行財政運営が基本となることはもちろんですが、本市の政令指定都市移行に至る経緯、すなわち国や県の進める地方分権、地域主権の推進に沿ったものであることを念頭に、県との交渉につきましては、昨日も第３回県市連絡会議が開催されておりますけれども、協議に臨まれた職員は、眼光鋭く、厳しい姿勢で協議には臨まれたというふうに私は思っておりますけれども、今後の県との交渉につきましても、対等の立場で臆することなく臨んでいただきますように、強く要望しておきます。 また、政令指定都市移行に関連して、本市が選ばれる都市となるためには、本市の魅力を市内外に効果的、戦略的に発信していくことが大事であり、このため、シティセールスは大変重要であると考えますので、その取り組みについても、鋭意推進されますように期待するものであります。 次に、基地問題についてです。米軍再編問題を初めとする基地問題については、加山市長みずからが国や関係機関に積極的な働きかけを行うなど、そのリーダーシップを高く評価いたします。今後も引き続き、基地の早期返還については、日米で基本合意がなされている相模総合補給廠の一部返還、共同使用について、土地利用の基本的な考え方を国に示すなど、早期実現に向けて積極的に取り組むとともに、キャンプ座間ゴルフ場外周道路などのいわゆる返還４事案についても、国や米軍との返還協議を鋭意進めていただきますよう要望しておきます。また、在日米陸軍新司令部設置にかかわる施設の整備については、市民生活への影響を極力少なくするよう求めることなども、改めて要望いたします。 次に、子育て環境づくりと一人一人を大切にした教育の推進についてであります。子供は次代を担う大切な宝です。今日、家庭や地域の養育機能の低下や社会環境の変化等により、子供の成長や将来にとって不安な要素がふえてきており、親が安心して子供を育てることができ、子供が心豊かに、たくましく育つ環境づくりを地域全体で進めていくことが求められております。こうした中で、子育ての経済的負担を軽減するための小児医療費助成の小学校３年生までの拡大や、私立幼稚園の就園奨励補助金の充実、さらに、保育所の待機児童解消策の積極的な推進を初め、児童クラブの待機児童解消対策や放課後子ども教室事業のモデル実施など、高く評価をいたします。今後も、自宅で保育をしている家庭への総合的な支援策の充実など、引き続き、子育て環境づくりの着実な推進を期待するものであります。また、一人一人を大切にした教育の推進につきましては、魅力ある学校づくりを目指した、さがみはら未来をひらく学びプランのスタートや、少人数指導の拡充、あるいは仮称でありますが教師養成塾設立に向けた準備、そして、校舎の大規模改修、爆音騒音対策、トイレの改修を初めとする教育環境の向上への取り組みなど、評価するところであります。また、麻溝公園競技場の整備や総合体育館の改修など、生涯学習あるいは生涯スポーツ振興など、今後も未来を展望した、あすを担う人づくりをしっかりと進めていただきますように要望しておきます。 次に、保健医療についてであります。国が進める医療制度改革により、本年４月からの後期高齢者医療制度の創設や医療費適正化に向けての総合的な推進を図るため、生活習慣病予防対策にかかわる特定健康診査と特定保健指導がスタートすることは承知しておりますが、これらは新制度であるため、市民への十分な周知と説明を図っていただき、円滑に実施ができるように、改めて要望しておきます。また、産婦人科や小児医療、感染症対策に代表されます救急医療体制に万全を期すとともに、医療機関とのさらなる連携強化による市民医療体制の充実を要望しておきます。 地域包括支援センターの機能強化や地域ケア体制の整備促進など、生き生きとした生活を送ることができる高齢社会の実現のために、高齢者福祉や介護事業を初めとする総合的な高齢者福祉諸施策の拡充と第４期高齢者保健福祉計画の策定に期待をするものであります。 次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについてであります。活力ある市民生活の実現には、魅力とにぎわいのある住みよいまちと、産業集積による経済基盤や交通基盤の確立といった都市力を高めることが重要であります。こうしたことから、広域交通ネットワークの構築や利便性の高い公共交通網の形成、都市拠点の整備や新たな産業用地の創出などを重点的な施策として推進されており、一定の評価はしておりますが、とりわけキャンプ淵野辺留保地利用計画の策定や相模総合補給廠の一部返還予定地の土地利用計画の策定とあわせ、相模原駅周辺地区のまちづくり、橋本駅周辺の都市再生緊急整備事業、相模大野駅や小田急相模原駅周辺の市街地整備事業など、積極的、計画的な取り組みを期待をしております。また、交通基盤の整備につきましては、小田急多摩線の上溝、田名方面までの延伸や、新しい交通システムの実現化への取り組みとして、都市交通施設整備基金の創設は高く評価をいたしますが、さらに骨格となる道路網としてのさがみ縦貫道や、津久井広域道路並びにアクセス道路等の早期整備の促進を強く要望するところであります。 また、後世に残す大きな財産として、多様な都市機能の集積や高度救急、消防体制の構築など、都市力、消防力、防災力の強化とともに、津久井地域を初めとする豊かな自然環境、水源環境の保全と、その資源の利活用も重要なことと考えます。こうしたことから、我が会派の久保田義則議員が代表質問で提案いたしました、水源地相模原からの情報発信について、水源サミットの開催など、積極的に取り組まれることを期待するものであります。 次に、市民との協働についてですが、自立都市を目指す本市が、市民と協働で安全・安心のまちづくりや、ごみの減量化、資源化を初めとする地域課題に取り組んでいくことは大変重要であると考えます。こうしたことから、学校支援ボランティア、青パトなどを利用した地域の安全力の向上、集団資源分別回収事業など、自治会や地域団体とのさらなる連携強化を含め、より一層のパートナーシップによる皆で担うまちづくりの推進に御努力をお願いをしておきます。 最後に、指定管理者制度について申し上げます。本定例会には、平成２１年度以降の指定管理者の選考及び指定を行う必要から、関連議案が上程をされております。この指定管理者制度のこれまでの取り組み結果については一定の評価をいたしておりますが、本年度の包括外部監査の指摘や意見も踏まえ、次期指定管理者の指定に向けた今後の取り組みについては、行政サービスの質の向上を図る上でも、市民サービスの向上や施設の活性化、経費の節減などの観点から、この制度のより効果的な活用に期待をするものであります。また、これに関連し、本市の公共施設については、年々老朽化し、いかに延命をさせていくかということも大変重要なこととなっております。本予算でも総合体育館の大規模改修などが計上されておりますが、利用者にとって安全で快適な施設であり続けるためにも、今後も引き続き、公共施設の計画的な修繕を要望しておきます。 最後に、ここで、この３月をもって国の総務省に戻られる山中財務部長さんに、会派を代表して、一言お礼の言葉を申し上げます。 平成１６年７月から３年９カ月にわたり相模原市職員として勤務され、とりわけ財務部長として、本市の安定的な行財政運営や予算編成などに多大なる御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げます。国に戻られましても、政令指定都市移行を目指す相模原市のさらなる発展のため、今後もなお一層の御指導、御助力をお願いを申し上げます。ありがとうございました。そして、御苦労さまでございました。 以上で、賛成討論を終わります。（拍手） P.426 稲垣稔議長
97. #97 稲垣稔議長
    休憩いたします。 午後３時１５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分　開議 P.426 稲垣稔議長
98. #98 稲垣稔議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 １６番西村綾子議員。 〔１６番議員登壇　拍手〕 P.426 １６番（西村綾子議員）
99. #99 16番(西村綾子議員)
    無所属クラブの西村綾子です。議案第1号2008年度一般会計について、反対討論を行います。 ２００８年度は、人口７０万６，０００人を抱えた新相模原市として、一般会計が前年度比３．１％増の２，０３２億円、特別会計が１３．０％減の１，２６７億円、総額３．７％減の３，２９９億４，９００万円で提案されています。予算編成方針が昨年９月に出されました。その中では、我が国の景気動向について、世界経済の着実な回復が続き、企業部門、家計部門ともに改善が続き、民間需要中心の経済成長が持続するものと見込まれると分析されておりました。今予算案は、基本的に、この認識のもとで編成されたと考えます。 しかし、当時においても、とりわけ昨秋以来、最近の世界経済情勢及び日本の状況は、断じて否と言わざるを得ません。このまま突っ走っていいのか、我が市にも問われていると思います。ことし正月早々に新聞をにぎわしたドル暴落、続く乱高下は、ついに３月１７日のニューヨーク外為市場で１ドル９５円台、そしてこれは対ユーロ、スイスフランなどにも及び、アメリカ経済の恐慌過程突入不可避と、新聞、雑誌が報じています。既に御承知のとおり、アメリカのサブプライムローン問題は、日本も含めて全世界に波及しています。世界の資本主義が末期的症状を明らかにしてきているのです。アメリカのシティグループのサブプライムローン関連損失は、１０から１２月期決算で９８億ドル、メリルリンチも同期９８億ドル、その後も大損失確実と言われる中で、投資ファンドにも拡大し、ついにモノラインと呼ばれる保障会社の大手が破綻、信用不安が拡大、貸し渋りが激化しているということは重大な情勢です。融資がとまって、実際に大手住宅メーカーが倒産したり、石油や穀物などの物価が上昇し始めていて、このままいくと、企業が連鎖倒産、生産がとまれば物がなくなり、物価が上がり、失業率も上がります。実体経済が減退し、町に失業者があふれるという状況は、今後、一気に進むだろうと言われています。 一方、日本の銀行、三菱、みずほ、りそななど、軒並み全国では１兆円を超すかもしれないほどの、このサブプライムローン関連損失があるといわれています。そもそも、サブプライムローンなるものが貧困層を対象にした詐欺まがいの住宅融資であり、これがマネーゲームの商品となって、世界にばらまかれていったことは周知のことですが、こうした帝国主義の末期の経済の進行のもとで、どれほどの貧困と格差が生まれているか、そして、戦争への傾斜が強まっているかについて、直視しなければならないと思います。 堤美香さんという人の書いた『ルポ・貧困大国アメリカ』という本がベストセラーになっております。最近ではテレビでもこのサブプライムローンの現状が報道されていますが、差し押さえ件数、昨年通算で２２２万戸、ことしはもっと深刻だろうと言われています。こうした中でアメリカは、イラク、中東の石油の利権や市場のために、あるいはドル支配をかけて戦争を続けています。 では、アメリカがくしゃみをしたら風邪を引くと言われてきた日本はどうでしょうか。０８年度、国の予算が衆議院で強行採決され、参議院の反対があっても３月末成立だと言っているわけですが、政府債務は実に８３３兆円、地方債を加えれば１，０００兆円を超えます。長期債務がＧＤＰの１４７．６％、これは世界一です。そして、この１，０００兆円を貸しているのはだれなのかというと、主に銀行を初めとした金融業界、だから、負債というのは銀行らの資産ということです。国税庁調査によれば、この１０年間で給与所得者は平均で０．９３％減収しました。しかも、所得格差、これはついに４，０００倍という、とんでもない貧富の格差が生まれています。逆に利益計上法人の所得は、９９年度時点で３１．１兆円だったものが、０６年には５１．７兆円、支払い配当では、同じく３．８兆円が８．７兆円、社内留保は１２．７兆円だったものが２９．９兆円、法人企業の役員報酬は、９７年ですが、７，４８７億円だった。それが０５年には１兆５，２２５億円です。０６年、０７年の定率減税廃止、これで２兆５，２５０億円、所得税は増税されました。 一方、所得税率の累進課税が８４年には最高税率７５％だったものが次々変更されて、９９年には３７％になりました。労働者の賃金は、派遣、偽装請負、細切れパート、さまざまな手法で非正規雇用が拡大して、３人に１人は非正規、ワーキングプアやネットカフェ難民、こうした人たちを生み出してきました。民営化、民間委託や指定管理者制度がコスト削減を旗印にして、こうした賃下げと労働強化、人々の生活破壊を進める手だてになっていることに目を向けるべきであります。ありとあらゆる面から、格差の拡大は政策的に行われてきたのです。小泉、安倍、福田と続いた政権の７年間、ここで企業は空前の大もうけ、労働者市民は、徹底した行革、福祉切り捨てで傷めつけられてきたのではないでしょうか。もう我慢ならないの思いがあふれています。しかも世界じゅうで、アメリカも、フランスも、イタリアも、イギリスも、ドイツも、そしてイラクでも、とうとう石油労働者が労働組合をつくってストライキに立ち上がるというほど、全世界の課題が共通した中で、新しいうねりが起こっております。こうした時代の情勢の中で、本市の市民の実情を見て、予算編成を考えなくてはならないと思います。 そこでまず歳入ですが、市税収入１２億円増となっていますが、構成比では１．２ポイントマイナスです。市民増あるいは増税の要因なくて、税収見込みがあるだろうかと疑問です。そしてかわりに、市債依存度を１．２ポイント上げています。特に臨時財政対策債が５０億円、市債全体では１５６億４，６００万円です。臨対債については、始まった当初から申し上げてきたものですが、本来は国が補償することを前提にして、労働者が国に納めた所得税の中から、地方交付税として支払われるべきお金です。これが２００１年から８年たちました。最初は２４億円だったと記憶しております。これが実に雪だるまのように膨らんで、今年度末には、元金償還金を差し引いても４４７億６，１６７万円になります。これは全く、やらずぶったくりのたぐいです。もはや国が返してくれると考えられないならば、借金すべきではないものではありませんか。この臨対債が一般会計の事業に使われることから、以前、身の丈に合った予算編成をと指摘された議員がおられました。御記憶にあろうかと思います。 歳出に関連して、何点か申し上げます。 まず、政令指定都市の問題です。予算でも実現に向けた経費が計上されています。既に決めていること、市長が選挙で公約している、議会の承認は必要としない事案である、国や県が推進しているものだから当然進めるべきといった意見が大勢を占めているかに言われています。しかし、この間の議論の中で、また、市民説明会やパブリックコメントなどなどでも出されていることには、決定の期限が決まっているわけではないこと、メリット、必要性が見えないこと、何より政令指定都市になった場合の本市の財政運営の悪化は目に見えること、その結果、市民生活の中で切実な福祉、民生の分野にしわ寄せが来ることが明らかなことなどなど、不安と不審が大きくなってきています。今、時代認識を正しくして、未来を見通した見直しが絶対必要です。まず私は、国、県が進めたいと考えているのなら、それはどういうことか、はっきり示されるべきと考えます。そして、国の方針が真に住民にとって望ましいことなのかどうかをしっかり検証すべきです。 政府と経済界は道州制を目指すとしています。３月４日、政府の道州制ビジョン懇談会が、２０１８年をめどに移行との中間報告案を出しました。全国を国、道州、基礎自治体の三層構造にする。道州は全国で９から１３、基礎自治体は５００から３００程度にすると、その基本法を２年後には国会提案したいとしています。道州制をにらんでの決断ならば、その道州制が我が町を、市民をどのようにしていくかを見きわめなければならないはずです。道州制は国丸ごとの民営化と言っています。そして国は、皇室、外交、安全保障、通貨通商、金融、司法、選挙などを行い、州は公共事業、科学技術、文化学術、高等教育、雇用、警察、治安、災害保障等々を受け持ち、基礎自治体は、生活保護、社会福祉、消防救急、生活廃棄物、小中学校、住宅、下水道等々を役割分担するとしています。要は、国の重要な事項は中央に集権して、基礎自治体は国に服従しつつ、いわゆる市民福祉や民生、衣食住、暮らしにかかわる課題は自主財源で受け持てと言っているわけです。財政的には三位一体改革の進行状況からもわかるように、税源移譲といっても、これまでの水準を維持することさえできない、ますます地方の財源が苦しくなり、結局は、労働者市民への自己責任、自助努力を強いられていくことが明白です。国丸ごとの民営化、日本を真の意味での自由主義社会に変えるという言葉に表現されている中身は、ありとあらゆる公共事業を民営化して、もうけの場所、手段にすることであり、住民福祉のための地方自治という建前を完全に一掃して、一切の社会的連帯や団結を破壊することです。日本株式会社が生き残るためには、そこに住む人々の生活や自然は二の次にして、形を変えるというんです。国や企業の都合で、まるで部品の一つのように、そこで生きている、生活している人間など、反強制的に動かしてでもはばからない、それが道州制ではないでしょうか。本市の政令市移行問題は、まさに市民にとっての必要性からではない、ビジョンとされている関東圏の南西交通拠点都市という、これは日本株式会社にとっては、経済的にも、軍事的にも必要だというものなのではないでしょうか。そして、市民が最も不安に感じていることは市財政の将来です。県からの法令必須事務権限移譲に伴う歳出は、歳入の県税交付金から国庫補助金や宝くじ販売収益金を含めても、財源不足は顕著です。また、政令指定都市移行後の国県道の管理整備事業について、具体的な財源確保裏づけも示されない中では、市民への増税が避けられないのではないかとの不安もあります。今でさえ多額の債務を抱え、財政逼迫を理由にした人員削減や民間委託、そして、福祉の切り下げが進行しており、一般市民は、これ以上の増税など引き受ける余裕は絶対あり得ません。そしてまた、津久井地域の住民は、政令指定都市化を見越しての都市計画区域区分線引きについて、５，５００万円の予算計上がされているわけですけれども、土地所有権者に有無を言わせない市街化調整区域の導入は、過疎化を招くものであり、税負担が増加し、土地利用の権利と財産権を侵害するものとの懸念が上がっております。国や県、財界の利益を優先する政令指定都市化ではなく、また、地域の特性と、そこに住む人々の生活を犠牲にする都市計画ではなく、真に未来を見据えるならば、線引きの強行と政令指定都市への道は考え直すことを求めます。 ２点目に、基地問題についてです。米軍再編交付金を受けることに反対します。市長は、２００８年度の重要課題の一つに、基地問題への取り組みを掲げられました。米軍再編の協力の度合いに応じて支払われるというこの再編交付金は、どのような協力が前提とされているのか、大問題です。アメリカのイラク侵略戦争５周年目のこの３月１５日から１９日、世界約９０カ所で、イラク戦争反対の集会やデモが闘われています。アメリカ・ロサンゼルスでは１万人、イギリス・ロンドンで５万人、とうとうイラク戦争の不正義は世界の常識です。既に１５０万人とも２００万人とも言われるイラクの人々が殺され、米兵も４，０００人の死者、にもかかわらず、ブッシュ大統領は長期戦を宣言して人気を落としています。莫大な戦費がアメリカ経済を圧迫していながら、なお、経済回復を戦争でと、イランや中国、北朝鮮などに対しての戦争拡大をも計画しています。そうした中での日米軍事同盟強化であり、基地の強化なのです。しかも、基地あるがゆえの被害、これも繰り返しませんけれども、実に身近な危険になってきました。日本もまた、自衛隊の本格的軍隊化への動きが激化しています。イージス艦による事故も、防衛省の汚職や不祥事も、迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備も、自衛隊員の自殺も、その異常さを示しています。だからこそ、基地強化恒久化絶対反対が大事だと思います。 次に、教育問題で申し上げます。学校給食の民営化が、さらに拡大の予算編成です。人件費が削減されて委託費に変わっているわけですが、人件費の削減が労働者の賃下げと雇用不安、格差の拡大をもたらしていることを自覚すべきであります。そして、半製品だとか冷凍物が多くなっていないか、人員削減と省エネが優先されて、機械で食材を切ることから味気ない給食になってはいないか、検証が必要です。教育基本法を初め、教育４法が改悪され、いよいよ現場に実行される段階に入りました。愛国心教育、差別、選別を強める教育、そして、先生方には人事評価や教員免許更新制度など、管理を強めて、息苦しい国家教育が推進されようとしています。日の丸、君が代の強制を初め、再び国のため、企業のための教育がまかり通ろうとすることに対して、学びプランは本当に相模原の子供たちのそれぞれの未来の幸せを保障する教育として続けられるかどうか、正念場です。教師養成塾が国や校長などに従順なヒラメ教師の養成所にならないことを願います。子供たち一人一人が等しく尊重され、平和を愛し、差別を許さない豊かな人格の形成を目指す教育を求めます。 高齢者、障害者等福祉について、国の激しい切り捨て攻撃の中で、市としてどこまで補てんできるか、市長の努力をかいま見る予算になっておりますけれど、今までのあり方ではいかないと思います。介護保険制度と加えて後期高齢者医療制度は、全く逆に高齢者から医療も介護もお金次第にして奪っていきます。市長の言われる生き生きとした高齢社会、福祉社会の実現は、今の政府の方針では不可能です。何よりもコストダウン、自己責任論では社会保障は解体します。福祉社会を実現するためには、国の方針を変えさせるか、あるいは覚悟して市の財政運営を福祉政策にシフトするかです。そして、それは現実にできます。大型開発事業や箱物建設を縮小することで十分可能です。その意味で、リニア新幹線計画や新交通システムなど、巨額を投じる事業は中止または凍結すべきと考えます。ことし３億４５０万円計上して、１００億を目指すという都市交通整備基金創設に反対します。 次に、コスト削減を旗印にした行革は、具体的に指定管理者制度の導入という形で進んでいます。このことに反対します。本来、公共事業として行政が責任持つべき事業を、建物を建てて民間に委託する、企業の金もうけの手段に提供する、そして、人件費が委託費となって、市からの名目支出が一たんは減る、だけれども、その結果、そこで働く人の賃下げ、不安定化、市民にとっては、サービスの低下と利用料の値上げに向かうことは必至です。とりわけ、今３月議会への提案に見るように、管理者の条件を外すと、そういう形で、ますます丸投げの形になっていく。このことから、数年後には、もうからなければ引き受け手がないということにもなりかねないし、実際に経営優先の事業に変わらざるを得ないと思います。 次に、職員の人件費削減と市職員の雇用について申し上げます。職員定数の削減は、さらに労働過重、メンタルヘルスの拡大の点で反対ですが、上鶴間事件で明らかになったように、市民の実情を把握して、血の通った相談体制を確立するためには、人員確保なしにはできません。また、５人に１人が非常勤、しかも民間という今の状況の中では、本当に責任を果たすことが難しくなっています。正社員化の保障は、民間ではありますけれども、公務員にはない。官製ワーキングプアがふえているのは大問題です。賃金の格差も含めて、競争をあおって、労働者としての団結を破壊していくという形が進行しています。人事評価の導入あるいはさまざまな形での市職員への評価による賃金への格差拡大、こうしたことに対しては、よい職場からしかよい仕事はできないと市民は考えていることを申し上げて、反対をしたいと思います。 最後に、申し上げておきたいことがあります。これまで、予算編成のときに出されていなかった大規模事業が次々と補正予算で提案されるということが続いてきたと思います。その都度、こうした事業は、当初予算できちんと提案して計画するべきだという意見を毎回私は申し上げてまいりました。ぜひとも今年度からは、当初予算にない事業を、後で、たとえ国の予算がついたといたしましても、それは国費だけでできるものではありません。必ず市債発行あるいはさまざまな予算の一般財源の繰り入れとか、そういう形も起きてきます。当然のように補正予算でというやり方をぜひとも改めていただきたいことを申し上げて、反対討論といたします。 P.430 稲垣稔議長
100. #100 稲垣稔議長
     40番岩本香苗議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.430 ４０番（岩本香苗議員）
101. #101 40番(岩本香苗議員)
     あすの相模原を築く市民連合を代表して、議案第1号平成20年度一般会計予算に関して、賛成する立場で討論を行います。 新年度、２００８年度予算は、加山市長の就任後、初めての予算編成であり、また、津久井地域との合併を経て、市の一体化を進める中、そして、新たな課題として、政令指定都市へ移行の議論を進めている、そういった中での予算編成です。相模原市にとっては、未来に向けてどのようなかじ取りをしていくのか、重要な予算編成です。中長期的な視点が必要な中で、都市交通整備基金を創設するなど、加山市長が積極的に将来の町のビジョンを示そうとの意欲は見えるのですが、そこに住む人々の姿、暮らしが見えてくるには、まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。これからが重要であり、議論が必要です。その結果、取捨選択を迫られる場面もあると思います。 合併後の新市の一体化については、議論が不十分なままで、事務事業の調整を後送りにしてきたつけといいますか、現実的な事務調整は必ずしもスムーズにいっているとはいえない状況があると思います。先月２月の２５日、会派で津久井地域の視察をしてきました。公共施設のあり方、ごみ収集施設のあり方などを視察をいたしました。地理的条件やこれまでの経過が異なる中、市民格差の是正について、市長からは具体の取り組みを挙げていただきましたが、一朝一夕に進むものではないというのが印象です。こういった状況の中で、さまざまな場面で十分議論することが大切とのスタンスで、この議会中、さまざま提示された課題についても、委員会、本会議など、それぞれの場面で臨んできました。そういった意味で、我が会派の代表質問では、数多くの指摘や問題提起もさせていただきました。その内容についても、十分受けとめていただければと思います。討論に当たり、以下、何点か意見、要望を申し上げます。 行政組織改革で局制を導入して約１年となります。２００８年度予算編成に当たっては、限られた財源の中で、年度内に取り組む事業と見送る事業を、それぞれ局が選択する、局選択事業枠が設けられました。事業おのおのの選択の理由は市民に説明されるべきであり、事業選択に当たっては、市民の声が反映されるべきものと考えます。今後に向けて、検討をお願いします。 地方分権が進む中、自立した市政運営を進めるためには、自治体職員の政策形成能力の向上が求められます。人材を育てるための職員研修の充実を望みます。 大きな社会の変わり目で、新たな課題が次次と出てきます。一つ一つの事業の継続性についても指摘をさせていただきます。１つの例として、委員会報告の中にもありましたが、道路占用物件適正化事業、突き出し看板適正化事業費についてですが、４年間の期限付き事業ということで、予算自体がなくなっています。建設委員会でも会派のメンバーから指摘をさせていただきましたが、今後は職員が対応するとのことでした。安全面や公平性の観点からも、事業を継続していく必要があります。今後、町の景観なども視点として考えられますが、そうなると、市民議論も必要になると思います。これは一例ですが、必要な事業については、アフターケアも含め、担い手、予算など、継続していくための方策を検討していただくよう要望いたします。 政令市移行問題です。２０１０年３月末までの政令指定都市移行については、我が会派の代表質問に対して、先行市の移行に要した期間を参考に、目標と定めたとの答弁でした。この目標であるということを重く受けとめたいと思います。１月末から２月にかけて行われた政令市移行に関する市の説明会には、市内２６会場で１，６２４人という多くの市民が参加し、意見が出されました。とりわけ、財政問題については、市民の関心も高く、改めて明確に示していくことが必要です。県との基本協定締結前の段階で、議会、市民に説明の場を設けるということでしたが、現状では、３月中をめどとしていた県との協議も、既におくれています。 きょうの報道によると、昨日行われた県との協議でも、児童相談所の施設譲渡、ＮＰＯ法人の認証事業、また、県債償還金の負担額や宝くじの販売収益金の配分など、財政の重要な部分についても、継続協議になったということです。市としては、４月中に県と基本合意した後、５月にも国との協議を進めたいとも書かれていました。市民への情報公開もまだまだ不十分であり、市が果たすべき説明責任も十分果たしているとはいえません。 以下は、私が参加した説明会の会場での市民の言葉です。正確な文言とは多少は違うかもしれませんけれども「あなたたちがやるのはいいけれど、そのために市民が財政負担を負うことになるのか。」市民から行政側を指して「あなたたち」ということです。政令市移行を決めるのはだれなんでしょうか。市民が十分納得した上でなければ、政令市移行は成功しないはずです。政令市移行の議論の過程を、将来の相模原市のビジョンを多くの市民と共有する機会ととらえ、現在検討されている総合計画の議論を重ねて、より身近な議論の場を設定するなど、多くの市民が今後のまちづくりの議論に参加することで、合意を高める努力を行政としてもしていただきたいと思います。数字がひとり歩きして誤解を招くといったことを避ける意味でも、今後の区割りの検討も含め、アリバイ的な場の設定ではなく、市民との議論の場を持ち、見えてきた課題から、さらに議論を深めるといった丁寧なプロセスが必要であると考えます。パブリックコメントの実施や出された意見への対応も含め、期限ありきの進め方は将来に禍根を残すことになりかねません。政令市移行問題については拙速に、期限ありき、移行ありきではなく、十分な議論のもと進めていただくことを強く要望いたします。 次は、指定管理者制度の問題です。２００８年度は指定管理者制度第１期導入の最後の年に当たり、第２期の選考に向けての準備の年となります。包括外部監査でも多くの点が指摘をされていました。選考委員会のあり方、指定管理料の設定、市の出資法人が指定管理者となった場合の課題など、改善すべき点が数多く指摘されていました。代表質問でもいろいろな指摘をし、今後の議会でも議論の場があるかと思いますが、改めて、行政としての第１期の点検、評価をこの機会に十分行うよう求めます。また、具体的な事項とあわせ、行政として押さえておかなければならないのは、公共とは何かということではないかと思います。合理化、効率化最優先ではなく、さまざまな市民サービスの拠点となる公共施設として、それぞれの施設の設置目的に即した事業のあり方や、市の方針に沿って、守るべき事項については指定管理者にも十分理解されるよう、必要な事項については協定に盛り込むなど、全体を見渡し、見直しながら、第２期導入への準備を進めていただきたいと思います。 現在、市民主体で、市民、行政がともに公共を担う条例も検討されているようです。公共の担い手が多様化していく中で、改めて、公共とは何か、考えていくことが必要だと思います。市民との協働、市民自治が広がるにつれて、税の配分の公平性の視点からも、補助金の見直しは必要です。現状でも取り組んでいますけれども、まだまだ市民の目からは、おかしいと思うものも随分あります。今後も引き続き、取り組みをお願いいたします。 次に、産業の振興、活性化についてであります。この１年間、たびたび議会で取り上げられておりますが、現状の取り組みでは、産業集積条例、いわゆるステップ５０を制定し、振興策を講じていることは評価いたします。しかし、今後の相模原の将来像を見据えた中では、一定の職種に限った振興策ではなく、事業系、サービス系の職種のさらなる誘致に向けた検討も必要です。現状では、相模原の住民が近隣自治体で消費をするという流れがあり、この流れを食いとめるためにも、商業の活性化を中心とした、さらなる振興策を要望いたします。 教育施策については、支援教育学習指導補助員の大幅増員を初め、少人数指導の拡充など、今、学校現場が切望し、教員の抱える課題解決のために何より必要な、人的な条件整備に取り組んでいることを、大きく評価いたします。また、時代の変化や求めを正面から受けとめ、これからの教育の方向を積極的に追求した施策に取り組んでいることも評価したいと思います。教育は未来をひらき、希望を育てる事業であることを基底にとらえて、一層の前進を図るよう、期待したいと思います。一方、たび重なる教職員の不祥事など、二度と起こらないような取り組みを強く要望いたします。 福祉関連施策については、待機児童緊急対策の実施や放課後子ども教室事業のモデル実施など、積極的な取り組みを評価いたします。一方で、高齢者医療では、国の厳しい財政状況から後期高齢者医療制度が実施されようとしていますが、まだまだ課題が多く、高齢者の暮らしに直接的な影響を与えるにもかかわらず、十分に認識されるに至っていません。この後議論されますが、拙速な実施については、今からでも見直すべきと考えます。 民生委員会の中でも申し上げましたが、移動自由な社会を目指して、地域交通の充実については、各関係部署との連携が必要です。高齢者、障害児者など移動困難者の足の確保について、地域交通のあり方を検討する場を設けることを要望いたします。関連をして、弱者に対する配慮という視点で、相模大野駅北口のバスターミナルやタクシー乗り場などの使いづらさが指摘されています。西側再開発の検討に当たっては、この点についても十分考慮していただくことを要望いたします。 最後に、基地問題です。３月２３日、市民協主催の基地問題講演会が行われました。お二人の講師の方から、次のような発言がありました。米軍再編について、日本の国家の１００年先を決めるような内容をこのように決めていいのか。３０年後くらいに、この判断がどうであったかわかるだろうが、本来、十分な議論をした上で結論を出すべきことだ。また、米軍再編のどこがよくて、どこが問題か、国は国、自治体は自治体、市民は市民、それぞれの立場で言うべきことをもっと言うべきというような内容です。米軍再編計画では、キャンプ座間への米陸軍新司令部の設置、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置が、最大の目玉であるとの指摘もありました。多くの市民が望んでいる基地のない町への道筋をつくるには、これらキャンプ座間への日米両司令部の設置や、それに伴う補給廠への訓練センター建設など、基地の恒久化につながる強化を許してはならないと考えます。基地の早期全面返還を市是として取り組んできた相模原市として、このような強化に対して毅然とした態度をとるべきであるということを－－言うまでもないとは思いますが、講演会に参加されていた市長も、改めて感じられたに違いないと思います。全国の自治体にかわって、相模原市民が基地があることのリスクを負っていること、そして、米軍再編によって、負担軽減どころか、さらにその負担が増すということ、このことは米軍再編による負担を負う自治体が交付対象となる、再編交付金が相模原市に交付されることで示されていますが、そのことを全国に向けて、国に、そして、米軍、米国に対しても、市民の先頭に立って言い続けてほしいと思います。このことを強く求めます。 総務委員会で、我が会派の金子議員が討論いたしましたように、会派としては、再編計画を容認しないという立場で、再編交付金に関する事業の含まれる当該の委員会の所管部分の予算では反対、予算総論では賛成するという立場です。 ここのところ、米軍艦載機の騒音がまたひどくなっています。１９日の小学校の卒業式の最中にも何度か飛んでいました。一昨日は夜１１時近くに飛びました。米軍機騒音に対しても、引き続き取り組みをお願いします。 現在、国会での情勢を見ておりますと、これから採決する予算についても、市の予算への影響は避けられないと思います。この対応についての説明を求める場はもうありませんが、今後そういった機会を設けていただけますようお願いいたします。 以上で、賛成討論といたします。（拍手） P.433 稲垣稔議長
102. #102 稲垣稔議長
     6番池谷健議員。 〔６番議員登壇　拍手〕 P.433 ６番（池谷健議員）
103. #103 6番(池谷健議員)
     民主クラブを代表しまして、上程されています議案第1号平成20年度相模原市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。 先日、市内のスーパーに娘と散歩がてら買い物に行きますと、円高還元セールとの大きなパネルの前に長蛇の列がありました。もちろん、価格が安いとのことですから、生活には助かります。そこで、日本経済にしてみれば、好調な海外経済の影響により、戦後最長の景気回復をしてきた背景があります。円高、ドル安の急進もあり、輸出の先行きはネガティブな状態にあります。今後、輸出額が減速に向かえば、原材料の価格の上昇から、既に減益となっている企業も出てきています。そこで、時差はあるにしろ、いずれは国民、いや、市民生活にマイナスな方向に影響してくると考えられます。 本市は７０万人を超える人口を抱え、いまだに人口がふえ続けているという、にぎわいと活力あふれる様相は喜ばしいことでありますが、それに見合った各制度、とりわけ子育て支援と高齢者対策の両課題の克服は、もちろん早期解決が望ましいことですが、この分野は時間と労力を要する部分であると考えます。国の進める社会保障制度の影響とあわせて、市民の皆様の感じる負担感に対しては、本市としては、十分な説明と情報提供を行い、理解を求めるべきです。 さて、新年度の予算額は、一般会計２，０３２億円、前年度比３．１％増となっており、特別会計約１，２６７億円と合算すると、約３，２９９億円、ただし、市債発行を除く一般会計予算額は約１，８７０億円であり、実質的な伸び率は１．８％となっております。今後予想でき得る扶助費など義務的経費の増加により、厳しい財政運営が求められる中、堅実な財政運営を確保するためには、地方財政を市民や議会が客観性を持って監視することが必要であり、さらに、これを実効性あるものにするには、市民にとってわかりやすい財務情報及び制度の仕組みの開示を徹底的に行うことが重要であると考えます。 まず、保健福祉についてです。新しい総合計画策定のための市民アンケートによると、新相模原市に力を入れてほしい施策はとの項目では、４２．５％の市民が高齢者福祉へと答えているのが現状です。そこで、高齢者福祉に対して、第４期高齢者保健福祉計画の策定、障害者福祉に関しては、地域活動支援センターの体制強化を行い、地域作業所等への利用者負担金の削減を行うなど、評価いたすものであります。さらに、仮称北地区保健福祉センターの基本設計に入るほか、仮称南部地区ふれあいセンターの整備、内郷診療所の改修なども含め、今後はハード以上にソフトの面から、複雑多様化されるニーズへの支援、関係機関との連携のあり方の見直しを図るとともに、専門職を増加させるなど、十分な支援体制づくりを要望します。また、今般、全国的な課題にある救急医療対策についても、救急車の適正利用の啓発や循環器系、消化器系救急患者に対応する輪番体制の整備、産科、小児科不足への検討は、市民の健康福祉を考える観点からも、抜本的な対策を講じるよう要望いたします。 次に、産業の振興についてです。本市におきましては、平成１７年１０月より施行された産業集積促進条例について、将来にわたる持続的な市内産業の発展や、より強固な産業集積基盤の形成、雇用機会の創出、拡大において、大いに期待しております。また、自立した都市の形成を目指している本市、あるいは政令指定都市を目指している本市において、産業基盤の集積による財政面での強化が必要不可欠と考えます。用地を早期に見出し、産業誘致はもちろんのこと、補助金及び制度融資の条件緩和策などを要望いたします。 続きまして、政令指定都市移行についてです。将来の自立都市に向けて、また、地域主権型社会の実現に向けて、合併特例法期限内の移行について、改めて支持を表明するものであります。一方、移行に向けての作業が進むにつれ、その後の市民負担のあり方を初め、何点かの懸念事項が新たに不安要素として表面化してきたのも事実であります。これまで積極的に市民に向けて広報してきた努力は認めつつも、いまだに、政令市とは何か、移行するとどうなるのかといった基本的なことすら、多くの市民が知らないという実態を見ると、情報発信には、より工夫が必要と考えます。昨今、市民のまちづくりに対する意識は高まっていることを考えれば、メリットを美辞麗句で並べるのみのビジョンではなく、現実に起こり得る市の負担増を初めとするデメリットも、あわせて周知していくべきです。自立とは、市民も覚悟が必要なことをしっかりと伝えるのも行政の責任です。今後の取り組みを求めます。また、移行に向けての協議ですが、県市連絡会における作業が大詰めを迎えてまいりました。県の基本姿勢は、市が望んだ移行だから、余り県を頼りにしてくれるなということかもしれませんが、政令市移行は、ひとえに住民サービスの向上を目指すためにあり、市だ、県だという行政内の縄張りのような理屈ではなく、果たしてどうすれば、よりよくサービスを住民に提供していけるのかといった議論こそ必要です。その意味では、道路にかかわる債権の移譲についても、あるいは児童相談所設置など法定事務の移譲についても、経過措置を含めて、県に対して言うべきことは毅然として言うべきだと考えます。また、県市基本協定締結後の国との協議ですが、政令市相模原の都市ビジョンの中身について、職員各位がより具体的詳細を把握しつつ、市民サービスを向上させることをすべての基本に据え、交渉に臨まれるよう要望いたします。坂井副市長を迎えて、万全の体制とは思いますが、将来の相模原に一層の責任を自覚していただき、抜かりなきようお願いいたします。 最後に、民主党では、国の税制改正において、地方分権実現に向けた改革を言い続けてまいりました。そのことをかんがみ、道路政策を策定し、道路財源、制度改革関連３法案を参院に提出しております。これからは暫定税率の一般財源化など、地方の財政に及ばないことが大前提であること、また、これらの内容が国会において決議、十分な論議がされていない状況で、地方にて論議することは現時点では時期尚早と考えます。円滑なる市政運営を遂行する観点から、一般会計予算については、賛成の立場で討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.435 稲垣稔議長
104. #104 稲垣稔議長
     これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１号平成２０年度相模原市一般会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
105. #105 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２号平成２０年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
106. #106 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３号平成２０年度相模原市下水道事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
107. #107 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４号平成２０年度相模原市老人保健医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
108. #108 稲垣稔議長
     賛成総員。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５号平成２０年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
109. #109 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第６号平成２０年度相模原市介護保険事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.435 稲垣稔議長
110. #110 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第７号平成２０年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第８号平成２０年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第９号平成２０年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号平成２０年度相模原市農業集落排水事業特別会計予算、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.436 稲垣稔議長
111. #111 稲垣稔議長
     賛成総員。 よって、議案第７号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１１号平成２０年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.436 稲垣稔議長
112. #112 稲垣稔議長
     賛成多数。 よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.436 日程６１ △日程６１　議案第６５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について P.436 日程６２ △日程６２　議案第６６号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.436 稲垣稔議長
113. #113 稲垣稔議長
     日程61議案第65号、日程62議案第66号、以上2件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。健康福祉局長。 〔健康福祉局長登壇〕 P.436 渋谷勝美健康福祉局長
114. #114 渋谷勝美健康福祉局長
     議案第65号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、御説明申し上げます。 本議案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、関係条例の整備をいたしたく提案するものでございます。 整備に関する条例の概要につきましては、最終面の議案第６５号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、(１)は医療費助成の対象外として、改正法第１４条の規定による支援給付を受けている者を追加するものでございます。(２)は公営住宅の入居者として、支援給付受給者を追加するものでございます。(３)は手数料の免除及び市民税の減免の対象者として、支援給付受給者を追加するものでございます。(４)は相模原都市計画下水道事業の受益者の負担金並びに相模原市公共下水道事業及び相模原市農業集落排水事業の受益者の分担金の減免の対象者として、改正法第１４条第２項第１号に規定する生活支援給付を受ける者を追加するものでございます。 ２の施行期日でございますが、平成２０年４月１日とするものでございます。 以上で、議案第６５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.436 稲垣稔議長
115. #115 稲垣稔議長
     市民局長。 〔市民局長登壇〕 P.436 白井武司市民局長
116. #116 白井武司市民局長
     議案第66号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしました議案第66号をごらんいただきたいと存じます。 本議案は、戸籍法の改正により、戸籍の謄本等を交付請求できる者の範囲が見直されたこと及び学術研究等のために戸籍等に記載した事項に係る情報を提供することができる規定が追加されたことに伴い、同法を引用する戸籍の謄本等の交付事務に係る手数料の根拠条項の規定を整理いたしたく御提案するものでございます。 改正の内容でございますが、１枚おめくりいただき、議案第６６号関係資料により御説明申し上げます。 １の改正の内容でございますが、戸籍法の改正により、戸籍の謄本等を交付請求できる者の範囲が次のとおり改正されたことに伴いまして、戸籍の謄本等の交付事務に係る手数料の根拠条項の規定の整理を行うものでございます。(１)につきましては、個人情報の保護に的確に対応するため、戸籍の謄本等の請求について、従来の何人でも交付を請求できるとしていた規定を見直し、交付請求できる者の範囲を限定して、一定の要件に該当する場合に限り交付できると改正されたものでございます。(２)につきましては、統計の作成または学術研究であって、公益性が高く、かつ、その目的を達成するために、戸籍もしくは除かれた戸籍に記載した事項または届け書その他市町村長の受理した書類に記載した事項に係る情報を利用する必要があると認められる者のため、その必要の限度において、これらの情報を提供することができる規定が追加されたものでございます。 ２の施行期日につきましては、平成２０年５月１日とするものでございます。 以上で、議案第６６号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.437 稲垣稔議長
117. #117 稲垣稔議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６５号は民生委員会、議案第６６号は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 あらかじめ会議時間を延長いたします。 休憩いたします。 午後４時３１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時３０分　開議 P.437 稲垣稔議長
118. #118 稲垣稔議長
     再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.437 日程６３ △日程６３　議案第６６号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.437 稲垣稔議長
119. #119 稲垣稔議長
     日程63議案第66号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。小野沢耕一総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.437 小野沢耕一総務委員会委員長
120. #120 小野沢耕一総務委員会委員長
     ただいま議題となりました議案第66号につきまして、本会議休憩中に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第６６号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.437 稲垣稔議長
121. #121 稲垣稔議長
     ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第６６号相模原市手数料条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.437 稲垣稔議長
122. #122 稲垣稔議長
     賛成総員。 よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.437 日程６４ △日程６４　議案第６５号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について（民生委員会審査報告） P.438 稲垣稔議長
123. #123 稲垣稔議長
     日程64議案第65号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。菅野通子民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.438 菅野通子民生委員会委員長
124. #124 菅野通子民生委員会委員長
     ただいま議題となりました議案第65号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、本会議休憩中に民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑では、今回の改正による減免の内容がこれまでと変わらないことの確認と対象者への配慮が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第６５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.438 稲垣稔議長
125. #125 稲垣稔議長
     ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第６５号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.438 稲垣稔議長
126. #126 稲垣稔議長
     賛成総員。 よって、議案第６５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.438 日程６５ △日程６５　報告第１号　専決処分の報告について P.438 日程６６ △日程６６　報告第２号　専決処分の報告について P.438 日程６７ △日程６７　報告第３号　専決処分の報告について P.438 日程６８ △日程６８　報告第４号　専決処分の報告について P.438 日程６９ △日程６９　報告第５号　専決処分の報告について P.438 日程７０ △日程７０　報告第６号　専決処分の報告について P.438 稲垣稔議長
127. #127 稲垣稔議長
     日程65報告第1号から日程70報告第6号までの6件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.438 小星敏行総務局長
128. #128 小星敏行総務局長
     報告第1号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の189ページをお開きいただきたいと存じます。 報告第１号につきましては、相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、１９０ページをごらんいただきたいと存じます。 統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令第２条の規定に基づく産業に関する分類の名称及び分類表が廃止され、新たに産業に関する分類の名称及び分類表が施行されることに伴い、相模原市産業集積促進条例において、廃止となる産業に関する分類の名称及び分類表の用語を引用しております規定の整理を行ったものでございまして、平成２０年２月４日に専決処分をさせていただき、同日に交付いたしたものでございます。 なお、本条例の施行期日でございますが、平成２０年４月１日から施行いたすものでございます。 以上で、報告第１号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.439 稲垣稔議長
129. #129 稲垣稔議長
     企画財政局長。 〔企画財政局長登壇〕 P.439 大貫勲企画財政局長
130. #130 大貫勲企画財政局長
     報告第2号及び報告第3号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 報告第２号及び報告第３号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 初めに、議案集の１９１ページの報告第２号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１９２ページをごらんいただきたいと存じます。 最終処分場整備工事その２につきましては、平成１７年６月２８日、相模原市議会６月定例会におきまして御議決いただき、清水建設・飛島建設・東神興業・日広建設共同企業体と契約し、平成１８年１月２３日及び平成１９年１月１２日、議会の議決により指定された事項として、変更契約の専決処分を行ったものでございますが、建設発生土の単位体積当たりの重量が想定以上であったことによる運搬車両台数の増加や、建設発生土の処分単価の改定に伴う処分費用の増加などに伴い、必要な経費といたしまして、６，２１２万２，２００円を増額し、契約金額５４億６，９３３万８，７００円を５５億３，１４６万９００円に変更いたしたものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、議案集の１９３ページの報告第３号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、１９４ページをごらんいただきたいと存じます。 公共下水道麻溝台地区雨水幹線整備工事１工区につきましては、平成１７年６月２８日、相模原市議会６月定例会におきまして御議決いただき、戸田建設・肥後建設・入江土木・日栄建設共同企業体と契約いたしたものでございますが、工事車両の通行により、トンネル工事の発進立抗付近の路面舗装が、想定以上に傷んだことによる路面復旧工事の追加などに伴い、必要な経費といたしまして、１，２８０万４，７５０円を増額し、契約金額９億６，２８５万円を９億７，５６５万４，７５０円に変更いたしたものでございます。変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 以上で、報告第２号及び報告第３号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.439 稲垣稔議長
131. #131 稲垣稔議長
     環境経済局長。 〔環境経済局長登壇〕 P.439 戸塚英明環境経済局長
132. #132 戸塚英明環境経済局長
     報告第4号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の195ページをごらんいただきたいと存じます。 本件は、本市塵芥車の交通事故につきまして、債務不存在確認の訴えを提起いたしますことを、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 １９６ページをごらんいただきたいと存じます。５の事件の概要でございますが、平成１９年５月２９日午前１１時７分ごろ、東林間７丁目１８番２０号先の市道において、対向車両を通行させるため、本市塵芥車が後退した際、後方に停車していた軽乗用車に接触し、破損させる事故が発生いたしました。本件の事故につきましては、過失は市側にあると判断し、平成１９年１２月１３日に修理工場に対し、被害車両の修理代金等１８万９，６５８円を、また、車両使用者に対し修理工場への運搬等にかかわる交通費等１万８，９７０円を支払い、１２月２６日に車両使用者と示談を締結いたしました。本件事故による損害がすべて賠償され、事故の事後処理が終了したことを明らかにするため、車両所有者である被告に対しても、示談書への署名及び押印を求めましたが、被告はこれに応じないため、本訴訟を提起する専決処分をさせていただいたものでございます。 恐れ入りますが、１９６ページにお戻りいただきたいと存じます。１の被告となるべき者でございますが、市外在住者でございます。２の請求の趣旨でございますが、本件事故に基づく原告の被告に対する一切の債務は存在しないことを確認するものでございます。３の訴訟の目的物の価格は２０万８，６２８円でございます。なお、本専決処分に基づき、平成２０年２月２５日付で、相模原簡易裁判所に対し、訴状を提出しております。また、本件損害賠償額の決定につきましては、報告第５号の専決処分で御報告をさせていただきます。 以上で、報告第４号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.440 稲垣稔議長
133. #133 稲垣稔議長
     総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.440 小星敏行総務局長
134. #134 小星敏行総務局長
     報告第5号及び報告第6号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 初めに、報告第５号についてでございますが、議案集の１９８ページをごらんいただきたいと存じます。 本件は、交通事故に係るもの７件、道路管理に係るもの２件、学校管理に係るもの２件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、１９９ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、これら１１件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより、対応をいたしております。 続きまして、報告第６号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。別に配付いたしております報告第６号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。 報告第６号につきましては、相模原市保健所及び保健センター条例及び相模原市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、次のページをごらんいただきたいと存じます。 診療報酬の算定方法が廃止され、新たに診療報酬の算定方法が定められたことに伴い、相模原市保健所及び保健センター条例及び相模原市国民健康保険診療所条例において、廃止となる診療報酬の算定方法を引用しております規定の整理、その他所要の改正をするものでございまして、平成２０年３月１４日に専決処分をさせていただき、同日に交付いたしたものでございます。 なお、本条例の施行期日でございますが、平成２０年４月１日から施行いたすものでございます。 以上で、報告第５号及び報告第６号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.440 稲垣稔議長
135. #135 稲垣稔議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。４１番金子豊貴男議員。 P.440 ４１番（金子豊貴男議員）
136. #136 41番(金子豊貴男議員)
     報告案件ですので、自席から質問をしたいと思います。 報告２号の工事請負契約の変更について、２点ほど伺います。 報告されております内容、契約変更で、私はたびたび、この契約変更に関して、余りあっていい話ではないという指摘をしてきたんですが、今回もまた契約変更、この報告２号と、それから報告３号と出ているわけですね。特に報告２号の工事請負契約の変更については、市の最終処分場の建設案件で、この専決処分書にも書かれていますが、当初は２００５年の６月議会で契約を承認したわけですね。その後、２００６年の１月、２００７年の１月、２回既に契約変更があって、そして今回、３回目の契約変更ですから、どうしてこうころころ、毎年、契約変更が出てくるのかと。それはいずれも理由は、地下の中の土壌の内容が、当初の想定以上であったというようなことで出てくるわけで、そのことに関してかなり指摘をしたんですが、今回も出されたわけで、そういう意味で、まず１つ目は、今回の契約変更の内容、契約変更する具体的な経過、そのこと－－この変更の理由のところには、建設発生土の単位面積当たりの重量が想定以上であったと、これはなかなかわかりづらいと思うので、きちっと中身を説明いただきたいということが１点。 もう１点は、この契約変更が、そうたびたび出るべきではないというふうに、この間言ってきたんですが、そういう意味で、どういう対応を、契約変更が余り出ないような対応を担当として図っているのかという点、この２点を伺います。 P.441 稲垣稔議長
137. #137 稲垣稔議長
     資源循環部長。 P.441 井上耕二資源循環部長
138. #138 井上耕二資源循環部長
     最終処分場にかかわります契約変更の経過、内容についてという御質問にお答えをさせていただきますが、契約変更額約6,200万円、そのうちの主な要因といたしましては、残土処分費にかかわるものでございまして、建設発生土の処分費用は、従前は体積1立方メートル当たりで積算をしていたわけでございますが、平成19年度におきまして、重量での換算と、こういうふうにされましたことから、見直しをいたしました結果、本工事における単位体積当たりの建設発生土の重量、これが想定以上であったということによりまして、運搬車両の台数を増加させる必要が生じたということでございます。 また、建設発生土の処分単価は、市指定処分地の業者と毎年度協定を締結しまして、決定をしているわけでございまして、平成１９年度の処分単価、これが改定されたわけでございまして、これを適用したことによりまして、処分費用が増額となったものでございます。 以上でございます。 P.441 稲垣稔議長
139. #139 稲垣稔議長
     財務部長。 P.441 山中学財務部長
140. #140 山中学財務部長
     契約変更についてでございます。まず、請負工事の基本といたしましては、契約において取り交わされた設計図書に基づき、工事を施工することとされており、できる限り変更することがないよう努めているところでございます。しかしながら、土木工事を初めとします工事につきましては、天候や地形など現地の多種多様な自然、社会条件の中で、設計及び工事を実施するという特殊性を有していることから、当初の積算時に予見できない事態の発生によりまして、設計図書と工事現場の状態が異なってしまうというふうなことがございます。そういった場合には、工事の内容の変更が避けられない場合は発生してしまうというふうな状況でございます。こうした場合におきましては、発注者及び請負者が適正に対応していくことが重要であると考えておりまして、平成19年4月に請負工事設計変更ガイドラインを策定しまして、あらかじめ設計変更の考え方や留意事項、手続等につきまして明確にいたしまして、公表しているところでございます。 今後につきましても、市公共工事標準請負契約約款及びこのガイドラインに基づきまして、適正な契約変更に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.442 稲垣稔議長
141. #141 稲垣稔議長
     41番金子豊貴男議員。 P.442 ４１番（金子豊貴男議員）
142. #142 41番(金子豊貴男議員)
     今、2つの質問にお答えをいただいたんですが、特に後段の方、こういう契約変更が起きないようにということで、今、ガイドラインも設定をしてということですが、ぜひ、同じ案件に関して2回も3回もこういう契約変更が出るというのは、非常に市民とっても理解しがたいことだと思います。そういう点で、ぜひ、こういうことの起きないように、当初の設計その他を厳正にやっていただきたいというふうに思います。 今の前段の方の今回のこの工事での問題で、残土の扱いが変わった、重量制に変わったということですが、私、前、一般質問で、建設残土の扱い方、こういうことを議論をしたことがあるんですが、この契約の変更に伴っても、建設発生残土をリサイクルするというのが、基本的に今、国交省の出している指針ですし、そういうことをどれだけこの工事ではかかわってきたのか。建設残土がリサイクルできれば、このお金はかからないわけですから、そういうことも含めて、その辺の取り組み、そういう努力をしてきたのかという点を再度伺いたいと思います。 P.442 稲垣稔議長
143. #143 稲垣稔議長
     資源循環部長。 P.442 井上耕二資源循環部長
144. #144 井上耕二資源循環部長
     工事期間中に発生しました残土の再利用、有効利用という御質問ですが、最終処分場整備工事における建設発生土、これ、当初、約15万立方メートル、このぐらいが発生するだろうという見込みがございました。このことから、残土処分費用を抑えるということもありまして、具体的には、県内の他都市における土地区画整理事業、こういうところで使いたいというようなお話もありましたので、そことの調整等も行ってきましたが、搬出時期ですとか搬入の費用負担、こういうものについて調整が調わなかったということで使えなかったということで、市内でどこか使えないかということも模索をしてきまして、結果としましては、平成20年度からの、現在、埋め立て、この3月で終了する第1期整備地、これは20年度から最終覆土工事を実施をする予定でおりますので、その最終覆土の覆土材といたしまして約3万5,000立方メートル、それから、東清掃事業所の処理施設、また、旧南文化センター、これの解体撤去工事などの埋め戻しの材料として、これで約4,700立方メートル、合わせまして、約4万立方メートルの再利用を図ったものでございます。 以上でございます。 P.442 稲垣稔議長
145. #145 稲垣稔議長
     41番金子豊貴男議員。 P.442 ４１番（金子豊貴男議員）
146. #146 41番(金子豊貴男議員)
     今の答弁、それなりに、残土の搬出、再利用を行ったということは理解したんですが、いずれにしろ、ほかにも大きな事業、特に建設残土が発生するようなものも、これからもたくさん出てくると思います。そういう点で、ぜひこうした点も十分、設計の段階から、事業開始の段階から取り組んで、そして、費用がかからないということだけではなくて、リサイクルをきちっとすると、こういう点も含めて取り組んでいただきたい、そのことで質問を終わります。 P.442 稲垣稔議長
147. #147 稲垣稔議長
     他に質疑はありませんか。31番小池義和議員。 P.442 ３１番（小池義和議員）
148. #148 31番(小池義和議員)
     自席より質問させていただきたいと思います。 報告第５号の専決の学校の損害賠償にかかわる２件についてなんですけれども、まず、事件の概要及び損害賠償の決定に至るまでの詳しい経過をお聞かせください。 P.442 稲垣稔議長
149. #149 稲垣稔議長
     教育環境部長。 P.442 三沢賢一教育環境部長
150. #150 三沢賢一教育環境部長
     議案集201ページの学校の事故に関する御質問でございます。 初めに、富士見小学校の事故でございますが、実は、平成１９年６月３日というのは日曜日でございました。通常は日曜日は学校開放事業で、市民が使用している時間帯でございますが、この日は、たまたま開放がなかったということで、あいておりました。学校は通常、放課後や休日は、原則として学校長の許可がなければ入場を禁ずるという取り扱いでおりまして、門扉等にその旨の注意書きも掲示しておるんですけれども、ほとんどの学校では、近隣に安全で安心して遊べる公共施設が少ないことから、その学校の在校生、それから、卒業生などが校庭に入って日曜日などに遊ぶことについては、特に注意はしていないというような取り扱い、施設管理をしておるんですけれども、富士見小もそういうことでございまして、土日などは小学生、中学生などが校庭で遊んでいるという状況が日常的にございました。 その中で、今回の移動式バスケットゴールですけれども、これは土曜日の夕方に教職員が校庭の隅に－－全部で６台あるんですけれども、６台のバスケットゴールをかためて使えないように置いといて、くいで固定して、そういう保管をしておったんですけれども、日曜日の午後、この被害者のグループが校庭で遊ぼうとしたときは、そのうちの１台が校庭の真ん中の方に出ていて、使える状態になっていたと。なおかつ、これは後でわかったことですけれども、くいでの固定がしてなかったということでございました。使っていた被害者たちも、固定してないということは気がつかなかったわけでございます。それで被害者が、ダンクシュートというんですか、リングにぶら下がったところ、バスケットゴールが倒れ、けがをしました。直後に救急車で病院に搬送されまして、左人指し指の肉を深く裂いた状態で、８針縫合しまして、その後、完治までに１２日間の通院を要するけがを負ったものでございます。 翌の月曜日に保護者と被害者が学校を訪れまして、事故のことを学校側に報告いたしまして、初めて学校がその事故を知ったと、そういうような状況でございました。保護者からは、今後の安全管理の徹底策を講じてほしいということと、それから、医療費のうち、自己負担分について、学校側で払っていただけないかというようなお話がございました。 それと、続きまして、議案集２０１ページのその下の星が丘小学校の方でございますけれども、１１月２９日の午後１時４０分というのは木曜日でして、昼休みでございました。１年生の児童が昼休み中に遊んで、投げた石なんですけども、大小９個ほどが確認されております。そのうちの２つは大人のこぶしぐらいの大きさの石だったということでございました。星が丘小学校のフェンスですが、高さ１．５から１．８ぐらいの高さのフェンスなんですけれども、格子状のフェンスでございまして、石が素通りしてしまうというようなフェンスでございます。走行中の自動車のフロントガラスに当たりまして、破損させたものでございます。通行人など人的被害がなかったことは不幸中の幸いだったと思っております。 事故の概要については、以上でございます。 P.443 稲垣稔議長
151. #151 稲垣稔議長
     31番小池義和議員。 P.443 ３１番（小池義和議員）
152. #152 31番(小池義和議員)
     今の御答弁を受けて、びっくりしたことが多かったんですけれども、バスケットゴールの件に関しては、僕、問題が2つあると思うんです。1つは、日曜日だからといって、けがをした人が、そこの在校生ではなくて、一般にいう部外者であったということ、そして、バスケットゴール、さっき親が、徹底して管理してくれなんて言ってましたけど、小学校に設置しているバスケットゴールって、小学生が遊びやあるいは授業で使うために設置しているわけであって、中学生がダンクをやるために設置しているわけではないんです。そういう中で、ダンク、つかまってぶら下がってけがをしたということは、僕は小学校側に管理責任はないと思うんです。小学生のやるゴールに対して中学生がぶら下がったというのが結果であって、僕は賠償責任を負う必要はなかったのかなという思いの中で、ちょっと聞きたいんですけど、小学校のバスケットゴールの目的使用というものを逸脱した行為であると思うんです、ダンクというのは。そういう中で負傷をしても小学校側が賠償責任を負うのかということを、ちょっと確認させてください。 それとあと、星が丘小学校ですか、こぶしぐらいの大きさの石を投げたと。まあ、小学１年生じゃ、やっぱり、そういう責任能力は問えないと、確かに思うんですけれども、僕、子供が責任能力を問えなかった場合は、親に責任があると思うんです。小学校１年生であろうが、そんな大きい石を外に投げるとか、例えば、学校の中とかでも人に物を投げちゃいけないというのは、徹底して、家庭でしつけ、あるいは教育をするべきことであると思っているんです。これに対しても、小学生だからということではなくて、親に対してもっと厳しく、こういうことはやっちゃいけないんじゃないですかということを検討、話し合っていただきたかったと思います。今回の賠償責任は、すべてこちら側に過失があるような賠償額なので、その辺についてもどういう話し合いをしたのかということを確認させてください。 P.444 稲垣稔議長
153. #153 稲垣稔議長
     教育環境部長。 P.444 三沢賢一教育環境部長
154. #154 三沢賢一教育環境部長
     初めに、富士見小学校でございますが、過失責任をどういうふうに考えたかという御質問だと思います。 教育委員会といたしましては、学校からの事故報告を受けまして、現場検証、それから事情聴取をいたしました。それで、次の理由によりまして、今回の事故は被害者と学校の双方に過失責任があると、そういう判断をしたわけでございます。それで、被害者の過失責任でございますが、お話にございましたように、立入禁止の校庭に無断で入ったと。しかも、バスケットゴールのリングにぶら下がるなど、バスケットゴールの不正な利用をして、勝手にけがをしたということでございまして、被害者の方に過失責任はあると考えております。それから、学校の過失責任でございますけれども、これは一つには、先ほど御答弁申し上げましたように、以前から在校生、卒業生が放課後や土日に、校庭や、また校庭の遊具を使って遊んでいることは、教職員は認識しておったというか、黙認しているわけでございます。そういう状況の中で、この移動式バスケットゴールを完全に固定するなど、利用できないような、そういった事故に対する具体的な防止策が十分ではなかったと、徹底していなかったと、こういったことで管理責任があるのではないかと、そういふうに判断いたしました。 それから、先ほどのけがなんですけれども、今回の事故がどの程度の損害額なのかということを、市といたしましても想定いたしました。それで、その想定なんですけれども、まず、治療費といたしまして、健康保険を適用しない治療費の全額が、おおむね５万５，０００円、それから、通院日数に応じた慰謝料といたしまして、おおむね１０万円、それから、交通費等で１６万円ぐらいが被害の総額なのかなと、そういうふうに考えております。その中で、今回の被害者の保護者の請求額が、それに対しまして、治療費の自己負担分の１万６，７６０円ということで、全体の１割程度の要求だったということで、被害者からの請求額が被害者との過失相殺を行った後の本市が負担する賠償額として、１割程度は過去の凡例とか事例から試算した結果、妥当ではないかと、そういった判断のもとに、今回、１割程度の過失責任ということで賠償額を決定させていただきました。 それから、星が丘小学校の方なんですけれども、おっしゃるとおり、保護者も非常に恐縮しておりまして、事故後、当該児童と保護者が数回にわたり、被害者に直接、謝罪に行ったりしておりまして、また、学校では、全校集会やクラス会で全児童に注意し、また、現場やそのほかの校庭の石を撤去したと、そういうような対応を図ったんですけれども、私どもが管理責任を考えた根拠といたしまして、本件は、当事者が小学校１年生という、責任能力を問えないものであったと。学校側も学校管理下の状況の中で指導が行き届かなかったことを認識しておりますし、その子供の行動に対しまして、学校の監督責任があると、そういった判断を市がいたしまして、決定させていただきました。なお、この当事者が小学校の高学年、それから中学生の場合には、責任能力を備えている状況が十分認められますので、本人、保護者が共同連帯して賠償責任を負う可能性もあると、そういうふうに考えております。 以上でございます。 P.445 稲垣稔議長
155. #155 稲垣稔議長
     31番小池義和議員。 P.445 ３１番（小池義和議員）
156. #156 31番(小池義和議員)
     今、1件、星が丘小のやつで、学校側は指導を怠った、監督責任を怠ったというような話だったんですけど、私は、子供が石を投げるとか、そういうことに関して、しつけとか教育って、家庭が7で学校が多くて3だろうなという思いがあるんです。すべてを学校側が悪かったような形になっているので、今、教育の問題でモンスターペアレントとか大きな問題はありますけど、学校は学校として、そして、家庭は家庭として、どういう教育をして、しつけをしていくかということも、今後、PTAとかとしっかりと話し合っていただきたいというふうに思います。それと、今後、バスケットゴールが倒れるとか、部外者が使ってけがをするとか、石を投げるとか、同じような事案が出ないように、いろんな出だてをして取り組んでいただきたいと思いますし、もし、仮に同じような事件があった場合は、さっきも言ったように、学校の管理責任とは、あるいは責任の範囲とはということを、ボーダーをしっかり持って、交渉になった場合は、相手方と交渉していただきたいと思います。 以上です。 P.445 稲垣稔議長
157. #157 稲垣稔議長
     他に質疑はありませんか。27番二木栄一議員。 P.445 ２７番（二木栄一議員）
158. #158 27番(二木栄一議員)
     報告第5号の専決処分の中より、公用車の事故について、何点か質問と指摘をさせていただきたいと思います。 私、自動車関係企業出身ということもございまして、公用車の事故につきましては、議員になった当初から疑問に感じておりました。この件については、過去から多くの先輩議員の方々が取り上げられているところでございますけれども、その都度、交通安全の徹底について指摘をされております。 そのような中で、２月５日付の公用車の事故防止対策についての事務監査、それぞれ議員に配られていると思いますけど、これを見ますと、残念ながら、公用車の事故は減っておりません。逆に、ふえてしまっている状況にあります。事故件数とその内容でございますけれども、平成１６年度は事故件数３２件、うち市職員に過失がある事故は２４件、平成１７年度は事故件数２８件、うち過失ありが２４件、そして、この年の６月に佐藤賢司議員が本会議で指摘をされておりますけれども、残念ながら平成１８年度は約３倍もふえてしまい、事故件数７７件、うち過失ありが５５件になってしまっております。この年は津久井町と相模湖町との合併がありまして、公用車が５９２台から８０５台になったところでございますけれども、事故件数の増加は、単に公用車の増加という理由だけではない数だと私は考えております。そして、平成１９年度は、城山町と藤野町との合併によりまして、公用車が８８１台になりました。まだ３月は閉まっておりませんが、３月１８日現在、事故件数が６４件、うち市職員に過失がある事故については、既に昨年より１件ふえてしまい、５６件になっております。この年も、昨年でありましたが、岸浪孝志議員と長友義樹議員が本会議で指摘をされておりますが、事故件数自体は若干減少しているものの、職員に過失がある事故が減らなかったことについては、非常に残念な結果でございます。また、昨年８月には、公用車が小学校の駐車場で後退した際に、駐車していた車両に接触した事故が発生しております。これは小学校の校内での事故であるため、相手が車でなく子供であったということになってしまった場合には、大変な事故につながってしまったというふうに感じます。 交通事故は、自分だけで気をつけても、さまざまな要因で発生することは、だれもがわかっていることでございますけれども、それにしても、自損事故を含めて、市職員に過失がある事故が、平成１９年度は全体の８７．５％となっております。この数は非常にというか、異常に多い数ではないかと考えます。私の出身企業グループでは、交通安全対策に関して、徹底した社員教育を行っております。このようなことは民間企業でも多く取り入れられておりますし、また、では、なぜ民間企業が安全対策に力を入れるかということでございますけれども、社員が業務中に交通事故を起こした場合に、特に人身事故を起こしてしまった場合に、当然、被害者に多大な迷惑をかけてしまいますけれども、あわせて、企業イメージがダウンしてしまって、商売に多大な影響が出てしまう、こういうことであります。私はある意味、市役所も同様のことが言えると考えております。 以上の観点から何点か質問させていただきますが、初めに、平成１６年度以降の人身事故の発生状況についてですが、物損事故を伴ったものを含めますと、平成１６年度１件、平成１７年度２件、１８年度も２件、１９年度は、現時点で何と１１件にも及んでしまっております。この数は、だれが見ても異常な数だと考えますし、先ほども申し上げましたが、けがをされた方を初め、その御家族の方にも大変な迷惑をかけてしまっております。まず、この件について、本市の見解を伺います。 次に、これまでの間、本市としてさまざまな取り組みを行っていることは、先ほどのこの事務監査にも記載されておりまして、私の方も理解をしておりますが、なぜ事故が減らないのか、その原因についてどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。 また次に、先月、庁舎裏の駐車場にて、保険会社による職員の安全運転適性研修会が数日間行われていたことは知っておりますが、この適性検査を受けて、運転適性を欠く事実が認められた場合など、その結果がどのように反映されているのか、伺います。 そして次に、保険契約についてでございますけれども、市は多くの公用車を保有しているため、一般の任意保険とは違って、フリート契約になっていることは承知をしております。この契約の保険料の割り引き、割り増しの決定方法については、保険会社に支払った保有車両全体の掛金、これ、いわゆる保険料というものですが、保険料の総額と保険会社から支払いを受けた保険金総額とを比較して、次年度の保険料が決まることになっております。具体的に申し上げますと、保険料が増額される場合は、市が支払った保険料に対し、市に支払われた保険金の支払い率によって改定される仕組みになっています。当然、事故が少なければ、次年度の保険料は最高で７５％まで割り引きをされ、その逆に事故が多ければ、割り引きが少なくなり、保険料は高くなってしまう仕組みになっています。本市の平成１９年度の割り引き率は７５％だったものに対し、平成２０年度は７０％と５ポイント低下し、結果、年間保険料は、約９２９万円から、単純計算でおよそ５０万円から６０万円増額させるということであります。このことは事故の増加が保険料の増額につながりまして、よって、本市の財政負担になってしまいますが、この点について見解を伺います。 以上４点について、まず伺いたいと思います。 P.446 稲垣稔議長
159. #159 稲垣稔議長
     財務部長。 P.446 山中学財務部長
160. #160 山中学財務部長
     交通事故に関する質問にお答えいたします。 初めに、公用車によります人身事故の増加についてでございます。交通事故の防止につきましては、日ごろから、安全教育や訓練などによる職員一人一人の意識の高揚を図ることが重要であると認識しております。そのため、講義を中心としました研修や、職員の運転技術の向上を目的とした実技研修などを実施しまして、職員の安全運転に対する意識の向上に努めているところでございます。また、安全運転を徹底するため、昨年の７月に運転日報の取り扱いや様式の見直しを行いまして、所属長等が公用車を運転する職員に、声かけ、あるいは口頭指導や当日の職員の体調等の確認を行っているところでございます。さらに、昨年９月１８日から１２月７日まで、延べ３２日間でございますが、各局の局長、部長、所属長等が公用車駐車場におきまして、午前８時４５分から９時１５分までの３０分間、安全運転の指導を実施し、安全運転の徹底に努めたところでございます。しかしながら、さまざまなこういった取り組みや対策を講じているわけでございますが、結果といたしまして、事故の件数が減少していないというふうな状況でございます。 次に、事故の原因についてでございますが、平成１９年度に発生した交通事故の主な原因といたしましては、車両を後退する際の安全確認を怠ったものや、交差点へ進入する際の徐行運転や安全確認を怠ったものなど、安全確認の不足によりまして発生しているものがございます。事故の再発防止に当たりましては、これらの原因を踏まえまして、交通事故防止対策や安全運転の徹底について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、適性検査の結果の反映についてでございます。適性結果につきましては、適性検査の当日、本人へ結果を知らせ、診断結果につきましては、自動車を運転する際の参考とするよう指導を行っているところでございます。また、自動車教習所において、公認検定員の資格を持った指導員による実技研修を実施しているところでございますが、検定結果につきましては、本人へ結果を知らせ、特に検定結果で公用車を運転することに課題があると評価された職員につきましては、所属長へ結果を報告し、所属長が当該職員と面談を実施するなど、適切な安全運転の指導を行うよう、対応を図っているところでございます。 次に、事故の増加による保険料負担の増についてでございます。平成１９年度のフリート優良割り引き率７５％は、フリート割り引き率の上限の割り引き率でございました。御指摘のように、交通事故が増加したことによりまして、平成２０年度の割り引き率が７０％に改定され、試算では５０から６０万円の保険料の増額が見込まれております。今後につきましては、保険料負担の増加につながらないよう、安全運転を徹底し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.447 稲垣稔議長
161. #161 稲垣稔議長
     27番二木栄一議員。 P.447 ２７番（二木栄一議員）
162. #162 27番(二木栄一議員)
     まず、運転適性についてでございますけれども、職員の中には、ふだんから余り運転をされない方や、いわゆるペーパードライバーの方、また、事故歴がある方も多分いらっしゃると思います。あんまりぎしぎしと行ってしまうと、運転をしたくないなんてことにもなってしまうのではないかと考えられますので--しかし、車がないと仕事にならないのも事実だと思います。今まで以上の日ごろのチェックと、適性検査などを実施していく必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、私が以前から考えておりました２つの事故防止対策について、話をさせていただきます。この内容については、事務監査の検討すべき事項でも取り上げられておりますが、あえて議会の立場で質問させていただきます。 まず１つ目でございますけれども、市側に過失があり、相手方に損害賠償金を支払う義務が生じた場合に、地方自治法によりまして、議会の議決が必要になりますが、その内容が１００万円以下のため、専決処分とし、議会に報告をしている現状がございます。これも初めから疑問に感じていたんですけれども、交通事故の全容については、この議案書の資料では、自損事故や公用車の損害など、損害賠償が伴わない事故について、議会への報告義務がないため、具体的な部分がわかりません。交通事故報告として、議会に示すべきだと考えます。このことによりまして、交通事故に対する責任の大きさと、その注意を促していくことは、今、御答弁にもあったように、不注意や運転ミスなどを防ぎ、交通事故防止対策の一つとして、大変有効であると考えますが、この点について、本市の考え方を伺います。 ２つ目といたしまして、一般企業では、企業の持っている社有車で事故を起こした場合に、その状況、例えば一方的に過失がある場合や複数回事故を起こしている場合は、修理費の一部を負担させるなど、ペナルティーを科し、運転者の自覚と注意を喚起する方法をとっている企業が多くあります。本市においては、職員に対して求償をした事例はないと聞いておりますが、事故撲滅に向けまして、このようなことも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上です。 P.448 稲垣稔議長
163. #163 稲垣稔議長
     財務部長。 P.448 山中学財務部長
164. #164 山中学財務部長
     公用車の運転の適性についてのチェックや適性検査の実施についてでございます。日ごろからの安全教育や訓練として、講義を中心としました研修や職員の運転技術の向上を目的としました実技研修などを実施しているところでございます。研修の実施に当たりましては、受講対象者を運転免許取得後3年未満の職員、日常業務で運転する職員、通勤等で自動車を運転しないが、職務上、運転する職員、前年度及び今年度、公用車で事故を起こした職員などを対象といたしまして、研修を実施しているところでございます。また、日常のチェックにつきましては、所属長等が公用車を運転する職員への声かけや口頭指導を行う際に、職員の体調等の確認を行いまして、対応を図っているところでございます。 次に、損害賠償額が伴わない事故についての議会の報告についてでございます。損害賠償が伴わない事故の議会への報告につきましては、事故の内容あるいは被害状況などの報告の内容や報告の方法など課題がございますので、今後、こちらにつきましては、研究してまいりたいと考えております。 次に、職員に対する求償についてでございます。事故を起こした職員に対する求償につきましては、事務監査の検討すべき事項として指摘をいただいているところでございます。事故防止に対する職員の自覚の喚起を促すことは重要と考えておりますので、他市の求償に対する実態を調査しまして、今後、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.448 稲垣稔議長
165. #165 稲垣稔議長
     27番二木栄一議員。 P.448 ２７番（二木栄一議員）
166. #166 27番(二木栄一議員)
     事故の発生は、市職員の皆さんの事故処理に多くの時間を費やすことになりますし、また、労力もかかってまいります。そして何より、本市は交通安全都市を宣言しておりまして、市民総ぐるみで交通安全に取り組んでおり、その市の職員が、それも公用車で事故を起こすことは、市政に対する市民の信頼を失ってしまうことにつながります。4月6日から15日までの10日間でありますけれども、平成20年春の全国交通安全運動が実施されます。このちょうどいい機会を利用して、この公用車事故防止対策についての事務監査には、公用車の事故をなくすための方策が数多く記載されております。私の提案させてもらった内容も含めて、すべての項目に対し、しっかりと、なおかつ、早急に検討されることを指摘させていただいて、発言を終わります。 P.448 稲垣稔議長
167. #167 稲垣稔議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告６件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.448 日程７１ △日程７１　監査報告９件 P.448 稲垣稔議長
168. #168 稲垣稔議長
     日程71監査報告9件を議題といたします。 本件につきまして御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.449 日程７２ △日程７２　包括外部監査報告 P.449 稲垣稔議長
169. #169 稲垣稔議長
     日程72包括外部監査報告を議題といたします。 本件につきまして御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.449 日程７３ △日程７３　議提議案第３号　後期高齢者医療制度の中止を求める意見書 P.449 稲垣稔議長
170. #170 稲垣稔議長
     日程73議提議案第3号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。５番渡辺良一議員。 〔５番議員登壇　拍手〕 P.449 ５番（渡辺良一議員）
171. #171 5番(渡辺良一議員)
     ただいま議題となりました議提議案第3号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 本件の説明につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 後期高齢者医療制度の中止を求める意見書 本年４月から、後期高齢者医療制度が実現されようとしています。 この制度では、７５歳以上の人すべてが国民健康保険や被用者保険を脱退させられて加入させられ、すべての人が保険料を支払うことになり、年金からの天引きが原則です。また６５歳から７４歳までの前期高齢者と呼ばれる人で国民健康保険加入者についても天引きとなり、支払いが困難な人の納付相談さえできません。 政府は、後期高齢者医療保険料負担のごく一部、被用者保険の扶養家族になっている人について一時的な凍結を打ち出していますが、７５歳以上の大半を占める国民健康保険加入者の保険料徴収には凍結措置はありません。凍結対象者も、２年後には保険料の全額を支払うことになり、問題の先送りでしかありません。 しかも保険料は２年ごとに改定されますが、高齢化が進むことと医療費が増加することは明らかなので、負担が２年ごとにふくれあがっていくことを止めようがありません。 現在、７５歳以上の高齢者は、老人保健制度の対象者として、国が医療に責任を持つことになっており、保険証の取り上げは禁止されています。しかし０８年４月から老人保健制度が廃止されて後期高齢者医療制度が実施されると、保険料を１年以上滞納した人は、７５歳以上の人であっても保険証が取り上げられてしまい、さらに１年６ヶ月たつと、保険給付が差し止められてしまいます。 また７５歳以上は「心身の特性がある」として、医療機関に支払われる診療報酬（医療の値段）を別体系にし、検査や処置などをひとまとめにして「包括払い（定額制）」にする、入院医療では、“早く退院させる”ことに重点を置くなど、医療の内容を７４歳以下とはっきり区別し、事実上制限する方針とされています。年齢で差をつける医療制度は、科学的根拠がなく、世界に例がありません。病気になることが多い高齢者だけを一つの医療制度にまとめるやり方は、「姥捨て山」と指摘されています。 この制度が、保険料負担、受ける医療など、様々な面で、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは明らかであり、医療保険制度への信頼を根底から崩し、長い間、家族や社会のために働いてきた人たちに対して、あまりにも冷酷な仕打ちです。 高齢者の暮らしと健康維持こそ、国民誰もが向かう道の安心を保障することであり、政治が果たすべき重要な役割です。 よって本市議会は、国会及び政府におかれて、後期高齢者医療制度の実施をすみやかに中止し、国民が安心できる新たな医療制度を確立するよう、強く要望するものです。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 相模原市議会 国会　あて 内閣 以上のとおりであります。政治の究極の目的は、一つに、富の再配分だと私は常に考えています。富とは、金銭、資産であったり、インフラ、環境であったりするわけですけれども、平均寿命やそれを超える長寿を迎えられた方々が、不安を感じることなく、周りの元気な人からさまざまの形で援助が差し伸べられて、笑顔で暮らせる政治の仕組みをぜひともつくっていきたいと思います。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） P.450 稲垣稔議長
172. #172 稲垣稔議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.450 稲垣稔議長
173. #173 稲垣稔議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第３号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。３５番須田毅議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.450 ３５番（須田毅議員）
174. #174 35番(須田毅議員)
     新政クラブを代表して、議提議案第3号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。 後期高齢者医療制度は、我が国で進展している少子高齢化に対応し、我が国の医療保険の特徴である国民皆保険制度を、持続可能なものとするためのものであります。具体的には、高齢化の進展に伴い、増大する医療費に対応し、安定して制度を運営するため、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合による運営の仕組みが導入されたものであります。また、保険料についても、県内の医療費や高齢者の人口等を勘案しながら、広域連合を単位として検討すべきものとされております。さらに、高齢者の負担は、相模原市においては対象者の約４割が何らかの保険料軽減措置の対象となり、５割強が所得割を負担しないものと想定され、一定の配慮がなされております。制度の財政運営については、必要な医療給付費の約９割を公費と７４歳以下の世代からの支援金で賄い、高齢者自身の負担は約１割とされていることから、世代間の負担の公平にも配慮されております。よって、今回の後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を安定的に支え、今後の医療制度の維持のためには必要なものであり、その円滑な導入と運営を図るべきものであります。 以上の点から、議提議案第３号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書に対し、反対討論といたします。（拍手） P.450 稲垣稔議長
175. #175 稲垣稔議長
     他に討論はありませんか。19番吉田悌議員。 〔１９番議員登壇　拍手〕 P.450 １９番（吉田悌議員）
176. #176 19番(吉田悌議員)
     民主クラブの一員として、お世話になった方々へ、その恩に報いるため、賛成討論をさせていただきます。 桜の花が咲きそろう季節を間近に迎え、ことしも多くの子供たちが輝かしい未来へと旅立っていきました。楽しかった幼稚園や学校のこと、優しく、時には厳しく見守ってくれた先生たちのこと、大切に育ててくれた両親たちのことを思っているのか、皆どこか誇らしげに胸を張っていました。私は、この子供たちの将来を応援せずにはいられない心境になりました。 また、桜の咲くころは、私たちに切ない思いをよぎらせる季節でもあります。その性格から、桜は人のはかない人生に例えられるからです。私はこの季節、さきの大戦で国のために潔く逝った人たちのことを思わずにはいられません。先人たちの優しさやたくましさ、残された私たちの思い、そして無念、それらが桜の花の鮮やかなまでの散り行く姿に刺激され、私の脳裏をかすめるからです。みんな弟や妹たちに、幸せになれよ、親を大切にしろよ、お国を信じろよと言って、自分たちのささやかな夢や幸せな家庭生活を残し、散っていったと聞いております。日本は敗戦しました。ですが、その先輩たちの御子弟が戦後の混乱期を生き抜き、高度成長期を支え、今日の経済大国日本を築いてくれました。いわば今日の私たちの幸せは、こういった人たちがいたからこそ享受できるものであると言えるのではないでしょうか。 ところが、どうでしょう。最近の政府の政策を見ていると、年金、介護、医療など、国の根幹をなすすべての社会保障制度において、その責任を放棄し、私たち国民に重い負担を強いるだけの、余りにも国民生活を軽んじた政策しか打ち出していないのではと思えるほどです。だれもが保障された最低限の生活さえ脅かされているのが現状です。そしてまた今回、自分たちの税金のむだ遣いはないがしろにしておいて、長らく日本社会を支えてくださった人たちに、さらなる仕打ちをしようとしているのではありませんか。これでは先人たちが何と思うか、不安でなりません。この道はいつか来た道、あの道はいつか行く道とよく言われますが、私たち市政を預かる者は、子供たちの健やかな成長と御高齢の方々の安心できる生活を奪い取ってはいけないものと考えます。この新しい制度では、保険料は２年ごとに改定されるということですが、寿命が延び、高齢化が進む中、医療費全体が増加することが予測され、一人一人の負担額が膨れ上がるおそれがあります。また、現行禁止されている保険証の取り上げが行われるようになり、病院に行きたくても行くことのできない人たちが増加することも予測されます。さらには、医療機関に支払われる診療報酬を別体系にし、事実上、７５歳以上の方への医療の制限を行うものであり、世界的に類を見ない制度と言わざるを得ません。 これらのことから、私たち民主クラブは、後期高齢者医療制度の中止を求める意見書の提出に賛成するものであり、だれもが年を重ね、進みゆく老後において、穏やかな生活が保障されるよう、不安を抱くことのない社会保障制度の確立を求めるところであります。 以上、民主クラブの賛成討論とさせていただきます。（拍手） P.451 稲垣稔議長
177. #177 稲垣稔議長
     他に討論はありませんか。8番加藤明徳議員。 〔８番議員登壇　拍手〕 P.451 ８番（加藤明徳議員）
178. #178 8番(加藤明徳議員)
     公明党相模原市議団を代表して、議提議案第3号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書について、何点か指摘を交えながら、反対の立場から討論を行います。 昭和３６年に国民皆保険が実施されて４７年が経過し、我が国は世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成し、ＷＨＯの報告では、日本の保険システムの到達度を世界第１位と評価をしております。しかし、我が国の国民医療費は、急速な高齢化や医療の高度化に伴い、老人医療費を中心に、類似の制度改正や近年の診療報酬マイナス改定にもかかわらず、国民所得の伸びを上回るペースでふえ続け、このまま推移すれば、２０２５年度には６５兆円に達すると試算されております。老人医療に要する費用のうち、医療を受ける者が支払う一部負担金を除いた費用は、各医療保険制度の保険者の拠出金負担のほかに、国、県、市町村による公費負担で賄われておりますが、公費負担の増数に加えて、昭和５７年の老人保健制度の発足当時と比べ、各医療保険からの老人医療費拠出金が急増しており、医療保険財政の運営にも大きな影響を及ぼしております。今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、安心で安全な質の高い医療サービスを国民に提供し続けるためには、人口構造の変化に対応できる持続可能な医療制度を構築していく必要があります。そして、現役世代の負担が過重なものとならないよう、必要な医療は今後ともきちんと確保しつつ、医療費の伸びの適正化を図っていくことが重要であると考えます。 これらの観点から、平成１８年の医療制度改革において、７５歳以上の高齢者について、独立した医療制度を創設し、高齢者と現役世代の負担の明確化、公平化を図り、超高齢社会を展望した医療保険制度体系の見直しを行ったものであります。今回の改革は、乳幼児期から高齢者まで、だれもがいざというときに安心して医療を受けられる、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の医療制度を将来にわたって維持するために、２０２５年には現在の２倍に膨れ上がることが必至な国民医療費を、負担可能な範囲で適正化するだけではなく、少子化対策などについても取り組んでいるところに特徴があるとともに、今回の医療制度改革においては、これまでの治療に重点を置いた医療から予防重視の医療への転換を図ることも大きな柱となっております。また、この後期高齢者医療制度の診療報酬については、複数疾患にかかりやすく、治療が長期化しやすいなどの後期高齢者の心身の特性を踏まえ、高齢者がみずから選んだ担当医が継続して心身全体を診、外来から入院、在宅医療まで継続してかかわる仕組みを導入することとしております。これは患者の自由な受診を制限するものではなく、選んだ担当医の受診がなくとも、他の医師にかかることを妨げるものではないと認識をいたしております。 この議場におられる議員、理事者の中で、現在の我が国の医療制度や国民医療費の課題に対して、このままでよいと思っている人は１人もいないと思います。意見書にもある、国が医療に責任を持つことは当然のことであると私も思います。そして、御負担をいただく保険料については、低所得者世帯の方への軽減措置など、きめ細かな配慮が必要でありますし、新しい制度に移ると医療の質が低下するというような誤解もありますので、制度の趣旨等について、丁寧な御説明が必要であると考えます。 最後に、前段で述べましたように、国民皆保険の医療制度は今後も維持をしていかなければなりません。中止を求める意見書では、こうした我が国の国民医療の実態に対する認識や課題への対策については一言も触れられておりませんが、制度の維持に欠かせない財源の確保について、どのような対策を講じて、今後の責任ある医療制度の確立をされようとしておられるのかが全く見えてまいりません。現行制度が抱える諸課題に対する方向性を示さず、後期高齢者医療制度の中止を求めつつも、新たな医療制度を確立せよと言うならば、今後の医療制度のビジョンと財源の確保を示すことができなければ、責任ある判断とは受けとめることはできません。国会において４野党共同で廃止法案を提出しているからとの討論があった旨、先ほどの委員長報告にもございましたが、廃止法案ではなく、それならば対案を提出すべきでございます。（拍手）それこそが意見書にある政治が果たすべき役割ではないのでしょうか。 以上の点から、議提議案第３号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書に対する反対討論といたします。（拍手） P.452 稲垣稔議長
179. #179 稲垣稔議長
     他に討論はありませんか。30番松永千賀子議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.452 ３０番（松永千賀子議員）
180. #180 30番(松永千賀子議員)
     日本共産党市議団を代表して、議提議案第3号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書に賛成する討論を行います。 意見書本文に記されているように、制度内容そのものが７５歳以上の高齢者への差別医療制度であり、高齢者の安心して老後を送る権利、健康を追求する権利を奪う基本的な人権への侵害といえます。制度の内容が国民に知られれば知られるほど、膨大な問い合わせ、苦情、批判の声が各窓口に寄せられ、制度中止を求める署名は既に５００万筆、地方自治体からの意見書は５３０を超えているなど、余りに問題のある法律であります。市民の声を代表する議会として、相模原市議会からも制度中止を求めていくことが、今求められていると考えます。 政府は毎年、社会保障費を２，２００億円も削減し続け、高齢者、障害者、母子家庭、生活保護世帯など、次々と弱い者いじめの政治を続けながら、一方、空前の利益を上げている大企業や高額所得者への減税を継続したり、軍事費は正規化して、年々増大させたり、道路特定財源のむだ遣いも次々と発覚するなど、税金の逆さまな取り方と使い方に国民の批判と怒りが沸騰しています。政府・与党は少子高齢化社会だから大変だと危機感をあおりながら、社会保障費を削減し続ける政策で、深刻な貧困と格差社会が拡大しています。先進諸外国に比べても、日本の労働分配率や社会保障費の比率は低く、こうした水準を諸外国並みに近づけるだけでも、こんな冷たい制度を導入しなくていいはずです。いつでも、だれでも、どこでも安心して医療にかかれる国民皆保険制度を維持することを求め、賛成討論といたします。（拍手） P.453 稲垣稔議長
181. #181 稲垣稔議長
     他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第３号後期高齢者医療制度の中止を求める意見書は原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.453 稲垣稔議長
182. #182 稲垣稔議長
     賛成少数。 よって、議提議案第３号は否決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.453 稲垣稔議長
183. #183 稲垣稔議長
     お諮りいたします。ただいま議提議案第4号横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.453 稲垣稔議長
184. #184 稲垣稔議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.453 議提議案第４号 △議提議案第４号　横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議 P.453 稲垣稔議長
185. #185 稲垣稔議長
     議提議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。２３番小野沢耕一議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.453 ２３番（小野沢耕一議員）
186. #186 23番(小野沢耕一議員)
     ただいま議題となりました議提議案第4号横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 本件は、先ほど本会議におきまして、請願第４号横浜地方裁判所相模原支部についてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議 司法制度改革においては、提訴手数料の引き下げによる利用者の負担軽減、個別的労働紛争の迅速かつ実情に即した解決を図るための労働審判制度が実施されており、さらには今後、市民が直接司法に参加する裁判員制度が新設されるなど、良質な司法サービスの提供が実現されつつある。 しかしながら、管轄人口が約８３万人に達している横浜地方裁判所相模原支部は、人員が不足していることなどから裁判所法に定められた合議制の裁判は行われておらず、管内で発生した刑事重大事件の審理は、横浜地方裁判所本庁で行われざるを得ない状況が続いている。また、同支部での労働審判や今後実施が予定されている裁判員制度による裁判も行うことができないなどの不均衡は、到底看過し得ない。 よって本市議会は、国会及び政府並びに関係機関におかれて、横浜地方裁判所相模原支部における合議制の審理開始と、そのための人的物的体制確保に必要な予算措置を講ずるよう強く要望する。 以上決議する。 相模原市議会 国会 内閣　　　あて 関係機関 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手） P.454 稲垣稔議長
187. #187 稲垣稔議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 稲垣稔議長
188. #188 稲垣稔議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第４号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第４号横浜地方裁判所相模原支部に関する要望決議は原案のとおり決することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.454 稲垣稔議長
189. #189 稲垣稔議長
     賛成総員。 よって、議提議案第４号は原案のとおり可決されました。 なお、ただいま可決されました議提議案第４号の提出先等につきましては、議長に御一任願います。 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第１５０条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり、派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 稲垣稔議長
190. #190 稲垣稔議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 お諮りいたします。各常任委員会は、平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に、お手元に配付した平成２０年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 稲垣稔議長
191. #191 稲垣稔議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.454 稲垣稔議長
192. #192 稲垣稔議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.454 加山俊夫市長
193. #193 加山俊夫市長
     議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る２月１９日に招集させていただき、以来３７日間の御審議によりまして、御提案を申し上げましたすべての案件につきまして御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 とりわけ、今期定例会におきましては、総額で３，２９９億円の平成２０年度当初予算のほか、指定管理者制度や後期高齢者医療制度に関連いたします条例など、６６件にも及ぶ案件を御審議をいただきました。本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを、職員諸君とともに真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。 さて、政令指定都市移行についてでございますが、移行後も本市が安定的な行財政運営を保てることを基本として、現在、県との協議を進めており、新年度のできるだけ早い時期に合意点を見出し、今後の財政の見通しや移譲事務の内容を議会及び市民の皆様にお示しをしたいと考えております。 平成２０年度は、政令指定都市移行に向けた準備を的確に進めるとともに、新しい総合計画の策定に向け、まちづくりの基本理念や都市像などを示す基本構想を策定するなど、５０年、１００年先を見据えた本市の方向性を決める重要な年でございます。引き続き、厳しい財政運営が見込まれる中でございますが、豊かな市民生活と真の分権型社会の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様のより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 なお、ここで貴重なお時間をいただきまして、私から、この３月３１日をもちまして定年により職場を去っていく職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。 本年度の定年退職者は１１８名でございますが、それぞれ長年にわたり、市政の発展、市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組んでくれました。また、本会議に出席させていただいた職員につきましても、議員の皆様からいたしますと、至らぬ点もあったこととは存じますが、市長の私をよく補佐し、真剣に職務を遂行してくれました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりしまして、お礼の言葉を申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。 大変貴重なお時間をいただきまして、失礼いたしました。以上をもちまして、３月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） P.455 稲垣稔議長
194. #194 稲垣稔議長
     ここで、退職されます方々に対しまして、市議会を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 ただいま市長からのごあいさつにもございましたように、このたび、１１８名の職員の皆様が定年を迎えられ、職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長い間、市政発展のために、一方ならぬ御尽力を賜りました。まことにありがとうございました。 おかげさまで、本市は首都圏南西部における唯一の中核市として、着実な発展を続けてまいりました。また、昨年は津久井地域との合併により、新たな魅力と可能性を持つ７０万都市へと大きく飛躍を遂げました。さらに、より一層の発展を目指し、地方分権時代に呼応する自主的、自立的なまちづくりを進めることのできる、政令指定都市移行に向けた取り組みも進められております。これも皆様方の大きなお力添えによるものでございまして、これまでの御活躍と御労苦に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。 退職後は、どうか御自愛をされまして、御健勝にて、ますます御活躍をされますよう御祈念申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導をいただきますようお願い申し上げます。長い間、大変御苦労さまでございました。 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。 相模原市議会３月定例会を閉会いたします。 午後７時０２分　閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 相模原市議会議長　　　稲垣　稔 相模原市議会副議長　　大上和夫 相模原市議会議員　　　渡辺良一 相模原市議会議員　　　小池義和