「個人市民税」の経過　議会でのやりとり

問 個人市民税が１７年度に比べて大幅増ということで、要因をとらえているということだが、個人市民税の人口１人当たりの税額、津久井地域、それから相模原市それぞれ、類似市町村や近隣… 続きを読む

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問 まず、個人市民税についてだが、ことしの予算事始を見ても、さらに減収ということは書いてあるが、市民１人当たり約１５万円、対前年度９，０００円減と、既に、ことし、こうなってい… 続きを読む

答 佐藤市民税課長 個人市民税の減収については、平成２１年度決算における個人市民税の納税者１人当たりの金額は３３１万５，８４３円となっており、その前の年の平成２０年度と比べると、年間３万９，０００円減少しており、法人税の悪化に伴う影響だと考えられる。今後の要因について想定できることを言うと、今のところ、景気の足取りは重い回復が続く形で言われているが、円高とか、さまざまな要因があるので、なかなかはっきりしたことは言えないが、雇用情勢については、依然厳しいと見… 続きを読む

説明 個人市民税では、景気低迷による税収の見込み、震災の義援金による所得税控除の市民周知と個人市民税への影響、納税義務者が増加した一方で、１人当たりの納税額は減少していることの… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 …化することを想定し、大幅な税収減を見込んでおりましたが、国の支援策等の効果により個人市民税への影響が限定的であったことから、減収幅が想定より少なかったものと捉えております… 続きを読む

答 岩本晃財政局長 歳入確保対策につきましては、本市が注力していく税目をまずは個人市民税を中心として考えまして、人口の確保に向けた対策として、具体的には少子化対策や中山間地域対策、雇用促進対… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、市税収入の増額要因についてでございますが、本年度の予算と比べ、個人市民税は納税義務者数の増加などにより約１４億６，０００万円、法人市民税は企業収益の持ち直しにより約… 続きを読む

討論 …特例交付金を考慮した実質的な市税収入は３．１％増となりました。本市の税収構造は、個人市民税の割合が大きく、法人市民税の割合が小さいものとなっています。景気動向の影響を受け… 続きを読む

答 大川亜沙奈副市長 …用が特徴です。また、市税につきましては、賃金上昇などの雇用、所得環境の改善による個人市民税の増収、設備投資による固定資産税の増収などが要因であると考えており、今後も同様の… 続きを読む