「地方公営企業法の適用」の経過 議会でのやりとり
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1 件の記録で、本人の質問または答弁に「地方公営企業法の適用」が出てきます（2012年〜2012年）。語を含む質問 2 回。
この経過は、公開している記録から機械的に抜き出したものです。発言の履歴であり、政策の進捗ではありません（分かること・分からないこと）（質問は問、市側の答弁は答）。運営者による解説はまだありません。各記録を開くと、該当箇所に印が付いた全文が読めます。記録の一覧で見る
2012年（平成24年）
一般質問 2012-09-26（2012年（平成24年）9月26日） 10 か所で言及
問 …等の声に対し、市長は明確に答えていかなければならないと考えております。特に今回の地方公営企業法の適用は、管理者、組織等を独立させる全部適用ではなく、市長が管理者となり、職員の身分、… 続きを読む
答 加山俊夫市長 次に、下水道事業への地方公営企業法の適用についてでございます。下水道事業は、市民からの下水道使用料によりまして、自立的にサービスを提供する事業であるため、地方公共団体が経営する企業として、これまで以上に経営という視点に立った事業運営が重要であるとともに、経営状況等を的確に把握しまして、市民に説明責任を果たしていく必要があると考えております。そのため、企業としての自立性や効率性、弾力性等が発揮し得る法的な枠組みの中で事業を行うことが効果的… 続きを読む
この記録のほかの該当箇所（1）を表示
問 地方公営企業法の適用につきましては、本年１２月議会での条例提案、来年４月の施行を目指すとの御答弁でありました。明確にしておくべき課題も多々あり、法の適用によってそれがどうなるのか、… 続きを読む
答 古川交末土木部長 …そのため、企業としての自立性、効率性等を発揮しつつ、さらなる市民サービスの向上に向け、安定したサービスを提供していくことは、市民皆様が快適な生活を送れるという公共性につながると確信しております。その基本的な枠組みを定めた地方公営企業法の適用を受けることで、目的達成に近づくものというふうに考えているところでございます。 続きを読む
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