【一般質問】平成24年 9月 定例会 09月26日-05号
一般質問 2012-09-26（2012年（平成24年）9月26日） 6 か所で言及
問 …、私も理解をし、これは必要なものであると、これまで同様考えておりますが、一方で、契約案件に対する議会の議決が不要になること等に対し、積算ミスや不正をこれまで以上にどうや… 続きを読む
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問 …業が続くのではないかと考えられます。この部分が、公営企業移行により３億円を超える契約案件として議会議決にかからなくなることについての懸念が大きいと考えています。納得を得… 続きを読む
答 古川交末土木部長 地方自治法や地方財政法は、租税を財源として事業を実施する地方公共団体に対し、適正な予算執行を最優先事項として求めていますことから、議会の議決等の一つの規定に重点を置いた考え方となっております。一方、地方公営企業法は、公営企業がサービスの対価である使用料金が収入の中心となっていることから、法律の中で企業性の発揮の理念を規定しておりまして、企業の効率性や弾力性を求めております。このような法の趣旨から、契約案件については、議会の議決を要しない… 続きを読む