【代表質問】令和 8年 3月定例会議 02月25日-02号
代表質問 2026-02-25（2026年（令和8年）2月25日） 3 か所で言及
問 次に、子ども・子育て支援金については、少子化対策を目的に、令和５年１２月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランに定められ、児童手当拡充や育休給付の手取り１０割相当への拡充など、… 続きを読む
答 本村賢太郎市長 次に、国民健康保険税率についてでございます。県に納める国保事業費納付金の令和８年度における１人当たりの額は、子ども・子育て支援金の徴収開始や診療報酬の改定などにより、本年度と比べ８．６％の上昇となっています。このため、現行の税率では約１９億円の歳入不足となり、平均で１４．４％増の大幅な税率改定が必要な状況でしたが、被保険者の急激な負担増を緩和するため、国保財政調整基金を活用することで、改定幅を抑制し、平均７．４％増の改定としたものです。 続きを読む