「学校給食」の経過　議会でのやりとり

答 小川勇夫市長 次に、食育を推進する体制についてでございますが、本市では、食育を推進するために学校給食での地場産の農産物の利用、郷土料理講習会や学校保健委員会への保健所管理栄養士の派遣… 続きを読む

説明 …化方式の具体的な取り組み、その飼料の提供を受けた市内養豚農家で飼育される豚の肉を学校給食へ提供することの可否、新方式における財政面への影響などが尋ねられました。 続きを読む

問 補正予算書４０ページの学校保健費の学校給食施設・設備整備事業に関して伺う。オール電化ということで給食室を整備した際の備品という説明だったが、４，７００万円の内訳を伺う。… 続きを読む

答 野田学校保健課長 学校給食施設・設備整備事業だが、需用費３００万円については給食用の強化磁器食器と食器用のかご等、消耗品が主なものである。また、備品購入費４，４００万円について藤野小学校給食室の備品であり、電気回転釜、焼き物器、食器、食缶等の洗浄器、消毒保管庫といったものが主なものである。 続きを読む

答 渋谷政策調査課長 …は、市営住宅条例の一部改正、文教委員会は、一括審査された工事請負契約（仮称）上溝学校給食センター新築工事及び同センター新築給排水衛生設備工事の議案に関する審査の内容であ… 続きを読む

問 次に、決算書２４２ページの学校給食センター費について伺う。城山、津久井の学校給食センターは直営で、清新は委託、今度つくられる上溝は直営ということだが、この辺については予… 続きを読む

答 鈴木学校保健課長 学校給食センターにおける調理業務の実施方法だが、委員お話しのとおり、現状では城山、津久井が直営、それから清新については委託となっている。上溝学校給食センターについては、今回の施設のコンセプトでもあるアレルギー対応や災害時の拠点になるということを踏まえ、将来的にセンター方式のアレルギー対応を広めていくためにも経験豊かな直営の調理員で運営していくということを決めたところである。 続きを読む

答 小山渉外課長 …全体で広く負っている側面もあるので、全市的な事業として、例えば、小中学校における学校給食設備の改善やプールの改修、地域の安全、安心対策として、消防車両の購入や消防水利の… 続きを読む

問 学校給食単独校運営費と施設運営費である。コロナの関係でという説明があった。先ほども議論があったが、夏休みが縮小なしでも、以前から衛生管理上、給食調理室の外気を遮断して、… 続きを読む

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問 本村市長は、災害時に避難所となる学校施設の整備や中学校給食の見直し、人材育成のための市立高校の設立や公民館の在り方、また、その見直しなど公約に掲げていた。現在も行財政構… 続きを読む

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問 次に、学校給食単独校運営費についてです。具体的内容とスケジュールをお伺いします。また、配膳室内の温度の適正化等、調理済み給食の安全に関わる空調機の設置は、補正を待つので… 続きを読む

答 鈴木英之教育長 初めに、学校給食単独校運営費の内容等についてでございます。当該経費につきましては、調理済みの給食を保管し、受渡しを行う配膳室にエアコンを設置するもので、今夏の異常気象により配膳室の温度調整が急務となったものです。調理室に空調設備が未設置の学校から順次進めてまいりますが、工事が長期の休業期間等に限られることから、設置の完了は来年度となる見込みです。 続きを読む

問 学校給食について。教育委員会では、令和４年１１月から１２月にかけて、新たな学校給食センターの整備、運営に係るサウンディング型市場調査を実施したものと承知しております。そ… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、旧東清掃事業所の跡地活用についてでございますが、地域では、まちづくり会議の役員などで構成する跡地利用に係る地域住民検討委員会が本年１月に発足されたところです。旧東清掃事業所の跡地の一部は学校給食センターの建設候補地の一つとしていることから、学校給食センターを含めた跡地全体の活用の考え方について、検討委員会に説明し、対話を重ねているところです。 続きを読む

問 …策の決定についてです。本村市長は、１期目から市民との対話を重視され、まちづくりや学校給食、人権などの分野において、様々な諮問、意見照会が行われてきております。審議会など… 続きを読む

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答 鈴木英之教育長 次に、教員の働き方改革等についてでございます。本市では、学校給食費の公会計化に取り組んだほか、スクールサポートスタッフの全校配置や休日部活動の地域移行など、教員の負担軽… 続きを読む

問 次に、地産地消の取組として、地場農産物の学校給食での利用、提供について、具体的な進展の状況と今後について伺います。また、地元飲食店などからは、少しでも地元農産物を使いた… 続きを読む

答 鈴木英之教育長 学校給食における地場農産物の活用に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 続きを読む

問 …項目になるが、予算特別委員会で我が会派の須田委員から質疑で取り上げられていたが、学校給食センター整備・運営事業費についてである。当時２７０億円程度とされていた総事業費が… 続きを読む

答 林学校給食課長 学校給食センター整備・運営事業については、昨年度事業者選定のために入札を行い、仮称南部、仮称北部と、それぞれ事業契約を締結したところである。南北の２センターを併せて、現在の契約金額は約３０７億６，０００万円となっている。本事業契約については、契約期間が１５年以上と長期にわたるものであり、社会経済情勢の変動も想定されることから、施設整備や維持管理、運営に係るサービス購入費の一部について、一定の指標を用いて物価変動に対応することとしており、… 続きを読む

討論 中学校給食の全員喫食の取組については、地中からの焼却灰が見つかり、仮称南部学校給食センターの給食提供予定が半年以上遅れることとなりました。大変残念ではありますが、さらな… 続きを読む

答 大川副市長 …業者の皆様それぞれに幅広く行き渡るようにということで、児童扶養手当の上乗せ支給、学校給食費の一部支援、部活動の一部支援等、本委員会の所管に係る部分についても様々な施策を… 続きを読む

問 次に、学校給食について。食材費高騰については、現場の栄養士さんなどが創意工夫をしてくれていますが、限界もあります。本来、保護者の方が負担するべき年額と市の支援の状況、ま… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、重点テーマの成果と今後の取組についてでございます。令和６年度決算額は５年度と比較し、約７億円増額しており、着実な推進が図られたものと認識しているほか、人口減少、少子高齢化が進行する中においても、将来にわたり市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しているものと認識しています。また、本市の個性を生かす分野においては、子供の居場所づくりや子育てに関する経済的支援、不登校対策、中学校給食の全員喫食開始に向けた取組など、誰一人取り残さ… 続きを読む

答 河崎教育局長 物価高騰などの影響を踏まえた子育て世帯の負担軽減策についても、学校給食費の保護者負担の抜本的な軽減や通学費の助成拡充、また、スタディクーポン事業の多子世帯への対象拡大な… 続きを読む