「少子化」の経過 議会でのやりとり

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13 件の記録で、本人の質問または答弁に「少子化」が出てきます(2005年〜2026年)。語を含む質問 13 回。見出し・ほかの発言者・タイトルだけに含む記録 9 件は下の「参考」に。

この経過は、公開している記録から機械的に抜き出したものです。発言の履歴であり、政策の進捗ではありません(分かること・分からないこと)(質問は問、市側の答弁は答)。運営者による解説はまだありません。各記録を開くと、該当箇所に印が付いた全文が読めます。記録の一覧で見る

2005年(平成17年)

【一般質問】平成17年 6月 定例会 06月28日-03号

一般質問 2005-06-28(2005年(平成17年)6月28日) 3 か所で言及

問 …ないものだと思います。その大切さやすばらしさ、市民にPRしていけたらと思います。少子化対策にもつながりますし、やはりしていかなければならないことではないかと思います。… 続きを読む

答 小川勇夫市長 1人の女性が一生の間に産む平均子供数に相当をする数値である合計特殊出生率は、平成15年で国が1.29、神奈川県が1.21であるのに対しまして、本市では、横浜、川崎と同率の1.17となっております。少子化の進行は、晩婚化あるいは夫婦の出生力の低下が主な要因であると言われておりますが、本市におきましても、同様な傾向であると考えております。このようなことから、昨年度に策定いたしました相模原市次世代育成支援行動計画では、子育てと仕事が両立できる… 続きを読む

【委員会質疑】平成17年 9月 総務委員会 09月09日-01号

委員会質疑 2005-09-09(2005年(平成17年)9月9日) 1 か所で言及

答 阿部善博委員 わかった。この制度、少子化の現状からも、とても重要なものだと思うし、一歩踏み込んだものだと思うが、最初の方の質問で、国の次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画をつ… 続きを読む

2006年(平成18年)

【一般質問】平成18年 12月 定例会 12月06日-04号

一般質問 2006-12-06(2006年(平成18年)12月6日) 1 か所で言及

答 小川勇夫市長 …就学前の子供に対して、教育、保育等を一体的に提供する仕組みとされており、例えば、少子化や過疎化の進行によって、子供たちの集団が小規模化している地域などにあっても、教育… 続きを読む

2012年(平成24年)

【委員会質疑】平成24年 3月 総務委員会 03月06日-01号

委員会質疑 2012-03-06(2012年(平成24年)3月6日) 1 か所で言及

問 …準的なサービスに入らない方を受けるということをやってきた構造があったが、財政難や少子化、さまざまな個人主義、都会の孤独みたいな問題があって、そうした構造が維持できなく… 続きを読む

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2022年(令和4年)

【代表質問】令和 4年 9月定例会議 08月31日-02号

代表質問 2022-08-31(2022年(令和4年)8月31日) 10 か所で言及

問 次に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組と基金の状況についてです。少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策における取組状況について伺うとともに、まち・ひと・… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、少子化の状況と対策についてでございます。近年、本市の合計特殊出生率は減少傾向にあり、全国や県の平均と比べ低い水準となっていることから、少子化対策は本市が持続可能な都市経営を進める上で解決しなければならない喫緊の課題であると認識しております。このため、庁内に設置いたしました少子化対策検討会議におきまして、現在、様々なデータを分析しながら、少子化対策に資する必要な取組を検討しております。 続きを読む

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問 次に、少子化対策について。厚生労働省が30日、昨日公表した人口動態統計の速報値によると、2022年上半期の出生数は2000年以降最も少なく、初めて40万人を下回ったと… 続きを読む

答 岩本晃財政局長 初めに、歳入増を図る施策についてでございますが、本市が注力していく税目につきましては、現時点では個人市民税を中心として考えており、人口の確保に向けた対策として、具体的には少子化対策や中山間地域対策、雇用促進対策と連携いたしまして、地域や環境に適した政策を、第2期に向けて検討してまいります。 続きを読む

問 本市は、新型コロナウイルス感染症対策や厳しい経済情勢、また、急激な少子化や将来必ず来る大災害に備えるなど、危機的状況下にありますが、市民の信頼に応え、不安を解消し、ま… 続きを読む

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【一般質問】令和 4年 12月定例会議 12月22日-07号

一般質問 2022-12-22(2022年(令和4年)12月22日) 1 か所で言及

答 岩本晃財政局長 …まずは個人市民税を中心として考えまして、人口の確保に向けた対策として、具体的には少子化対策や中山間地域対策、雇用促進対策と連携し、地域や環境に適した政策を第2期に向け… 続きを読む

2023年(令和5年)

【代表質問】令和 5年 3月定例会議 02月20日-02号

代表質問 2023-02-20(2023年(令和5年)2月20日) 6 か所で言及

問 次に、少子化対策についてです。小児医療費助成制度の拡充について。小児医療費助成について、対象を18歳、高校3年生まで拡大し、中学校3年生まで所得制限を廃止する方向で取… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、令和5年度当初予算の基本的な考え方等についてでございます。令和4年度に続いて市税の大幅な増収を見込む中、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むとともに、未来への希望をつなぎ、市民の皆様の暮らしの支えとなるよう、分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策や脱炭素社会の実現に向けた取組などについて、重点的に予算を計上いたしました。 続きを読む

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問 次に、少子化対策について。さがみはら休日一時保育事業について。さがみはら休日一時保育事業についての現在の取組状況、令和6年度中に向けてという話もありましたが、現在の内… 続きを読む

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【一般質問】令和 5年 6月定例会議 06月28日-06号

一般質問 2023-06-28(2023年(令和5年)6月28日) 5 か所で言及

問 国の少子化対策地域評価ツールというものが何なのかお伺いします。 続きを読む

答 杉野孝幸こども・若者未来局長 このツールは、令和2年3月に国が策定したもので、少子化対策を推進するため、客観的指標により地域の強みや課題を分析し、地域特性の見える化や具体的な取組の検討等を行うことを目的としているものです。本ツールでは、賑わい・生活環境、子育て支援サービス、経済・雇用など、様々な分野における他自治体との比較が可能であり、本市の強みや課題を分析するために活用しているところでございます。 続きを読む

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問 少子化対策地域評価ツールでは、本市のどのようなサービスが他市より高い評価なのか、具体的内容を伺います。 続きを読む

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2024年(令和6年)

【予算審査】令和 6年 3月 予算特別委員会市民環境経済分科会 03月05日-01号

予算審査 2024-03-05(2024年(令和6年)3月5日) 予算特別委員会市民環境経済分科会 2 か所で言及

答 藤井環境経済局長 また、分野横断的に取り組む3つのテーマである、少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策に配慮し、環境経済局の施策に係る事務事業の予算編成を行ったものである。まず、本市… 続きを読む

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答 藤井環境経済局長 また、少子化対策として、相模原北公園、淵野辺公園及び相模大野中央公園において、子育て世代のニーズに対応した改修、更新を実施して、安全と安心と魅力ある、子育て応援公園を… 続きを読む

【一般質問】令和 6年 9月定例会議 09月27日-06号

一般質問 2024-09-27(2024年(令和6年)9月27日) 1 か所で言及

答 本村賢太郎市長 …係る取組の方向性や実施方策を踏まえながら、本市が特に重点的に力を入れる取組である少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策や本市の個性を生かす分野である子育て、教育、ま… 続きを読む

2025年(令和7年)

【一般質問】令和 7年 6月定例会議 06月30日-06号

一般質問 2025-06-30(2025年(令和7年)6月30日) 3 か所で言及

問 次に、国が少子化対策の評価ツールとして開発した地域評価指標は、客観的指標による他自治体との比較分析や本市立ち位置の明確化など、政策の優先順位を決定する有効な手段と考え… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、地域評価指標の活用についてでございますが、基準となる他自治体と比較を行うことで、本市の強みや弱みを定量的に把握し、見える化するものとして有効な手段の一つと考えており、少子化対策以外の政策立案での活用についても検討してまいります。また、選定、活用するデータにつきましては、政策目的に合わせ、適切な指標を検討してまいります。 続きを読む

2026年(令和8年)

【代表質問】令和 8年 3月定例会議 02月25日-02号

代表質問 2026-02-25(2026年(令和8年)2月25日) 4 か所で言及

問 …市税収入の要因、今後の見込みについて伺います。また、本市で重点的に力を入れている少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の進捗状況と数値的なものも含めた成果、また、本… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、総合戦略推進経費についてでございますが、若者、子育て世代を中心としたアンケート調査や様々なデータを組み合わせた統合分析に基づき、人口減少、少子化対策に効果的な施策の検討を行ってまいります。また、さがみはら都市経営戦略につきましては、現在、基本戦略に掲げる指標や年次目標の達成に向けた取組を推進しており、今後、検証、評価を行いながら、本戦略の着実な推進を図ってまいります。 続きを読む

【予算審査】令和 8年 3月 予算特別委員会こども文教分科会 03月06日-01号

予算審査 2026-03-06(2026年(令和8年)3月6日) 予算特別委員会 3 か所で言及

問 そもそもの話として、重点テーマともなっている少子化については加速している状況で、本市の現状、傾向や対策、取組など、総合的に対策していると思うが、現在の状況について改め… 続きを読む

答 土元こども・若者政策課長 本市では、少子化が加速する厳しい現状を鑑み、昨年制定した相模原市子育て応援条例の理念に基づき、部局横断的な対策を展開してきた。まず経済的負担の軽減については、局長からもあったが、フリースクール等の通所費用支援や、中学生を対象としたスタディクーポン事業などを実施し、家庭の状況に左右されない教育機会の確保と負担軽減を図ったところである。また、切れ目のない支援として、妊婦健康診査の助成を拡充するとともに、理由を問わず利用可能な休日一時保育を実… 続きを読む

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問 また、少子化については、相模原にいると実感のない人も結構いるが、全国のいろいろな人と話をすると本当に子供がいなくて、子供がいないどころか、若者がいないという話をよく聞… 続きを読む

答弁の対応箇所は自動では特定できませんでした。記録で確認してください。

参考:本人の質問・答弁以外に「少子化」を含む記録(9 件)— 見出し・ほかの発言者・タイトルやテーマ名

本人の発言と、その答弁にはこの語が出てこない記録です。委員会の全文や進行の記録では、ほかの委員の発言や会議の見出しに含まれることがあります。

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