「災害対策」の経過　議会でのやりとり

答 八木鉄雄防災対策担当部長 …からの情報、神奈川県や県警などの防災関係機関からの情報、消防活動での情報のほか、災害対策活動車両による情報収集などを、現在考えております。いずれにいたしましても、災害時… 続きを読む

問 また、市長には、今回、災害対策においての指揮をとってもらう。間違った判断をされては大変なことになるので、市民生活を第一に考えていくべきと思っている。優先順位は、やはり市… 続きを読む

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問 今あった議論で、話はよくわかったが、１点だけ、防災なり災害対策という名前で特別委員会をつくった場合、当然出てくるのは、現在、東北をさまざまな形で支援したり、被災者の方を… 続きを読む

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問 次に、災害対策とＩＴ技術についてです。災害時の安否確認や被災者支援、復興支援などにおいて、ＩＴ技術の活用はなくてはならないものとなりました。大切なことは、今できる復興支… 続きを読む

答 加山俊夫市長 次に、災害対策とＩＴ技術についてでございます。災害が発生した場合、被災された市民の支援や復興などにおきましてＩＴ技術の果たす役割は大きいものと考えております。具体的には、安否確認や受け入れが可能な避難所を把握できます仕組み、仮設住宅が建設された場合の管理業務などにおいてＩＴ技術が有効であると考えております。本市のＩＴ技術の活用方法につきましては、今後、民間事業者との連携を含めまして検討してまいりたいと思っております。 続きを読む

問 …については時間がかかった等のお話も聞いております。地震に対する脆弱性の指摘からも災害対策は急務であると考えますが、本市の状況はどうなっているのか、お伺いします。また、震… 続きを読む

答 古川交末土木部長 次に、地震に対する下水道管渠の脆弱性の指摘についてでございますが、本市の地盤は関東ローム層が大きく分布した地域であることから、下水道管渠は東日本大震災時にも損害は発生しておらず、地震に対する脆弱性は少ないものというふうな認識でおります。震災等、災害対策についてでございますが、さきの東日本大震災時に、マンホールの浮上や沈下、下水道管内の被害状況調査のため、下水道関係職員を仙台市に２２名派遣いたしました。調査区域により状況は異なりますが、派… 続きを読む

問 …のお話を伺いました。今後も被災地の方々への御支援はもちろんでございますが、本市の災害対策として万全の備えが必要であり、引き続き議会としても取り組んでいくことが大切と考え… 続きを読む

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答 椎橋企画政策課長 …平、公正な社会を確立するために行っているものであり、分野としては、社会保障、税、災害対策の３分野のみについて、国や地方自治体が所有している情報のやりとりを行っている。一… 続きを読む

問 …浸透性アスファルトによる道路の透水性舗装の範囲を広げることなども有効です。また、災害対策の意味からも、都市部での畑地と緑の大切さを再認識して、計画的に守っていくことが必… 続きを読む

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答 荻野まちづくり計画部長 …被害を想定し、その後の復興を見据えた事前復興の取り組みについても追加した。なお、災害対策については、本編の７４、７５ページに記している。 続きを読む

問 …、区役所、土木事務所、市税事務所の行政機能、公民館などの文化機能、災害時の南区の災害対策本部機能などを兼ね備えた施設となっております。今後の区役所機能強化の取組や周辺の… 続きを読む

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答 村上南区役所区政策課長 …事務所の行政機能のほか、公民館などの文化施設、また、災害が起きた場合には、南区の災害対策の本部機能などを兼ね備えた施設ということもある。また、今後の区役所機能の強化、そ… 続きを読む

問 次に、災害対策について。さがみはら防災・減災プログラムの総括についてです。今年で東日本大震災から１１年が経過しましたが、被災地ではいまだに復興が道半ばの自治体もあります… 続きを読む

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答 鈴木危機管理局長兼危機管理監 主な取組では、防災対策の普及啓発については、災害対策基本法の改正に伴い改訂した防災ガイドマップの全戸配布を行うとともに、マイ・タイムラインの作成を促進してきた。 続きを読む

答 本村賢太郎市長 …主催の訓練等に様々な関係機関が参加するなど、日頃から連携を深めております。また、災害対策を進める上では、顔の見える関係の構築が重要であることから、地域で行われる避難所運… 続きを読む

問 …ことについて、これまでも要望が行われてきました。予算における投資的経費を確保し、災害対策などの生活関連公共工事を重点とした予算措置を行い、地元企業の受注機会の拡充につな… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、仮称新斎場整備事業と本市の火葬需要の現状についてでございます。仮称新斎場整備事業は、現在、土砂災害対策をはじめとする課題解決に向けた検討を行っております。また、市営斎場の待合室の分割等により、来年度の予約枠を現在より約１，１００件多い約８，３００件とすることで、火葬の逼迫状況は一定程度の緩和が見込まれるところです。引き続き仮称新斎場の検討、調査を含め、本市の火葬能力の向上に努めてまいります。 続きを読む

答 佐野危機管理課長 …る。今回、地区計画の見直しに当たって、例えば、市からは令和元年東日本台風の教訓や災害対策基本法の改正などの修正ポイントを例示した手引の配布、または職員による各地区の検討… 続きを読む

答 金子斎場準備室長 …和元年東日本台風の際に、最終候補地青山において土砂の流出が見られたことから、土砂災害対策の慎重な検討が必要と判断し、当時策定中だった行財政構造改革プランにおいて、検討・… 続きを読む

答 渡邉危機管理局長兼危機管理監 昨年は、令和６年能登半島地震のほか、南海トラフ地震臨時情報の発表などもあり、災害対策では備蓄や心構えなど日常からの備えが重要であることを改めて認識したことから、これらを… 続きを読む

問 …くということが盛り込まれていました。こうした事例も含め、新しい発想で、これからの災害対策に取り組んでいただきたいと思います。 続きを読む

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討論 …本部会議が設置されました。設置の趣旨を最大限に生かし、アクセス道路の整備や、土砂災害対策のリスクへの着実な対応と、地元住民等への丁寧な説明を求めておきます。 続きを読む

問 次に、防災会議につきましては、災害対策基本法に設置が定められ、地域防災計画の策定と防災重要事項の審議を行うものとされていますが、その役割が平時の計画などに重点が置かれて… 続きを読む

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