ジブンギジロク 阿部善博 議会発言集相模原市議会議員　阿部よしひろ 全収録会議数583

「生活保護」の経過　議会でのやりとり

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13 件の記録で、本人の質問または答弁に「生活保護」が出てきます（2009年〜2025年）。語を含む質問 14 回。見出し・ほかの発言者・タイトルだけに含む記録 32 件は下の「参考」に。

この経過は、公開している記録から機械的に抜き出したものです。発言の履歴であり、政策の進捗ではありません（分かること・分からないこと）（質問は問、市側の答弁は答）。運営者による解説はまだありません。各記録を開くと、該当箇所に印が付いた全文が読めます。記録の一覧で見る

2009年（平成21年）

【議運】平成21年 7月 議会運営委員会 07月22日-01号

議会運営委員会　2009-07-22（2009年（平成21年）7月22日）　1 か所で言及

答 佐藤議事調査課長 …ラブ野元議員。「後期高齢者医療制度 保険料負担の状況は」、民主クラブ落合議員。「生活保護申請 相談件数と開始率は」、無所属小林正明議員。「看護職員の資質向上 新たな支援… 続きを読む

2010年（平成22年）

【委員会質疑】平成22年 9月 総務委員会 09月07日-01号

委員会質疑　2010-09-07（2010年（平成22年）9月7日）　1 か所で言及

答 井上予防課長 …部局で、高齢者については日常生活用具普及事業、障害者については日常用具普及事業、生活保護者についても、生活保護担当で給付事業を行っている。具体的にその対象者が何人という… 続きを読む

2012年（平成24年）

【一般質問】平成24年 3月 定例会 03月22日-05号

一般質問　2012-03-22（2012年（平成24年）3月22日）　2 か所で言及

答 加山俊夫市長 …要であると考えております。こうした中、支援に当たりましては、障害福祉、介護保険、生活保護など関係行政機関のほか、民間の相談機関やサービス提供事業所、地域の自治会、民生委… 続きを読む

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答 柿沢正史福祉部長 …ざいます。今回、立川市等で孤立死等が発生した際にも、市として各福祉事務所に対し、生活保護受給者の安否や健康状態等の確認に努めるとともに、生活に困窮する方への適切な対応を… 続きを読む

【決算審査】平成24年 9月 決算特別委員会民生分科会 09月12日-01号

決算審査　2012-09-12（2012年（平成24年）9月12日）　2 か所で言及

問 続いて、８０ページの生活保護法施行事務費になるのか、生活保護について伺う。市政の概要を見たところ、平成２３年度は７，８４５世帯、１万１，０６９人、１８３億円ということで… 続きを読む

答 粕谷中央生活支援課長 委員言われるとおり、生活保護制度自体はかなり重要な制度である。本来、生活保護は国の責任で実施すべきものだと思っているが、各自治体においては扶助費の４分の３を補助金という形でいただいている。今、委員も言われたとおり、リーマンショック直後から保護率が伸びているが、最近は若干、伸び率が鈍化してきている。しかし、今後、高齢化を迎え、少しずつではあるが、保護受給者はふえていくだろうと考えている。ただ、予算自体に占める割合はかなり大きいので、指定都… 続きを読む

2017年（平成29年）

【委員会質疑】平成29年 6月 総務委員会 06月13日-01号

委員会質疑　2017-06-13（2017年（平成29年）6月13日）　4 か所で言及

問 …分を大変心配している。私がいろいろな方と話をして感じたのは、今回の議案でいうと、生活保護と国民年金の話をしているはずなのに、全然関係ない自分の情報も全部出てきてしまうの… 続きを読む

答弁の対応箇所は自動では特定できませんでした。記録で確認してください。

【代表質問】平成29年 12月定例会議 11月30日-02号

代表質問　2017-11-30（2017年（平成29年）11月30日）　1 か所で言及

答 野村謙一教育長 …金の特徴についてでございます。まず、子供の貧困対策の観点から、給付対象について、生活保護世帯を除く市民税所得割額非課税の世帯にあって、学習意欲がある全ての生徒とする幅広… 続きを読む

2019年（令和元年）

【決算審査】令和 1年 9月 決算特別委員会民生分科会 09月11日-01号

決算審査　2019-09-11（2019年（令和元年）9月11日）　5 か所で言及

問 …童福祉費の教育・保育施設等給付費が９億円超、障害児施設措置費・給付費が２億円超、生活保護費が６億円超、国民健康保険事業の不用額、款２０の衛生費のうち、保健衛生費の精神障… 続きを読む

答 吉田中央第１生活支援課長 生活保護費の不用額は６億５，７５５万円であった。執行率については、平成２９年度は９６％であったが、３０年度は９７．１％であった。事業費そのものが２００億円を超えるため、どうしても不用額が多くなっている状況である。今後も社会情勢などの把握に努め、的確な予算見積もりに努めていく。 続きを読む

この記録のほかの該当箇所（2）を表示

問 …ジの医事・薬事等指導費でジェネリック医薬品の普及状況について伺う。昨年１０月から生活保護を受給されている方は原則、後発医薬品、ジェネリック医薬品を使用することになったと… 続きを読む

答 菊池緑生活支援課長 昨年１０月に市医師会、薬剤師会、病院協会に対して生活保護におけるジェネリック医薬品使用原則化について説明するとともに、全ての生活保護指定医療機関へ原則化の協力依頼の通知及び制度説明のチラシを配布した。また、生活保護制度利用者については、家庭訪問や医療券の発券時、生活保護開始時にチラシを配布し周知を行った。本市においては、生活保護に関しては４月調剤分を６月審査分ということで数値を出している。昨年度のジェネリック医薬品の使用率は７６．７％で… 続きを読む

問 …を推奨するよう通知をされていると聞いている。さまざまな手法があると思うし、また、生活保護を受けているからといってジェネリック医薬品でなければならないという強制はないとい… 続きを読む

答弁の対応箇所は自動では特定できませんでした。記録で確認してください。

【委員会質疑】令和 1年 12月 民生委員会 12月04日-01号

委員会質疑　2019-12-04（2019年（令和元年）12月4日）　1 か所で言及

問 …とで賛成するところだが、条例をつくって終わりではなく、劣悪な住環境や粗末な食事、生活保護費からの不当な天引きなど、貧困ビジネスの温床などと言われているところをしっかり対… 続きを読む

答弁の対応箇所は自動では特定できませんでした。記録で確認してください。

2020年（令和2年）

【代表質問】令和 2年 6月定例会議 06月03日-02号

代表質問　2020-06-03（2020年（令和2年）6月3日）　3 か所で言及

問 また、６月２日の各紙新聞報道では、生活保護申請が３割増と報じられていました。休業要請が行われた１３都道府県の主な都市の中で、本市は前年比６０％増、伸び率トップとなってい… 続きを読む

答 河崎利之健康福祉局長 ＰＣＲ検査結果の対応とアウトリーチ支援員、生活保護についての御質問にお答えいたします。 続きを読む

【一般質問】令和 2年 9月定例会議 09月30日-08号

一般質問　2020-09-30（2020年（令和2年）9月30日）　13 か所で言及

問 次に、全国的にも報道が後を絶たず、市民の関心も高い生活保護費不正受給について、現状と対策を伺います。また、現在、資産申告、収入申告が義務づけられました生活保護受給者の権… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、生活保護についてでございます。昨年度の不正受給件数は３１４件、金額は約１億２，８００万円で、収入の未申告が主な要因となっております。収入申告など、生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、保護開始時に生活保護のしおりにより丁寧に説明するとともに、毎年、家庭訪問時などに所定の様式で確認を行っているところでございます。また、葬祭扶助につきましては、国により支給基準が示されており、御遺体の保存等のために必要な場合には実費の支給が特別… 続きを読む

この記録のほかの該当箇所（3）を表示

問 次に、生活保護費不正受給について、収入の未申告をどのように把握しているのか、また、基本的に自己申告のような仕組みでは実態把握に限界があると思います。市の見解と対策につい… 続きを読む

答 河崎利之健康福祉局長 収入状況につきましては、ケースワーカーによる家庭訪問時などの聞き取りのほか、個人課税台帳の調査等により確認するとともに、就労先や金融機関等への調査を行い、実態の把握に努めているところでございます。また、収入申告など生活保護利用者が履行すべき義務につきましては、引き続き保護のしおりなどを用いて丁寧に説明するとともに、従来の方法による実態把握のほか、マイナンバーによる情報連携をさらに活用するなど、収入や資産の把握に努めてまいりたいと考えてお… 続きを読む

問 次に、御答弁の不正受給３１４件、約１億２，８００万円について、生活保護法第７８条に該当するのか、それとも第６３条に規定されている普通返還で対応するべき事案なのかで状況が… 続きを読む

答 河崎利之健康福祉局長 昨年度の不正受給事案につきましては、全て生活保護法第７８条に該当しております。判断基準につきましては、国の通知に基づき申告等について指示したにもかかわらず応じない場合や、虚偽の申告をした場合などに適用しております。 続きを読む

問 …ンを取ったりとか意見交換が必要だと思います。これは１点、指摘しておきます。また、生活保護の不正受給対策については、やはり非常に複雑で難しかったりとか、生々しい現場もある… 続きを読む

答弁の対応箇所は自動では特定できませんでした。記録で確認してください。

2021年（令和3年）

【一般質問】令和 3年 6月定例会議 06月24日-07号

一般質問　2021-06-24（2021年（令和3年）6月24日）　1 か所で言及

答 片岡聡一財政部長 款１５民生費につきましては、２億３，４００万円を増額するものでございます。項１５生活保護費、目５生活保護総務費につきましては、生活困窮者自立支援事業に要する経費などを増… 続きを読む

2022年（令和4年）

【代表質問】令和 4年 9月定例会議 08月31日-02号

代表質問　2022-08-31（2022年（令和4年）8月31日）　4 か所で言及

問 次に、福祉事務に関する本市の対応について。生活保護費等に関する公金搾取の疑いへの対応についてです。本市に所在する不動産会社に生活保護費の一部が不正に支払われた可能性が指… 続きを読む

答 本村賢太郎市長 次に、生活保護についてでございます。このたびの生活保護費の不正受給が疑われる事案につきましては、制度利用者の転居の際に、市内の不動産会社が関わり、保証会社との家賃債務保証契約において、実態のない保証会社の領収書が発行されたことや、市に見積書を提出した引っ越し業者以外の業者に当該不動産会社が引っ越しを行わせたもので、市としても不正の事実があったことを確認しております。本事案につきましては、制度利用者から情報を得た段階で、速やかに事実確認な… 続きを読む

この記録のほかの該当箇所（1）を表示

問 次に、福祉事務に関し、生活保護費等に関する公金詐取の疑いへの対応について。当該不動産会社が関わったケースの状況を把握しとの答弁でありました。この業者によるほかの案件での… 続きを読む

答 河崎利之健康福祉局長 次に、生活保護費の不正受給が疑われる事案についてでございますが、当該不動産会社が関わった複数のケースで同様の事案を確認しております。また、当該不動産会社以外の業者が仲介した事案につきましては１８７件と、一部ではございますが、抽出し、調査したところ、保証会社につきましては、国登録の家賃債務保証業者や実在する会社であることが確認できたこと、また、引っ越しにつきましては、当該事案に関与した引っ越し業者が請け負った事案はなかったことを確認してお… 続きを読む

2025年（令和7年）

【討論】令和 7年 9月定例会議 09月30日-07号

討論　2025-09-30（2025年（令和7年）9月30日）　1 か所で言及　（この種類の記録に答弁はありません）

討論 また、給付において、本市が法定負担分を負っている生活保護費負担金は依然大きな割合を占めております。本市財政運営への影響も大きく、本来の姿である国の全額負担を求める要望活… 続きを読む

参考：本人の質問・答弁以外に「生活保護」を含む記録（32 件）— 見出し・ほかの発言者・タイトルやテーマ名

本人の発言と、その答弁にはこの語が出てこない記録です。委員会の全文や進行の記録では、ほかの委員の発言や会議の見出しに含まれることがあります。

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