【一般質問】令和 8年 6月定例会議 06月30日-06号

相模原市  令和　８年　　６月定例会議  06月30日－06号 P.294 日程１ △日程１　一般質問 P.294 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　日程１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.294 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、持続可能なごみ行政の構築について伺います。 ごみを適正に処理し、市民の衛生的な生活環境を保持することは、行政としての重要な役割であり、責務です。本市では、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画で、ともにつくる資源循環都市さがみはらを基本理念とし、ごみを取り巻く環境の変化に対応しながら、減量化や資源化をはじめ、施設の整備や市民との取組など、ごみ行政の推進に取り組んできたことと承知しています。これまでの本市の取組と現段階での総括について伺います。 次に、本市の将来のごみ行政の姿については、これまでの集める、燃やす、埋めるを中心としたごみ処理行政から、自然環境に溶け込む資源循環行政への本格的転換が求められています。本市は将来へ向けてどのように取り組むのか、これからのごみ行政の姿について伺います。 次に、南清掃工場の稼働実績と評価、これまでの総括を伺います。また、北清掃工場については、今後の建て替え期間中におけるごみ処理能力の確保と体制についてお伺いします。 また、南清掃工場及び北清掃工場の老朽化や突発的な故障、大規模災害時の停止リスクの想定と相互補完や広域連携を含めたバックアップ体制の確保について伺います。 次に、本市の一般廃棄物最終処分場について、現在の残余容量及び残余年数の見込み、また、ごみの減量化、資源化、焼却灰の資源利用等、延命化の取組について伺います。 あわせて、次期最終処分場をめぐる状況について伺います。 また、災害廃棄物の発生も含め、現在の対応で将来にわたる安定的処分は可能なのか、次々期最終処分場の確保、または広域的な処分体制等について、本市の考えと検討の内容を伺います。 次に、大規模災害時には、短期間に大量の災害廃棄物発生と市民からの片づけごみの搬出が想定されます。日常を早く取り戻すためにも迅速、円滑な処理が求められ、本市の見通しと備えがどうなっているのか、お伺いします。 次に、南清掃工場、北清掃工場及び一般廃棄物最終処分場におけるダイオキシン類、排ガス、排水、臭気、騒音等の測定結果について、近年の状況と法令基準への適合状況を伺います。 また、市民への分かりやすい情報発信について伺います。 次に、国では循環経済を国家戦略として位置づけ、プラスチック資源循環や再資源化の高度化が進められています。本市のごみ減量化、資源化施策、清掃工場整備など、将来の資源循環の考えについて伺います。 次に、市民生活に身近で、現在大きな問題となっています、ごみ・資源集積場所をめぐっては、相続等によって、集積場所の消失と代替場所確保の困難、カラスやネズミ被害、分別違反と時間外のごみ出し、誰が清掃するのか、自治会未加入者との関係はなどなど、地域住民の負担が大きく、限界を迎えている状況です。市は集積場所をめぐる課題をどう把握し、どのような支援を行うのか、現状の認識と併せ伺います。 次に、現在、ごみ収集車が入れず転回できないような狭隘道路や住宅密集地では、集積場所の設置が困難となっています。従来の収集車よりも小型な軽トラックなどを用いて集積場所の近くまで車両が入っていくことで、集積場所の設置が認められる場合も今後あると思います。ごみ収集における軽トラックの活用について見解をお伺いします。 次に、戸別収集と家庭ごみ有料化については、市民にとって非常に関心が高く、戸別収集は、市民のごみ出し時の利便性は向上するが、収集コストや人員確保等の課題があり、家庭ごみ有料化は、ごみの減量効果が期待される一方、市民の負担に直結します。市は、戸別収集と有料化について、どのような目的で検討し、その具体的な内容がどうなっているのか、戸別収集と有料化の関連性と併せ、お伺いいたします。 P.295 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長。 P.295 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、本市の廃棄物行政についてでございます。本市はこれまで、循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、市が連携、協力し、４Ｒの推進に取り組んできました。また、廃棄物の適正処理を推進するため、計画的に清掃工場や一般廃棄物最終処分場などの整備や改修を進めてきました。こうした取組により、令和６年度のごみ収集量は、ピーク時の平成１５年度と比較して３５％の減となっており、最終処分場の延命化をはじめ、資源や熱エネルギーの回収についても一定の成果が得られており、ともにつくる資源循環都市さがみはらの実現に向けて、着実に歩みを進めてきたと考えています。 次に、将来に向けた取組等についてでございます。本市では、これまでも４Ｒの推進などを通じ、ごみの減量化や資源化に取り組んできましたが、近年の最終処分場の逼迫した状況を踏まえると、最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指し、あらゆる手段を講じて、さらなるごみの減量化や資源化に取り組んでいかなければならないと考えています。そのためには、市民の皆様に、こうしたごみの現状をお伝えし、市民と行政が共通の課題認識を持って、次の世代へ、安心して生活できる環境をつないでいくことが大切であると認識しています。 次に、南清掃工場の稼働実績等についてでございます。南清掃工場は、平成２２年３月に、国内において先進的に大型のガス化溶融炉を採用し、以来１５年以上にわたり、本市のごみ処理を担う主力工場として安定稼働を続けています。この工場で生成される溶融スラグを市内の道路工事などに有効利用することにより、最終処分場への埋立て量の削減に寄与してきました。また、近年は、焼却炉から金、銀等の希少金属を回収することに成功し、昨年度は約６，０００万円の財源を確保するなど、新たな取組も進めています。 次に、北清掃工場の建て替え整備等についてでございます。令和６年３月に策定した建替整備基本方針に基づき、現在は令和１９年度の稼働開始に向けて、基本計画の策定を進めています。建て替え期間中においても、ごみ処理能力を維持する必要があるため、現施設を稼働しながら、隣接地に新たな施設を整備する計画です。また、大規模災害や故障等が発生した場合でも、２工場体制による相互補完や、近隣自治体との協定に基づく広域的な連携により、安定的にごみ処理が継続できるよう体制を確保しています。 次に、一般廃棄物最終処分場についてでございます。残余容量は約２２万立方メートルで、現時点では、令和１９年中に埋立てが終了する見込みです。このため、さらなる４Ｒの推進や溶融スラグの利用拡大など、延命化に向けた様々な取組を進めています。次期最終処分場の整備については、昨年度、麻溝地区の候補地を最も有力な候補地として選定し、現在も地域の皆様と対話を続けています。災害廃棄物については、計画埋立て容量に含めるとともに、新たに災害廃棄物仮置場を設置することを計画しています。また、次期最終処分場の次の最終処分場を確保することは難しい状況であるため、廃棄物減量等推進審議会に、最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指すためのごみの減量化及び資源化に関する取組について諮問するなど、将来を見据えた取組を進めています。 次に、災害廃棄物への対応についてでございます。大規模災害により発生する災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するため、本年６月に改定した市災害廃棄物等処理計画において、災害廃棄物を処理する流れや仮置場の設置、運営など、災害時の対応について定めるとともに、関係団体と連携して実践的な訓練を行うなど、災害発生時に迅速に対応できるよう備えています。 次に、ダイオキシン類等への対応状況についてでございます。２つの清掃工場や一般廃棄物最終処分場におけるダイオキシン類等の測定結果については、いずれの施設も法令で定める基準を満たしており、適正に運営しています。測定結果については市ホームページ等で公表しており、引き続き、市民の皆様に安心していただけるよう情報発信してまいります。 次に、国の循環経済に対する考え方についてでございます。国では、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会につながる一方通行型の経済から、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用する循環経済への移行を進めています。市としても、こうした国等の動向を踏まえ、さらなる４Ｒの推進による資源の効率的な活用や廃棄物の発生抑制などに取り組むとともに、清掃工場の建て替え整備に当たっては、施設規模が必要最小限となるよう検討してまいります。 次に、ごみ・資源集積場所についてでございます。本市における集積場所は、市民の皆様の協力により維持管理されており、清掃や管理の方法については、利用者間で話し合いながら運営していただいています。また、市へ寄せられる相談等については、その都度、環境事業所等を中心に説明や助言を行うなど、集積場所を円滑に利用できるよう努めています。 次に、軽トラックの活用についてでございます。本市でも、ふれあい収集には軽ダンプ車を使用していますが、小回りの利く軽ダンプ車による収集は、狭隘道路や行き止まりの路地において有効と考えられるため、その導入に向けて検討してまいります。 次に、家庭ごみの戸別収集と有料化についてでございますが、最終処分場が逼迫した状況にあることを踏まえ、一層のごみの減量化、資源化を進めることを主な目的としています。それぞれの取組に関しては、現在、廃棄物減量等推進審議会で議論が進められており、答申後に導入の可否を検討してまいります。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　再質問を行います。 南清掃工場につきましては、建設までに、炉の規模や安全性、環境負荷など、旧炉の解体に及ぶまで、激しい議論が市民を巻き込んで行われました。平成２２年の稼働から１７年目を迎えております南清掃工場の流動床式ガス化溶融炉の稼働状況と評価、また、全国での導入状況についてお伺いします。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　環境部長。 P.297 重田聡環境部長 ◎重田聡環境部長　南清掃工場の流動床式ガス化溶融炉は、メンテナンスの期間を除きまして、年間３３０日以上の連続稼働をしており、本市の６割以上のごみを安定的に処理しています。また、溶融スラグの生成や有効利用により、これまで、最終処分場を約５年間延命化するとともに、金や銀等の回収量につきましても、全国で有数の施設となっています。こうした焼却炉は、国内で３０施設以上で採用されているものと承知しています。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　次に、現在の一般廃棄物最終処分場建設時に、その施工現場を視察し、実際の防水シートに触れて、汚染水の漏出や焼却灰の飛散防止策について議論したことを覚えています。平成２０年の稼働から２０年にもなろうとしていますこの最終処分場のその後の環境への影響等、状況をお伺いいたします。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　環境部長。 P.297 重田聡環境部長 ◎重田聡環境部長　最終処分場では、浸出水の漏れを防ぐため、遮水シートや遮水壁、漏水検知器を設置するとともに、最終処分場の内側と外側の地下水位を調整するなど、複数の安全対策を行っています。また、維持管理計画に基づきまして、埋立て後は、その日のうちに散水や覆土をすることで、焼却灰等の飛散防止を図っています。こうしたことにより、現在も安定した施設運営を行っています。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　次に、施設の環境への影響については、廃プラスチック中間処理施設導入時にも議論がありました。平成１８年６月定例会議では、施設の本格稼働延期を求める陳情が７件提出され、私が委員長を務めておりました環境経済委員会では、傍聴席に入りきれない市民の方のために別室を用意し、音声での傍聴をお願いするなど、多くの市民の方からも関心が高く、様々な議論いたしました。本市の廃プラスチック中間処理施設について、その後の状況をお伺いいたします。 P.297 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　環境部長。 P.297 重田聡環境部長 ◎重田聡環境部長　市内２か所の容器包装プラ中間処理施設につきましては、平成１８年の本格稼働以降、定期的に大気測定を行っておりまして、これまでの間、継続して環境基準等を満たしている状況でございます。 P.298 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.298 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　ごみ集積場所等、市民に身近なごみ問題が地域コミュニティーを悪化させ、住民同士の信頼関係を傷つける状況が発生しています。利用者間で話し合いながらの運営だけではなく、市の責務として、積極的な取組を求めておきます。 また、これまでも本市ごみ行政は、ごみ処理施設をはじめ、ほかにもグリーンアサヒの対応など、様々な議論を経て、しっかりと行われてきたものと思います。しかし、取組は現在進行形であり、不断の努力が求められます。次期最終処分場の次の最終処分場を確保することは難しいとの認識が示されました。最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指すごみ行政は、大変難しく、大きな挑戦ではありますが、市民とともに何としてでもやり遂げる覚悟で取り組まれますよう求め、次の質問に移ります。 防災の取組についてです。 これまでも、本市ではいち早く始動した大船渡支援や、本市が民間企業と開発した災害用マンホールトイレ、商品名エペットさんの特許取得による工業所有権収入が発生するなど、全国からも注目を集める取組が行われてきました。先日も山梨県を震源とする大きな地震が発生し、市民の防災への意識が高まっています。防災のまちづくりは、本市を象徴する一つのシンボルともなり得ます。本市は、災害の発生を前提とし、どのような事態にあっても自律的に対応できる市民とともに、足腰の強いまちづくりを目指し、助けられる防災から助ける防災へと転換を図るべきと考えます。本市のこれまでの取組と総括、将来に向けた考えについて伺います。 次に、国が事前防災と災害時の司令塔機能を強化し、避難生活環境、備蓄の改善、官民連携、防災ＤＸを重点としております本年度内の防災庁設置に伴う本市への影響と対応の見直しについて、見解を伺います。 次に、避難所及び被災者への支援について、避難所の生活環境、特に課題とされておりますＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについて、避難所運営が依然として使いにくいトイレ、冷たい食事、雑魚寝が当たり前になっていないか、災害関連死を防ぐ国際的なスフィア基準との比較も含め、本市の現状と認識、今後について伺います。 次に、小学校等の避難所に設置されている防災備蓄倉庫については、これまで備蓄品をそろえることが重視され、内容も充実してきましたが、訓練等で備蓄倉庫を開けるとき、多くの物をブルーシートに広げるなど、雨風や人の行き来があり、混乱が想定される災害時の搬出における困難や危険が指摘されています。災害時に必要な順番で取り出せる工夫や、日頃からの管理が行いやすいよう、防災備蓄倉庫の在り方について、現状と市の認識、併せて今後の考えについて伺います。 次に、本市は都市部とともに広大な中山間地域を併せ持ち、土砂災害や道路寸断、停電、通信障害など、それぞれの地域に合わせた災害対応が必要になります。孤立する可能性のある地域をどう把握し、備蓄や避難をどう進め、通信手段、物資輸送をどのように確保するのか、昨日も我が会派、佐藤議員より、この地域の質問がありましたが、特に通行止めなど交通基盤が懸念される中山間地域の孤立対策の状況、地域ごとに事情の違う危険性の把握と対策について伺います。 次に、災害時要援護者避難支援と福祉避難所については、避難訓練等でも市民の方から質問されることが多く、制度としては周知されているものの、実際に災害が発生した際、誰が、いつ、どのように安否確認や避難支援を行うのか、それが地域任せになっていないか、名簿や計画があるかどうかではなく、それが災害時に実際に機能するかどうかが問われています。本市の現状認識と今後の対応について伺います。 また、福祉避難所について、指定数や受入れ能力、開設訓練の有無、要配慮者の個別避難計画の作成状況と作成率及び完成目標年次について伺います。 P.299 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長。 P.299 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　初めに、防災に関するこれまでの総括と今後の取組についてでございます。本市では、地域防災計画の策定や避難所の整備、防災資機材の備蓄など、公助の取組をはじめ、防災ガイドブックの全戸配布による市民への防災意識の普及啓発や自主防災組織、避難所運営協議会への支援など、自助、共助の充実に努め、防災力の強化を図ってまいりました。引き続き、誰一人取り残さない防災の取組を進めてまいります。 次に、防災庁設置に伴う本市の対応についてでございます。今後、国において、防災基本計画の修正のほか、予算措置やデジタル基盤の整備、専門人材の育成などの充実が想定されることから、引き続き、国の動向等を注視し、本市の防災力強化につながるよう、適切な対応を図ってまいります。 次に、避難所の生活環境に関する取組についてでございます。本市では、避難所の質の向上に必要な事項を掲げたスフィア基準に基づき、居住区画用テントの配備や組立て式仮設トイレの備蓄などを進めています。一方、基準に沿えない部分については、災害時応援協定などを活用し、必要な支援を要請できる仕組みを整えています。引き続き、避難所の生活環境の整備に努めてまいります。 次に、避難所倉庫の現状等についてでございますが、新たな備蓄品目の増加に伴い、倉庫が手狭になってきており、災害対応の時系列に応じて備蓄品を収納することは困難であると認識しています。このため、今後、資機材等の更新時には、よりコンパクトで軽量なものを選定することを念頭に、併せて備蓄品目や数量の精査、倉庫内の配置の見直しを検討してまいります。 次に、中山間地域の孤立集落への対策についてでございます。本市では、地域防災計画において、大規模災害時に集落が孤立するおそれのある津久井地域の５５地区を孤立対策推進地区に位置づけ、当該地区の集会所などに、発災直後に必要な非常食や発電機等を備蓄するとともに、衛星携帯電話による通信手段を確保しています。また、毎年、選定した地区でドローンやヘリコプターによる情報収集訓練や、自衛隊、警察等の関係機関との連携による救出、救助訓練、ボートなどにより川を渡る訓練等を実施し、対策に取り組んでいます。 次に、災害時要援護者の支援についてでございます。大規模災害発生時には自助、共助が重要であることから、地域での見守り活動や個別避難計画の作成を推進するとともに、一般の避難所での避難が難しい方への対応として、市内の福祉施設等を二次的避難所である福祉避難所として位置づけています。引き続き、個別避難計画の必要性や福祉避難所の役割等をより市民に理解していただけるよう、パネル展や地域の避難訓練などで周知啓発を図ってまいります。 次に、福祉避難所の指定数等についてでございます。福祉避難所については、１２７施設、約２，４００人の受入れが可能で、昨年度、高齢、障害の各１施設が市と共同で避難所開設訓練を実施しています。個別避難計画については、昨年度末までに、特に優先度の高い対象者３７６人へ同意書を発送し、同意者は１０４人で、作成率は９８％となっています。完了年次の目標は定めていませんが、本年度から個別避難計画の作成対象者を拡大するとともに、御本人、御家族による計画作成を促すなど、作成率の向上に努めてまいります。 P.299 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.299 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　再質問を行います。 初めに、現在、国では副首都構想が進められています。首都圏臨海部が被災しているときに、内陸の交通拠点都市として本市が災害対応の首都機能を代替するような、それくらいの意識で防災の取組を進めてもらいたいと求めておきます。 次に、先日の台風６号、７号及び８号など、避難所、避難場所の開設が続いています。職員体制がどうなっているのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監 ◎笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監　原則といたしまして、地震等の発災時に開設する避難所は３名の職員が担当し、風水害時の避難場所におきましては６名の職員が担当することとしており、長時間の運営を考慮し、それぞれ交代で勤務できる体制を整えています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　避難所、避難場所の開設が、特別なことから日常へとなってきています。担当職員と学校、地域の風通しのよいコミュニケーションを図りながら、職員の疲弊対策もしっかりと行っていくことを求めます。また、市の危機管理局職員も、今後の定数増が必要かと考えますので、申し添えておきます。 次に、本市では、本年４月に市内小学校区単位における防災カルテが新たに改定されています。概要と使い方を伺います。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監 ◎笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監　本市の防災カルテは、小学校区内の避難所や防災備蓄倉庫等の防災関連施設のほか、避難所避難者数等の地震被害予測結果などを掲載しており、昨年度公表した防災アセスメント調査の結果を踏まえ、約１０年ぶりに更新したものでございます。こちらはさがみはら防災マップと併せて御活用いただくことで、それぞれの地域に応じた防災の取組を推進できるものと考えています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　防災カルテでは、地震被害予測が掲載されています。東部直下地震では、発災１週間後の避難所避難者数が避難所の収容人数を大幅に超える地域もあります。どのように対応するのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監 ◎笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監　避難所によっては避難者が収容しきれない場合もございますことから、避難者数などの状況に応じて、小中学校の特別教室などの教室や国や県が所有する施設、協定を締結したホテル等の施設に避難していただくことを想定しています。 以上です。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　次に、小学校等に設置されている防災備蓄倉庫に隣接して、現在、小型の備蓄倉庫が設置されているのを見ることがあります。学校も地域もこれが何か分からず、鍵の所在が不明となるようなことも発生しています。この小型倉庫の概要と設置趣旨、現状と鍵の管理、今後について伺います。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監 ◎笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監　小型の備蓄倉庫につきましては、感染症対策物品の備蓄を進めるに当たり、避難所倉庫が満杯で格納が難しい箇所に、倉庫の拡充として設置したものでございます。現在は小型備蓄倉庫へ物品の格納を進めておりまして、完了後には、鍵とともに避難所運営協議会へ順次、引渡しを予定しています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　地域では、せっかく設置したのにもったいない、もっと大きくできなかったのかなどの声がありました。地域との情報共有ができていなかったことも問題と考えます。今回の反省点を今後に生かすことを求めておきます。 次に、災害時要援護者避難支援につきまして、令和６年３月定例会議にて、後田議員から提案もありました令和６年１２月に本市が作成した災害時障害者等支援バンダナの具体的な内容と、その後の配布、活用状況をお伺いいたします。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　地域包括ケア推進部長。 P.301 米山守地域包括ケア推進部長 ◎米山守地域包括ケア推進部長　災害時障害者等支援バンダナについては、災害時に身につけることで、周囲に障害のあることや配慮が必要なことを知らせ、避難行動などの際に支援を受けやすくするもので、市内の全ての指定避難所に各１０枚備蓄したほか、各区の高齢障害者相談課などで希望者に配布しています。 以上です。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　災害時障害者等支援バンダナは、聴覚障害ですとか、要配慮ですとか、身体障害ですとか、とても分かりやすく、また、視覚障害の方が使われる場合も、その印がついているなど配慮がされ、扱いも、自分の障害など、支援の内容に合わせて折り畳んで身につけるだけで自分がどういう状態にあるのかということを伝えることができる、非常に目立つし、扱いも簡単という便利なグッズだと思います。避難訓練等でもっと使われるようＰＲが必要と考えます。見解を伺います。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　地域包括ケア推進部長。 P.301 米山守地域包括ケア推進部長 ◎米山守地域包括ケア推進部長　支援バンダナについては、これは本当に障害のある方などにとって周囲に知らせる上で大変必要なものだと考えておりますので、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　よろしくお願いいたします。災害時要援護者避難については、支援する側も、される側も、双方が具体的に何をすべきかをもっと明確にして、地域の避難訓練等に積極的に参加できるように求めておきます。 次に、福祉避難所１２７施設、約２，４００人の受入れの人数をどのように市は算出しているのか、また、既に入所されている方とはどのようにすみ分けるのか、お伺いいたします。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　生活福祉部長。 P.301 芦野拓生活福祉部長 ◎芦野拓生活福祉部長　各施設への調査により、入所状況や施設の空きスペースなどから、受入れ人数を算出しています。福祉避難所は、避難所での生活が困難な方を対象としており、施設の資機材のほか、マットなど福祉避難所用の資機材を使用した生活を想定していますが、既に施設に入所している方とは異なり、次の生活場所を確保するまでの一時的な避難先となります。 以上です。 P.301 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　福祉避難所については、市民に誤解のないよう、あくまでも次の生活場所へ移るまでの一時的避難場所であって、ベッドや個室があるなど、通常の施設入所とは異なる点をしっかりとＰＲする必要があると思いますので、この点を求めておきます。 最後に、防災の取組は、まちづくり、地域づくりの取組であり、一番災害に強いのは、住民同士が仲のよい地域だと思います。引き続き、市を挙げて積極的に取り組まれますよう求め、次の質問に移ります。 行政ＤＸ、ＡＩ活用と市役所改革についてです。本市でも、様々、取組が進められています。初めに、現状と将来へ向けた考えを伺います。 また、制定されましたデジタルで変わるみんなのさがみはら条例では、誰一人取り残されないことが大きな柱となっています。具体的な取組状況を伺います。 次に、相模原市ＤＸ推進計画は、市民生活の向上と行政改革を一体的に進める計画です。現在の進捗状況と推進体制、今後の取組、市民や事業者に成果を示す考えについて伺います。 また、ＤＸは、システムの導入だけではなく、業務そのものの見直しにより、貴重な職員の時間を、市民対応や政策形成など、より価値の高い業務に振り分けることが重要です。そうした業務改革の推進と、その指標となるＫＰＩへの効率化効果を盛り込むことについて見解を伺います。 次に、ＤＸ推進計画の具体的取組について、フロントヤード改革の内容と取組状況、効果検証の考え、また、書かない窓口における待ち時間の短縮や職員工数削減等のＫＰＩ設定について、考えを伺います。 次に、生成ＡＩの活用は大きな可能性がある一方、市民には危険性を危惧する声もあります。本市の現在の状況、本格導入に向けた取組と体制、今後の効果測定の考え、また、市としての取組姿勢を示すガイドラインの作成状況について伺います。 次に、ＤＸ推進計画では、コールセンターの再構築が明記されています。本年１０月には市の代表電話と統合されると聞いております。生成ＡＩの活用や個人情報の保護など、具体的内容と課題を含めた今後について伺います。 次に、庁舎の狭隘化や老朽化に対応し、新しいオフィスの実現に向けた取組が進められています。フリーアドレス化やテレワーク推進など、ＤＸ推進、ＡＩ推進そのものと言える部分でもあります。ＤＸ推進計画への記載はありませんが、取組内容と状況、今後について伺います。 次に、情報システム標準化の対応については、延期により、令和９年１月稼働が目指されています。現在の状況と今後の見通し、また、当事業は国の方針に基づく対応ですが、多額の費用と職員負担を伴います。どのような効果を見込んでいるのか、その効果指標と考え方を伺います。 また、この標準化はガバメントクラウドへ移行するものとなっています。具体的中身とリスクについて、お伺いいたします。 P.302 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長。 P.302 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　初めに、本市のＤＸの取組についてでございます。デジタル技術を適切に活用し、さらなる市民サービスの向上と業務効率化に努めていく必要があると考えていることから、時間と心にゆとりを持ち、自分らしく幸せに暮らせる社会の実現を目指してまいります。このことから、本年３月に相模原市ＤＸ推進計画を策定し、市民の皆様にデジタル技術の利便性を感じていただけるよう、取組を進めているところです。 次に、ＤＸ推進計画についてでございます。計画策定後の取組といたしましては、デジタルディバイド対策など、行政サービスの利便性向上を図る取組を進めているほか、全庁的な取組として、ＤＸ推進リーダーの育成による推進体制の整備を行っています。今後も着実に暮らしのＤＸや行政のＤＸを実行し、成果を公表してまいります。なお、ＫＰＩの設定についてでございますが、本計画では、一部の事業に業務時間の削減効果を指標として定めています。 次に、窓口改革の取組状況についてでございます。申請時の書類記入や待ち時間の省力化につながる書かない窓口を本年３月に導入したほか、本庁舎総合案内において外国語対応の字幕表示システムを今月から導入しており、効果検証に取り組んでいます。待ち時間短縮等の効果につきましては、１件当たり１分以上の短縮効果を成果指標に設定し、取り組んでいるところです。 次に、生成ＡＩについてでございますが、本年４月から新たな自治体向けの生成ＡＩサービスを市長公室長を最高情報責任者とした体制の下、全庁に導入し、今後、効果測定を進めてまいります。導入に当たり、全職員向けに、生成ＡＩの利用に関する注意事項や活用に関する基本的な考え方をまとめたガイドラインを策定し、周知したところです。また、ガイドラインにおいては、職員の業務支援の分野から導入していくこととし、安全な利用に努めてまいります。 次に、市コールセンターについてでございます。現在、市民からの問合せ対応には市代表電話と市コールセンターを設置していますが、利用者の利便性の向上と市職員の負担軽減を図るため、統合するものです。新たなコールセンターでは、利用者との応対内容の記録や分析のほか、コールセンター運営時間外の申込み受付にＡＩを活用することとしており、個人情報の保護に配慮し、業務の効率化や応対品質の向上を図ることとしています。 次に、オフィス改革とＤＸの連携についてでございますが、これまでもフリーアドレスを導入するなど、ＤＸによる環境整備に取り組んできたところです。なお、今後、全職員に配布する公用スマートフォンにより、さらに働く場所の柔軟化を図り、オフィス改革を進めてまいります。 次に、情報システム標準化の状況についてでございます。昨年、事業者から、人員不足により完了できないとの申出があり、課税システムをはじめ、関係するシステムの移行を延期することとしました。現在、各事業所と連携して検証などを実施しており、来年１月の移行に向け、準備を進めています。なお、標準化システムは国の基準に基づいたシステムであり、本システムを導入することで、国の制度改正に柔軟に対応できるものです。 次に、ガバメントクラウドについてでございます。標準化システムへの移行に伴い、国指定の業務について、システム運用をしてまいります。ガバメントクラウドにつきましては、国の基準に基づいたものであり、障害発生時の速やかな復旧をはじめ、セキュリティーの確保や安定的な運用などが期待できるものと考えています。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　再質問を行います。 行政ＤＸ、ＡＩ活用においては、１週間かかっている作業が１日で終わる、２人でやっていることが１人でできるなど、市民には市役所の在り方そのものが問われ、市役所業務の抜本的な改革が求められています。見解を伺います。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　ＤＸあるいはＡＩというのが今の時代の流れといったことは、本市としても非常に、大変強く意識あるいは認識しております。社会全体に、いわゆるパソコンあるいはスマートフォンが非常に普及しているというような状況でございます。あと、マイナンバーカードについても非常に広く浸透しているという中で、市役所に行かないでも手続ができるということが、今後の社会において、日常の形になってくるのかなと考えております。こういうことから、引き続き、ＤＸあるいはＡＩの活用というのを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　よろしくお願いいたします。また、ＤＸの具体的取組は始まったばかりですが、市民に数値で示せるような具体的成果や、今後見込める大きな取組がありましたら、具体的にお願いいたします。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　具体的にということでございます。一例とはなりますけれども、先ほど議員から御質問がございましたＤＸ推進計画、これにおいて、例えば保育料のキャッシュレス化によって、保育士さんの勤務体系の中にそれを取り込むということで、具体的に言いますと、年間７０時間程度の保育料の算定に係る事務の負担の軽減が図られるということが期待されます。あと、マイナンバー普及率、先ほど申し上げましたけど、これも８０％を超えていますので、マイナンバーを読み取ることで、窓口に来て手書きの申請をしないで、各窓口で速やかな対応ができるのかなと考えてございます。 以上でございます。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　先ほどのガイドラインの作成についてですが、市民も関心が高く、市民周知が必要と考えますが、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。 P.303 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　ガイドラインについては、まず前提として、職員向けに作成したものです。これについては、いわゆる生成ＡＩは非常に新聞やマスコミ報道でも危険性も指摘されています。そういった意味合いで、職員向けには、リスクあるいはセキュリティー対策などを整理した内容をガイドラインとしてお示ししています。あくまでも職員用なので、セキュリティーの面で公表すべきでないかなと私は考えております。ただ一方で、今、議員から御指摘がありましたように、市民周知が必要だということ、市民の皆さんからすると、市の職員で生成ＡＩをどういう使い方をしているの、私たちの個人情報はどういう扱いになっているのという疑問点も出てくると思いますので、市民の皆さんの情報を預かる我々市職員のいわゆるＩＴリテラシーといった部分の向上の取組については、ガイドラインとは別に、透明性を高めて公表していきたいと考えております。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、コールセンターについてです。令和８年１０月から、現在の市の代表電話番号と現在のコールセンターの電話番号が両方どのような位置づけになるのか、いずれの電話番号を使用することになるのか、市民周知もなかなか、これからのようですけれども、状況をお伺いいたします。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　政策部長。 P.304 岡田洋一郎政策部長 ◎岡田洋一郎政策部長　新たなコールセンターでは、市の代表電話７５４－１１１１、こちらを使用いたしまして、現在のコールセンターの電話番号７７０－７７７７、こちらにつきましては、イベントや検診の申込み等、特設の電話番号とする予定でございます。なお、仮にこれまでのコールセンターの電話番号に市民の皆様がおかけになった場合でも、転送により対応することができるため、おかけ直し等のお願いをするなどの市民の皆様に御不便をおかけするようなことはないようにしてまいりたいと考えております。 以上です。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　時間もありませんので、市民周知をしっかりお願いいたします。 次に、標準化についてですが、国の制度改正の対応以外に、市民サービスの向上や業務負担の軽減がないのか、お伺いいたします。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　標準化によっての制度改正ということですけれども、今、国会で議論されているような、例えば給付や減税の議論が進んだ場合、標準化システムの情報を用いることによって、全国一斉にシステム対応が可能になってくる。これによって、職員の負担の軽減も当然出てきますし、当然、市民の皆様の利便性も高まるのかなと考えてございます。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　次に、標準化の再延期のおそれはないのか、お伺いします。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　現在、検証作業を進めておりまして、毎週、いわゆるベンダー、事業者さんと各工程の進捗の細かい確認をさせていただいているような状況ですので、現在のところ、各事業者と、まず、綿密にやり取りをさせていただいている。引き続き、標準化への移行に向けて着実に進めていきたいと、来年の１月ということで頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　次に、ガバメントクラウドのリスクについてです。災害時をはじめとする通信遮断や事業者の集中による人手不足など、市の想定している具体的なリスクと対策について伺います。 P.304 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　ガバメントクラウド、これはデータをクラウド上に保存するという考え方になります。これは一般的な流れになっておりますけれども、データを非常に堅牢に守っていく必要があるかなと思っております。今御指摘のように、やはり、どういう形でリスク管理をしていくかということが非常に重要になってきますので、例えば災害時においてアクセスが不能にならないように二重でアクセスできるような体制にする、あるいはいわゆるデータセンターを冗長化して２か所に置くなど、いろいろなやり方があると思いますので、引き続き、進めていきたいと思っております。 以上でございます。 P.305 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.305 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　しっかり対応をお願いいたします。本市は、他の地方自治体をリードして、その状況を国に伝え、国に、より地方の実情に合った施策展開を促すような役割もあると考えます。現在の状況と考えについてお伺いいたします。 P.305 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　市長公室長。 P.305 片岡聡一市長公室長 ◎片岡聡一市長公室長　これについては、これまでも国に対して、例えば指定都市市長会あるいは九都県市の首脳会議を通じて、標準化についての財政支援あるいはＤＸに係るいろいろな技術的支援といったものを求めてきております。ですので、いろいろと標準化の遅延といったことが今指摘されていますけれども、是正も併せて、事業者とやりつつ、国あるいは関連する団体も含めて総合的に議論して、安心なＤＸ環境を整えていきたいと考えてございます。 以上でございます。 P.305 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　阿部議員。 P.305 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　最後になりますが、チャットＧＰＴが２０２２年に登場してから、まだ４年しかたっていません。今後、ますます社会は加速度的に変化を遂げようとしています。本市は一つ一つの状況を的確に見極めつつ、時代に取り残されることなく、市民とともに堂々と取組を進めていかれますよう求め、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.305 大槻和弘議長 ○大槻和弘議長　２２番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕