【委員会質疑】平成22年 12月 総務委員会 12月02日-01号

相模原市 平成22年 12月 総務委員会 12月02日-01号 ○阿部善博委員　職員の勤務条件とか職場環境の改善というものが、結局、市民への質の高い行政サービスになって還元していくという考え方はわかるが、細かい話で、１点、窓口シフトとか、先ほど来議論されているが、４５分の方も選択できる、それが年度単位ということだと、年度単位ではなくて月単位ぐらいが現実的かという感触は持っているが、それで本当に、４５分の方と６０分の方と一緒にいて、シフトとかを組むのに支障が出るのではないか。また、そういうことがあり得るので、４５分と言っていたが、職員も自主的に、６０分にしたり、４５分にしたり、自分でかぶっていくような部分が出てきてしまうのではないかという懸念はあるが、その辺の考え方とか対応を確認したい。 ○大貫職員課長　先ほど江成委員の答弁で言葉が足りなかったが、年度単位といっても、やはり途中で始まったり、途中で終わるというのは当然あると思うので、年度単位で、途中であれば当然取り消しになるし、途中から始めれば、その年度は、まず認める。あるいは異動があったときにはまたやり直す、そういう柔軟な対応をとっていきたいと考えている。それから、今、実際に育児とか介護をとっている方がそれほど多くないので、実態的には、５時１５分になったら迎えにいけないとか、そういうのはないので、そんな申請はないのではないか、あるいはあったとしても、その職場ごとで対応できるのではないかと考えている。 ○阿部善博委員　基本は６０分の休憩で、例外も対応できるということで理解した。 １点、もうちょっと大きい話で、一連の勤務条件の話の中で、職員は自分たちに都合のいいようなことばかり言っているのではないかという意見を言う方も中にはいて、そういう受け取られ方とか、一部で誤解という部分はあってはならないことだし、また、残念なことだと思うので、本来は、市民満足度とか市民目線から考えた場合、特に窓口から奥の方に入っていく部分なので、民間でいえば、お客様中心ということで、お客様はどういうサービスを受けたいのかというところで勤務条件にもかかわってくるというところから、こういう職場環境の話もあわせてしている実態があるので、その辺に対する基本的な考え方を確認したいと思う。 ○大貫職員課長　やはり職員の健康増進のためには休憩時間の確保も必要だし、市民サービスの提供の確保も必要だと、両面から見ていく必要があると考えている。現在、多くの職場で昼休み窓口あるいは昼休みの電話当番を残して、交代で休憩をとっている例もあるので、基本的には、８時半から５時までにお客さんが来れば、１２時で昼休みだから１時まで待ってくれということはできない状況なので、そういう体制をとりながら、職員の休憩を確保していくという考え方でいきたい。 ○阿部善博委員　どうしても現場の皆さんは、実際に市民と接する場合が多いので、どうしたら一番相手が求めていることにこたえられるかというのを肌で感じて、さまざまな工夫をしたり、その場でいろいろ対応されていると思うが、市の方でも、そうした市民目線にこたえていくというものを、やはり組織全体としてやっていくところは、特に民間に勤めている方から言わせると、市役所は何だという声があるという感触を持っているので、そのことを１点申し伝えて、私の質問は終わる。 ○大神田委員長　議案第８８号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第８８号相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　議案第８８号に関して、これは懲戒免職処分とか、何か不正があったときに退職金を差しとめたり、返してもらったりという話だと思うが、近年どういう状況にあるのかということで、そういう処分を受けた方というのは、本市の場合、どういう状況なのか伺う。 ○大貫職員課長　いわゆる退職金を支給しないという懲戒免職処分を受けた職員だが、ここ１０年見てみると、平成２０年に４名いた。 ○阿部善博委員　その人の退職金というのは、どのような状況になったのか。 ○大貫職員課長　懲戒免職なので、現行では支給しないことになっているので、退職金は支給していない。 ○阿部善博委員　退職後に発覚した例というのは、本市の場合は過去あったのか。 ○大貫職員課長　過去を調べたが、特にそういう例はない。 ○阿部善博委員　退職後に払ったものが返ってこないので、返してもらえるという仕組みになると理解しているが、過去にはないということだが、国の方とか、十分そういうのもあり得るので、それに備えるということで、この仕組み自体は必要だと思うが、あわせて、懲戒免職になってしまうような、起訴されたり、逮捕されたり、後から問題が発生するような、在職中の行為によって問題が発生するようなこと自体、後から発覚するということを避けなければいけないということで、さまざまな不正を防止するような取り組みもセットだと思うが、こういう話が出てくる以上は、今まで以上に厳しく取り組んでいかなければいけないと思う。その取り組みについて、現状と考え方を伺う。 ○大貫職員課長　全般的な不祥事の防止対策だが、全職員を対象に危機管理研修等を行っている。それから、当然、職員の倫理の保持や公正な職務を遂行するために設置している不祥事防止対策連絡会の中でいろいろ検討しているし、また、全職員に綱紀の保持に係る通知等を流している。また、新採研修あるいは主任、主事の階層研修の中でも、その都度、倫理意識の徹底とか、不祥事防止の研修を実施しているところである。なお、一番大きなのは現金の取り扱いで不祥事が出る場合が多いので、現金の取り扱いについては、会計課において、現金出納員事務の手引を定めて、現金の収納、保管あるいは銀行への納付等をどういうふうにやるのかというマニュアルに基づいて、会計課で定期的に指導、研修を行っているところである。 ○阿部善博委員　倫理的な部分と法令遵守の部分があると思うが、これからの分権社会を見越してということで、地方分権、地方自治の精神にのっとって、どんどん自立していくという方針は出ているので、ぜひ、法令関係の法制部門というか、しっかりと専門職の部分を特化してやるという部分もあるが、各職員一人一人が、知識とか倫理的な部分もあわせて、能力の底上げという部分を図って取り組んでもらいたいということを一言申し添えて終わる。 ○大神田委員長　議案第８９号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第８９号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　賞与の計算に何かこの制度って、考え方が今までと変わるところがあるのか、実際どうなるのかだけ確認させてもらいたい。 ○大貫職員課長　賞与そのものに影響はなくて、改正を年額ベースで判断するということだけである。 ○阿部善博委員　年額で先方で支給されている部分も含めて、実質は変わらないと理解したので、それだけ確認できれば結構である。 ○阿部善博委員　３６、３７ページの選挙費について伺う。結果として、前回４年前よりも８，５００万ばかりふえてしまっていると認識しているが、その辺の内訳をお願いする。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　前回の第１６回統一地方選挙の当初予算と、今回お願いしているのは１２月補正ということだが、全体を見渡した中での概算経費との比較というお尋ねかと思う。大きなところは、やはり４つの選挙を同時に行うということで、これまでだと、初回の投票日に使った投票箱等は使い回しがきいたが、そうした物品の購入経費が前回よりも多くかかってくる。同様に、開票に関しても、同日、同時に行うので、足らない部分をあらかじめそろえていくという経費がかかってくる。それから、ポスター掲示場についても、使い回しというとちょっと違うが、従来だと、市議のポスター掲示場を設置したものに県知事、県議を上に張りつけて初回をこなし、次の選挙のときには、それをはがして使っていたが、今回は選挙運動期間が重なるので、４基立てていかないといけないということで、経費もかさんでくるものである。それから、細かなことかもしれないが、政令市に移行したことにより、候補者の選挙運動期間、市長選挙、市議会議員選挙については日数が変わった。これに伴って、いわゆる公費負担、こちらの経費もかなり動きが出てくるものなので、それらを合わせると、全体の概算の見込みとして、そのような不足が見込まれそうだということである。 ○阿部善博委員　市民感覚、市民感覚と言うのも何だが、せっかく政令指定都市になって、効率がよくなる部分もたくさんあるのではないかというところに期待がかかっていると感じている。間違いがない、わかりやすい、ミスのないというところは当たり前だが、４つの選挙が一緒ということで、国が解散するともう一個ふえるなんていう話もあるが、そういう難しさを抱えている中で、今までどおり粛々とミスのないようにやっていかなければいけないという視点はよく理解できるが、やはり、せっかく政令市に移行して、４つ選挙が一緒になった部分を前向きにとらえて、開票のスピードアップとか、開票作業の効率化とか工夫をする、その中で、ミスとか間違いのないような取り組みをする。そうした中で、公職選挙法第６条で、「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」と規定されているから、この結果を速やかに公表していくという取り組みをしていくことは非常に有効だと私は思うが、せめて開票の中では、開票時間の目標とか、目安になるような取り組みの工夫をするべきだと思うが、その辺の考えはないのか伺う。 ○井上市選挙管理委員会事務局次長　開票に関してのスピードアップという観点でのお尋ねかと思う。これまでの選挙においても、選挙ごとの反省を踏まえて、できるだけ早く選挙人の皆様に開票の結果をお知らせするということで、市全体での取り組みをしてきたところだが、この４月からは、市と区という２種類の選挙管理委員会ができたので、この両者が連携をして、もちろん、開票事務についても、できるだけ早く伝えていくような設定をしていきたい。具体的なところについてはまだ研究中なので、時間の方は言わないが、やはり、これまでの反省等を踏まえた中で、いわゆる票の滞りがないようにスムーズに進むための開票事務に向けて、まずは市と区の選管が連携して協議し、現在はほとんど相模原市職員に開票事務を行ってもらっているので、それらの方のモチベーションを上げながら、できるだけ早い開票という結果につなげていきたいと考えているところである。 ○阿部善博委員　質問の答えとしてはいいが、やはり、いい取り組みというか、すごくもったいないなと思うのは、例えば市長からの指示で改善に取り組んでいるところだという話であれば、それも１つ前に出ている話だと思う。選挙管理委員会は首長から独立した機関ということで、市の方が積極的にかかわれないという部分を感じているのかもしれないが、地方自治法第１４７条には、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」ので、選挙事務においても、しっかりと指揮権を発揮していいというふうな事例が出ているし、例えば小諸市は、そういう形で積極的にやっている。具体的な話はなかったが、ベンチマークを置くとか、部署間の連携をとるとか、担当者意識を持つとか、事前レイアウトを確認するとか、さまざまなテクニックというか、ノウハウはたくさん出てきている。また、そういうような効果としてうたわれているところが経費削減にもつながるし、また、市民協働とか、職員の一体感とか、日常の業務へのフィードバック、その他、またマスコミを使ったシティセールスの一環ということで、職員のモチベーションアップにもなっているという話を聞いているので、本市でも、投票率を向上したり、わかりやすさを実現したり、間違い、ミスのない業務をやるということが前提ではあるが、それと全く同じ視点で取り組めるのではないかと思うので、ぜひ、民主主義の基本でもあるので、この辺、もっと当事者意識で、みんなで取り組めるような取り組みをやっていかなければいけないということを指摘して終わる。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、陳情第２２号に関しては、全国的な流れもあるし、また、被疑者取り調べの可視化については、調書の簡略化とか冤罪の防止、また、裁判員制度に非常に合っている、合議制に合っているという部分から考えて、推進すべきであるという流れは承知しているし、また、課題として考えられる、物理的に、実際にそれをどのようにやっていくのかとか、現在の取り調べがどのようになってしまうのかとか、自白というものも重きを置かれているわけだが、被疑者の方がちょっとかたくなになったりするようなこともあるのではないかという指摘があることは承知しているが、この陳情の趣旨のとおり、法律の制定や現場での運用開始を促進するという意味からは、この陳情を採択するべきであるという考えでいる。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、公共サービスの安定的で継続的な提供はもちろん大前提であるが、それが公務員の数で確保されるという考え方ではない。また、地域でできることは地域で、自分たちでできることは自分たちでというスタンスで進んでいるのが社会の流れでもあるし、我々のスタンスでもあるという認識でいるので、この陳情は逆行するようなスタンスの主張をしているという認識なので、不採択でいきたいと思う。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、陳情第２４号について、陳情の理由のところを読ませてもらって、常設型住民投票条例の検討、それから必要性、そういうものは十分思いは受けとめている。また、市民参画とか市民協働というものの大切さから考えた場合、この話は非常に慎重に、かつ丁寧に考えていかなければいけないというところは認識しており、皆さんと同じところも多々あるが、陳情の取り扱いとして、陳情の要旨の部分を確認すると、例えば、合同委員会を設置するとか、公募市民と議会と行政の３者で構成するとか、具体的な踏み込んだ提案がされているが、この位置づけとか、どのように進めるのかとか、現在、市でも自治基本条例の検討が始まっているということだし、また、議会でも自主的な検討も進められている状況にあるので、その中にこれを実際にはめ込んでいくというか、具体的な部分では、やはり陳情としては難しいのでないかというところで、陳情の扱いは不採択でお願いしたいと思う。 陳情第２５号　医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適 用について ○大神田委員長　陳情第２５号医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用についてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　陳情第２５号について、新政クラブとしては、地域医療を守ることの大切さとか、医療の質の低下を防ぎ、また、医療機関の空白地域を招かないようにしていくことの大切さは、陳情理由と同じ気持ちだが、その手段として、輸出業者に適用されている免税措置、ゼロ税率を適用していくことが果たしてふさわしいかという部分で、このまま陳情を取り上げて採択するという考え方がちょっと違う部分があるので、不採択で採決してもらえればと思う。 ◇○◇ 陳情第２７号　地方議会議員年金制度の見直しについて ○大神田委員長　陳情第２７号地方議会議員年金制度の見直しについてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　陳情第２７号の取り扱いについてだが、まず、新政クラブの認識としては、地方議員年金制度について、廃止の方向性で、議会として代表者会議等で話し合いが行われ、一定の方向性が出されているという認識だが、その辺を事務局に確認する。 ○西原議会総務課長　代表者会議の内容だが、１０月１４日に年金の問題について、代表者会議の中で、全国議長会に対する回答の検討を行った。その会議の中では、各会派からのさまざまな意見があったが、結論として、本市の取り扱いについては、財政状況等を考慮すれば、最終的には地方議員年金制度の廃止についてはやむを得ないが、その方向性については、全国市議会議長会の検討組織にゆだねることとする。それから、なお、既裁定者及び現職の地方議会議員の現状を十分把握して、その辺を酌み取って扱ってほしい。それから、これまでの経緯を考慮してほしい旨の結論だった。これを全国議長会に回答したものである。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、現在この件については、方向性はこの陳情にあるとおりで、気持ちは非常に受けとめるし、同じ部分もあるが、現状、議会として、全国市議会議長会にボールを投げている状況と認識している。ただ、その他さまざまな論点があって、まだ詳細はさまざま検討しなければいけない部分というのは認識している。ただ、この陳情の扱いとしては、不採択で採決してもらえればと思う。 陳情第４号　永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について 陳情第６号　永住外国人への地方参政権付与法制化反対について ○大神田委員長　陳情第２号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、陳情第４号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について、陳情第６号永住外国人への地方参政権付与法制化反対について、以上３件は関連があるので一括議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　この３件については、国の動き、それから、社会の情勢も前回からそう大きな動きがないというふうに考えているので、引き続き継続という形で状況を見守らせてもらえればと思うので、継続での取り扱いを求める。 ◇○◇ 陳情第８号　選択的夫婦別姓制度の法制化反対について ○大神田委員長　陳情第８号選択的夫婦別姓制度の法制化反対についてを議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　こちらも同様に、国の動向、それから、社会の情勢、議論が特段進んだということは感じられないので、新政クラブとしては、陳情第８号についても、引き続き、継続の取り扱いを求める。