【委員会質疑】平成22年 6月 総務委員会 06月10日-01号

相模原市 平成22年 6月 総務委員会 06月10日-01号 ○大神田委員長　議案第５０号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例及び相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○八木総務局長　議案第５０号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例及び相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　育児休業に関する本市の実態というか、職員の育児休業をとっている状況とか、また、今後計画していくというか、考え方のためにアンケートをとったという話も聞いているが、実態と現状、また、分析した内容とか、今後の考えとかを確認させてもらいたい。 ○大貫職員課長　ここ数年で見ると、大体１４０名から１５０名程度育児休業をとっており、そのうち男性職員は、大体１人か２人という状況である。アンケートの結果だが、妻の出産のときの休暇というのはかなり周知されており、皆さん、取得している。男性職員の育児参加というのは周知されているが─制度を利用する必要がなかったという人もいるが、ほとんどの人が、同僚や上司に迷惑をかけるのではないかという考えのもとで、取り切れていないということもあった。特に男性職員の育児参加については、制度自体がまだ十分周知されていない状況でもあった。今後は、庶務担当者会議で庶務担当者に周知をしたり、所属長に対する周知を図って、取りやすい職場にしていくのが大事だと考えている。 ○阿部善博委員　男性職員の取得が１人とか２人という状況で、原因としては、職場に迷惑をかけたりとか、自発的に取りにくいような心理的なものもあると考えているということだった。国の影響もあるが、制度自体が細かい部分でいろいろと変わってくると、確かにわかりにくいというか、今回のこの議案一つとっても、前回のときと、これまでの経緯を調べてみると、大分細かくて、該当する人が見ればいいというのもあるのだろうが、わかりやすく周知していくのは、本当に難しいのではないかと思う。啓発とか考え方を伝えていくという面で、具体的にどういう取り組みをしているのか。 ○大貫職員課長　もともとの制度を知らないと、今回の改正があっても、よくわからないというのが実態だと思う。職員ささえあい子育てプラン後期計画をつくっているので、その中で、取得できる方には、こういうことだという制度の説明が必要だと思っている。今回、男性、女性を集めて、こういう制度になっているという子育てサポート研修を開催したことと、これから子供を生もうとしている人たちは、いろいろ不安を持っていると思うので、実際に子育てをした方たちの経験を聞く場を設けたり、市のシステムのグループウェア、全庁掲示板の中で、何回かに分けて、わかりやすい周知を図っていけたらと考えている。 ○阿部善博委員　具体的なところはわかった。市としては、男性職員もぜひ育児に参加して、その姿勢をバックアップしていくという考えだと思うが、実態として、職場の仲間に迷惑をかけるのではないかという意識が働いてしまうようなものがあるのではないかというところが危惧される。仕組み的に取りやすい状況はつくってあげなければいけないと思うし、あり得ないが、評価にひびくのではないかとか、１人か２人ということだと、現実として、やはり、とりにくい状況があるのではないかと思う。市として、その辺の姿勢をもっと明確に示していく必要があるのではないかと思うが、この点いかがか。 ○大貫職員課長　評価にどうこうというのはわからないが、所属長が、年間計画ではないが、仕事量とかを把握しながら、その中でとりやすい雰囲気づくりをしていく必要があるのではないかと思う。私ども職員課としては、そういう周知を図って、所属長なり課の職員なりが、お互いに理解する雰囲気づくりをしていく必要があると考えている。 ○阿部善博委員　例えば２０人ぐらいの部署で、１人育児休業をとるとマイナス１になるが、数字上は、その課の配属が２０人の部署であれば、２０人で仕事をやっている。１人育児休業、２人育児休業、３人育児休業となると、数字は２０人だが、実態として、周りがカバーしていかなければいけないようなものがあるのであれば、みんなに迷惑かけたくないというのは、普通の感覚として働いて当然だと思う。その辺のフォローというのが、さすがに３人もなればというのはあるのだろうが、１人減ったという状況があるのだとすれば、女性職員は１４０人から１５０人とっていたということだが、市として、その辺の考え方を明確にしておかないと、現場任せではいけないのではないかと思うが、状況と考え方を伺う。 ○大貫職員課長　やはり、抜けると、という意識はあると思う。ただ、その場合に、現状で正規職員をそこに当てはめると、全体のバランスの中では、それは非常に難しいと考えている。ただ、基本的には臨時的任用職員を入れて、補助的業務はすべて賄えるようには措置している。また、特殊な場合には、配置がえということも若干やっているので、その中で対応していくのかなと。ただ、１つの課で３人も出たときどうするのかというのは課題だと考えている。 ○阿部善博委員　議案の審議だから、それないようにはするが、職員定数との考えもあって、定数を削減しているわけだが、実際、数字は減らしていく、皆さん厳しい中でやっていくが、さらに育児休業をとった方の部分をどういうふうに考えていって、非正規の方も含めて、実態の数字というものを考えていかなければいけないと思うが、育児休業の職員の扱いの現状と今後について、考え方があったら伺う。育児休業に含めてということで、定数としてどう考えるのかということである。取り組みとして表に出ている部分なので、お願いする。 ○大貫職員課長　職員定数の話だが、定数管理計画が平成２２年度で終わり、その後も、定数というよりも、職員の実数で管理していった方が実態に合うということで、これからは職員の実数で管理していきたいと考えている。ここで政令指定都市になって、今まで削減、削減で来たが、この１年は、削減とか増員とか関係なく、実態をよく見て、その後どうするのかということで、１年間なり２年間は、削減するとか、そういう計画は立てない考えでいる。その中で、育児休業とかもあるので、実際どうなのか。ただ、事務の見直しをすれば、まだまだできるところもあると思うので、全体を見直していく必要があるのではないかという感覚で、今、何も考えないで、状況を把握することを考えている。 ○阿部善博委員　実態に即した形でということなので、例えば、ほかにも育児休業にかかわる職員の配置が集中したりとか、業務の山とか谷とか、いろいろと波もある中で考えていかなければいけないことだと思っている。その辺の論点も、現場と、やるべきところと、さまざまな考え方があると思うが、育児休業を積極的にとっていくことを進めていくということなので、職員定数とも絡んでくる問題だが、だから、ふやせとか減らせということではなくて、業務に支障のない形で、社会全体に影響していく部分だと思う。最後に１点だけ、この辺の進め方が、民間企業とのずれが生じているのではないかというところを危惧している。というのは、こういう場で質問するとき、民間ではこうしている、激変の中で市は取り組みが遅いのではないかという言い方をすることが多い。反対に、企業の厳しい経済状況の中で、労働者の皆さんとどういうふうにやっていくというところを民間企業は模索している部分もあると思うが、市は、素早い対応というか、なかなか進んだ部分もあると思っている。市には、民間企業をリードする部分と、一緒にどういうふうな社会の仕組みをつくっていくのかという役割もあると思うが、その辺で市の考えを確認させてもらいたい。 ○大貫職員課長　非常に難しい問題だと考えている。この法律自体がオールジャパンというか、全部の民間企業を含めた改正で、その中で地方公務員法が改正になって、本市も条例改正となった。市が率先してそういうものを取り入れてリーダーシップをとっていくという面もあると思うが、民間の厳しい状況から考えると、制度は導入しても、実際、本市と同じようにとれないというのもあるので、逆に、公務員はいいなというバッシングも受ける。これは両面あると思うので、その辺は、やはり状況を見ながら、すべて取り入れるのは非常に難しいと思うが、取り入られるものは取り入れて、少しずつ周知を図っていけたらなと、今その程度しか考えられない。 ○阿部善博委員　議案の審議なので、議案からそれた議論はなるべくしないようにと思っているが、やはりこういう部分、民間ともかかわってくるところで、政令指定都市に移行したこの時期に、期待も大きいと思うので、ぜひ一歩踏み込んで、もうちょっと考え方とか取り組みを、リーダーシップを発揮できるようなものにしていってもらいたいことを一言つけ加えて終わる。 ○阿部善博委員　燃料電池の現状と今後の見通しなど、把握している部分があったら確認したい。 ○井上予防課長　燃料電池発電設備というのは既に条例上規定されてある中に、今回、新たに技術開発をして、固定酸化物型という種類の発電設備も火を使用するので、条例上、火気使用施設として規制していく。現状、全国的に燃料電池発電設備はあるが、市内では８２カ所ある。ただし、容量的に小さかったりするので、今回の条例は、家庭用エネファームといった種類のものがあるように聞いている。 ○阿部善博委員　燃料電池、今回の部分はわかった。考え方だが、今回この部分で、技術進歩でいろいろなのが出てきていて、資料もたくさんあるが、その部分と同じ論点で、３９条の３で、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレホンクラブ、個室ビデオその他これらに類するものの遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）ということで、かなり細かく明示した部分と、その他の部分を含んでいるのだと思うが、ぱっと見た感じだけでも、ゲームセンターみたいな形だったり、トランクルームみたいなところに人が長時間滞在しているような現状があったり、あと、マンションの空き部屋を改造してとか、貸し会議室とか、遊興の部分だけではないところでも、さまざまな経済活動というか、サービスが出てきていて、それらも同じ問題をはらんでいて、今後、こういう条例で規定する部分を超えたものが、たくさん出てくると感じている。そうした中で、例えば外開きという扉の定義一つとっても、人の動線という意味では、例えばトイレの戸があくと、扉があかなくなってしまうという部屋も、前、別のところで相談を受けたことがある。消防の皆さんが入ったときに身動きがとれなくなるとか、人を救出する視点、逃げる視点というのもあるだろうし、今後ますます、規定すること自体が難しくなってくる部分に対して、市はついていかなければいけないし、市民の命にかかわる部分ということで、取り組んでいかなければいけないと思うが、多様性への認識というか対応というものを、こういうのが出てきたから追加するということではいけないと思うが、その辺で、市の考え方だけ、１点確認したい。 ○井上予防課長　火災も、いろいろなところで起きて、いろいろな種類がある。こういう時代なので、いろいろな形態の場所、用途、防火対象物が出てくる中で、消防法のいろいろな改正を見ると、火災があるとこういう規制をする、これがあるとこれをやるという後追い的なものだが、そういった中でも、今後、先進のいろいろな情報をもらった中で、なるべく被害が出ないような形で検討して、例えば条例で決まっていなくても、行政指導の中で、こうしたらどうかという姿勢で、まずは人命第一の視点を持って取り組んでいきたいと考えている。 ○阿部善博委員　現場の裁量とか、さまざまな課題も含んでいるものだと思うし、パブリックコメントをしないという部分も議論があったが、市民の皆さん全員と考えていく部分だし、今まで考えていなかったようなものがたくさん出てくると思うので、そういった中で、安全を守るということで、今、取り組み姿勢を確認させてもらったので、しっかりやってもらいたい。 ○大神田委員長　他に質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第５３号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 ○大神田委員長　賛成総員。 よって、議案第５３号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１１時０６分　休憩 午前１１時２０分　開議 ○大神田委員長　再開する。 ◇○◇ 陳情第２号　永住外国人への地方参政権付与に反対することについて 陳情第４号　永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について 陳情第６号　永住外国人への地方参政権付与法制化反対について ○大神田委員長　陳情第２号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、陳情第４号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について、陳情第６号永住外国人への地方参政権付与法制化反対について、以上３件は関連があるので一括議題とする。 なお、陳情第２号については、前回から継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　前回３月議会で継続案件とした陳情第２号について、私どもの会派の久保田義則委員から、願意にいろいろなことが書いてあって、それに対するさまざまな意見が出ているのは、よく理解している。また、それぞれの論点に対して、さまざまな意見があることは承知している。国でも、まだ明確な形で出てきていないところで、私どもの会派としては、まだまだ研究する余地があるということで、継続にして、様子を見させてほしいという意見を出している。 ３月から６月議会になったが、特段の大きな動きとか、論点が絞られてきたとか、また、新しく出された陳情第４号、６号の内容をしっかりと読んでも、明確にここが論点という状況にはなっていないので、私どもの会派としては、継続の扱いでお願いしたい。 ◇○◇ 陳情第８号　選択的夫婦別姓制度の法制化反対について ○大神田委員長　陳情第８号選択的夫婦別姓制度の法制化反対についてを議題とする。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　選択的夫婦別姓、氏の選択に関する問題、ある程度の考えとか議論の論点は承知しているが、この陳情の願意にある部分、それから、この中身を見ていくと、他国の制度とか国の制度だけではなくて、家庭の機能とか、かなり突っ込んだ内容があるように見受けられる。総理大臣もかわったという状況の中で、国の動向もまだ注視していかなければいけないと考えているので、こちらも、論点を絞って議論していくために、ここでというよりは、時間をとって、さらに研究、それから、議論を深めるような調査、また、意見交換の場を自分たちなりに持って考えていきたいと思っているので、継続の扱いにしてもらいたい。