【委員会質疑】平成22年 9月 総務委員会 09月07日-01号

相模原市 平成22年 9月 総務委員会 09月07日-01号 ○大神田委員長　議案第７１号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があったらお願いする。 ○大谷消防局長　議案第７１号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　この件に関しては、さまざまな部分で質問が行われているのは承知しているが、改めて、住宅用火災警報装置の設置状況を本市としてどのように把握していて、また、来年に向けて、そのＰＲ等を鋭意行っているところだと思うが、ＰＲ方法とか取り組み状況を確認したい。 ○井上予防課長　住宅用火災警報器の普及状況だが、本年７月現在、市内４６％と認識している。平成１８年から住警器の普及が始まって、広報さがみはら、市のホームページ等で随時ＰＲしているが、本年度は、一戸建て住宅約１５万世帯を消防職員が訪ねて、設置状況、あるいは、ついていない家庭には、なるべく早期の設置をお願いしている。あと、８月１９日にシンポジウムを行ったり、共同住宅等については、立入検査の中で、早期の設置を進めている。 ○阿部善博委員　一戸建て、集合住宅、それぞれの取り組みをしているということだが、話を聞くと、大分状況が違うという感触を持っている。また、地域によって、ある自治会では、自治会長が防災に熱心で、自治会館で２日間ぐらいとって、回覧板を回して、説明会を開き、一番安い業者をさらに値切って、ついていない人は買ってつけるところまで業者がやってくれるように手配して、かなりの割合でついている地域もある一方で、いまだに、そんなことは知らないというところが近接したところであるような印象を受ける。また、集合住宅に関係する部分は難しさがあると思うが、管理者とか業者と工夫して進めてもらいたい。 関連して、高齢者を対象とした日常生活用具の給付の中に、防災警報器設置の補助も行われているように聞いている。この辺との関連もあると思うが、状況等を把握していたら確認したい。 ○井上予防課長　高齢者等への助成の普及の関係だが、当初から、福祉部局で、高齢者については日常生活用具普及事業、障害者については日常用具普及事業、生活保護者についても、生活保護担当で給付事業を行っている。具体的にその対象者が何人というのは把握していないが、担当課からは、だんだん伸びてきていると聞いている。消防としては、ローラー作戦で回る中で、普及事業をしているというお知らせをして取り組んでいる。 ○阿部善博委員　課をまたぐ話なので、いい意味で二重三重に連携して取り組めるように要望していく。 最後に、この案件については、技術的な進歩というか、今までなかった防災機器が出てくるおかげで、こういう条例が出せるようになったと聞いているが、集合住宅用の機器、既に市場に出回っていて、安全性とか性能とか品質が確認されているものならいいと思うが、まだその辺が不透明な話を聞いたが、どのように把握しているか。 ○井上予防課長　複合型居住施設用自動火災報知設備という新たな設備を国で研究開発して、発端は、グループホーム等の火災を受けて、共同住宅にグループホーム等が１部屋、２部屋入るようなことが進んでおり、共同住宅だけだと自火報は要らなかったが、福祉関係の施設が入ることによって、消防的に自火報が必要になってしまう。自火報は、配線工事とか、いろいろな中で高価になってしまう中で、安価にできて、性能的には変わらないものが、国で開発、研究されている。商品は、まだ実際に市場に出回っているとは聞いていない。ことしの暮れぐらいまでには商品としてという話を聞いている。性能的には自動火災報知機と同じような形で、火災を感知して、建物全体の住民、共同住宅、福祉の方全体に火災を知らせる設備である。そういったものが日々いろいろ開発されている中で、今回、自火報にかわる複合型居住施設用自火報がついた共同住宅については、火災予防条例で住警器が必要というのを免除する形になっている。 ○阿部善博委員　制度的なもので二重三重に過剰な設備投資になってしまうことは避けたいということで、前向きなものだと思うが、まだ物が出てきていないし、施行日も１２月１日からということで、そごの生じないように、適切な対応だけ、しっかり行ってもらいたい。 ○大神田委員長　議案第８２号平成２２年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔原財務部長、白井市民部長説明〕 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　歳入の諸収入で日本宝くじ協会助成金が７，３５０万円ついているが、何でこの補正の時期にこういう形で出てきて、どの部分に充当されているのか、また、今後もこういう形で出てくるのか。また、政令指定都市移行後のものだと思うが、その辺を整理して考えたいので確認したい。 ○古井財務課長　歳入の諸収入に、日本宝くじ協会の助成金ということで７，３５０万円計上した。これは関連歳出で言うと、博物館の天文常設展示のリニューアル整備に宝くじ協会から助成を受けて充当するもので、宝くじ協会の助成金は、基本的には政令指定都市になって当たる部分と、それはまた別に宝くじの資金は充当して、政令指定都市に毎年、一事業に対して当たる、そういった性格の補助金もあり、そういった中で、この補助金については、昨年、庁内で財源充当、その事業に対する財源をいろいろ調整していく中で、働きかけをして当てた助成金である。 ○阿部善博委員　ということは、こちらから昨年のうちに、政令指定都市移行後を見越して国に要請していたものが、ここで出てきたという考えでいいのか。 ○古井財務課長　日本宝くじ協会の助成金は、政令指定都市になって、新たに助成の対象となった財源で、市から働きかけをした中で、博物館のリニューアルに充てることとしたものである。 ○阿部善博委員　ちょうど博物館のリニューアルがあって、それが宝くじの助成金─充当できるメニューみたいな形であったということか。 ○古井財務課長　政令市になったことによって助成を受けられる財源だが、積極的に働きかけたということよりも、助成金が交付されるという中で、結果として、博物館のリニューアルに充てたものである。 ○阿部善博委員　何に使ってもいいが、来る助成金を、ちょうど予定していた博物館のリニューアルに使うということで、足りない９０万円は一般財源で手当てしたという考えでいいか。 ○古井財務課長　そのとおりである。 ○阿部善博委員　歳出の戸籍住民事務運営費で、橋本駅、相模大野駅に証明書自動交付機を各１台設置するということで、この件に関連して、証明書自動交付機の内容で、やはりこれでは十分でない部分があったりというときに、議会の答弁では、たしか、住民基本台帳カードが必要になったりするものもあるので、項目をふやしたりというのはなかなか難しいという議論もあったと思うが、住民基本台帳カードが使えないのであれば、これを使えるようにしたりとか、こちらの普及を図ったりすることの方が大事なのではないかと思う。私が議員になったときから、こういうカードが必要になるので、今のままでは使えないという説明を受けていて、そうなると、本市としては、住民基本台帳カードはこのままにしていく、普及は図らないということにも受け取られるような、誤解を与えかねないと思うが、考えを確認したい。 ○藤田区政支援課長　本市は先行して、さがみはらカードによる自動交付機のネットワークを構築してきて、既に、さがみはらカードは３０万枚交付している状況である。住民基本台帳カードは、２１年度末で２万７，５００枚ということで、確定申告等で電子申告などに利用してもらうということで、この間、交付枚数が若干ふえているが、まだまだ少ない状況である。私どもとしても、さがみはらカードの資産をどう生かしていくのか、それから、今後、コンビニ交付なども含めて、住基カードをどのように普及させていくのか、非常に頭を悩ませているところである。今後、住民基本台帳法の改正なども予定されている。現在だと、他市に転出した場合、お持ちの住基カードをつくり直さなければいけないが、それも解消されるということが予定されているので、今後、そういうことも含めて、住民基本台帳カードの普及について、検討を進めていきたいと考えている。 ○阿部善博委員　自動交付機へ行ってみたが、窓口封筒に広告が入っていたり、いろいろ案内がついていて、電話予約サービスがあるとか、交付機の設置場所がいろいろ書いてあって、いいなと思った。また、ちょっと待って、相模原市にはここにも窓口がありますということで、土曜日の開庁とか、場所の案内とか、休日窓口サービスの案内とか、いろいろやっているのはよくわかるので、こういうところは評価できると思う。ただ、一方で、自動交付機は全国の中でもかなり進んだ部分だったが、１０年近く経過しているから、これから、もっとやれる部分はたくさんあると思う。コンビニの話もあったが、インターネットでできるような工夫とか、どんどん研究を進めてもらって、さらに、お金がかからないで、いろいろ利便性が向上する取り組みはあると思うので、要望する。 ○大神田委員長　異議ないので、理事者側の説明を求める。 ○長沢企画市民局長　陳情第１３号公共施設における囲碁将棋の廃止、自粛を求めることについて説明する。 本市では、人と人との触れ合いや交流、生きがいなどを目的に、囲碁将棋の場としても、各施設を利用してもらっている。囲碁将棋ができる部屋を有する施設は、市民健康文化センターやあじさい会館、公民館を含め６９施設あり、このうち、平成２１年度に実際に囲碁将棋の利用があった施設は３９施設で、利用者数は７万６，８２２人だった。また、利用があった施設の中で、利用料金が無料の施設は２９施設、有料の施設は１０施設だった。なお、囲碁将棋盤を備えている施設は、６９施設のうち５０施設であり、個人所有のものを保管している施設は６施設となっている。 ○大神田委員長　これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　陳情者は相模原の囲碁将棋同業協議会の会長ということだが、市の中で、囲碁将棋の場を提供する業者の経営が非常に厳しい、また、多くの方が廃業に追い込まれているという陳情理由があるが、市の方で、このような市内業者の状況とか数とか、これまでどう把握してきたのか、あったら伺う。 ○石井経営監理課長　今回、陳情を出した方を含めて、そういった実情について、今のところ、市として取りまとめて調査をし、把握している状況はない。 ○阿部善博委員　私も、どのくらい業者があるのか、ホームページで見た程度だが、１０社弱の業者が載っていた。その状況がどうなのかというところまでは詳しくわからないが、この業者だけではなくて、さまざまなサービスの受益者負担とか、公の施設の公平性のあり方について、これから考えていかなければいけない部分は多々あると思うが、今回の陳情に関しては、３つの施設について、囲碁将棋の場所を提供していて、それを廃止してもらいたいということだが、私ども新政クラブとしては、このような具体的な話も含めて、公共施設のあり方、公共サービスのあり方というものは議論が必要ではないかという考えには理解を示すが、ちょうどこの３施設、また、将棋と囲碁という部分に特化して、料金を取らないことはおかしいのではないか、碁石、また、将棋盤などを保管することは過剰サービスではないかというところは、そのままそのとおりだと受け取れない部分が大きいと考えている。陳情を出した方の言っていることも大切な視点はあると思うが、陳情の取り扱いとしては、不採択が妥当ではないかと考えている。 陳情第４号　永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について 陳情第６号　永住外国人への地方参政権付与法制化反対について ○大神田委員長　陳情第２号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、陳情第４号永住外国人への地方参政権付与の法制化反対について、陳情第６号永住外国人への地方参政権付与法制化反対について、以上３件は関連があるので一括議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　新政クラブとしては、国の状況も含めて、特段、前回から大きな変化はないという認識なので、引き続き、継続にするべきではないかという意見である。 ○大神田委員長　他にないか。（「進行」と呼ぶ者あり） お諮りする。陳情第２号外２件に関しては、なお調査検討を要するものとして継続審査としたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大神田委員長　異議ないので、さよう取り計らう。 ◇○◇ 陳情第８号　選択的夫婦別姓制度の法制化反対について ○大神田委員長　陳情第８号選択的夫婦別姓制度の法制化反対についてを議題とする。 なお、本件は前回からの継続審査となっているものである。 これより質疑を行う。 ○阿部善博委員　こちらに関しても、国の状況も含めて、まだ大きな進展があるようには受け取っていないので、同じく継続にしてもらえればと思う。