【代表質問】平成29年 12月定例会議 11月30日-02号

相模原市  平成２９年　１２月定例会議  11月30日－02号 P.36 日程１６ △日程１６　議案第１１１号　平成２９年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） P.36 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　日程１議案第９６号から日程１６議案第１１１号までの１６件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。３１番阿部善博議員。 〔３１番議員登壇　拍手〕 P.36 ３１番（阿部善博議員） ◆３１番（阿部善博議員）　おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、発言通告に基づき、提案されております条例及び補正予算に関する議案、市政における重要課題につきまして、代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、議案第９８号相模原市子ども・若者未来基金条例についてお伺いします。 基金設置の趣旨につきましては、子供、若者の育成支援、子育て支援に関する事業の財源とするため、遺贈を受けた寄附金等を活用し、新たに基金を設置するとのことであります。市長の思いと、また、どのような事業に活用するのか、お伺いします。 また、子供の貧困対策につきましては、本年９月定例会議の稲垣議員の代表質問でもありましたとおり、特に、ひとり親家庭が安心して子育てと仕事の両立ができるよう支援していくことが重要と考えます。ひとり親家庭の子供や保護者の自立支援に向けた取り組みの検討状況についてお伺いします。 また、本市が持続的な発展を続けていくためには、子供に対するさまざまな施策はもちろん、将来を担う若者の未来に対する施策も推進していく必要があると考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、議案第９９号相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、お伺いします。 国基準よりも高い基準を設定する考え方については、国が示している最低基準より高い基準として、本市では乳児室の面積を子供１人当たり３．３㎡以上とするほか、満２歳未満児の保育を行う場合に、調乳室と沐浴室を必置とするとのことであります。基準設定の考え方とともに、既存の認定こども園への影響について、考え方をお伺いします。 また、本市の幼稚園型認定こども園では、低年齢児の受け入れが行われておりません。ゼロ、１歳児の受け入れは困難であっても、まずは２歳児からとの市民の声もあり、本市の対応についてお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について伺います。 新たに設置する夜間照明施設の利用料金についての基本的な考え方、また、段階的に設定されているそれぞれの照度に対して、どのような利用や日数が想定されているのか、お伺いします。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例について伺います。 まず、貸与型の奨学金を廃止し、新たに給付型の奨学金を創設するその趣旨について、お伺いします。 また、奨学生の資格の要件など、他都市で実施されている給付型の奨学金制度と比較し、どのような特徴があるのか、その考え方とあわせて、お伺いします。 次に、議案第１０４号工事請負契約について、市道新戸相武台道路改良工事その１６について伺います。 市道新戸相武台道路改良事業は、地域住民の要望を受け、交通利便性の向上、歩行者の安全確保や車両相互通行、交通規制の解除に向け、平成２２年度から工事に着手し、トンネルの躯体工事は完了し、昨年度からは、キャンプ座間の掘割区間にかかる橋のかけかえ工事や歩道整備が始まっております。平成３０年度中の供用開始を目指していると承知しておりますが、工事の進捗状況をお伺いします。 また、当該道路の整備に当たっては、地域住民の方から、さまざまな声が上がっていると聞いております。地域住民への説明状況と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、議案第１０７号指定管理者の指定について、相模原市営斎場及び議案第１０８号指定管理者の指定について、相模原市立南障害者地域活動支援センターについて伺います。 選考過程の見直しについて、２つの指定管理施設とも申請者は１団体となっております。適正な施設管理者を選ぶためには、より多くの団体に申請してもらう必要があります。公募を行うに当たり、どのような取り組みが行われたのか。評価基準の見直しや選考に当たり重視した点などがあれば、あわせてお伺いします。 また、市営斎場につきましては、指定管理者制度を導入した平成２７年度からの３年間の施設運営について、市長はどのように評価しているのか、お伺いします。 そして、来年度には、多くの指定管理施設が指定の更新を迎えることになります。指定管理者制度の課題や評価を伺うとともに、制度の見直しについて、どのように考えているのか、お伺いします。 次に、議案第１１０号平成２９年度一般会計補正予算第４号について伺います。 要保護及び準要保護児童就学援助費については、今回の補正予算により、入学準備金の支給単価を増額するほか、新中学校１年生に対する事前支給も行われるとのことであります。新小学校１年生に対する事前支給についてはどうなのか、お考えをお伺いいたします。 次に、市政に関する主要な課題について、順次お尋ねいたします。 まず、超高齢社会に向けた対応について伺います。 在宅医療、介護連携の推進につきましては、現在、第７期高齢者保健福祉計画の策定に向けた取り組みが進められているものと承知しております。超高齢社会を迎える中では、地域包括ケアシステムの構築、特に医療と介護の連携の強化が重要な鍵であります。市はどのように推進していくのか、市長の見解をお伺いします。 また、本年６月の介護保険法改正では、高齢者の自立支援と重度化防止に向けた視点が盛り込まれました。本市ではどのように対応していくのか、お伺いします。 次に、歯科医療の充実については、相模原口腔保健センターを活用した寝たきり高齢者などへの歯科診療につきまして、昨年９月定例会議の山岸議員の一般質問に対し、事業化に向けた協議、検討を行うとの答弁がありました。これまでの検討状況と今後の対応について、お伺いします。 次に、買い物弱者対策についてです。日常の買い物に不便を感じる買い物弱者への対策として、本市では、民間事業者と連携したネットスーパー利用講習会が実施されていることは承知しております。今後の超高齢社会を踏まえると、高齢者の方々が安心して買い物ができる支援の充実がますます求められているところであり、市長の見解と今後の取り組みについて、お伺いします。 次に、乗合タクシーの運行状況などについてです。本市では現在、津久井地域内の４地区において、乗合タクシーを導入し、運行しております。津久井地域の高齢化の状況を踏まえると、その役割は大きくなるものと考えますが、その運行状況と課題をどう捉えているのか、お伺いします。 また、牧野地区の乗合タクシーにつきましては、本年９月末をもって、３年間の実証運行期間が終了し、本格運行に必要な運行継続条件を満たさなかったため、今後は、新たな公共交通の導入についての検討が行われるものと承知しております。検討状況についてお伺いします。 次に、高齢者を狙った振り込め詐欺につきましては、その手口も多様化し、被害が後を絶たない状況にあります。こうした卑劣な犯罪から市民を守ることは、市の大きな責務であります。市内での発生状況と被害防止に向けた市の取り組みについて、お伺いします。 次に、新たな火葬場整備につきましては、本年度、地質調査や市民、地域住民などへの説明会を実施していることと承知しております。現在の取り組み状況と今後の予定についてお伺いします。 次に、消費者行政について伺います。 高齢者や障害者の消費者被害が後を絶たない現状にある中、本市は昨年４月、消費者の安全、安心を確保し、自立した消費者の育成を図るため、消費生活総合センターを新設いたしました。センターの活動内容や課題を含めた評価、現状を伺うとともに、今後どのような取り組みに力を注ぐこととしているのか、お伺いします。 次に、教育行政について伺います。 教職員の多忙化解消については、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会において緊急提言が出されるなど、本市にとっても喫緊の課題であります。教育委員会においては、業務改善に向けた検討を進めていると承知しておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いします。 次に、青根小学校と青根中学校の今後の取り組みについては、現在、青根地域で小中学校のあり方を検討する協議会が設置され、意見交換等が行われております。協議会が設置された経緯と、これまでの意見交換の具体的な内容についてお伺いします。また、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。 次に、鹿沼公園の再整備についてお伺いします。 淵野辺駅南口周辺の公共施設の再整備は、鹿沼公園内に集約することを前提にしていることから、児童交通公園の規模や機能を含め、鹿沼公園全体の再整備についても、早急にその方向性が示されるべきと考えております。この淵野辺駅南口のまちづくりに対しては、地元自治会連合会や商店会などの団体からも高い評価を受け、積極的に、スピード感を持って取り組むよう、要望書が提出されています。市長の見解を伺うとともに、今後どのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。 次に、美術館の整備について伺います。 仮称美術館橋本につきましては、民間活力の導入に向け、サウンディング型市場調査を実施したと承知しております。提案内容をどのように分析し、今後の事業計画に反映していくのか、お伺いします。 また、美術館の整備に当たっては、ハード整備のみならず、ソフト面での充実が重要であります。運営のあり方や機能について、どのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、入札制度についてお伺いします。 土木系コンサル業務委託に係る入札制度については、本年度から最低制限価格の算定方法の見直しが行われたと承知しております。昨年度と比べ、改善を図ったことに対しては評価しているところでありますが、予定価格に対する最低制限価格の算定率は６０％であり、最低制限価格が公共工事の品質確保や労働者へのしわ寄せ防止等を図る観点から設定されている趣旨から考えると、算定率がやや低過ぎるのではないかと感じるところであります。本年６月定例会議での古内明議員の一般質問に対しての答弁から、他の指定都市や近隣市に比べて、本市の算定率が低い状況にあることがわかりました。本年度のこれまでの入札状況を伺うとともに、現在の最低制限価格に対する本市の低い算定率について、今後、改善を図る考えはあるのか、お伺いします。 次に、交通政策について。 渋滞対策について伺います。以前、関西のある国会議員の方とお話をしたときに、私が相模原から来ましたと話すと、よく知っているよと言ってくださいました。少しうれしくなったのもつかの間、君んとこ、渋滞すごいねと、すぐに言われたことがありました。本市を代表する国道１６号の渋滞は、市内外の利用者の利便性を損ない、経済的損失が莫大であるばかりか、本市のイメージを大きくおとしめています。圏央道の開通に伴う２つのインターチェンジの開設や町田立体の本線部開通など、市内の国道１６号を取り巻く交通環境は大きく変化し、今後、リニア中央新幹線神奈川県駅の設置やＡ＆Ａの開発、広域交流拠点のまちづくり等の取り組みが進められていく中、市内の主要幹線道路として、その役割がますます重要になってくる国道１６号の渋滞対策は喫緊の課題であります。市長のお考えを伺います。 次に、都市計画道路相模大野線の道路改良事業の現状と今後の取り組みについて伺います。この路線は、国道１６号や都市計画道路相模原二ツ塚線とともに、本市の南部と大和市方面を結ぶ重要な幹線道路であることに加え、周辺には幼稚園、小中学校、病院が立地しており、歩行者の安全確保の観点からも、早期の整備が必要と認識しています。現地では、大分、用地取得も進んでいるようでありますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、津久井やまゆり園と障害者施策について伺います。 神奈川県は、津久井やまゆり園の千木良園舎に係る新築工事の設計費について、補正予算を県議会に提出し、平成３３年度中の利用を目指す方針を打ち出しています。希望する全ての人が安心して千木良に戻ってこられるよう、引き続き、県とは緊密な連携を図り、対応していただきたいと望んでいるところです。本市では、共にささえあい生きる社会を目指し、障害の理解を深めるさまざまな取り組みが行われております。障害者が地域で安心して暮らしていくためには、障害者の重度化や高齢化を見据えた対応も図っていく必要があります。現在、障害福祉計画の目標にも掲げている地域生活支援拠点等の整備について、その機能や取り組み状況をお伺いします。 また、津久井やまゆり園での事件では、従事者に対する支援や重度障害者に対する支援の難しさなどが浮き彫りになりました。本市では、現在、新たな障害者福祉計画等の策定作業が進められておりますが、事件で浮き彫りになった課題に対し、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、鳥獣被害防止対策について伺います。 現在、全国的にも鳥獣による被害が拡大し、農林業に大きな支障を来しています。鳥獣被害は、営農意欲の減退や担い手不足、さらには荒廃農地の増加を招くことから、速やかな対策が求められています。国においては、特別措置法により、市町村が被害防止計画を策定した場合に支援措置が講じられることとなっておりますが、いまだにこの計画が定められていない本市は、他自治体におくれをとっている状態にあります。本年３月定例会議の中村議員の代表質問において、市長から、鳥獣被害の抜本的な解消を目指した実効性のある計画の策定に取り組んでいく旨、答弁がありました。計画策定に向けた取り組み状況をお伺いいたします。 次に、情報化推進施策についてお伺いします。 豊かな地域社会と質の高い行政を実現するＩＣＴの活用を基本理念とする相模原市ＩＣＴ活用推進計画が本年４月からスタートしております。現在の状況とＩＣＴ活用の基本的な考え、推進体制についてお伺いします。 また、日々、技術は進歩し、新しいシステムが登場し、利便性向上が図られる一方で、さまざまなサイバー攻撃や情報漏えい事案が発生し、全国的にセキュリティー対策の強化が喫緊の課題となっています。本市の取り組み状況と今後の対応についてお伺いします。 次に、改元に伴う対応についてです。本年６月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布されました。公布の日から起算して３年を超えない範囲内において施行されるとのことであります。あす１日には、改元の日程などを決める皇室会議も開かれます。改元が行われる場合、さまざまな事務手続に影響があり、特に、情報システムの改修が生じるものと考えられます。どのような影響があると把握しているのか、今後の対応を含めてお伺いいたします。 次に、政令指定都市移行後の取り組みについてお伺いします。 平成３０年度予算編成方針における本市の財政見通しでは、３８億円の財源不足が見込まれ、予算編成の基本的な考え方でも示されているとおり、これまで以上に、市税収入や特定財源の確保に向けた取り組みの充実、強化が求められております。本市は、政令指定都市への移行を果たし、国と直接対話できる機会がふえています。あらゆる機会を捉え、もっと積極的に本市の状況や意向を伝え、地方交付税を初めとした財源確保の取り組みを進める必要があると考えます。現状と市長の見解、今後の取り組みについてお伺いします。 次に、県庁所在地にある指定都市と違い、本市は高度成長期にベッドタウンとして人口が急増し、戦後に誕生した都市として、初めて指定都市に移行した都市であります。県庁所在地でないがゆえの不都合や課題の認識を伺うとともに、今後、どのような都市を目指して取り組んでいくのか、お伺いします。 次に、政令指定都市移行１０周年に向けての取り組みについてお伺いします。本年４月、私は新潟市の政令指定都市移行１０周年記念行事に参加してまいりました。記念行事では、たくさんの新潟市民の方が参加され、これまでの歩みを振り返り、新たなまちづくりに踏み出そうという意欲が感じられました。再発見した自分たちのまちの魅力を市内外にＰＲする絶好の機会ともなっておりました。私たちの人生におきましても、節目節目で行う行事が、我が身を振り返り、その後の人生を考える大切な役割を担っています。本市は、平成３２年４月に政令指定都市移行１０周年を迎えるとともに、新たな総合計画もスタートします。この大切な節目に当たり、政令指定都市相模原の１０年間を改めて見つめ直し、将来の相模原を市民とともに語り合う取り組みなどが求められますが、市長の見解をお伺いします。 次に、危機管理についてお伺いします。指定都市への災害対応法制の権限移譲については、本市議会としても、国に対して要望書を提出したところであります。市においても、指定都市市長会の一員として国に働きかけていることは承知しておりますが、国の現状と、今後、本市がどのような取り組みを進めていくのかお伺いします。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けて伺います。 本市では、この６月、ブラジルオリンピック委員会と競泳や女子サッカー、バレーボールなど８種目について、本市で事前キャンプを行う覚書が結ばれました。その後の事前キャンプ等の誘致活動の状況について、お伺いします。 また、政府は、東京パラリンピックに向けて、誰もが暮らしやすいまちづくりなどを推進する自治体を共生社会ホストタウンとして登録し、大会に出場する選手と地域住民との交流事業などに財政支援を行う方針を打ち出しています。本市でも、パラリンピック競技の事前キャンプ誘致などを進め、こうした取り組みに積極的に参画していくことは、国際交流や観光施策、知名度の向上にも大きくつながるものと考えられます。市長の見解を伺います。 次に、聖火リレーの誘致について伺います。先日、相模原商工会議所女性会創立４５周年を記念する中畑清氏のトークショーに参加してきました。中畑さんは、自分の夢として、来るべき２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式で、聖火リレーの最後に、長嶋茂雄さんが王貞治さんから聖火を受け取り、聖火台で点火する姿を見たい。その瞬間を世界の人々と共有したいと述べていました。夢のある話だなと思いました。私も、この相模原のまちを本市ゆかりの方々が、また、未来を担う子供たちが、聖火を高々と掲げて走り抜ける、そんな姿を思い浮かべることができました。開会式を前に、全国で実施される聖火リレーについて、本市でも積極的に誘致するべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 最後に、次回統一地方選挙を見据えた選挙事務についてお伺いします。 この１０月２２日に執行されました第４８回衆議院議員総選挙において、本市では、投票用紙の不足や二重交付、選挙公報の誤配などがありました。また、台風の影響もあり、期日前投票所が大変混雑し、１時間を超える待ち時間も発生したと聞いております。的確な選挙事務の執行と、正確で迅速な開票が市民から改めて求められています。今回の選挙結果を踏まえ、次に見込まれる統一地方選挙に向け、選挙管理委員会としてどのように取り組むのか、お伺いします。 次に、選挙執行に対する市のかかわりについて伺います。選挙の執行に際しましては、従事する職員への負担も、市にとって大きな課題であります。正確かつ迅速に開票事務を進める上では、投票用紙読取分類機や投票用紙の計数機など、適切な機器類の整備も必要であります。前回の不適切処理で失った信頼を回復するためにも、全国から注目されている本市にあっては、来るべき次回統一地方選挙では、決して間違いは許されません。市が一丸となって取り組む必要があると考えますが、市長はどのように受けとめ、市として次の地方選挙にかかわろうとしているのか、見解をお伺いし、１問目を終わります。 P.41 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　市長。 〔市長登壇〕 P.41 加山俊夫市長 ◎加山俊夫市長　おはようございます。阿部議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、子ども・若者未来基金についてでございます。我が国の子供の７人に１人が相対的貧困状態にあると言われておりまして、社会問題となっている中、本市におきましても、ひとり親家庭が増加するなど、子供の貧困対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。このため、次代を担う子供たちが、その生まれ育った環境によって左右されることなく、社会で活躍できるよう、子供の貧困対策や学力の保障などの取り組みを長期的、安定的に進めていくために、基金を設置するものでございます。基金の使途につきましては、給付型奨学金やひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなどに活用してまいりたいと考えております。 次に、ひとり親家庭における子供の貧困対策についてでございますが、ひとり親家庭の自立支援につきましては、困難な状況に置かれている親子に対しまして、個々の家庭が抱える課題に寄り添いながら、総合的、かつ、より効果的に支援を行うことが重要であると考えております。このため、新たに子供への学習支援、養育費の確保に向けた支援、保護者の社会参加の促進等のひとり親家庭の生活の安定や自立に向けた取り組みを検討しているところでございます。 次に、若者に関します施策についてでございますが、本市が持続的な発展を続けていくためには、全ての若者が夢や希望を持ちながら健やかに成長し、持てる能力を生かして自立し、活躍できることが重要であると考えております。このため、青少年健全育成の推進や若者の結婚、就労支援、市政への参加促進などの取り組みを進めるとともに、教育、福祉、雇用等の関係機関で構成いたします市子ども・若者支援協議会の枠組みなどを活用いたしまして、困難を抱える若者の自立支援を行うなど、若者が地域や社会の中で活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の基準の考え方についてでございます。認定こども園につきましては、保育を必要とする子供を預かる施設でありますことから、面積や必置設備につきましても、本市の保育所等と同じ基準にするものでございます。また、乳児室、調乳室及び沐浴室につきましては、安全面や衛生面等の理由から、ゼロ歳児及び１歳児の保育を行う場合に必要となりますが、本市の幼保連携型認定こども園以外の８園の認定こども園は、全て幼稚園型認定こども園でございまして、いずれも３歳以上の子供を受け入れることとしておりますことから、条例改正によります影響はないものと考えております。 次に、幼稚園型認定こども園における２歳児の受け入れについてでございます。本市では、これまでも保育所や小規模保育事業等の整備を行いまして、待機児童解消に取り組んでまいりましたが、育児休業制度の改正などによりまして、２歳児の保育ニーズが、さらに増大していくものと考えております。そのため、国の子育て安心プランを踏まえまして、幼稚園型認定こども園や幼稚園による２歳児の受け入れ促進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模原麻溝公園競技場の夜間照明施設に係ります料金設定の考え方についてでございます。利用料金につきましては、受益者負担の在り方の基本方針に基づきまして、基本的に、電気料金等、維持管理に要します費用の全額を利用者に御負担いただくよう設定したものでございます。また、照度区分に対します利用の想定でございますが、明るさ１，５００ルクスに相当いたします全点灯の区分は男子サッカーのＪリーグ、２分の１点灯は女子サッカーのなでしこリーグ、４分の１点灯は陸上競技等の大会、１０分の１点灯は、一般的な市民団体による利用を想定しているところでございます。なお、利用日数につきましては、団体による専用利用といたしまして、全ての区分の合計で年間３０日程度を見込んでおりますほか、陸上トラックを個人で利用する一般利用につきましても、年間６０日程度を予定しているところでございます。 次に、市道新戸相武台道路改良事業の進捗状況についてでございます。平成２７年度に、トンネル区間約５１０メートルの整備が完了いたしまして、現在、堀割区間にかかります３つの橋のうち、１つ目の橋のかけかえ工事が年内に完了する予定でございます。工事の進捗率といたしましては、５６％となっております。 次に、地域住民への説明の状況についてでございますが、当該事業につきましては、工事説明会などを重ねまして、地元の皆様への御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までに供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に、御理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後に、工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の選考についてでございます。 指定管理者の公募に当たりましては、多くの団体等から申請いただけるよう、広報さがみはらや市のホームページに募集要項等を掲載するとともに、南障害者地域活動支援センターにつきましては、障害福祉事業者向けウエブサイトへも募集内容を掲載いたしまして、広く周知を図ったところでございます。また、市営斎場につきましては、申請の検討に十分な時間を確保できますよう、前回の公募より早い時期に、説明会と現地見学会を実施させていただきました。評価基準についてでございますが、斎場につきましては、個人情報保護への取り組み方策などを、そして、南障害者地域活動支援センターにつきましては、団体独自の発想に基づく提案を重視したところでございます。 次に、市営斎場の指定管理者制度導入の評価についてでございます。制度導入後、指定管理者の専門性や経験等を生かし、基幹設備であります火葬炉が安定的に稼働されているとともに、利用者満足度アンケートの結果を含めまして、指定管理者選考委員会によるモニタリングにおいて、高い評価をいただいているところでございます。また、人員配置の見直しを含みます効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減も図られておりますことから、市といたしましては、当該施設が良好に管理運営されているとともに、御遺族や参列者の心情に配慮したサービスが提供されているものと受けとめているところでございます。 次に、指定管理者制度の評価と見直しについてでございます。指定管理者制度の導入によりまして、指定管理者の創意工夫と柔軟な対応による利用者の利便性の向上が図られるとともに、効率的な施設の管理運営等により、経費の縮減が図られておりまして、一定の成果があったものと認識しているところでございます。指定管理者制度の見直しにつきましては、これまで、指定管理者になり得る団体の範囲の拡大や、市内事業者等の活用の促進などの改善を行ってまいりましたが、今後につきましても、民間のノウハウを活用いたしました柔軟な提案を促し、各施設の設置目的の達成や市民サービスの向上が図られますよう、募集要項や選考基準の見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療、介護連携の推進についてでございます。在宅療養への支援や急変時の対応などを円滑に行えるよう、医療と介護を包括的かつ継続的に提供できる体制の構築が重要でございます。このため、第７期高齢者保健福祉計画におきましては、市民への情報発信や相談対応、従事者間の顔が見える関係づくりなどの取り組みを充実するとともに、こうした取り組みの中核的な役割を担います仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置に向けた検討を進め、医療、介護連携の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者の自立支援と重度化防止に向けた取り組みについてでございます。本市では、これまでも介護予防に対します意識の向上や、介護予防・日常生活支援総合事業の推進などに取り組んできたところでございます。第７期計画におきましては、これらの取り組みに加えまして、介護支援専門員が作成いたしますケアプランの点検や、地域ケア会議を活用いたしました多職種での事例検討会の開催などを位置づけるとともに、これらの取り組みに目標達成に向けた指標を設け、着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、寝たきり高齢者等への歯科診療についてでございます。より質の高い歯科診療を確保するため、相模原市歯科医師会が相模原口腔保健センターで実施しております歯科診療事業の検証、見直しについて、協議を行ってきたところでございます。市といたしましては、現在、市歯科医師会が試行的に実施しております寝たきり高齢者等への歯科診療事業の来年度からの事業化に向けた支援のあり方について、検討を進めているところでございます。 次に、買い物弱者対策についてでございます。身近な商店等の減少などによります買い物環境の変化につきましては、移動手段が限られる高齢者等の生活に大きな影響を与えますことから、誰もが安心して買い物ができる環境づくりを地域の皆様や民間事業者等とともに進めていくことが重要であると考えております。こうしたことから、本市と包括連携協定を締結している事業者と連携しまして、地域の要望や御意見を反映したモデル地区を選定いたしまして、移動販売事業を試験的に実施する予定となっております。今後もこうした取り組みを全市的に広げるために、地域のニーズを的確に把握しながら、事業者とのマッチングを進めることで事業の促進を図るなど、買い物弱者の支援に、きめ細やかに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、乗合タクシーの運行状況等についてでございます。現在運行しております４地区のうち、内郷地区、根小屋地区、吉野・与瀬地区の３地区につきましては、利用実績が運行継続条件を満たしておりますことから、本格運行を継続しております。一方、牧野地区につきましては、運行するエリアが広大であることや、路線バス、スクールバス、乗合タクシーが重複して運行しておりますことから、乗合タクシーにつきましては、稼働率が低く、運行継続条件に満たなかったものでございます。このため、既存の公共交通網の再編を含めました地区全体の公共交通のあり方につきまして再検討することが必要であると考えておりまして、牧野地区を菅井地区と篠原地区の２つの区域に分けまして、地域住民を主体とした検討組織をそれぞれ設立いたしまして、平成３１年４月の運行を目途に、新たな公共交通モデルの構築について、検討を開始したところでございます。 次に、振り込め詐欺対策についてでございます。神奈川県警察本部によりますと、市内では、本年１月から１０月までに６９件発生いたしまして、被害総額につきましては約２億２，１００万円で、昨年の同時期に比べまして、金額では約５，９００万円の減となっておりますが、件数といたしましては、１６件の増となっております。こうしたことから、市といたしましては、ひばり放送や安全・安心メールによります注意喚起情報の提供のほか、防犯講習会や高齢者が利用する機会の多い病院周辺などでの啓発によりまして、被害に遭わないよう、危機意識の醸成に努めているところでございます。引き続きまして、地域や警察、関係団体等との連携を図りまして、被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな火葬場整備事業の取り組み状況等についてでございます。現在、最終候補地案、青山及びその周辺の地質調査を実施しておりまして、ボーリング調査で採取いたしました土の解析作業や、想定されます安全対策工法の検討を進めているところでございます。また、本年９月から１１月にかけまして、市民や地域住民の皆様を対象としました説明会を開催し、これまでの取り組み内容や地質調査の実施状況などについて、説明を行ったところでございます。今後につきましては、地質調査の結果等に基づきまして、事業の進め方などを見きわめた上で、市民や地域住民の皆様に対して、改めて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、消費者行政の現状と取り組みについてでございます。消費生活総合センターにおける消費生活相談につきましては、昨年度は５，７００件の相談がございまして、６０歳以上の高齢者が３４％を占めている状況でございます。消費者教育につきましては、各種講習会や出前講座などの啓発事業を行いまして、年間４５件、延べ１，９６５名の参加者があったものでございます。相談受付体制の改善や周知方法の工夫など、さまざまな取り組みを進めたことで、複雑化する消費者トラブルへの対応や、自立した消費者の育成が図られたと考えております。このような中、高齢者の相談や十分な知識を持たない若年者層の契約行為の増加が課題でありまして、消費者問題の視点からの高齢者見守り活動の促進を図るとともに、若年層の消費者教育について、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿沼公園再整備についてでございます。 公園全体の再整備に当たりましては、図書館等の公共施設の集約に合わせまして、相互利用によります相乗効果が発揮できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、児童交通公園などの特徴的な施設につきましては、現在の利用状況等を踏まえまして、機能向上を図ってまいりたいと考えております。今後はそうした考え方に基づきまして、地域の方々や公園利用者からの御意見などをお伺いしながら、地域のシンボルとなるような公園といたしまして、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、仮称美術館橋本の整備についてでございます。本年９月に実施いたしましたサウンディング型市場調査におきましては、参加いただいた民間事業者から、施設規模や事業費など、実施要領に即した複数の具体的な御提案をいただいたところでございまして、民間活力の導入が可能であることが確認できたものと認識しております。また、民間の文化芸術関連施設等との併設や、隣接する公園との一体整備などについても御提案をいただいた一方、ＰＦＩ方式による運営につきましては提案がございませんでしたことから、来年度以降、こうした提案内容を参考に、より具体的な整備内容について、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、美術館の運営などの検討の進め方についてでございます。当該施設につきましては、市美術館基本構想に基づきまして、新たなアートの学びと創造の場としまして、アートラボはしもとの再整備を基本に進めるものとしておりまして、具体的な運営方法や実施する事業等につきましては、専門家などによる検討委員会を新たに設置するほか、美術系大学や企業、地域団体などから広く意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、土木系コンサルタント業務委託に係ります入札制度についてでございます。本年１０月末までの当該業務委託に係ります入札状況につきましては、３７件の発注に対しまして、落札率が６０％台の案件につきましては１５件となっており、その割合は約４０％でございまして、昨年度の約１５％と比較しまして、大きく増加している状況となっております。こうした状況を踏まえまして、今後、入札監視委員会からの御意見や他市の状況を参考にしながら、透明性、競争性、公平性の確保に留意しつつ、公共工事の品質確保などの観点から、最低制限価格の算定率について、見直してまいりたいと考えております。 次に、国道１６号の渋滞対策についてでございます。圏央道の整備に伴いまして、国道１６号の本市区間における交通量は減少しているものの、主要な交差点で、特に朝夕のピーク時には、渋滞が発生している状況となっております。こうした中、国を初め、関係自治体及び交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会では、鵜野森交差点を初めとしました１０カ所の交差点を主要渋滞箇所に位置づけまして、渋滞要因の分析、対策の立案、実施を行うこととしております。今後も引き続き、国に対しまして、国道１６号の連続立体化も含めまして、交通環境の改善に向け、要望してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路相模大野線の道路改良工事についてでございます。当該路線につきましては、相模大野駅南口から大和市境までの全長１．９キロメートルの都市計画決定をしておりまして、相模大野駅から東芝林間病院前までの１．３キロメートルの整備が完了しております。現在、残りの区間のうち、先行して用地取得を進めている０．２キロメートルにつきましては、用地取得率は９０％となっております。今後も引き続きまして用地取得を進めるとともに、詳細設計や交通管理者協議などを実施いたしまして、早期の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者施策についてでございます。障害者の重度化、高齢化への対応や、親亡き後も安心して地域生活を送ることができる体制整備は、大変重要であると認識しております。地域生活支援拠点等につきましては、地域における居住支援に求められる機能であります相談、体験の機会、緊急時の受け入れ、専門性及び地域の体制づくりの５つの機能を整備する必要があると考えておりまして、現在、基幹相談支援センターや障害福祉サービス事業所等とのネットワークを活用いたしました体制の構築に向け、障害者自立支援協議会等の御意見をお伺いしながら、検討を進めているところでございます。また、第３期障害者福祉計画等におきましては、津久井やまゆり園での事件の課題も踏まえまして、重度の障害のある人の地域生活の支援及び福祉人材の確保とサービスの質の向上などを重点的な取り組み事項と位置づけまして、グループホームの環境整備や多様な障害特性に応じた支援に関する研修の充実などに取り組んでまいりたいと思っております。 次に、鳥獣被害防止計画の策定に向けた取り組み状況についてでございます。有害鳥獣によります被害は、農作物被害にとどまらず、市民の日常生活にも影響を及ぼしておりまして、被害防止計画の策定につきましては、有害鳥獣による被害の軽減に大きな役割を果たすと考えております。また、計画の策定に当たりましては、法令の定めによりまして、協議会の設置が必要でありますことから、現在、農林業者、猟友会、自治会の代表者等により構成いたします相模原市有害鳥獣対策協議会の本年度内の組織化に向けまして、関係者からの意見聴取など、さまざまな調整を図っているところでございます。今後は、現状の把握と課題の抽出などを行いまして、計画の具体的な内容について、協議会と連携しまして、早期の計画策定に向け、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、相模原市ＩＣＴ活用推進計画についてでございます。通信回路の高速化やスマートフォンの普及などによりまして、ＩＣＴは社会生活や経済活動に欠かせないものとなっておりまして、本市におきましても、質の高い市民サービスの提供や業務効率化を進める上で、新たな技術やサービスを取り入れるなど、積極的にＩＣＴを活用してまいりたいと考えております。推進体制といたしましては、庁内にＩＣＴ戦略調整会議を設置いたしまして、ＩＣＴ活用推進計画に位置づけた３１事業の進行管理を行いながら、取り組みを進めているところでございます。 次に、情報セキュリティー対策についてでございます。本市におきましては、インターネット環境のリスク対策の強化やファイル暗号化システムの導入によるデータ流出の防止、ネットワークの分離の徹底などに取り組んでいるところでございまして、利用者の利便性にも配慮しつつ、対応を行っているところでございます。今後につきましても、引き続きセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりますが、新しい技術の積極的な活用などによりまして、利便性が損なわれることがないよう、配慮してまいりたいと考えております。 次に、改元に伴います情報システムの対応についてでございます。改元に伴いまして、日付の表記が変わりますことから、全てのシステムについて、何らかの改修が必要になるものと想定しております。現在、個々のシステムにつきまして対応を検討しているところでございますが、多くのシステムが、バージョンアップなどによりまして、日常的な運用保守として行われる軽微な対応となるものと見込んでいるところでございます。今後、改修内容や経費などについて、より具体的な検討を進めてまいりますが、改元に伴いますシステム運用に遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地方交付税等の財源確保についてでございます。指定都市移行によります財政需要の増加等によりまして、地方交付税等の交付額が増加しておりますが、平成２８年度決算におきましては、本来、普通交付税として交付されるべき額のうち、約５５％が臨時財政対策債とされるなど、市債残高増加の要因となっているところでございます。こうしたことから、指定都市市長会等を通じまして、地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債の廃止につきまして、継続的に要望を行ってきているところでございます。また、社会資本整備総合交付金などにつきまして、本市の要望に対する内示の状況が厳しいものとなっておりますことから、引き続き、国に対しまして、事業の必要性等を十分説明いたしまして、所要額の確保に努めてまいりたいと思っております。こうしたことに加えまして、今後予定しております広域交流拠点などの都市基盤整備や保育所の待機児童対策など、本市の喫緊の課題に対応していくため、国に対して、さらなる財政支援を強く求めてまいりたいと思っております。 次に、本市のまちづくりの取り組みについてでございます。一般的に、県庁所在地にあります指定都市につきましては、長年の歴史の中で、行政、文化、集客等の拠点となる施設が集積しているところでございますが、本市につきましては、戦後生まれの都市として、比較的歴史の浅い都市でありまして、都市機能も発展途上にあるものと認識しております。しかしながら、首都圏にありながらも、雄大な山並みや豊富な水源など豊かな自然を有するとともに、相模総合補給廠の一部返還や圏央道インターチェンジの開設、リニア中央新幹線の駅設置など、大きな飛躍を遂げるためのポテンシャルを有しておりまして、こうした本市が持つ資源を最大限に活用することで、周辺都市を含めました圏域全体の発展を牽引する広域交流拠点都市の形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定都市移行１０周年に向けました取り組みについてでございます。指定都市移行１０年という節目につきましては、本市のこれまでの取り組みを市民とともに振り返り、今後のさらなる発展、飛躍につながる機会とする必要があると認識しておりますので、具体的な取り組みについて、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、災害対応法制の権限移譲についてでございます。現行法では、災害救助法の適用となります大規模災害発生時には、避難所や仮設住宅の設置などの実施主体につきましては県でありまして、市では、県からの事務委任がないと応急救助ができないほか、市の権限で自衛隊の派遣要請ができないなど、地域の実情を反映した迅速な対応に支障がありますことから、こうした権限を移譲するよう、指定都市市長会として要望しているところでございます。国は、指定都市市長会からの要望を受けまして、昨年度から、国、全国知事会、指定都市市長会を構成員といたします災害救助に関する実務検討会を設置いたしまして、さまざまな視点から検討を行っているところでございます。こうした検討の中で、国は、災害救助法の現行制度を維持した中での都道府県と市町村の連携強化のほか、内閣総理大臣が指定した指定都市への権限移譲の考えを示しているところでございます。本市といたしましては、こうした動向を踏まえまして、県市の役割や課題等を見据えながら、引き続き、指定都市市長会の一員といたしまして、国への働きかけを進めてまいりたいと思っております。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ誘致の状況についてでございます。ブラジルオリンピック委員会とは、本年６月の覚書締結以降、来年度に予定している本協定の締結に向け、施設の利用条件等について協議を進めているところでございます。また、現在、カナダのボート協会と県立相模湖漕艇場で事前キャンプを行うことについて、協議を進めているところでございます。今後、さまざまな条件等を協議した上で、できるだけ早期に覚書の締結ができますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、共生社会ホストタウンについてでございます。本市では現在、パラリンピックの事前キャンプにつきましても誘致に取り組んでいるところでございますが、現時点において、決定には至っていない状況でございます。パラリンピックの事前キャンプの受け入れにつきましては、国際交流の推進やスポーツの振興、さらには共生社会の実現など、さまざまな効果が期待できますことから、引き続きまして、積極的に誘致を進めるとともに、共生社会ホストタウンへの登録申請などにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、聖火リレーの誘致についてでございます。聖火リレーにつきましては、現在、大会組織委員会におきまして、出発地点やルート、期間等について、検討されているものと承知しております。市内で聖火リレーが行われることにつきましては、市民の皆様の大会に対する関心を高め、大きな盛り上げ効果も期待できますことから、引き続き、情報収集に努めまして、必要に応じて関係機関に要望するなど、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、選挙事務に対します市のかかわり方についてでございます。選挙の執行に際しましては、地方公共団体の事務の１つといたしまして、これまでも市を挙げて取り組んできているところでございます。前回の統一地方選挙で失われた信頼を取り戻すための取り組みにつきましては、選挙管理委員会において、しっかりと進めることとしておりますが、特に平成３１年に予定されております統一地方選挙につきましては、必要な人員の確保や投票用紙読取分類機の更新などについて、市といたしましても、適切に対応してまいりたいと考えております。 教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 P.48 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　教育長。 P.48 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、新たな給付型奨学金の創設の趣旨についてでございます。子供の貧困が全国的に課題となっている中、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の機会均等を図ることが求められております。本市の貸与型奨学金は、これまで、高等学校修学の奨励に寄与してきたところでございますが、さらに充実した支援が必要であると考え、学習意欲があるにもかかわらず、経済的理由から高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援する新たな給付型奨学金を創設いたしまして、全ての高校生等が将来に夢や希望を持って成長していけるよう取り組むものでございます。 次に、本市の奨学金の特徴についてでございます。まず、子供の貧困対策の観点から、給付対象について、生活保護世帯を除く市民税所得割額非課税の世帯にあって、学習意欲がある全ての生徒とする幅広いものとなっております。また、奨学金を受ける生徒が高等学校等においてつまずくことのないよう、青少年相談センターの機能を強化し、学校や他の相談、支援機関と連携して支援することとしております。こうしたことから、本奨学金事業は、厳しい環境に置かれている多くの生徒の学びの充実をしっかり支え、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと考えております。なお、修学資金の年額１０万円は、指定都市の中で最高額であり、平成３２年度には、対象者が３学年で約１，０００人と想定していることから、事業規模は約１億円と見込んでおります。 次に、就学援助費における新入学児童生徒学用品費の事前支給についてでございます。小学校１年生に対する事前支給につきましては、未就学児が対象となることから、対象の保護者に対し、相当の期間を設け、就学援助制度の周知や申請受付に取り組む必要があるものと考えております。このため、保育所や幼稚園等にも御協力いただきながら、制度の周知に努め、平成３１年４月に入学する小学校１年生から事前支給が実施できるよう、準備を進めてまいります。 次に、教職員の多忙化対策についてでございます。本市の取り組み状況につきましては、学校現場の業務改善に向けた検討会を１１月に設置し、昨年度、学校を対象に実施した調査結果を踏まえ、本年度中に取り組み方針の策定を行ってまいりたいと考えております。また、先日行われた九都県市首脳会議においても、学校における働き方改革を喫緊の課題とし、教職員の長時間勤務の解消と魅力的で持続可能な学校の勤務環境の実現について、国へ要望を行ったところでございます。 次に、青根小中学校の児童生徒の減少に伴う学校のあり方についてでございますが、平成２７年度から、青根地域振興協議会を中心とする地域の検討組織において協議が行われ、昨年１１月に、市へ要望書が提出されたところでございます。行政も参加する協議の場を設置し、教育委員会の考え方を地域に示すようにとの要望内容を踏まえ、本年８月に青根地区の地域団体の代表者や学校関係者などで構成する協議会を新たに設置し、教育委員会から青野原小中学校との統合について提案させていただいたものでございます。これまでに２回の協議会を開催するとともに、未就学児を含む保護者との意見交換会を開催し、学習環境や地域振興等の観点から、さまざまな御意見をいただいております。今後も引き続き、協議会を通じて地域や保護者の御意見を伺いながら、望ましい学習環境の実現に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたしました。 P.49 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　市選挙管理委員会事務局長。 P.49 井上誠市選挙管理委員会事務局長 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会からお答えいたします。 衆議院議員総選挙の結果を踏まえた取り組みについてでございます。１０月の総選挙におきましては、代理投票の具体的な方法や分割区の状況など、選挙に係る基礎的情報の周知、確認が不十分であったことなどから、不適切な事例を起こしてしまいました。期日前投票につきましては、悪天候の影響もあり、投票期間の終盤に利用が集中するなどの結果、複数の会場で投票をお待たせする事態がございました。次の選挙執行に向けましては、選挙の基本的事項の事前周知、確認を徹底するとともに、期日前投票利用者の動向を踏まえました実施体制のあり方について検討してまいります。また、開票につきましては、投票の結果を正確かつ速やかに判定し、公表することが求められておりますことから、確実な処理と開票時間の短縮に効果が見込まれる自書式の投票用紙読取分類機の計画的な整備など、効率的な事務執行に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.49 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　阿部議員。 P.49 ３１番（阿部善博議員） ◆３１番（阿部善博議員）　２問目を質問席から行います。 まず、議案第９９号についてです。 幼保連携型認定こども園では、１号認定から３号認定までの子供が混在し、１号認定、２号認定の子供は、ともに年齢が３歳以上と同じで、食事も一緒にしておりますが、助成制度の違いなどから、園で調達する食事と自宅から持参するお弁当と、やむなく違いが生じている園もあると聞いております。実際、子供に格差を感じさせたくない、全ての子供に一緒に同じものを食べさせたい、給食施設を整備して園で調理した食事を提供したいといった声も聞かれています。問題の解決に向けての市の取り組みについて伺います。 また、現在、幼稚園教諭と保育士の処遇の違いや、保育士に関する東京都と神奈川県の処遇の違いなどが問題となっています。保育士の処遇改善策と保育士のなり手不足の現状、今後の対策についてお伺いします。 次に、議案第１００号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、お伺いします。 夜間照明施設の整備により、夜まで活動の幅が広がり、利便性が大きく向上することとなりますが、現状では、バスの最終時刻が早かったり、駐車場が足りなかったりと、さまざまな問題が懸念されております。大切な試合の一番いいところで、足がないから帰らなきゃなんてことになったら最悪です。夜間照明施設設置とあわせて行われるべき利用者の足の確保、安全対策、交通施策について伺います。 また、市民に一流のプレーや試合を見てもらうためには、大きな試合等の誘致に向け、さらなる積極的な取り組みが求められます。今後に向けた考えを伺います。 また、こうした大規模大会の招致におきましては、最新の記録計測機器や測定システムの導入、競技環境のさらなる整備などが求められております。お考えを伺います。 また、メーン競技場だけでなく、サブ競技場も大きな大会では合わせて使われるそうです。サブ競技場も合わせた利用料金が割高になっているのではないかとの声もあります。総合的な料金体系や誘致時の特例等の考え方をお伺いします。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例について。 廃止される相模原市奨学金条例とは、資格要件等で大きな違いが見られます。どのような考えで定められたのか伺います。 また、学力要件は設けないとのことでありますが、やはり、一定の成績も必要ではないかとの声もあります。お考えを伺います。 また、制度が変わることになりますので、今後の市の奨学金の相談窓口体制がどのようになるのか、国や県の相談窓口との連携は考えているのか、お伺いします。 また、国で議論が進んでおります高校の教育費無償化が実現した場合、本市はどう対応するのか、お伺いします。 次に、就学援助費につきまして、小学校１年生への事前支給を見越しているとのことであります。対象者数や予算規模の見込みについてお伺いします。 次に、議案第１０７号、第１０８号、指定管理者の指定についてです。 まず、相模原市営斎場につきましては、指定管理者は、引き続き、同じ企業体となっています。これまでの指定管理業務を通じて、今後の事業計画へ反映する点があるのか、お伺いします。 次に、相模原市立南障害者地域活動支援センターにつきましては、経費削減に対する評価点を除くと、５００点満点中、前回の４２２点から３４２点と大幅に下がっております。その要因を市はどのように捉え、評価しているのかお伺いします。 また、評価基準では、団体独自の発想に基づく提案を重視したとの御答弁でありました。具体的にどのような提案があったのか伺います。 次に、超高齢社会に向けた対応について伺います。 仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、今後のセンター設置に向けたスケジュールをお伺いします。 また、歯科医療の充実につきましては、来年度から実施されるという、寝たきり高齢者等への歯科診療事業化への支援の具体的な内容をお伺いします。 また、買い物弱者対策につきまして、モデル実施に向けた考え方とスケジュールについて伺います。 また、振り込め詐欺対策につきましては、市民にわかりやすい取り組みを伝え、市を挙げての推進が必要と考えます。１つの方策として、市民には電話には出ないでもらう、全て留守電にして、後からかけ直してもらうということを周知徹底する方法もあると考えます。実効性を上げて、着実に対策を行っていただくためには、市民にわかりやすく、実践しやすい対策が求められています。再度、お考えを伺います。 次に、教育行政について。 多忙化対策につきましては、先生方は、仕事がしたくないのではなく、仕事がしたいわけです。子供と向き合いたいのに向き合えない、ほかのことで一番大切なことができない、この状態は、子供たちにとっても、本市にとっても、大変、不幸なことであります。早急な取り組みを求めます。 また、正規職員減に起因すると思われます教師不足が全国的に問題となっています。本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 次に、美術館の整備について伺います。 ２館構想という言葉もあり、費用や運営に関する心配の声が市民から上がっております。相模原は展示を行う通常のイメージの美術館、橋本は美術館とは言っておりますものの、実質的にはワークショップ的な位置づけ、であるのならば、明確に機能を分け、役割を分担させることで、それぞれを有効に活用できる方策もあると考えます。見解について、確認の意味でお伺いいたします。 次に、交通施策について伺います。 国道１６号と都市計画道路東林間線が交差する中和田交差点などでは、日常的に生活道路まで渋滞が広がっており、市民生活への悪影響が恒常的となっております。ほかにも生活道路の渋滞や交差点改良が求められる地域は全市的に広がっており、本格的な対応が必要と考えます。御見解を伺います。 また、相模大野線につきましては、道路がつながる先にある大和市との調整が大切であります。現在の状況と今後の働きかけについて伺います。 次に、情報セキュリティー対策につきましては、少しでも相手に先んじて利便性を競い合う民間企業と違って、市役所では、どうしても新しい技術に対して様子見をする態度になりがちであると言われています。新しい技術を積極的に導入して、市民の利便性を向上し、的確なセキュリティー対策を行っていくためには、内容をしっかりと見きわめ、危険に対して適切に対応する職員の高い能力が求められます。計画的で長期的展望に立った人材の確保と育成が大切でありますので、この点は要望いたします。 次に、政令指定都市移行後の県庁所在地でない本市の取り組みについてであります。政令指定都市２０市で集まる会合に私が参加したときのことです。会議が終了した途端、参加者が続々と次の会議に向かいました。北九州市、堺市、浜松市、川崎市と相模原市の私が残されました。参加者が向かった次の会議は、県庁所在地のまちの皆さんの会議でした。残ったメンバーで意見交換をすると、県の施設が県庁所在地に集約されていることで、自分たちのまちづくりの負担が大きくなっていたり、さまざまな不便があったりという、共通の課題がありました。県庁所在地でない政令指定都市同士で、もっと連携し、その存在をアピールし、共通の課題に取り組んでいくことが必要であると考えます。とりわけ、県内３つ目の政令市である本市にとっては、なおさら意義のある取り組みであると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けてです。 私の名前は善博で、博の字は万博の博です。昭和４５年、大阪万博の年に生まれたからです。昭和３９年、東京オリンピックの年に生まれた私の６年先輩には、五輪男と書いて、いわおさんが２人いました。五輪子（いわこ）さんもいました。私から述べるまでもなく、当時は子供の名前にちなまれるほど、これらは歴史的な一大イベントであり、そこには国民的熱狂がありました。私たちは、その時代を誇りに思い、心の中に大きなプラスとなって残っています。時代は変わりましたが、変わることのないすばらしいものが、このオリンピック・パラリンピックにはたくさんあると考えます。来るべき２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでも、本市の子供たちを初め、多くの方々の心に、よいものがいっぱい残ることを期待しております。そのためにも、行政には、ぜひとも市民にたくさんの参加の機会をつくり、そしてまた、将来のためにしっかりとした記録を残してもらいたいと考えますので、これは要望いたします。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに合わせた観光施策につきましては、本市のＰＲの絶好の場ともなります。今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、選挙事務について伺います。選挙開票事務における機器の導入におきましては、十分な台数の確保も求められるところであります。機器の必要な導入数についてのお考えを伺いまして、２問目を終わります。 P.52 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　こども・若者未来局次長。 P.52 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　幼保連携型認定こども園における給食の提供についてでございます。 国の基準では、２号及び３号認定、いわゆる保育が必要な子供に対しては、原則、自園調理の方法により提供することとされている一方で、１号認定子供に対する給食は各園の判断とされておりますことから、園の運営方針により、弁当の持参や給食の提供など、異なる状況となっております。現在、１号認定子供へ給食を提供する場合には、公定価格において加算を受けられる仕組みがございますので、こうした制度の活用の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育士の処遇につきまして、国は、今年度より新たな処遇改善策として、公定価格において、中堅保育士等に対する上乗せ加算を開始いたしましたが、本市では、さらなる改善を図るため、保育士１人当たり、月額２万１，０００円の助成を実施しているところでございます。また、喫緊の課題であります保育士不足の解消に向けまして、保育士用宿舎の借り上げに要する経費の助成、修学資金の貸し付け、潜在保育士の再就職支援など、さまざまな対策を実施しており、関係団体と連携を図りつつ、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.52 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　生涯学習部長。 P.52 長谷川伸生涯学習部長 ◎長谷川伸生涯学習部長　都市公園条例の改正に関連いたします相模原ギオンスタジアムに係る何点かの御質問に、お答えいたします。 まず、夜間における利用者の交通手段につきましては、最寄りのバス停でございます女子美術大学の最終便が午後７時台から８時台となっておりますので、バスを利用するサポーターや競技者の帰りの交通手段を確保することなどが課題であるというように認識しております。こうしたことから、バスの臨時便の運行等によります交通手段の確保や、誘導員の配置による安全対策などが図られるよう、大会の主催者やホームタウンチーム等と協議し、対応してまいりたいと考えております。 次に、大規模大会の誘致につきましては、観るスポーツの振興だけではなく、大会ボランティアなどの支えるスポーツとしての参画機会も多く生まれるなど、市民のスポーツ振興に大きく寄与するものと考えております。夜間照明施設の設置に伴い、利用の幅も広がりますので、指定管理者とも連携を図り、積極的に大規模大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、競技環境の整備についてでございますが、同競技場は、公益財団法人日本陸上競技連盟の第２種公認を受けた陸上競技場として、大規模大会の開催に必要な機器等については既に配備いたしまして、御利用いただいているところでございまして、今後も適切な管理に努めてまいります。 また、利用料金につきましては、指定管理者が施設の適切な管理を行うための貴重な収入源でございますので、大会等の誘致や施設の利用促進に向けた料金等の設定につきましては、その効果や指定管理者によります施設経営の観点を踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.52 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　教育環境部長。 P.52 渡邉志寿代教育環境部長 ◎渡邉志寿代教育環境部長　新たな給付型奨学金の資格要件の考え方についてでございます。 子供の貧困対策の観点から、経済的な理由から高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援する制度とするため、学習意欲があり、市民税所得割額非課税世帯の生徒につきましては、全て給付対象とするものでございます。また、成績要件を設けないことにつきましては、子供の貧困と学力には相関関係があると言われておりますことから、教育の機会均等を図り、学習意欲のある生徒が経済的な理由により修学を断念することなく、安心して学び、夢や希望を持って成長していけるよう、成績要件を設けないこととしたものでございます。 次に、奨学金に関する相談体制についてでございます。奨学金制度についての総合的な窓口は教育委員会といたしました上で、青少年相談センターや各区の子育て支援センター等の相談窓口において、経済的にお困りの方から、高等学校等への進学に関する相談があった場合には、奨学金に関する情報提供ができるように取り組んでまいります。 また、奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うし、卒業できるよう、青少年相談センターが中心となって、相談支援に対応してまいります。なお、高等学校等との連携を円滑に行うため、県の所管窓口に対して協力を依頼してまいります。 次に、国の支援の拡充に伴う対応についてでございます。本市の奨学金制度は、国や県による支援を受けても、なお不足となる教育費に対して支援を行うものでございます。国の支援制度の充実が図られた場合には、その内容に応じて、制度の見直しを行っていく必要があるものと考えております。 次に、就学援助費の入学準備金についてでございます。平成３０年度において、平成３１年４月入学の小学校１年生に対して事前支給を行ってまいりたいと考えておりまして、対象者数は約７００人で、２，８００万円程度の事業費が必要となるものと見込んでいるところでございます。 以上でございます。 P.53 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　市民局次長。 P.53 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　市民局の所管に関する御質問にお答えいたします。 初めに、市営斎場の事業計画についてでございますが、火葬炉の安定的な稼働が求められる施設でありますことから、不測の事態に対応するため、同様の管理業務を担っている他市の施設との間で人的バックアップの体制をつくることや、参列したお子さんが飽きることなくいられるよう、絵本などを置いたキッズコーナーを新たに設けるなどが計画されており、これまでの運営で得たノウハウやアイデアが反映されたものとなっていると考えてございます。 次に、振り込め詐欺についてでございます。御提案の留守番電話機能を利用する方法につきましては、防犯講習会などで周知を図っているところでございますが、留守番電話機能の有無にかかわらず、習慣的に電話に出てしまう方もいらっしゃるという実態もございます。このことから、金銭の要求等の電話があった場合には、まずは家族などの相談できる方に連絡するという行動がとれるようにしておくことが重要で、特に御家族などが助言できるよう、機会を捉え、さまざまな世代に広く周知していく必要があると考えております。引き続き、警察や関係団体等の皆様と連携を図りながら、有効と思われる対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、美術館のそれぞれの機能についてでございますが、一口に美術館と申しても、さまざまなタイプがございます。そうした中で、基本構想における仮称美術館相模原につきましては、収集、保存、展示などを行う芸術文化の総合拠点として、いわゆる一般的な美術館を想定しております。一方、仮称美術館橋本につきましては、現在のアートラボの機能を引き継ぐ施設として整備することを想定しておりまして、それぞれの機能を明確にし、一体的な運用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.53 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　福祉部長。 P.53 小林和明福祉部長 ◎小林和明福祉部長　南障害者地域活動支援センターの指定管理、寝たきり高齢者等の歯科診療事業について、お答えいたします。 初めに、南障害者地域活動支援センターの前回の選考と比較した評価についてでございますが、申請団体が現在の指定管理者であったことから、選考委員会では、従来の支援サービスから、より充実した提案となることを期待していたところ、現在実施している支援等を基本にした提案であったため、事業の内容の項目等で低い点数となったものと考えております。なお、団体独自の発想に基づく提案では、利用者自身の知識やスキルにより企画するプログラムを開催することや、市民への普及活動に、利用者が話し手となり、障害者に対する理解を深めていただく取り組みなどの提案があり、前回より高い点数となったものでございます。 次に、寝たきり高齢者等への歯科診療事業についてでございますが、事業を実施する曜日や時間、医療スタッフの確保などの具体的な内容につきましては、相模原口腔保健センターにおける休日急患歯科診療事業など、事業全体の見直しとあわせまして、市歯科医師会と協議を進めているところでございます。 以上でございます。 P.54 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　保険高齢部長。 P.54 内田雅美保険高齢部長 ◎内田雅美保険高齢部長　仮称在宅医療・介護連携支援センターの設置についてでございます。 現在、医療、介護関係者で構成いたします市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、他市が設置しているセンターの状況について、調査、研究を行っているところでございます。今後につきましては、同会議において検討いただきながら、市医師会や市高齢者福祉施設協議会など、関係団体とセンターの機能や運営方法、スケジュールなどにつきまして、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.54 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　経済部長。 P.54 中島伸幸経済部長 ◎中島伸幸経済部長　商業、観光に関します御質問にお答えいたします。 初めに、買い物弱者対策についてでございます。買い物不便地域で移動販売事業を安定的かつ長期的に継続するためには、地域の利便性等を考慮しながら進める必要があると考えております。こうしたことから、まちづくり懇談会等で要請がございまして、市民のニーズが高く、積極的に取り組む地域をモデル地区といたしまして、地域、行政、企業が連携して、事業の安定化に向けた調整を現在進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、１２月の下旬に開始予定のモデル地区で事業を検証するなど、きめ細やかな実情の把握を図りながら、全市的な取り組みにつながるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けました今後の観光施策の取り組みについてでございます。ブラジルの事前キャンプ並びに東京大会の実施に伴いまして、訪日外国人観光客の増加が見込まれますことから、ソフト、ハード両面での環境整備と情報発信が重要であると考えております。現在、近隣自治体との連携によりますモニターツアーの実施や、インターネットを活用いたしましたＰＲ動画の配信、多言語で簡単な会話に対応できます指さし会話帳の提供等につきまして、取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、事前キャンプの参加者等を対象にいたしまして、本市の魅力を体験いただきますツアーの開催を初めといたしまして、旅行博等の見本市におきますＰＲや、外国人観光客の嗜好やニーズに合った観光ガイドの発行等を行いまして、効果的にＰＲを実施することで、本市への誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.54 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　学校教育部長。 P.54 奥村仁学校教育部長 ◎奥村仁学校教育部長　全国的な教員不足に関し、本市の現状についてでございます。 本市では、教員の大量退職に伴い、採用数をふやし、退職者の補充に努めてまいりました。また、産休、育休、傷病者等の代替については、常勤代替教諭や非常勤講師を任用しており、本年度を含め、近年、代替者の不足はございませんでした。今後も計画的な正規教員の採用を行うとともに、再任用の活用も含め、必要な教員数の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.55 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　道路部長。 P.55 佐久間和彦道路部長 ◎佐久間和彦道路部長　市内の生活道路における渋滞対策についてでございますが、交差点改良は渋滞緩和に有効な整備手法であると考えられますことから、市は、相模原市新道路整備計画に基づきまして、鵜野森旧道交差点を初めとする市内の主要な交差点におきまして、改良整備を進めているところでございます。今後も引き続き、選択と集中によりまして、効率的かつ効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路相模大野線の大和市との調整状況と今後の取り組みについてでございますが、相模大野線の大和市側に計画されております都市計画道路南大和相模原線につきましては、相模原市・大和市連絡道路調整会議におきまして、道路の接続の課題や事業の進捗状況などにつきまして、情報交換を行っております。本年２月の調整会議におきましては、本市から用地取得や整備の状況などについて説明を行うとともに、大和市からは、周辺のまちづくりにおけます地元調整などについて、説明をいただいたところでございます。今後も引き続き、調整会議を含めたさらなる情報交換の機会を捉えまして、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 P.55 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　企画部長。 P.55 小林輝明企画部長 ◎小林輝明企画部長　次に、県庁所在地ではない指定都市としての本市の取り組みでございます。 本市は、県庁所在地の指定都市と比較いたしまして、県有施設や業務系の事業所などの集積が不足している状況にございますので、同様の課題を持つ他の指定都市と連携を深め、まちづくりについて、情報交換などを行ってまいりたいと考えております。こうした中、本市におきましては、首都圏広域地方計画における首都圏南西部国際都市群の創出に係るプロジェクトが設置され、研究機関等との連携を通じた新たな産業や、立地特性を生かした業務機能の集積など、圏域全体が首都圏の新しい拠点となるよう、関係自治体との広域的な連携のもとで取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 P.55 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　市選挙管理委員会事務局長。 P.55 井上誠市選挙管理委員会事務局長 ◎井上誠市選挙管理委員会事務局長　開票事務における機器の導入数についてでございます。 平成３１年４月に予定されます統一地方選挙に向けましては、現在保有しております１台を含めまして、各区に２台ずつ、合計しますと６台の自書式の投票用紙読取分類機を整えておくことが望ましいと考えております。 以上でございます。 P.55 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　阿部議員。 P.55 ３１番（阿部善博議員） ◆３１番（阿部善博議員）　３問目を行います。 初めに、指定管理者制度につきましては、来年度、多数の指定更新を迎えるわけでありますから、本年の議論は大切であります。この議論がしっかりと反映された取り組みが行われますよう要望いたします。 次に、美術館につきましては、市民が身近に芸術に触れることができるすばらしいものでありますが、厳しい財政事情を背景に、どのようなまちづくりを進めるのかという議論の中で考えられるべきものと考えております。格調高い文化創造機能を有する美術館は、市のランドマークとして、まちの魅力を増進させるシティセールスの視点からも、大きく期待できるものであります。ぜひとも、まちづくりの全体の議論として、皆で知恵を出し合いながら取り組みが推進されますよう要望いたします。 最後に、超高齢社会に向けた対応につきましては、今後、ますます市に求められる役割が増大するものと考えられます。サービスの維持向上と財源の確保に向け、政令指定都市としての権限、機能を最大限に生かし、取り組まれますことを要望し、私の代表質問を終わります。 なお、上程されております各議案につきましては、各委員会での質疑に託します。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.56 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　休憩いたします。 午前１１時１２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分　開議 P.56 沼倉孝太議長 ○沼倉孝太議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕