【決算審査】平成24年 9月 決算特別委員会民生分科会 09月12日-01号

相模原市  平成２４年　　９月　決算特別委員会民生分科会  09月12日－01号 P.37 関山由紀江担当委員長 ○関山由紀江担当委員長　再開する。 P.37 加藤こども青少年課長 ◎加藤こども青少年課長　先ほど五十嵐委員から御質問いただいた里親の件についてお答えする。 里親の養育費、いわゆる里親委託費について調査をしているかということだが、請求時の審査のみで、支給後の使途についての調査は行っていない。 また、更新時に特別な事例として調査したケースはあるかということだが、今までのところはない。特別な事情とはどういうものが想定されるかということだが、里親委託中の子供に重大な事故が発生した場合などを想定している。 P.38 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　決算主要施策成果説明書５４ページの民生（児童）委員活動費について伺う。これに関しては再三議論が行われているが、非常に大きな課題と考えているので重ねて質問する。 平成２４年３月定例会における一般質問で私がこの課題について取り上げたときに、加山市長から今後はこの課題等を踏まえて、民生委員児童委員協議会の皆さんとともにサポート体制の充実に向けた取り組みや市民への啓発、広報活動の取り組みなどについて検討を進める、また、活動環境の改善を図るというような答弁いただいた。それから、平成２３年度の予算審議のときにも同様の趣旨で議論が行われており、ことしの３月定例会で公明党の西家委員の民生委員の負担軽減に具体的に取り組むべきだという質問に対して、介護予防推進課長から各地区の民生委員との意見交換の中で幾つか提案等もいただいており、今後も協議して、ことしの４月にはやり方を決めていきたいという話できている、また、その他、具体的にマニュアルの中でチェックをするような作業なども毎年やっていたのを３年に１回程度にしたいという話があったが、そういった具体的な内容がどうなっているのか伺う。 P.38 佐藤介護予防推進課長 ◎佐藤介護予防推進課長　ただいまの御質問は、民生委員にお願いした戸別訪問事業の負担軽減のことかと思うが、既に本年度は活動を始めており、昨年の経験を踏まえて、特に３点ほど改善を図った。１つは民生委員の主体性を尊重するということで、民生委員は市の方から決められたことをただやってくださいということではなく、民生委員御自身が気になっている方を訪問したいという際には、民生委員の考えも反映しながら回ってもらえるようにした。また、平成２３年度は３カ月という長い期間だったが、要望を伺った中で２カ月間とし、敬老祝金等の他の事業とバッティングしないような期間を定めた。最後は市への報告事項だが、この事業は民生委員と地域の高齢者の方がつながっていることが重要なので、とかく市は記録やどういった分類の方がおられるかということを求めてしまうわけだが、そういったことはなしにして、特に地域包括支援センターとつながっておいてほしい方や不明の方、また、重要な案件に関しては市に報告していただくことにしたが、そうでないものについては特に報告をいただかないようにして、負担軽減を図ったものである。 P.39 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長　民生委員・児童委員における負担軽減等に対する改善策の検討についてだが、昨年度、民生委員児童委員協議会において課題の抽出ということで検討を進めてきた。その中では、対象者が増加して業務が多忙であるとか、地域の皆さんに民生委員の仕事内容をよく理解されていないというようなことが抽出された。本年度においては、庁内の関係各課に対して民生委員制度における課題等を調査しており、また、市政に関する世論調査の中でも市民の民生委員の認知度や民生委員活動に対する意識などについての調査を行っている。こういったことも踏まえて、民生委員児童委員協議会の皆さんとともに民生委員の活動環境の改善に向けた検討を進めている。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　本来、これはとてもとうとい意義深い事業だと思うが、地域ではあの人たちは報酬をもらっているんだといった誤解もあるようである。法律で無報酬ということが定められており、実費負担があるだけだということが知られていない。また、年間１００日程度の活動で忙し過ぎるというところから、便利に使われているのではないかといった誤解を生むことも心配している。そういったことが起きないよう、これからもきめ細かく支援していってもらいたい。そのためには、地域福祉課が所管し、社協で事務局をしているということだが、市役所の方も積極的に地域に出ていくべきではないかというように考えるが、その辺について意見を伺う。 P.39 堀地域福祉課長 ◎堀地域福祉課長　各地区においては地域福祉推進員や支援員を置き、それぞれの地区において民生委員の活動等の支援も行っている。やはりそういった地域における活動というのは非常に重要であると思うので、引き続きそういった支援を行っていきたい。 P.39 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　地域内分権等もあるので、地域福祉課長から答弁をいただくとそういう答弁になるが、組織として、より地域に密着したあり方についても検討を進めていただきたいと意見として述べておく。 続いて、６２ページの老人福祉費の高齢者生きがい対策事業について伺う。統計書によると、本年１月１日の本市６５歳以上の老齢人口は１４万３，４２０人とあった。平成２３年３月に発行された高齢者等実態調査報告書を見たところ、調査の概要の就労・地域活動の項目で、就労状況で仕事をしていない人が７１．６％、ボランティア活動やまちづくり活動などの活動状況で特にしていない人が６４．７％、ボランティア活動やまちづくり活動などの今後の活動意向で活動するつもりはないという人が一番多くて４７．６％というようになっていた。こうした状況の中で、高齢者が社会の中に出てくるための支援策として、もっと根本的な対策が必要ではないかというように感じるが、改めて考えを伺う。 P.40 谷高齢者福祉課長 ◎谷高齢者福祉課長　高齢者等実態調査報告書で、地域活動を始めたいという方とさらに活動を広げたいという方を合わせると２４．２％という数字になるかと思うが、前回も同じような項目で調査しており、その時点では両方足しておおむね２０％ぐらいだったと思う。そうすると、４％ぐらい上昇しているのかなというように考えている。本市において、地域活動支援事業や老人クラブ、シルバー人材センターといった事業を進めていくことにより、わずかながら上昇しているので、今後もこういったことを着実に進めていく必要があるのではないかと考えている。 P.40 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　今、お話があったとおりのことが実態調査の所感のところにも書いてあって、ボランティア活動やまちづくり活動などの今後の活動意向で活動意向がある方が２４．２％もいるので、そこに積極的に働きかけをするというのは非常に有効だと思うが、行き過ぎた個人主義やコミュニティーが崩壊している現状が数字として出てきているのかなと感じており、それに対する対策はまだまだ足りないと思う。今、取り組んでいる新・相模原市総合計画の中でも、成果指標ということで活動の場がある高齢者の割合を基準年の平成２０年度４３．２％から平成２６年には４．６％に上げるというような目標があるが、現在把握していることがあれば伺う。 P.40 谷高齢者福祉課長 ◎谷高齢者福祉課長　第５期高齢者保健福祉計画等においても、こういった活動を進めていきたいと考えているが、先ほど委員が言われたとおり、最近、いわゆる個人的な趣味等の活動に重点を置かれている方が多くなりつつあるという状況があるので、そのような方について、いろいろ啓発的な事業を展開して、活動の範囲を広げてもらえるようにしていきたい。 P.41 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　現時点でも総合計画の指標ぐらいは持っておいた方がいいのではないかと思うので、そこは指摘しておく。また、第５期高齢者保健福祉計画で目指す姿を見てみると、高齢者一人一人が家族や仲間や地域の人たちと生きがいを持って生活する、また、地域の一員として尊敬され、持っているものを生かしてまちづくりに参加するということなので、本当に総合的にやっていかなければならないと思う。より踏み込んだ対応をすべきだと意見として述べておく。 次に、７８ページの青少年育成費について伺う。青少年学習センター活動費の青少年活動推進費に当たるのかと思うが、市役所で行っている事務事業評価がホームページに載っており、平成２３年に行ったものでは青少年活動支援事業は効率性の評価で、効率性を高める余地があるＢ評価となっている。評価区分は改善、縮小ということで、意見等を見ると、リーダー育成にもっと力を入れるべきだとか、効率性のある事業実施の検討を早期に始められたいとか、利用者数しか評価項目がないとか、建物が古いというような意見が見られるわけだが、そうした意見があった中で予算執行の現状はどのようになっているのか伺う。 P.41 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　青少年学習センターについては、年間を通じて音楽や演劇などのサークル活動の場として多くの青少年団体が利用している。現在、登録団体は２８８団体、年間利用者数は７万７，８５６名となっており、青少年を中心に多くの団体が活動している。御指摘のあったとおり、事業等については効率的に行うよう、必要最低限の事業を行っている。基本的には、職員も行っているが、ボランティアの方々を中心に主催事業等を行っている状況である。 P.41 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　必要最低限の事業ということなので、いただいた意見を勘案しながらやっているのかなと思うが、評価の中で老朽化が進んでいるので大規模修繕も考慮していかなけばならないとあるが、この点についてはどのように考えているのか。 P.41 八木青少年学習センター所長 ◎八木青少年学習センター所長　御指摘のとおり、昭和４５年にできた建物であり、もうすぐ５０年を迎えるということで、今、機能を充実するだけではなく、ほかの機能も含めて検討を進めていきたい。 P.42 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　この件に関して、昨日も児童館の建物の話をさせてもらったが、あるものを有効に活用するという観点からも、的確に判断を行ってもらいたいと思うので、意見として述べておく。 また、青少年健全育成協議会、青少年健全育成組織連絡協議会については、これまで教育委員会で事務局を行っていたものが変わったということで、平成２３年度の予算審議の際、平成２３年３月２日の民生委員会で河本委員から組織の事務局支援がなくなって戸惑っている地域もあるということで、こども青少年課長がまちづくりセンターがあるところはそちらがバックアップし、そうでないところは旧本庁管内となるが、自主運営を目指しながらも、側面支援が必要なところについては地域政策課等と調整を図っているという答弁があった。また、ことし６月の沼倉議員からの一般質問でも、加山市長から地域事情が異なることから、個別に状況を伺った上で地域の実情に即した支援を行いたいというような答弁をいただいている。その後、生涯学習部長から、教育委員会としても地域の次代を担う青少年の健やかな成長を図ることは大変重要ということで、所管部局との連携を図っていくため話し合いをしてきており、今後もさらに地域の実情に応じた必要な支援を積極的に進めるというように答弁されている。私の住んでいる上鶴間にはまちづくりセンターはなくて、南区役所にある地域政策課と兼ねているわけだが、そうした事情があると、公民館区で活動している青少年健全育成組織連絡協議会において目に見える形での改善等がないように聞いているが、市としてどのように把握しているのか、考え等を伺う。 P.42 加藤こども青少年課長 ◎加藤こども青少年課長　現在、青少年健全育成協議会については市内２２地区に組織があるわけだが、教育委員会の生涯学習課と連携をとり、現在困っていることや、自主運営について、どの程度、取り組みがなされているのかといったことを一つ一つ確認している。調べてみて、地域ごとでかなり差があることがわかったので、それに応じて、生涯学習課とともに連携をとり、今後さらに支援をしていきたいと思っている。１，０００人以上の方が加盟されている本当に大事な組織だと思っているので、そうした組織とともにいろいろ考えていきたい。 P.42 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　皆さん、一般質問や議会での議論もよく注目され、期待しているので、取り組みの方をしっかり進めてもらいたい。 続いて、８０ページの生活保護法施行事務費になるのか、生活保護について伺う。市政の概要を見たところ、平成２３年度は７，８４５世帯、１万１，０６９人、１８３億円ということで、かなり大きいものであった。また、平成２３年度の予算審議の際、私どもの会派の折笠委員から今年度－－今審議している予算編成に当たって特徴なものは何かという質問に対して、健康福祉局長は生活保護費といった義務的経費が相変わらず大きな増加を見せており、当初の１９３億円の計上に対して４２億円、２７．９２％の増だというような話があった。国の施策でもあるが、そもそものあり方について考えていくべきではないかと思う。今、答えを求めてもなかなか出てこないことだと思うが、これからそれについての議論や体制を整えていくことを考えないと、必要な事業だが、事業として継続できるのか、自治体の健全な運営ができるのかというところで大きな疑問を持っているところでもある。市として、それに応えていく必要もあると思うが、今後の取り組みについて考えを伺う。 P.43 粕谷中央生活支援課長 ◎粕谷中央生活支援課長　委員言われるとおり、生活保護制度自体はかなり重要な制度である。本来、生活保護は国の責任で実施すべきものだと思っているが、各自治体においては扶助費の４分の３を補助金という形でいただいている。今、委員も言われたとおり、リーマンショック直後から保護率が伸びているが、最近は若干、伸び率が鈍化してきている。しかし、今後、高齢化を迎え、少しずつではあるが、保護受給者はふえていくだろうと考えている。ただ、予算自体に占める割合はかなり大きいので、指定都市市長会等で国への要望というような形で、この制度の抜本的な見直しや全額国庫負担ということを要望している。また、現在、国においては生活支援戦略ということで生活保護法の見直しについて動いており、年度内には一定の方向が出るのではないかと認識している。 P.43 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　国の動向を見ることも必要だし、要望していくことも大事だが、全額国庫負担になれば問題が解決するわけではない。やはり地方の時代と言われているので、議会の方でも当然議論して取り組んでいきたいと思っている。また、これは自分たちの問題として、私たちが答えを出していこうというような気持ちでやらなければならないのではないかと思っている。先日、全協で受益者負担の考え方等も出されたが、市民の皆さんにどのようなまちづくりをしていくかという投げかけを行って、みんなでまちづくりを行い、これから行政はどうあるべきか、自治体はどうあるべきかという議論をなるべく早目に市民を巻き込んでやっていかなければならないのではないかと考えているので、この点は指摘しておく。 最後に、１０４ページの生活衛生費の食品等衛生確保対策事業２５０万円について伺う。総合計画に市民が食品による健康被害を受けずに過ごしていることを目指すということで、食に対する不安の解消に向けて食の安全と安心を確保するため監視指導の徹底や食品に関する衛生知識の普及啓発及び抜き取り検査などの充実を図ると宣言してあるが、成果指標として、収去検査結果の基準値に対する違反率を平成２０年度で０．７％だったものを中間目標として平成２６年にはゼロにするというようなことが出されている。不適合な違反食品がないことを目標として設定したということだが、現状を伺う。 P.44 椎名生活衛生課長 ◎椎名生活衛生課長　毎年度、計画を持って収去検査を行っている。食品について目標値を設定するのはなかなか難しいところであり、食中毒を未然に防止する、究極には食中毒をゼロにしたいところだが、関係事業者等の自助努力により行われ、市としては市民への啓発事業を行っているところである。収去検査については、昨年度８００件を予定していたところ、９４３件行い、そのうち違反をしたものが２件あった。その内容だが、食品衛生法に基づく規格基準の違反－－具体的に言うと、漬物のサッカリンという甘味料が基準をオーバーしていたものが１件、それから漬物の表示の部分にサッカリンと表示しなければならない部分が無表示であったものが１件であった。 P.44 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　市民の皆さんは食品添加物等にはすごく関心を持たれており、違反ではない部分もあるのかなと思うが、より厳しい基準を設けて公表することはできないのか。それから、市民の皆さんへの周知ができていないのではないかというところで、違反率ゼロにすることが目標ということだが、放っておいてもゼロになるわけではないと思うが、どのような対策を講じてゼロを目指すのか伺う。 P.44 椎名生活衛生課長 ◎椎名生活衛生課長　まず、食品の規格基準等についてだが、食品衛生法において国が定めた規格基準があり、事細かに定められているが、必ずしもすべての食品に対して設定されているわけではない。今回、浅漬けの事件があったが、浅漬けについての規格基準はない。加工に複雑性があるものについては規格基準が事細かに定められているが、浅漬け等、生野菜に近いような状態で喫食するものについては、国の通知となっており、なかなか市民の方に事細かにこういう基準になっているよということを公表するのは難しい。市民の方に対しては、規格基準ではなく、食中毒を予防するために気をつけてほしいところをわかりやすく職員が出前講座等で説明している。 それから、どのように取り組んでいるかということだが、食中毒を出さないようにするということは、基本的に食品衛生法の中では食品等事業者の責任となっている。したがって、食品事業者等には食品衛生責任者が設置をされているので、そうした方へ衛生講習会に出てもらうように勧奨通知を出したり、毎年度、食品衛生法に基づいて各自治体が立入検査を行っている。食品の製造や広域流通の多いところなどは年に最高４回、また、スナック、飲食店等の危害度は少ないので１回となっている。なかなか全部を回り切れないが、食中毒を起こさないようにみずから注意してもらうとともに、市としても定期的な立入検査等を行い、市民の方が食中毒を起こさないよう、健康被害を起こさないよう、指導に努めているところである。さらに関係団体として相模原食品衛生協会の自主活動に対して補助金を出し、組合員さんに啓発活動を行ってもらっている。 P.45 阿部善博委員 ◆阿部善博委員　大変さはよくわかるが、非常に重要な取り組みだと思うので、今後も引き続き目標が達成できるように取り組んでもらいたい。 最後に、今回質問するに当たって、予算を議論したときの議事録や通常の委員会、議会の議事録、総合計画を初め各種計画、それからインターネットに載っていた事務事業評価を参考にさせてもらった。事務事業評価は最新のものが１年前のものになってしまうので、疑問のあるといえばあるが、自己評価して、第三者の意見も載せるということで、１回で終わってしまった事業仕分けのような視点でやられているということで参考になった。ことしの最新のものも一部見られる部分は見せてもらったが、やはり決算の前にこれができていると、決算審査もお互いに充実したものになるのではないかという印象を持ったので、これは一言意見として述べておく。 また、今回は決算審査だったが、総合的な観点から、各種計画の進捗状況や、市がしっかりと取り組んでいるということを確認する意義もあると思うので、今回の議論が来年の３月定例会の予算の中にきちんと反映されているかということを確認したいと思っている。市の方でも、いろいろな形で発言したり、情報提供されていくと思うので、よりよい市政が行えるように取り組んでもらえるように申し上げておく。