【代表質問】令和 2年 6月定例会議 06月03日-02号

相模原市  令和　２年　　６月定例会議  06月03日－02号 P.54 日程２ △日程２　議案第７８号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.54 石川将誠議長 ○石川将誠議長　日程１議案第７７号、日程２議案第７８号、以上２件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.54 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　おはようございます。 初めに、我が会派の前団長を務めていただきました稲垣稔前議員が御逝去されました。議会での御功績をしのび、御冥福をお祈り申し上げますとともに、ぜひとも天国から私たちの相模原を見守っていただきたいと願っております。 また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染されました方の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 医療現場をはじめ最前線で活躍されている方々、日々奮闘されている本村市長をはじめ職員の皆様、また、それぞれの立場でお互いを思いやり、必死に生活を守り、感染拡大防止に努めてくださっている市民の皆様に敬意を表しつつ、自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い、提案されている議案、その他市政の重要課題について、代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたしします。 初めに、本村市政１年間の総括についてです。 市長就任後、１年が経過しました。これまで想定外の対応も多々あったことと思います。対話の市政を掲げた本村市長の１年間の総括を伺います。 次に、市民との約束でもあります市長マニフェストについて、市長は柔軟性を持って取り組むとも話されています。進捗状況について伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について。 本市におけるこれまでの状況と対策について、そして市長がどのような決意を持って取り組み、これからも取り組んでいくのかお伺いします。 次に、緊急事態宣言解除後のロードマップにつきましては、東京都での取組が報じられ、市民の関心が高まっています。新たな感染拡大を防ぎつつ、施設利用の再開や暮らし、経済を少しでも早く取り戻すため、どのような段階を踏み、どのような考えで新しい生活を送るのか、その姿を分かりやすく伝え、示す本市版ロードマップを策定すべきと考えます。市長の御見解をお伺いします。 次に、感染拡大防止の取組について。今回立ち上げられた新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部では、担当部局の枠を超えた責任ある迅速、的確な対応が求められておりますが、本来、一元管理されるべき情報の提供などで、市の公式な発表よりＳネットシステムの情報が早いなど市民が戸惑うこともあったと聞いております。市対策本部はどのような役割と責任を持ち機能していたのか、また、市民の立場で分かりやすく行われるべき情報提供の状況についてお伺いします。 次に、市内医療機関の状況と支援策については、最前線で奮闘されている医療従事者の方々の疲弊が心配されています。市内医療機関、医療従事者の方々の状況を伺うとともに、市の支援策について伺います。 次に、外出自粛及び営業自粛の要請については、県からの発令であっても、市の果たすべき役割は大きいと考えます。本市の取組について伺います。 次に、市民の関心も高い市設置施設の利用休止と再開に向けた取組については、市民から分かりにくいとの声も聞いております。分かりやすい考え方とスケジュールをお伺いいたします。 次に、市民生活を支える取組について。まず、感染された方に対し差別的な扱いがなされないよう、市として行っている人権配慮の取組について、状況を伺います。 次に、今回、市民から相談をどのように受け付けてきたのか、状況と体制について、また、相談体制強化のため、弁護士会や行政書士会など専門性の高い団体との連携は大変有効と考えます。市長の御見解を伺います。 次に、これまでの次亜塩素酸水の配布状況について伺います。また、今後、特別定額給付金の窓口相談等、様々な業務との関係でクラスターの発生を危惧する声もあります。安全に配布を行い、混乱を避けるための取組について伺います。 次に、様々な新型コロナウイルス感染症に関連した詐欺等により、市民が被害を受けることがないか大変心配しています。本市の状況と相談受付状況、また、対策について伺います。 次に、自治会活動など地域における様々な活動の自粛が続き、地域コミュニティーが衰退してしまうのではないかとの心配の声があります。市の支援策と、また、中止したり、延期したりしたイベントの再開に向け、基準となる考え方や必要な市の支援について、御見解を伺います。 次に、本市経済は新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受け、市の積極的な支援策が強く望まれています。本市の経済情勢、市内事業所の倒産や失業者等の具体的な状況、そして大変厳しい状況に置かれている事業者に対しての本市の独自支援策について伺います。 また、これまでも他市に比べ少ないと指摘されておりました市発注の公共工事につきましては、厳しい経済情勢を踏まえ、さらなる拡大を図るべきと考えます。現在の発注状況と今後の見解について伺います。 次に、社会的弱者に対する支援について。高齢者や障害者の入居している施設において感染者が発生してしまった場合、施設だけの対応では限界があります。市としての対応、支援策について伺います。また、施設職員等の感染や通所自粛等によるサービスの継続や施設運営等の課題に対する市の認識と支援策について伺います。 次に、民生委員・児童委員、ケアマネジャーの皆さんの活動も見守り等の訪問ができず、支障が出ていると承知しています。ケアマネジャーの重要な役割である介護サービス利用者の状況把握についても、感染防止対策の徹底が業務の支障となるなど聞いております。それぞれの現場における現状、課題と対策について伺います。 次に、生活に困窮している方からの相談件数が急増していると聞いております。相談体制と今後の見通し、実際の支援策について伺います。 次に、アルバイト等ができず、困窮している学生や、移動がままならず、学生生活、就職活動等に支障を来している本市学生の声を聞いております。現状と支援策について、また、状況について、市の大学等と情報交換などを行っているのか、その内容と対応についても伺います。 次に、外出自粛等が続く中で、ＤＶや虐待等の発生が報道されています。本市の状況を伺うとともに、今後の予防策等を伺います。 次に、介護者の方の感染により自宅に取り残されてしまった高齢者の方や障害のある方に対しては、公である市の支援が必要です。場所を確保しての一時預かりなど対応について伺います。 次に、私立幼稚園、保育園での感染は、園児等への危険だけでなく、その後の運営にも多大な影響があると聞いております。保育の必要性が高い家庭の公立保育園などでの特別保育の判断は市で行い、私立園には市が責任を持って休園要請、休園指示を出してもらいたいとの声がありました。市の見解を伺います。また、外出自粛期間中の休園に対しては、園への給付減額を心配する声があります。状況を伺います。 次に、学校教育について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んできた学校のこれまでの状況と、再開に当たり、教育長の思いについて伺います。 次に、学校再開後、どのような学習を行い、学校運営を行うのか、また、感染症防止策にも配慮した教育環境の整備が求められている中で、再開する学校の課題と今後の対応について伺います。 次に、児童生徒はこれまで経験したことのない長期の一斉休校から学校へ通うことになります。心と体が慣れない環境で疲れ切ってしまう子供たちもいるかもしれません。学力や学校生活に対する不安、これまでの家庭での状況など児童生徒の様子をよく把握し、適切、丁寧な対応が求められます。児童生徒の状況と今後の対応について伺います。 次に、国においても学校の臨時休業措置と学びの保障に関し、一つの選択肢として議論がなされました９月入学の考え方について、市の見解を伺います。 次に、国、県の施策への対応について。特別定額給付金について、マイナンバーによる申請状況と書類配布と受付状況及び支払いの見通しを伺います。私も郵送のほうは届きました。マイナンバーは持っているので、こちらで手続してみました。また、特別定額給付金についての問合せへの受付体制、間違いのないようどのような工夫をしているのか伺います。 次に、マイナンバーカードについて。特別定額給付金の申請手続に伴い、問合せが増加し、区役所窓口が大変混雑していた様子を見受けました。マイナンバーカードに関する問合せ、新規の申請状況やパスワード再発行など対応状況について伺います。 次に、市民からようやく届いたとの声も聞いております国からのマスクについて、本市における配布状況を伺います。 次に、一連の対策、対応においては、国はもちろんのこと、首都圏を中心とした都、県、他の政令指定都市等との連携が重要であります。本市の連携状況についてお伺いします。 次に、市職員の体制について。市の機能を維持するためにも重要な本市職員の感染予防策と併せてテレワークの実施状況を伺います。 次に、特に保健所や経済部局はもちろん、全ての本市職員が新型コロナウイルス感染症対策のため、多忙を極めているものと承知しています。そうした市職員へのケアをどのように行っているのか伺います。 次に、将来に向けた取組について。今回、緊急事態宣言が解除されましたが、気を緩めることなく、第２波、第３波を想定して対策を講じる必要があると考えます。市の見解を伺います。具体的には、引き続きこれまで同様の市民への呼びかけとともに、本格的な第２波に備え、医師会等と連携し、区ごとのＰＣＲ検査や、その後の隔離、入院等の準備などを行う必要があると考えます。市の見解を伺います。 次に、今回の取組で得られました教訓について、また、その教訓を生かし、今後起こるであろう様々な緊急事態に対しどのようにリスク管理していくのか、市長の考えと具体的取組について伺います。また、今回の取組ではどのような記録をどう残し、共有、活用していくのかが大切と考えます。市長の考えを伺います。 次に、災害への対応、対策についてです。 まず、令和元年東日本台風の対応について。本市の復旧、復興状況について及び今後について伺います。 次に、県との連携について。令和元年東日本台風後には土砂崩れや道路破損等、様々な被害が出ているときに、県管轄の砂防指定か保安林か、被害場所はどこの管轄かなど、市と県の役割分担が分かりにくく、一刻も早く対応してほしい市民の方にとって、大変、不親切な状況があったと聞いています。災害のない平時から県と市の連携、連絡体制を見直し、どこにどのような相談や連絡が来ても、市民が困ることなく速やかに対応できるようにしておくべきです。市長の見解を伺います。また、令和元年東日本台風のときには城山ダムの放流がありました。一部で情報に関する混乱も見られたようです。迅速で的確な情報を発信できるよう、県と市であらかじめ確認が必要と考えます。状況を伺います。 次に、いつあってもおかしくない風水害及び大地震への備えについて、７２万市民の生命と財産を守る市長としてのお考えを伺います。 次に、公共建築物の特定天井、吊り天井対策については、建築基準法の改正により、平成２６年４月以降、高さ６メートル超の２００平米を超える吊り天井については、地震に対して安全な構造とすることが義務づけられ、全国で調査、改修等の対応が進められています。対策が必要な本市の公共建築物の特定天井の件数と対応状況について伺います。 次に、避難所運営について。これからの台風シーズンを控え、避難所の感染症対策が急務となっています。本市の避難所等における新型コロナウイルス感染症対策が公表されたところでありますが、昨年は入り切れないほど市民が集中した避難所もありました。市民がいざというときに安心して避難できるよう、なお一層の取組が必要です。市長の認識と今後の対策について伺います。 次に、土砂災害警戒区域等に指定された区域における避難体制の整備が法で義務づけられ、平成２７年の国土交通省指針でも土砂災害警戒区域の土砂災害に対する避難場所、避難経路に関する事項などを市町村地域防災計画に定める旨が示されています。避難所への避難中に土砂災害が発生しては大変なことです。本市の土砂災害警戒区域等指定エリアに避難所は何件あるのか、そのうち学校施設は含まれているのか、また、本市地域防災計画への対応状況について伺います。 次に、アレルギー体質の避難者にとって、避難所での食事は大変危険なものと聞いています。平成２５年内閣府発表の取組指針でも、食物アレルギーの避難者への配慮が示されています。本市避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に対する考えと状況を伺います。 ただいまの２件は、本村市長の衆議院議員時代の質問主意書の内容を参考にさせていただきました。こうした思いを持ち、市長になられた本村市長でありますので、本市ですぐに対策を実行しているものと考え、取り上げさせていただきました。 次に、地域防災力確保の要となる地域防災組織の現状について、地域格差や世代格差等の課題があると思います。状況と地域に合わせた底上げ策など、市の役割について伺います。 次に、６年間にわたり本市消防団長として御尽力いただきました清水映彦氏に代わり、新たに原和彦新団長を迎え、地域防災の一翼を担っております本市消防団の支援策について伺います。他市では消防団員増加の傾向が報じられていますが、本市の状況と緊急事態宣言が出されてからの活動状況、また、地域防災力を維持するために必要な資機材の点検と日頃の訓練状況について伺います。また、本年度より消防団員への報酬支給方式が変更されました。混乱等も心配されていましたが、具体的な変更内容と目的について伺います。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取組について。 リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の建設に関し、多くの観光資源の活用、近隣自治体との広域連携、新駅周辺の都市基盤整備等の課題への対応についてお考えを伺います。また、関東車両基地建設に対応したまちづくりにつきまして、首都圏で唯一のリニア車両基地としての希少性を活用し、周辺の観光拠点と組み合わせるため、宮ヶ瀬湖を中心とした魅力ある周遊ルートを厚木市や愛川町、清川村などの周辺自治体、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団などと連携しながら検討を進めていることは、昨年６月の我が会派、秋本議員からの一般質問でも答弁があり、承知しているところです。検討の進捗状況について伺います。 次に、相模総合補給廠一部返還地を含む相模原駅周辺地区整備推進事業について。５月２２日に「多様な交流が新たな価値をうみだす　ライフ×イノベーション　シティ」と公表された相模原駅北口地区のまちづくりコンセプトについて、もっと分かりやすく将来の姿を見たいとの声もありました。具体的な内容について伺います。また、実施された市民アンケートの結果がどう生かされたのか、今ある整備計画との関係や現在の状況、今後検討することになる導入する機能のまとめ方や土地利用方針策定のスケジュールについて伺います。 次に、本年度の施政方針でも推進がうたわれておりました小田急多摩線の延伸に向けた取組と進捗状況及び今後の進め方について伺います。上溝、田名、愛川、厚木と延伸を進めたい市民の声も聞かれます。市長の認識を伺います。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについて。 本プランは感染症が収束したと判断されてから１か月後または令和２年６月末までに案を作成し、その後、３か月後を目途に策定するとのことでありました。進捗状況について伺います。また、現在の状況から想定されるスケジュール変更等の見通し、策定に遅れが生じた場合、本市事業や市民サービス等への影響がないのか御見解を伺います。 次に、今後の健全な市政運営を危ぶむ市民の声が大きい中、現在の新型コロナウイルス感染症による本市財政への影響と今後の税収見込みについて伺います。 次に、現在取り組んでいる本プランでは、行き過ぎた事業の削減等により、市民サービスの低下や市民生活を豊かにするはずの本市の独自事業、本市発展の柱となるはずの大規模事業等が実施できなくなるのではないかと危ぶむ声が上がっています。総合計画記載の事業を含め、今後の本市事業への影響について伺います。 次に、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す本村市長は、現在、ＳＤＧｓ推進室等の組織体制も整えられました。大切なことは、取組の中身です。ＳＤＧｓ推進の具体的な取組内容と実施状況について伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組は、市だけではなく、事業者や市民を広く巻き込み、皆で力を合わせる必要があります。市のリーダーシップと事業者、市民への呼びかけ、協働の状況について伺います。また、さがみはら地球温暖化対策協議会、ＳＤＧｓさがみはらエコ宣言事業は、民間とのよい協働事業として積極的に市も関わるべきと考えます。取組状況を伺います。 次に、本年１月３１日、民間調査団体、ブランド総合研究所から市版ＳＤＧｓ調査２０２０が発行されました。全国の各都道府県庁所在市、政令指定都市、中核市の８３市を調査対象とし、住民目線の幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の評価指標で各市のランキングが行われています。本市の順位と評価、また、結果をどう受け止め、今後にどう生かすのか伺います。 次に、大型商業施設等撤退後のまちづくりについて。 伊勢丹閉店により、まちの目玉が失われてしまった相模大野のまちづくりには、目玉、呼び水となるような仕掛けが必要です。相模大野のまちづくりの現状についてお伺いいたします。また、グリーンホールや相模大野中央公園への人の動きは大変危険であり、市としても抜本的な対策が必要です。御見解を伺います。 次に、相模大野駅周辺の市営駐車場の現状と今後の活用について伺います。地元市民からは、３０分間の駐車無料など斬新なサービス提供も求められ、民間の視点も入れた取組が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、本市市民の台所として親しまれた相模原綜合卸売市場が閉鎖となって、この６月３０日で丸３年になります。これまでの経過や、広大な土地が国道１６号沿いにある好立地から、まちのシンボル的な利用や市民のためになる利用をとの声もありました。本村市長ゆかりの地でもあり、跡地の状況をお伺いいたします。 次に、教育行政について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、長期休業期間中における子供の学力保障という観点からも、国による教育現場の早期ＩＣＴ化が進められております。本市においても児童生徒３人に２台のタブレット端末整備に向けた予算の確保が行われました。改めて現在の進捗状況とＧＩＧＡスクール構想の早期実現について、見解を伺います。 次に、政令指定都市移行後の取組について。 本年、本市は政令指定都市移行１０周年を迎えました。政令指定都市移行による区の在り方の検討、区民意識の醸成、区民同士のつながりを深めるなどなど、絶好の機会となっています。区制施行１０周年の取組について、状況を伺います。 次に、政令指定都市移行の大きな目玉でもありました区を中心としたまちづくりを進めるためにも重要な区へのさらなる権限移譲について、現状と今後についてお考えを伺います。 次に、南区合同庁舎は、これまでも雨漏り等をはじめ、老朽化や手狭であることによる機動的な業務展開への悪影響等の指摘があり、改修、建て替え、移転等の声が上がっています。新たに区役所の機能を強化し、市民サービスを拡充しようというときに、現在の建物が制限となるようなことがあってはいけません。現在の南区役所の状況と南区合同庁舎の今後について、市長の考えを伺います。 次に、議案第７７号相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、この件は本市議会ではＡ＆Ａ特別委員会を設置し、議会として調査研究を行っているところでありますので、この議案の範囲内において、我が会派としての表決に当たり、必要最低限の事項についてのみ質問させていただきます。 まず、この時期の給与の減額について、市民にとって非常に分かりにくいとの声があります。このタイミングで行う意義を含め、今回の条例改正の目的と考えについて伺います。 また、以前、市下水道事務の一連の不祥事をめぐる対応について、市長の給与減額を盛り込む条例案を可決したことがありました。そのときは、併せて再発防止策が示されたものと記憶しております。また、市民からは現在中断されている事業が再開されるのではないかとの声も上がっています。再発防止策と今後の事業再開について伺います。 次に、先ほど触れました市下水道事務の一連の不祥事の対応では、当時、行政監察が実施されたと承知しています。今回行われなかった理由を伺います。 また、法令で定められ、本年４月より本市でも内部統制体制の運用が始まっています。現状では対象が財務事務に限定されておりますが、今回のような事案を想定し、今後、対象となる事務の拡大を図るべきと考えます。御見解を伺いまして、私の１問目を終わります。 P.60 石川将誠議長 ○石川将誠議長　市長。 〔市長登壇〕 P.60 本村賢太郎市長 ◎本村賢太郎市長　阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、この１年間の総括についてでございます。私が市長として着任して以来、市民の皆様との対話を何より大切にしながら、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進、新たな総合計画の策定など、様々な取組を進めてまいりました。一方、今後を長期的に見通す中で、長期の財政収支の均衡を図ることが厳しい状況にあることから、財政の健全化に向けた取組も重要であると認識しているところでございます。また、令和元年東日本台風による甚大な被害や新型コロナウイルス感染症など、これまで経験したことのない災害等への対応があり、様々なことに市民の皆様と一丸となって取り組んできた１年でありました。今後とも市民の皆様が安全に安心して本市に住んでいることを誇りに思いながら暮らせるまちをつくり、次代へ引き継いでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市長選挙に当たり、私がお示しした政策の進捗状況についてでございます。市長に着任して以来、市民の皆様との対話やシビックプライド、人権、ＳＤＧｓに係る取組などを着実に進めてきたところでございます。一方で、厳しい財政状況の中では、直ちに実現することが困難な政策もございますが、それぞれの政策の目的を踏まえ、様々な手法を検討するなど、柔軟に対応することも必要であると考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。本市では、本年２月１６日に感染を確認した後、短期間に患者が増加し、４月上旬から中旬をピークに減少している状況でございます。これまでＰＣＲ検査体制の強化や積極的疫学調査を行うことにより、感染の拡大を最小限に抑え込んでまいりました。また、市内医療機関に対し、不足するマスク、防護服などの医療資材を提供するとともに、医療関係団体等の協力を得ながら、小児専用を含め、中等症等の患者の病床を約１１０床確保するほか、宿泊療養施設を設置するなど医療崩壊を絶対に阻止するという強い意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策は長期戦になることを覚悟しなければなりませんが、引き続き国や県、医療機関と連携を図りながら、今後の感染状況などを注意深く見守り、情勢の変化を的確に捉え、市民の安全、安心を守るため、対応してまいります。 次に、緊急事態宣言解除後のロードマップについてでございます。宣言が解除された今後は、国や県が示す解除後の段階的な緩和の方針等を踏まえた上で、新しい生活様式の定着を図るとともに、本市独自の経済施策の実施や公共施設の段階的な再開など感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部の役割等についてでございます。市対策本部は、神奈川県対策本部と連携を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策の総合的な推進に係る事務を行う役割と責任を有しており、市長を本部長として、各種対策を一元的に審議、決定する機能を担うことで、迅速かつ的確に新型コロナウイルス感染症対策の取組を進めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する市民への情報提供についてでございますが、広報さがみはらへの記事掲載のほか、状況の変化を迅速にお伝えするため、市ホームページや防災メールなどを活用し、関連情報を発信しているところでございます。しかしながら、屋外施設の利用再開について、さがみはらネットワークシステムでの情報が先行し、市民にとって分かりにくい状況が生じましたことから、今後は適時適切な情報提供に努めてまいります。 次に、医療機関の状況等についてでございます。市内の複数の医療機関からは、感染を避けるために受診を控えるなどの理由で一般の患者が減少し、経営的に深刻な影響が出始めていると伺っております。また、最前線で患者の診療に当たる医療従事者は、市民の健康を守るため、感染の危機にさらされながら、絶えず防護服を着用する苛酷な環境の中で医療活動に従事していただいております。本市といたしましては、市内の医療機関に対し、マスク約１１万枚、防護服約５，０００枚などを提供しているほか、本市独自の病床確保制度による支援を行っているところでございます。今後も指定都市市長会などを通じ、医療機関に対する財政支援について、国へ働きかけるとともに、患者等に対応された医療従事者に対する新たな支援制度を創設してまいりたいと考えております。 次に、外出自粛及び営業自粛の要請に係る本市の取組についてでございます。神奈川県の緊急事態措置に基づき、市民に向けて外出を控えていただくよう、ひばり放送や防災メール、広報さがみはら、市ホームページなどによりお願いしてまいりました。事業者への営業自粛につきましては、市民から寄せられた営業を継続している事業所に関する情報を神奈川県へ報告するなど県と連携を図り、取り組んでまいりました。 次に、公共施設の再開に向けた考え方とスケジュールについてでございます。公共施設につきましては、新しい生活様式や適切な感染防止策を講じることを前提に、６月１日以降、おおむね３週間ごとに市内の感染状況等を踏まえて、段階的に再開していくこととしております。また、市民の皆様に対しましては、市ホームページにて休止及び利用再開する施設の一覧と併せて再開の考え方についてお示ししているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に感染された方への配慮についてでございます。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症の発生状況や動向等については積極的に公表することとされており、感染が確認された場合に、患者や御家族が特定されることがないよう、個人情報に十分配慮し、公表しているところでございます。また、本市では自分自身と大切な人を守るためにできる５つのことプラスワンとして、緊急事態宣言を受け、不要不急の外出は控えるや３密を避けるなどの九都県市共同要請メッセージに誤解や偏見に基づく差別を行わないをプラスして、人権への配慮について、市ホームページや広報さがみはらの特集記事などにより市民の皆様に強く訴えてきたところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症に関する相談についてでございます。本市では、帰国者・接触者相談センターに一般的な相談に対応する感染症コールセンターを併設し、看護師が最大７名体制で５月末までに約１万９，０００件の相談等を受け付けております。また、相談体制の強化につきましては、現在、各区役所の市民相談室におきまして、弁護士や行政書士等の各種団体と連携し、専門的な相談に対応させていただいているところでございまして、今後もさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、次亜塩素酸水の配布についてでございます。本年４月２８日の配布開始から５月末までの市民の皆様への配布につきましては、延べ９万人でございました。また、配布に当たっては、来場された方が十分な距離を確保できるよう、レイアウトを工夫するなど配布会場における感染防止策を講じてきたところでございます。今後につきましても、配布する各施設において、住民票の交付申請などの窓口に来られる方と動線を分けるなど感染拡大防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、詐欺等への対策についてでございます。本市では、悪質商法や消費生活に関する相談を消費生活総合センターで受け付けておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクの送りつけや契約トラブル、特別定額給付金に係る不審な電話事案が発生しており、専門相談員が土日、祝日を含めて、毎日相談に応じております。被害防止対策の周知につきましては、市ホームページや広報紙のほか、自治会、医療機関、商業施設、公共交通機関等に御協力いただき、ポスターを掲示するなど広く注意喚起を行っているところでございます。 次に、地域コミュニティ活動再開への支援策についてでございます。地域コミュニティーの活性化については、市としても重要であると考えており、日頃から各まちづくりセンターを中心に、地域の実情に応じた活動の支援を行っております。活動の再開に当たっては、国が示す新しい生活様式に基づくコミュニティ活動を行う上での注意すべきポイントなどの情報提供や活動再開に向けた相談に応じるなどの支援を行ってまいります。 次に、本市の経済情勢についてでございます。相模原商工会議所が実施しました本年１月から３月までの景気観測調査結果によりますと、影響は全業種にわたっており、受注キャンセルや自粛営業により売上げの減少が生じていることなどから、市内経済は大変厳しい状況にあると認識しております。 次に、市内事業者の倒産や失業者等の状況についてでございます。本年１月から４月までに倒産した事業者は合計５件で、製造業が２件、建設業が１件、サービス業が１件、運輸業が１件となっております。本市では、失業者数については把握しておりませんが、ハローワーク相模原への聞き取りにより、新型コロナウイルス感染症の影響による失業の相談が増加しているものと認識しております。今後も関係機関と連携し、失業者等の状況の把握に努めてまいります。 次に、本市の独自支援策についてでございます。本市では、従来より中小企業者に対し独自の融資制度を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、５月７日からは融資制度を拡充し、中小企業の皆様へのさらなる資金繰り支援に取り組んでおります。また、６月１日からは新たな追加の支援策として、小規模事業者及び感染拡大防止並びに消費回復等の対策を講じる商店街等への独自の支援策を実施しているところでございます。今後とも国や県の動向を注視しながら、必要に応じた効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、公共工事の発注についてでございます。公共工事につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、経済対策の側面からも発注を継続しているところでございます。現在の発注状況につきましては、夏休み期間中の施工を予定していた学校施設に係る工事において、入札中止等の影響が生じております。早期発注を予定していた工事の本年５月末までの公告は、昨年同時期に対しまして、件数が約８５％、金額が約５０％となっております。今後につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、予定している工事の早期発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉施設における対応等についてでございます。高齢者や障害者の入所施設で感染者が発生した場合、まずは感染の拡大を防止するため、濃厚接触者の特定や感染区域と非感染区域の区分けの指示のほか、消毒の指導などを行ってまいります。その後、入所者に係るサービスの継続や施設の再開に向けた取組等について、状況に合わせた支援を行うこととしております。また、利用者の減少や感染防止対策に係る負担など、施設の運営上、様々な影響が生じていることから、継続した福祉サービスの提供が図られるよう、国の補正予算の動向も踏まえ、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員の活動や介護支援専門員の業務に係る課題と対応についてでございます。民生委員・児童委員の活動につきましては、現在、電話による見守りが中心となっておりまして、御家庭の状況把握のほか、委員間での情報共有などに課題があると承知しております。また、介護支援専門員の業務につきましては、月に１回、利用者との面談によるモニタリングが義務づけられておりますが、感染防止対策のため、現在は電話によるモニタリングが中心となっていることから、利用者の状態を正確に把握できないことが課題となっております。今後につきましては、感染防止に十分留意した御家族や利用者の状況の適切な把握方法等について、民生委員児童委員協議会や、さがみはら介護支援専門員の会等と意見交換しながら、困り事を抱える方々への支援に努めてまいります。 次に、生活困窮者への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、相談者が増加傾向にあったことから、各区にございます生活困窮者自立支援相談窓口を本年４月１８日から土日、祝日を含めて毎日開設するとともに、窓口の混雑状況に応じて職員を増員しながら相談をお受けしているところでございます。今後は相談窓口にアウトリーチ支援員４名を配置し、相談体制の強化を図るとともに、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、一人一人が抱える課題に応じた就労支援や生活支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、大学生等への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染の拡大により、大学生等の就職や生活への深刻な影響が生じていると認識しており、経済的に困窮した大学生等に対する支援ニーズを把握するため、市内大学に状況を確認するとともに、大学生との意見交換会を行ったほか、採用後間もない本市若手職員からアイデアを募ったところでございます。この結果、１回限りの現金給付よりもアルバイトで一定期間の収入があるほうがよいとの意見があったことなどから、大学生等を対象に事務補助や児童育成補助員等の本市会計年度任用職員として約５０人の募集を行ったところでございます。また、食材支援に関するアイデアなどもあり、市農業協同組合や農業事業者から提供していただいた地元農産物や、フードバンク団体や市民から御提供いただいた食材を大学生等に無償で提供する事業を青少年学習センターにおきまして実施しているところでございます。 次に、ＤＶ対策についてでございます。本年３月及び４月のＤＶ相談件数は２５２件で、昨年の同時期から１０６件増加しております。増加した要因といたしましては、ＤＶ被害を受け避難している方が特別定額給付金について、世帯主とは別に避難先で受給するための相談等が最も多く、件数は６１件でございました。配偶者等からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることから、引き続き様々な機会や媒体を通じて、あらゆる世代に向け意識啓発を図ってまいります。 次に、虐待等の対策についてでございます。本年３月及び４月の児童虐待の通告受理件数は３１３件で、昨年の同時期から６０件の減少、高齢者虐待の通告受理件数は３７７件で３１件の減少、障害者虐待の通告受理件数は２件となっております。今後の予防策等でございますが、児童につきましては、休業により学校からの通告が減少し、子供や家庭の状況把握が難しくなっていることから、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関と協力し、電話連絡や家庭訪問等により定期的に子供や家庭の状況把握に取り組んでまいります。また、高齢者と障害者につきましては、関係機関等と連携を図りながら、虐待防止に向けた啓発や独り暮らし高齢者等の地域での見守りなどに取り組んでまいります。 次に、高齢者や障害者を在宅で介護している方が感染した場合の対応についてでございますが、親族による介護の可否や介護が必要な高齢者等の状態を見極め、個別に対応していく必要があるものと考えております。また、在宅での生活が困難な場合には、その方の状態や必要なケアに応じて、短期入所サービスの利用などにより適切に支援してまいります。 次に、私立保育所等の休園についてでございます。緊急事態宣言の発出を受け、本市では児童の安全を最優先に考え、保護者に保育所等の利用の自粛をお願いするとともに、保育の提供が真に必要な方には申出書の提出を求めたことから、公立保育所等は約３割の利用となっております。こうした一定程度の利用が確認できたことから、市内の全保育所、幼稚園等２９３園の児童を公立２５園のみで対応することは困難な状況であると考えております。また、各園への給付費につきましては、国から減額はないとの通知があり、その旨を各園に周知しているところでございます。 次に、特別定額給付金の申請状況等についてでございます。オンライン申請につきましては、５月３１日現在、約１万６，０００件の申請がございました。また、５月２９日から給付を開始し、７，４９１世帯、１万８，３３５人について、振込手続を完了したところでございます。郵送申請につきましては、申請書を６月５日までに全世帯に発送し、６月中旬から振込を開始してまいります。問合せの受付体制につきましては、コールセンターを５月８日に設置し、現在は専門業者への委託で対応しております。また、専門業者による共同企業体に業務委託し、データを一括管理して独自にシステム化を図ることにより、なりすましや二重給付の防止、住民基本台帳との照合作業などの迅速かつ正確な事務処理に努めているところでございます。 次に、マイナンバーカードについてでございますが、本市が特別定額給付金のオンライン申請を開始した５月８日から１週間程度、マイナンバーカード関連の手続を行うために業務開始前から市民の方が受付に並び、時間帯によっては６０人を超える待ち人数になることもございました。このような状況から、臨時の専用ブースを設置し、受付窓口を増やすことで長い待ち時間を解消したほか、区民課に勤務経験のある職員を増員配置して対応したところでございます。 次に、国が配布するマスクの本市における配布状況についてでございます。厚生労働省が発表している都道府県ごとの配布状況によりますと、神奈川県については、６月３日時点において６０％から７０％の見込みとなっております。 次に、国、県等との連携についてでございます。これまで国や県の基本的な対処方針などを踏まえて市の対応方針を定め、様々な取組を進めるとともに、九都県市首脳会議や指定都市市長会議を通じて、関係する知事や市長と新型コロナウイルス感染症の対策についての協議や情報共有などを行ってまいりました。今後も国や県等と連携し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の感染予防対策についてでございますが、毎朝の検温や、せきエチケットなど感染予防策について周知徹底を図っているほか、テレワークによる在宅勤務や執務場所の分離、勤務時間等の割り振り変更により、職員間の接触を最小限にとどめる取組を行っております。テレワーク等の在宅勤務につきましては、緊急事態宣言発令中の５月下旬において、各職場の状況に応じて１日当たり約３７０人が主に統計や各種資料の作成等の事務作業や在宅研修等に従事しているところでございます。 次に、市職員のケアについてでございます。新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員につきましては、新たに特に多忙な所属を対象に、本人の希望や職場の意向を踏まえ、臨床心理士のメンタルヘルス出張相談を実施するとともに、長時間勤務を行った職員に対しましては、産業医及び臨床心理士による面接を実施しているところでございます。また、全職員に対しまして、ストレス解消法や心の健康を保つための方法及び相談窓口の周知を図っているところでございます。 次に、第２波、第３波への備えについてでございます。緊急事態宣言解除後も感染防止のための対策は継続する必要があり、３密の回避はもとより、手洗いや、せきエチケットなどの新しい生活様式が定着するよう啓発してまいりたいと考えております。また、新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内の医療機関が医療崩壊することがないよう、引き続き神奈川モデルを基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の充実や病床の確保等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の教訓と今後のリスク管理についてでございます。これまでの感染症への対策においては、日々状況が変わる中で、市民の安全安心を守るため、感染予防対策や医療体制の確保に取り組んでまいりましたが、感染の拡大が中長期化し、市民生活や経済活動など多方面に影響が及びました。その中で得られた様々な教訓やリスク管理につきましては、本市の地域防災計画や国土強靱化地域計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の取組に係る記録についてでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市対策本部及び新型コロナウイルス関連対策推進本部における審議経過や決定事項などの議事録をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係る対応等に関する公文書は、その内容の重大性から、歴史的公文書として保存するなど、後世にその対応状況をしっかりと継承してまいります。 次に、令和元年東日本台風に係る復旧、復興の状況等についてでございます。昨年１１月に復旧・復興基本方針を策定し、被災者の生活再建支援、社会インフラ等の復旧、地域経済の復興支援、災害対応の検証に取り組んでまいりました。また、本年５月には、これまでの取組状況や今後の取組のスケジュール等をまとめた復旧・復興ビジョンを策定いたしました。現在でも住まいの再建に向けた支援や道路などの復旧工事を行っている状況でございますことから、今後も被災された皆様に一日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう、本ビジョンに掲げる取組項目を着実に推進し、復旧、復興に取り組んでまいります。 次に、県と市の連携、連絡体制の見直しについてでございます。東日本台風を踏まえ、本年１月に実施した県と県央地域の市町村による意見交換会や県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会において多くの課題を共有したところでございます。今後も平常時から各種協議会等を通じて県とのさらなる連携強化を図り、迅速な市民対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、城山ダムに係る神奈川県との情報伝達体制についてでございます。東日本台風においては、城山ダムの緊急放流に係る県からの情報が錯綜していたものと認識しております。県においては、このことを踏まえ、対話型アプリ、ラインワークスを導入し、従来の電話連絡と比べ、より機敏な情報共有体制が構築されたほか、情報伝達の項目や内容の整理など運用体制の見直しが行われたところでございます。市といたしましても、これらの新たな運用を活用し、引き続き県と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、風水害や大地震への備えについてでございます。災害が発生した際には、市内にいる全ての人々の生命を守ることを最優先に対策を講じることが大変重要であると考えております。甚大な被害をもたらす自然災害などから市民の生命、身体及び財産を守るためには、災害に強い都市基盤の整備、保全を図るとともに、自助、共助の取組や自治体間の連携などによる防災対策を一層推進し、消防力のさらなる強化を図ることで、災害に強い、安心して幸せに暮らせる相模原を目指してまいります。 次に、公共建築物の特定天井への対策についてでございます。小中学校の屋内運動場等の特定天井につきましては、既に必要な対策を講じており、そのほかの１９施設、２４か所が対策の対象になります。主なものとしては、文化施設の客席を有するホールやスポーツ施設の水泳場、体育館等の天井が該当しており、施設ごとの特性を踏まえ、現況調査や検討を順次行っているところでございます。今後は、市民の利用状況にも配慮し、長寿命化の改修事業とともに取り組んでまいります。 次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。避難所等につきましては、小中学校の体育館のほか、校舎やグラウンド、風水害時避難場所に指定していない公民館の使用について、調整を図っているところでございます。また、避難所等の開設に当たりましては、検温や手洗い等の感染対策の徹底、発熱、せき等の症状がある方の専用スペースの確保など、適切な対応を図ってまいります。 次に、土砂災害警戒区域における避難所等についてでございます。本市では、土砂災害警戒区域内に建物がある避難所が１６か所ございまして、そのうち１３か所が学校施設でございます。また、土砂災害に対する避難場所、避難経路に関しましては、地域防災計画の土砂災害対策の中で市民等に周知することを定めておりますことから、今後、安全な避難経路の把握に役立つ情報を分かりやすく土砂災害ハザードマップ等に記載してまいりたいと考えております。 次に、避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄についてでございます。食物アレルギーの避難者に配慮した食品の備蓄については大変重要であると考えております。現在の状況でございますが、国の取組指針に記載されている白米及び牛乳アレルギー対応の粉ミルクの備蓄を行っているところでございます。 次に、地域防災組織の課題と市の役割についてでございます。地域の防災組織の課題といたしましては、土砂災害警戒区域を含む地域において、避難誘導訓練が十分にできていないことや、高齢化が進む地域での若い世代の防災活動への参加が進んでいないことなどが挙げられます。こうしたことから、本市といたしましては、地域の特性に合わせた訓練の実施促進や世代を問わず分かりやすい防災意識の普及啓発などを実施し、防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、消防団の現状についてでございます。本年４月１日現在の団員数につきましては１，３８３名、充足率８０．９％で、昨年と比較いたしますと１０６名、６．２ポイント減少しているところでございます。また、緊急事態宣言発令後の活動状況でございますが、当初から計画されておりました訓練や研修等につきましては、現在延期しているところでございますが、今後の感染状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。しかしながら、火災等の災害出場のほか、車両や資機材の定期点検などにつきましては、消防団活動を行う上で大変重要でございますことから、３密を避けるなどの対策を講じた中で活動していただいているところでございます。 次に、消防団員への報酬についてでございますが、これまで副分団長以上の団員に対しましては個人支給とし、それ以外の団員につきましては所属する部に対し団員数に応じた額を支給しておりました。しかしながら、国におきまして、団員への報酬は個人へ支給されるべきものであると通知されましたことから、昨年、消防団幹部で構成しております相模原市消防団団運営検討会議におきまして支給方法の変更が決定され、昨年度の後期分から全ての団員に対し個人支給としたものでございます。 次に、広域交流拠点の形成に向けた取組についてでございます。橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、交通結節点としての機能を生かし、交通の要衝としてのポテンシャルをさらに高め、降りたくなる駅となるよう、駅の乗換え利便性の向上や圏央道インターチェンジとのアクセス道路などの整備に向け、関係機関との協議を行っております。 次に、宮ヶ瀬湖を中心とした周遊ルートについてでございます。本市では、これまで県や周辺自治体と連携し、リニア車両基地建設予定地周辺の観光資源となる、やまなみ五湖を紹介する情報サイトの開設やパンフレットを作成し、当該地域における周遊につながる取組を進めてまいりました。今後も引き続き周辺自治体、関係団体等と連携を図りながら、魅力ある周遊ルートの形成に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。平成２８年８月に策定した市広域交流拠点整備計画において、まちの将来イメージ図を公表いたしましたが、課題等もあり、具体的な導入施設等の方針決定には至っておりません。こうしたことから、改めて駅北口地区のまちづくりを進めるに当たり、整備計画の基本的な方向性は踏まえつつ、その基礎となる考え方をコンセプトとして、先月お示ししたものでございます。市民アンケート調査では、市民の利便性を重視したまちづくりを望む声が多く、こうした意見が市民の安全、安心、利便性等、生活分野の充実を表すライフというキーワードにつながっております。また、市民が誇りを持てる特徴あるまちづくりや小田急多摩線の延伸につながるまちづくりを望む声も多く、こうした意見が先端技術と多様な人が集まることで新たな価値の創造を表すイノベーションというキーワードにつながっております。今後、このコンセプトを基に、市民の皆様に御参画いただく会議やアンケートを通じまして、導入する機能をまとめ、土地利用方針を策定する予定でございます。 次に、小田急多摩線の延伸に向けた取組についてでございます。昨年１０月に開催した小田急多摩線延伸に関する関係者会議において、さらなる調査検討の実施が決定され、今年度は線路の交差物との位置関係の整理や駅構造など路線計画のより詳細な検討を町田市とともに行うこととしております。なお、建設費のさらなる精査や乗降客数の確保による収支採算性の向上など実現に向けた課題も多いことから、こうした課題を市民の皆様と共有するとともに、関係者との連携強化を図りながら、延伸に向けて取り組んでまいります。また、田名地区、愛川、厚木方面への延伸につきましては、地域からの強い要望があることは受け止めており、私自身もそのような思いであります。その実現に向けましても、現在の取組を着実に進めていくことが必要であると認識しております。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランの策定についてでございます。本市の厳しい財政状況や今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、本改革プランの策定はこれまで以上に重要になるものと認識しております。しかしながら、現段階においては、感染症の感染拡大の収束後における本市行財政の在り方を見通すことができない状況にあり、また、感染症の感染拡大が本市経済や市税収入等に与える影響を見込むことが極めて困難で、現時点では本市財政の中長期的な収支見通しを立てることができない状況にあります。こうした状況を踏まえ、本改革プランの策定時期について、来年３月末を目途に再延期したいと考えております。本改革プランは、本市の行く末を左右するものであり、その策定の遅れは市民サービスの確保に影響を与えるものであることから、感染症収束後において本市の目指すべき姿を踏まえ、早期に策定してまいりたいと考えております。 次に、市政運営に係る財政見通し等についてでございます。今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市税収入等に与える影響について、現段階において見込むことは困難な状況でございますが、大幅な減収が懸念されるところでございます。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など国等からの財政支援措置について、指定都市市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、行財政構造改革プランと本市事業への影響についてでございます。行財政構造改革は、中長期的な収支均衡を念頭に置きつつも、事業費の縮減やスリム化を図ることを主目的としたものではなく、様々な行政課題に対応できる行財政構造の再構築を図るとともに、将来の財政環境の変化に機動的、弾力的に対応できる財政基盤を確立する取組でございます。昨年９月時点の長期財政収支の仮試算においては、令和２年度から９年度までの間に累計で約７６８億円の大幅な歳出超過が生じておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の落ち込み等が懸念され、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと想定されます。そうした中、真に必要な事業に的確に対応していくためにも、既存事業や今後取り組むこととしていた事業についてもゼロベースでの見直しは避けて通れない状況であり、本改革プランはこれまで以上に重要になってくるものと認識しております。 次に、ＳＤＧｓの具体的な取組内容についてでございます。ＳＤＧｓの推進に向けては、市民の皆様一人一人がＳＤＧｓの理念や目標を理解し、行動していただくことが重要であり、本年度新たに設置したＳＤＧｓ推進室を中心に、積極的に周知啓発に取り組んでおります。具体的には、自治体としては先進的なＳＤＧｓの特設サイトやＳＮＳを通じた情報発信を行うとともに、子供たちが楽しみながらＳＤＧｓを学ぶことができるオリジナルカードゲームの作成、オンラインでのＳＤＧｓ講座の実施などに取り組んでいるところでございます。また、国がＳＤＧｓの推進に積極的に取り組む自治体をＳＤＧｓ未来都市として公募しており、本市といたしましても、これに選定されるよう取り組んでいるところでございます。 次に、事業者、市民との協働についてでございます。昨年度に実施したＳＤＧｓに関するフォーラムやシンポジウムでは、多くの市民の皆様が参加し、ＳＤＧｓへの理解を深めていただいたところです。また、相模原青年会議所、津久井青年会議所とＳＤＧｓ協働推進宣言を行い、各種イベントにおいて市民への周知啓発活動を実施するとともに、ＮＰＯ法人さがみはら環境活動ネットワーク会議との共催により、環境保護や男女共同参画など、様々な分野のＮＰＯが参加するワークショップを開催するなどＳＤＧｓの推進に向けて連携、協働を進めているところでございます。さらに、さがみはら地球温暖化対策協議会が準備を進めているＳＤＧｓさがみはらエコ宣言事業につきましては、市内の事業所等がＳＤＧｓに取り組むよいきっかけとなることから、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓに関する自治体ランキングについてでございます。ブランド総合研究所が実施した市版ＳＤＧｓ調査につきましては、上位２０位までの都市がインターネット上に公表されておりますが、本市はその中には含まれておらず、本市の順位については承知していないところでございます。現在、様々な機関がこうした調査を実施しておりますが、その視点や指標は様々であり、順位も調査によって異なるものと考えております。本市といたしましては、様々な機関による調査結果を参考にしながら、市民の皆様と共にＳＤＧｓの取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、相模大野のまちづくりについてでございます。伊勢丹相模原店跡地につきましては、引き続き商業、文化の核にふさわしい土地利用や公共歩廊の機能維持等について、市民の皆様の御意見を伺いながら、地権者である野村不動産株式会社と建築計画の協議を進めてまいります。また、工事期間中のグリーンホール相模大野などへの歩行者動線につきましては、案内表示を掲示し、適切に市民周知を図るとともに、イベント開催時には警備員を配置するなど安全確保に努めてまいります。 次に、相模大野駅周辺の市営駐車場についてでございます。伊勢丹相模原店閉店後の昨年１０月から本年４月までの対前年比使用料収入は、月平均で市営相模大野立体駐車場が５７％減少、市営相模大野西側自動車駐車場が８％増加しております。今後につきましては、同店の跡地利用の検討状況に引き続き注視しながら、駅周辺の駐車場需要の把握や公共と民間の役割分担を整理することを目的として、駐車場整備計画を本年度中に見直すとともに、民間の視点も取り入れた利用者サービスの最適化を図り、市営駐車場の付加価値向上につなげてまいります。 次に、相模原綜合卸売市場跡地についてでございます。市場跡地には、既にその一部にコンビニエンスストアや飲食店などが立地しており、残る部分につきましてはパチンコ店の建設計画があると承知しております。 次に、区制施行１０周年の取組についてでございます。現在、各区において区民の一体感や区民意識の醸成を図るため、記念グッズを作成するとともに、区制施行１０周年記念の冠を付した事業を広く募集しているところでございます。今後につきましても、各区への愛着が一層深まり、さらには地域の活性化にもつながる記念事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、区へのさらなる権限移譲についてでございます。本市では、区制施行からこれまで、区役所と本庁出先機関とが連携を図りながら、地域の特性を生かしたまちづくりができるよう、区役所機能の強化に取り組んでまいりました。今後につきましても、都市内分権の観点から、必要な権限や事務の移管などを含め、本市にふさわしい区役所の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、南区合同庁舎についてでございますが、昭和５８年の建設から３６年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、一般公共建築物長寿命化計画に施設改修の検討期間などを位置づけたところでございます。今後につきましては、区役所機能の強化や施設の在り方、整備手法などの検討を進め、区民の皆様にとって使いやすく機能的な施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特別職の給与減額の時期等についてでございます。このたびの条例改正につきましては、本年５月２０日に懲戒処分等を行いました麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における非違行為が市民の信頼を大きく損なうものであることや、社会に与える影響が重大であったことを重く受け止め、市政の責任者として一定の責任があるものと考え、提案するものでございます。 次に、再発防止策及び事業の再開についてでございます。再発防止につきましては、第三者委員会からコンプライアンス上の意識改革や内部統制等の強化、ハラスメント対策など１０項目の提言を頂いており、短期的に取り組めるもの、中長期的な視点を持って対応すべきもの等の整理を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。また、本事業の再開につきましては、令和３年度末までに判断をしてまいりたいと考えております。 次に、行政監察についてでございます。本事業につきましては、庁内の検証におきまして、コンプライアンス上の問題を含む様々な問題が確認されたことから、組織運営上の問題点の所在を明らかにするためには、より独立した第三者の視点による調査が必要と判断し、内部組織による行政監察としなかったものでございます。 次に、内部統制の対象事務についてでございます。内部統制制度につきましては、本年４月１日の改正地方自治法の施行に伴い、新たに導入したところでございますので、まずは法定である財務に関する事務について確実に運用してまいります。対象事務の拡大につきましては、本制度の運用状況等を勘案し、判断してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.70 石川将誠議長 ○石川将誠議長　教育長。 P.70 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、市立小中学校等の臨時休業における状況と再開後の対応についてでございます。臨時休業期間中、各学校におきましては、電話や家庭訪問、課題などの受渡し日等を通じて児童生徒の心身の健康状態と学習状況の把握に努めてまいりました。また、教育委員会におきましては、児童生徒が規則正しい生活を送るために、エフエムさがみとの連携をはじめ、様々な取組を行ってまいりました。学校再開後につきましては、児童生徒の様々な不安を受け止め、一人一人に寄り添いながら、学校が安心できる学びの場となるよう取り組んでいるところでございます。 次に、学校再開後の課題と今後の対応についてでございます。学校再開に当たりましては、感染拡大防止の観点と学校における児童生徒の学び合いの両立を図ることが大変重要であると捉えております。こうしたことから、児童生徒の一日の学校生活の流れや授業における留意点等をまとめた本市独自の学校再開ガイドラインを学校と教育委員会が連携して策定し、各学校においては、このガイドラインに基づき、安心して学校生活を送れるよう、感染症対策を講じながら円滑な学校運営を進めているところでございます。 次に、学校再開後の児童生徒の状況把握と対応についてでございます。学校再開に当たりましては、児童生徒の抱える様々な不安を想定し、適切に対応することが大切であると認識しております。そのため、新たに作成した長期休業明けの児童生徒の心のケアの手引きの活用により、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合うとともに、支援が必要な児童生徒を早期に把握し、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図りながら、心のケアに取り組んでいるところでございます。 次に、９月入学についてでございます。９月入学への移行につきましては、欧米諸国との卒入学時期がそろうことによる教育現場のグローバル化といったメリットが考えられます。一方、移行期におきましては、一時的な児童生徒数の増加による教職員及び学校施設の不足、教育期間の延長に伴う経済的負担の増加等のデメリットが挙げられ、社会的に大きな影響を及ぼすことから、様々な課題を洗い出し、十分な議論を重ね、判断するものであると考えております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。本市のＧＩＧＡスクール構想の期間の終期は令和５年度末でございますが、校内ネットワークの整備工事及び児童生徒３人に２台分のタブレットＰＣの整備につきましては本年度中に完了することとしております。こうした整備により、本市が先駆的に取り組んできたプログラミング教育の実践をはじめ、デジタルコンテンツなどを日常的な授業において活用することができるようになるものと考えております。今後もＧＩＧＡスクール構想を遅滞なく進めることにより、本市の全ての児童生徒が日常的にタブレットＰＣを活用する学習活動を通して、新しい時代に活躍できる力を育む相模原独自の授業スタイルの確立を目指してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.71 石川将誠議長 ○石川将誠議長　休憩いたします。 午前１１時０３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分　開議 P.71 石川将誠議長 ○石川将誠議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。 P.71 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　御答弁を受けまして、２問目を行います。 新型コロナウイルス感染症対策について、感染された方に対する人権への配慮につきましては、感染された方が安心して治療に専念できるよう取組を進めていただきますようお願いいたします。また、体調の悪い方などへの人権の配慮対策も必要と考えます。感染された方のみならず、会社を休んだり、少し具合が悪かったりするだけで過剰に反応されて、陰性証明を求める事例なども報じられていました。どのように対応するのか伺います。 次に、次亜塩素酸水の配布につきましては、空間散布は効果が曖昧であるというような報道が先日、テレビでも行われておりました。市民からそのような指摘があった場合、市はどう説明しているのかお伺いします。また、報道では、本市がこれからさらに行われる調査結果を待って判断するようなアナウンスもありました。市職員の業務も多忙な中、市民ニーズも勘案し、一旦、立ち止まって結果を待つという選択肢もあると思います。御見解を伺います。 次に、本市経済への支援策では、市役所前での販売も聞いておりますテークアウトですとかクラウドファンディングなど、その他、市民の多くの取組が注目されています。衛生状態の確保ですとか安全やルールに関する指摘は適切に行いつつ、頑張る市内事業者へのさらなる応援、支援をお願いいたします。 次に、生活困窮者支援策では、配置される４名のアウトリーチ支援員の具体的な役割についてお伺いします。 また、６月２日の各紙新聞報道では、生活保護申請が３割増と報じられていました。休業要請が行われた１３都道府県の主な都市の中で、本市は前年比６０％増、伸び率トップとなっています。本市独自の経済対策の遅れ等を指摘する声もある中、御見解をお伺いいたします。 次に、学生支援策について、市会計年度任用職員の学生の応募状況をお伺いします。 次に、学校再開後の課題と今後の対応について、小学校児童の通学時の状況についてです。もともと混雑していた通学路もあります。距離を空けての通学は大変危険な状況があるのではないかと心配しております。状況、対策についてお伺いします。 また、今後の夏のプール、中学校の部活動に対し、お考えをお伺いいたします。 また、学校再開に当たり、これまでの期間中も教職員の皆さんは制限がある中、学習や学校活動の維持に向け、試行錯誤の毎日で大変な思いをされていたと聞いております。夜遅くまで防護服のようなものを身につけて清掃活動している先生の姿も見ることがありました。これからもますます大変になるような状況と考えております。教職員の皆さんへの適切なケアも教育長にはお願いいたします。 次に、国による布マスクの全戸配布については、国の配布方式では二重、三重に届く家庭があるという声も聞いております。行き届かない家庭があるようでは問題です。具体的なマスクの配布方法と、届かないと家庭から問合せがあった場合、本市はどのように対応しているのかお伺いします。 次に、市職員のテレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止だけでなく、業務の内容によっては今後も継続してほしいとの声もあります。効率性等の見解、お伺いしたいと思います。 次に、コロナ対策における将来に向けた取組に関し、本市が得られた具体的な教訓の内容はどんなものだったのかお伺いします。 次に、災害への対応、対策について、令和元年東日本台風で被災した道路や河川でいまだ復旧工事が未着手の箇所があるとのことです。一部は生活道路が含まれていて、車が通行できない状況が続いています。生活に関わる部分は一刻も早く対応し、ほかの箇所も計画を示し、着実に対応することが求められています。改めてお考えを伺います。また、こうした復旧、復興の取組に対し、市長の対話が不十分との声も聞きました。被災された地域にコロナで忘れられてはいまいか、そんな思いを抱かせてはいけません。丁寧な対話と適切な対応をお願いいたします。 次に、公共建築物の特定天井、吊り天井対策については、お答えにありました長寿命化の改修事業とは全く別の話と考えます。現在、既存不適格となっている公共建築物の対策は、市民の安全を考えれば喫緊の課題です。ホールなど多くの市民が利用しているときに、大きな地震が来ることも想定される以上、早急な対応が絶対に必要です。市民が豊かな気持ちで楽しんだり、文化的な様々な活動をする場所が、いざというときに危険な場所でよいはずがありません。見解を伺います。また、併せて市民会館、グリーンホール相模大野、杜のホールはしもと等の大規模な施設の状況を伺います。 次に、相模原駅周辺地区整備推進事業について、土地利用方針策定等の具体的なスケジュールが決まっているのかお伺いします。 次に、小田急多摩線延伸の取組につきまして、私は遠くない将来、小田急多摩線が宮ヶ瀬湖まで届いて、小田急相模原線となって、リニア車両基地ともつながり、箱根のような新しい観光地が生まれることを夢見ております。本村市長にも大きな夢を持って、市民と共に取り組んでいただけますように申し上げておきます。 次に、仮称相模原市行財政構造改革プランについて、先日、財政調整基金が残り４億円と報じられておりました。今後の予期せぬ支出、減収への対応や機動力ある事業展開等、市政への影響が心配されています。市の見解を伺います。 また、行財政構造改革プランの再度の延期による実施計画への影響、そしてこれまで同じ影響により新規、拡充事業の凍結及び今後本格化する大規模事業の一時凍結とされていました原則も併せて延長されるのかお伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓの自治体ランキングについてです。こうしたランキングは、数字にこだわったり、順位に一喜一憂する必要はありませんが、市民の関心は非常に高いものです。また、様々な視点や指標の調査があるからこそ、その内容をいち早く入手し、よく把握し、本市の取組や政策の厚みを増していく必要があると思います。また、厳しい評価ほど学ぶことはたくさんあるのではないかと考えております。本市の順位につきましては、私も入手しておりますが、８３市中、相模原市は６７位、政令指定都市中では最下位でした。市長に御答弁いただいて議論しようと思いましたが、できなくて残念です。なぜ本市の取組推進に資するべき資料の内容を知らないのか、入手できなかった理由についてお伺いします。 次に、相模大野のまちづくりに関しましては、立体駐車場、中央公園、コリドーのさらなる利活用を求めておきます。また、相模大野駅からコリドーを抜け、グリーンホールに行くには、季節の橋を渡った場合、立体駐車場から一旦、１階に下りないと行けなくなっております。中央公園に渡り、公園の中を通って２階からグリーンホールに入る動線が看板等で現在周知されています。季節の橋を使わず行幸道路を歩いても、ほぼ同じ状態です。立体駐車場から外階段を使うルートもありますが、老朽化して狭く危険です。コンサートや、はたちのつどいなど、グリーンホールのこれまでの使い方が大変厳しい現状です。駅からグリーンホールへの人の動線について、対策が必要です。市の考えを伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について、国で閣議決定した補助金等をうまく活用し、早期の実現に取り組んでほしいと要望します。また、端末整備に合わせてソフトの整備も重要です。本市独自のさがみはら教育を進めるために、独自アプリの開発、導入について見解を伺います。 次に、南区合同庁舎については、区役所、土木事務所、市税事務所の行政機能、公民館などの文化機能、災害時の南区の災害対策本部機能などを兼ね備えた施設となっております。今後の区役所機能強化の取組や周辺の公共施設の状況などを踏まえ、市民サービスの一層の充実、向上につながる機能的な施設となるようしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。 １点だけ、一般公共建築物長寿命化計画に位置づけられた南区合同庁舎の施設改修の検討期間などについて、具体的な内容をお伺いし、２問目といたします。 P.73 石川将誠議長 ○石川将誠議長　健康福祉局長。 P.73 河崎利之健康福祉局長 ◎河崎利之健康福祉局長　ＰＣＲ検査結果の対応とアウトリーチ支援員、生活保護についての御質問にお答えいたします。 初めに、感染された方や具合が悪い方に対して会社からＰＣＲ検査の陰性証明などを求められた場合の対応についてでございますが、国の通知におきましては、感染者の方が勤務を再開するに当たっては、職場等に陰性証明を提出する必要がないとされております。このため、本市では検査結果は御本人に口頭でお伝えしておりまして、保健所に感染された方や会社の方から問合せがあった場合には、丁寧に御説明し、御理解をいただくよう努めているところでございます。 次に、アウトリーチ支援員についてでございますが、困り事を抱える方の御自宅を訪問するなどの方法によりまして、御本人や御家族の心情等の理解や信頼関係の構築に努めるとともに、地域包括支援センター等の関係機関や民生委員・児童委員の皆様とも連携を図りながら、一人一人の状況に応じた丁寧な相談支援から就労などの支援につなげる役割を担うものでございます。 次に、生活保護についてでございますが、生活保護の申請件数は、毎年、月ごとに大きな変動がございまして、本年４月は昨年と比べて６２件増加し１６６件でございましたが、５月の件数につきましては昨年と比べて１８件減少し１３０件となっております。このため、今後の申請件数等の動向を踏まえた中で、相談体制の充実や各相談窓口間の連携強化などの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.73 石川将誠議長 ○石川将誠議長　市民局長。 P.73 渡邉志寿代市民局長 ◎渡邉志寿代市民局長　次亜塩素酸水に関する御質問にお答えいたします。 まず、次亜塩素酸水の空間噴霧についてでございます。経済産業省から今回、５月２８日に開催した有識者による委員会、第４回新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会の結果が示され、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する有効性につきまして、今回の委員会では判断に至らず、引き続き検証試験を実施すると公表されました。また、同時に次亜塩素酸水の空間噴霧について、ＷＨＯなどの衛生当局の見解などを引用して安全性などについて注意喚起していることから、現在配布している会場におきまして空間噴霧について行わないよう周知しているところでございます。今後ともこうした国等の検証結果を注視し、正確な情報の市民周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民配布についてでございます。次亜塩素酸水の市民への配布につきましては、除菌効果が期待できる次亜塩素酸水を配布することで市民の不安の解消を図ること、また、配布する際など市民に除菌等について関心を持っていただけるよう、さらなる意識啓発を行い、感染症の拡大防止につなげることなどを目的として実施しているものでございまして、今後の国等の動向を注視しながら、配布方法や期間について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.74 石川将誠議長 ○石川将誠議長　こども・若者未来局長。 P.74 榎本哲也こども・若者未来局長 ◎榎本哲也こども・若者未来局長　市会計年度任用職員の募集状況の御質問にお答えいたします。 今回実施いたしました会計年度任用職員の募集につきましては、６月２日現在で２１人の応募があり、そのうち１５人が大学生からの応募となっております。 以上、お答え申し上げました。 P.74 石川将誠議長 ○石川将誠議長　教育局長。 P.74 小林輝明教育局長 ◎小林輝明教育局長　学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、児童の通学時における対応についてでございます。通学時の感染症対策といたしましては、間隔を十分に取り、できるだけ話をせずに歩くこととしておりますが、各学校におきましては、集合場所や交差点、校門等での混雑を避けるために、集合時間に幅を持たせることや、登校班を２つに分けるなどの工夫を行っております。また、こうした対応に合わせまして、学童通学安全指導員を配置するとともに、子ども安全見守り活動団体やＰＴＡ、自治会等に御協力いただきながら、登下校時の見守りを行い、児童の安全確保に取り組んでいるところでございます。 次に、部活動及び水泳授業についてでございます。これまでにない長期間の臨時休業明けであることから、感染リスクへ十分配慮するとともに、児童生徒の体への負担に留意する必要があると考えております。こうしたことから、部活動につきましては活動時間を短縮するなど段階的な再開を検討しているところでございます。また、プールを使用した水泳授業につきましては、密集、密接の場面が多く想定され、児童生徒の健康管理と安全への配慮が必要なことから、今年度は実施しないことといたしました。 次に、ＧＩＧＡスクール構想におけるソフトウエアの整備についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想では、一人一人の状況に応じた学びの提供やグループ学習による主体的、対話的で深い学びの実現を目指しており、そのためには効果的にアプリケーションを活用することが重要であると捉えております。今後、さがみはら教育に適したアプリケーションの導入について、しっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.74 石川将誠議長 ○石川将誠議長　危機管理局長。 P.74 鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 ◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監　新型コロナウイルス感染症に関する御質問にお答えいたします。 初めに、国による布マスクの配布等についてでございますが、日本郵便の全住所配布のシステムによりポストに投函されるものと承知しております。また、市民からのお問合せがあった場合につきましては、厚生労働省が用意しておりますインターネット上での未配達者向けの申込みサイトや電話相談窓口を御案内してまいります。 次に、これまでの感染症対策の取組で得られた具体的な教訓についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医療提供体制の確保が課題となったことや、外出自粛要請に伴う施設等の使用制限により市民生活に影響が生じました。また、休業要請に伴う地域経済への影響など、今までに経験したことのない厳しい事態に迅速かつ的確に対応していくことが求められてまいりました。こうした教訓を今後に生かしてまいります。 以上でございます。 P.75 石川将誠議長 ○石川将誠議長　総務局長。 P.75 長谷川伸総務局長 ◎長谷川伸総務局長　市職員のテレワークについてお答えいたします。 テレワークにつきましては、通勤時間の削減や、そのことによる仕事と育児、介護等との両立など多様な働き方の実現につながることが期待できますので、今回の導入を一つの契機といたしまして、引き続き積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.75 石川将誠議長 ○石川将誠議長　都市建設局長。 P.75 田雜隆昌都市建設局長 ◎田雜隆昌都市建設局長　令和元年東日本台風への対応についてでございます。 被災した道路等につきましては、市民生活に欠かせない幹線道路である国道、県道や孤立地区の解消に必要な道路等から優先的に道路啓開や復旧工事を行い、通行の確保に取り組んでいるところでございます。現在、損傷が激しく、応急的な対応が困難で直接本格的な工事が必要となるものや、河川護岸の復旧工事と足並みをそろえて工事を施工する必要があるものなど、そういった理由のもの７路線について、通行止めになっている状況がございます。これらの市道につきましては、早期開通に向けて、地域の皆様に情報提供を適切に行いながら、復旧工事に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、相模原駅周辺のまちづくりのスケジュールについてでございます。 今年度から土地利用方針、その後、土地利用計画を定め、令和４年度を目標に国有財産審議会へ諮ってまいりたいと考えております。しかしながら、土地利用方針の策定の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民の皆様に御参画いただく会議の開催等が困難となっていることから、具体的な検討に着手できていない状況にございます。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視しながら、速やかに着手してまいりたいと考えております。 続きまして、相模大野駅からグリーンホール相模大野などへの歩行者動線についてでございます。 現在、伊勢丹相模原店跡地の解体工事に伴い、安全性を第一に考えた迂回路を御案内しており、御不便をおかけしている状況でございます。この解体工事を含めた工事期間、非常に長期にわたることから、今後も歩行者の安全性、それと利便性を考慮しました迂回路となるよう、引き続き関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.75 石川将誠議長 ○石川将誠議長　財政局長。 P.75 石井光行財政局長 ◎石井光行財政局長　公共建築物の特定天井及び財政調整基金についてお答えいたします。 初めに、特定天井についてでございます。長寿命化計画におきましては、施設の一部に不具合等が認められる場合には、長寿命化改修工事を待たずに箇所別に改修を実施することにより安全性を確保することとしております。そうしたことから、特定天井を有する施設において、大規模な長寿命化改修工事を行う時期が当分の間到来しない施設につきましては、当該改修工事とは別に対策の実施時期を検討してまいりたいと考えております。また、ホール等を有する大規模施設をはじめ、特定天井を有する施設につきましては、東日本大震災後の平成２５年度に一斉点検を実施しており、各施設においては直ちに改修工事を行うような不具合はなかったことを確認しておりますが、一方で法改正等によりまして特定天井の基準が見直されましたことから、今後、用途に応じた施設の特性や利用状況などを勘案しながら対応を検討してまいります。 次に、財政調整基金についてでございます。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入の落ち込み等が懸念され、本市財政を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと想定されます。こうした市税等の減収につきましては、まずは特例の市債の発行による補填など、国等からの財政支援措置につきまして指定都市市長会等を通じまして強く要望してまいりたいと考えております。また、そのような取組も行いながら、今後とも安定的な行政サービスを提供できますよう、財政調整基金の所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.76 石川将誠議長 ○石川将誠議長　市長公室長。 P.76 高梨邦彦市長公室長 ◎高梨邦彦市長公室長　実施計画及びＳＤＧｓに関する御質問にお答えいたします。 初めに、仮称行財政構造改革プランの再延期による実施計画への影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本市財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと想定されます。こうした中にあっても、総合計画を着実に推進できるよう、柔軟性かつ実効性のある行財政運営の在り方として、現在、実施計画の内容や策定時期等について検討しているところでございます。また、こうした実施計画の在り方に併せまして、新規、拡充事業等の取扱いにつきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ自治体ランキングについてでございますが、ランキング評価につきましては、ほかにも指標の異なる様々な調査が行われておりまして、調査によって結果が異なっているところでございます。こうした中、このたびの調査報告書につきましては、高額でもありますことから購入を見送ったところでございますが、本調査は幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度の４つの指標をＳＤＧｓ指数として算出されており、本市は公表された上位２０位に含まれておりませんでした。こうした結果も参考にしながら、市民の皆様をはじめ、様々な主体との連携を深めながら、本市の特性に合わせ、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 P.76 石川将誠議長 ○石川将誠議長　南区長。 P.76 菅谷貴子南区長 ◎菅谷貴子南区長　南区合同庁舎の施設改修の検討期間等についてお答えいたします。 一般公共建築物長寿命化計画では、鉄筋コンクリート造などで延べ床面積２００平方メートルを超える建築物は、原則、築年数４０年以上で施設の在り方及び方向性を検討し、計画的に長寿命化改修工事等を行うこととしております。南合同庁舎におきましては、令和５年に築年数が４０年となることから、区役所機能強化の検討状況などを踏まえまして、南区の拠点としての施設の在り方及び長寿命化改修工事等の手法などを検討し、改修などを進めていくこととしたものでございます。 以上でございます。 P.76 石川将誠議長 ○石川将誠議長　阿部議員。 P.76 ４５番（阿部善博議員） ◆４５番（阿部善博議員）　３問目を行います。 １点目は、公共建築物の特定天井、吊り天井対策につきましては、答弁を受けまして状況等は分かりましたが、納得したわけではなくて、やはり法律の改正によって既存不適格の状態が本市の中で続いているというのはよろしくないし、また、何よりも東日本大震災のときに崩落したミューザ川崎の天井の状況とかもいろいろと聞きましたけれども、本市の市民が利用しているときに、そのような状況になってしまう可能性があるというのは絶対避けなきゃいけないと思うんですね。早急な対策を求めたいと思います。 それから、ＳＤＧｓの調査に関してですけれども、高額です。１５万円です。税込み１６万５，０００円で、かなり高額で、なかなか手を出せない額ですけれども、でも、７２万市民の相模原市として、例えば私なんかもそうでしたけれども、政令市２０市の集まりなんか、よくあると思うんですね。そういうところで、本村市長なんかも、うち、こんなこと書かれちゃったとか、こういう話があったとか、何位だったとか、よくするんですね。各市の市長さん、議長さん、様々な方々、自分たちのこと、やっぱりいろんなことをお話ししてくれて、そこでの意見交換ですとかお話が大変参考になると思います。見ていませんというわけにはいかないと思いますし、また、市民の方もこういうの、マスコミとかで知って、お話のタネでいろいろと聞いてくること、あると思います。市長は見ていませんって、ちょっとやっぱりよくないと思いますので、基礎的な資料だと思いますので、ぜひとも手に入れて、分析して、本市のこれからの参考にしてほしい。これだけじゃなくて、様々なものがあると思います。今の時代はあふれ返る情報をいかに整理できるか、それができる都市がやっぱり最先端になっているんじゃないかなと思っています。ＳＤＧｓの日本一を目指します相模原ですから、ぜひ貪欲な取組を進めていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。 また、今回質問しておりまして、本市、大変、苦難のときではありますけれども、かつて小川勇夫市長が言われていた人が財産の相模原、そんな言葉を思い出しておりました。本市の優秀な職員の皆さんの力を存分に引き出して、市民の皆さんが生き生きと笑顔で活躍できる、人を生かす本村市政２年目となりますよう御期待申し上げ、その他議案に対する詳細な質疑につきましては各委員会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.77 石川将誠議長 ○石川将誠議長　休憩いたします。 午前１１時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.77 石川将誠議長 ○石川将誠議長　再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２５番小田貴久議員。 〔２５番議員登壇　拍手〕