【特別委員会】令和4年 7月 大都市制度に関する特別委員会 07月04日-01号

相模原市 令和4年 7月 大都市制度に関する特別委員会 07月04日-01号 ○宮地財政課長　資料３、令和５年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称青本について説明する。 今回示した資料は、指定都市市長会事務局が税制・財政担当課長会議に向けて各指定都市に示した文案で、今後予定されている担当課長会議や局長級の会議などを経て、最終的な青本となるものである。 資料３の１枚目を御覧いただきたい。要望項目として、まず、重点要望事項は税制関係３項目、財政関係３項目、要望事項は税制関係６項目、財政関係２項目、全体で１４項目。なお、各項目とも昨年度からの継続要望となっている。 ページを４枚送ってもらい、画面下に３ページと印字されているページを御覧いただきたい。初めに、重点要望事項詳細説明の税制関係について説明する。１の真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正については、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国、地方間の税配分をまずは５対５とすることなどを求めるものである。 ４ページを御覧いただきたい。２の大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化については、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することを求めるものである。 ３の事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設については、道府県から指定都市に移譲されている事務、権限及び新たに移譲される事務、権限について所要額が税制上措置されるよう、大都市特例税制を創設することを求めるものである。 続いて、財政関係について説明する。５ページを御覧いただきたい。１の国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することなどを求めるものである。 ６ページを御覧いただきたい。２の国直轄事業負担金の廃止については、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を廃止し、地方に移譲する際には、所要額を全額税源移譲することを求めるものである。 ７ページを御覧いただきたい。３の地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止については、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は行わず、大都市特有の財政需要などを反映させた地方交付税総額を確保することや、臨時財政対策債の廃止、地方交付税額の予見可能性を確保することを求めるものである。 続いて、要望事項詳細説明の税制関係について説明する。９ページを御覧いただきたい。１の消費・流通課税の充実については、消費・流通課税の市町村への配分割合の大幅な拡充を図ることを求めるものである。 ２の所得課税の充実、個人住民税については、市町村の基幹税目であり、税収の安定した個人住民税について、より一層の充実を図ることを求めるものである。 １０ページを御覧いただきたい。３の所得課税の充実、法人住民税については、都市的税目である法人住民税について、大都市特有の財政需要に対応するため、配分割合の拡充を図ることを求めるものである。 １１ページを御覧いただきたい。４の固定資産税の安定的確保については、固定資産税は税源の偏在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で重要な基幹税目であるため、その安定的な確保を図ることなどを求めるものである。 １２ページを御覧いただきたい。５の定額課税の見直しについては、相当期間にわたって据え置かれている定額課税について、税負担の均衡や物価水準等を考慮しつつ、適切な見直しを行うことを求めるものである。 ６の税負担軽減措置等の整理合理化については、地方税の税負担軽減措置及び国税の租税特別措置の一層の整理合理化を進めることを求めるものである。 続いて、財政関係について説明する。１３ページを御覧いただきたい。１の国庫補助負担金の超過負担の解消については、国庫補助負担金の改革がなされるまでの間は、国庫補助負担金の超過負担の解消を求めるものである。 ２の地方債制度の充実については、地方債のうち、公的資金の借入れ条件の改善や補償金免除繰上償還の実施、公共施設等適正管理推進事業債について、恒久的な措置とするとともに、公用施設も対象とすることなどを求めるものである。 以上が、令和５年度青本に係る要望内容である。今後、税制・財政担当課長会議などにおいて、全ての指定都市による合意を経た後、文案が確定する予定となっている。したがって、本日説明した内容と最終文案が異なる場合があることを御承知おきいただきたい。 説明は以上である。 ○大八木　聡委員長　　　ただいまの説明に対する質疑、意見等があったらお願いする。 ○阿部善博委員　政令市の中でも財政状況が大変厳しいような話を京都市などから今も聞くが、政令市特有の大都市に関するものなのか、それともコロナ禍や円安などの経済状況によるものなのか。また、これから調整もあると思うが、現場の職員の生の声を聞くことで感じたことや状況が分かっている部分もあると思う。本市も行財政構造改革プランなどに取り組んでいるが、他市の状況等が分かったら聞かせてほしい。 ○宮地財政課長　これまで、白本に関わる財政関係の課長会議などにおいても、様々、意見交換を行ってきた。現下の原油価格や物価の高騰の影響により、財政状況等は変動しているが、団体の状況がそれぞれ違っているので、財政が逼迫しているので要望に少し織り込んでほしいというところまでの意見はないと承知している。 ○大八木　聡委員長　　　他にないか。─ ないので、以上で本件を終わる。 次に、市の独自要望である国の施策、制度に関する提案、要望についての取組状況について、説明をお願いする。 ○三橋政策課長　本市独自に実施する要望事項について説明する。資料４、令和５年度国の施策、制度に関する提案、要望書を御覧いただきたい。 国への独自要望については、翌年度の国の予算編成を前に、本市の将来にとって特に重要な施策に係る提案、要望事項を取りまとめ、関係省庁等に要望活動を行っているもので、令和３年４月に策定した相模原市行財政構造改革プランにおける積極的な特定財源の確保などに取り組む一環として、要望内容を見直しながら取り組んでいる。 それでは、要望内容の説明に入る。要望事項は、昨年度からの継続のものは説明を割愛し、新たに追加した項目について説明する。 ページを２枚送って、提案、要望事項目次を御覧いただきたい。要望事項は全部で４６項目あり、それぞれの要望事項の後ろに、新規、継続と記載している。このうち、新規事項は１１項目あり、順番に説明する。 ３３ページを御覧いただきたい。２９の地域医療介護総合確保基金制度の見直しである。令和元年度に本市が九都県市首脳会議にて提案した特別養護老人ホームの持続可能な運営と整備の促進のうち、大規模修繕に対する補助制度が、地域医療介護確保総合基金において、令和２年度に補助制度化された。 しかしながら、国庫補助の活用に当たっては、介護施設等を創設することが条件とされており、第８期高齢者保健福祉計画において新規施設が増えることを制限している中、制度の活用に結びついていない。 こうしたことから、老朽化した特別養護老人ホーム等の施設の修繕に特化した補助制度の見直しを行うことを要望するものである。 ３４ページを御覧いただきたい。３０の災害時非常用電源の日常生活用具の対象種目への追加等である。近年、自然災害の増加などを背景として、自治体において、非常用電源の購入費用を独自に助成もしくは日常生活用具給付等事業の対象種目に追加する動きが広まっている。国としては、非常用電源は一般品であり、日常生活用具の要件に該当しないとの考えである一方、日常生活用具の種目に追加する判断は市町村に委ねるという現状で、市町村の格差が広がっていると考える。 また、国と県が医療機関に対して簡易自家発電装置等の整備を支援する在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業は、市内では活用している医療機関が少なく、十分に制度が行き届いていない。人工呼吸器等を使用している医療的ケア児や重度障害者に対する停電時に備えた非常用電源の確保は、生命の危機に直近する喫緊の課題であることから、災害時非常用電源を日常生活用具の対象種目に追加するとともに、在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に係る一層の周知などを要望するものである。 ３５ページを御覧いただきたい。３１の国民健康保険子どもの均等割保険税に係る軽減制度の拡充である。令和４年度から子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市町村の国民健康保険において、未就学児に係る均等割保険税の５割を軽減する措置が導入された。 しかしながら、小学生以上の子供についても子育てに伴う経済的負担が大きいことには変わりなく、構造的課題を抱える国民健康保険制度の下で、年々、保険税額を上げざるを得ない中、未就学児のみを対象とする軽減制度では十分ではないと考えている。 本市は、独自の措置として、令和４年度、５年度における対象年齢を１８歳まで拡大しているが、効果的、継続的に子育て世代の負担軽減を図ることを通じ、安心して子育てできる環境づくりにつなげていけるよう、国の責任と財政負担により、対象になる年齢や軽減割合を拡大するよう要望するものである。 ３６ページを御覧いただきたい。３２の医療法に基づく医療安全相談体制に必要な財政支援である。医療法に基づき設置が求められている医療安全支援センターについて、本市では、看護師の資格を有する会計年度任用職員を相談員として雇用し、運営している。 しかしながら、本市は神奈川県下における他の保健所設置市と比較して人口に対する相談件数が多く、医療安全相談の需要が高い状況にあり、また、一定水準のスキルを有する相談員の担い手不足や運営費の確保という財政的な負担が課題となっている。 こうしたことから、医療安全支援センターの運営費等について、地域の実情に合わせて活用できる個別補助金の創設について要望するものである。 ３７ページを御覧いただきたい。３３の若年がん患者に対する在宅療養支援制度の創設である。２０歳未満のがん患者に対しては、小児慢性特定疾病事業による医療費助成があり、また、４０歳以上のがん患者に対しては、介護保険による支援制度がある一方で、いわゆるＡＹＡ世代のうち、２０歳から４０歳未満のがん患者に対しては、法令に基づいた支援制度がなく、療養生活を送るに当たり、経済的な負担を強いられている状況である。 こうしたことから、若年がん患者が住み慣れた地域で安心して療養生活を送ることができるよう、国において、医療、福祉等に係る在宅サービスの費用を助成する制度を創設するよう要望するものである。 ３８ページを御覧いただきたい。３４のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な事業運営のための支援措置である。令和５年１０月にインボイス制度が導入されると、免税事業者である会員はインボイスを発行できないため、シルバー人材センターは会員へ支払う配分金に含まれる消費税相当額の仕入控除が認められなくなり、シルバー人材センターの事業運営に大きな影響を及ぼす。 一方で、会員がインボイス発行事業者の登録を受けてインボイスを発行することは、会員への負担の大きさを考慮すると現実的ではない。人生１００年時代を迎え、生涯現役社会の実現が求められる中、高齢者の健康づくり、生きがいづくりに寄与しているシルバー人材センターの役割はますます重要となっていることから、インボイス制度導入に当たっては、特例的な措置を認めてもらうこと、または安定的な事業運営が可能となるよう、国からの財政支援を要望するものである。 ４２ページを御覧いただきたい。３８の小児医療費に係る全国一律の助成制度の創設である。子供の医療費助成制度は各地方公共団体がそれぞれに制度設計をしていることから、対象年齢や自己負担額などが異なり、現状、住んでいる地域で助成内容に差異が生じている。 未来を担う子供を安心して生み育てられる環境づくりを推進するためには、全国どこでも同じ制度の下に医療を受けられる助成制度が必要と考えていることから、国と地方公共団体が協議の場を持ち、医療保険制度における子供医療費助成制度のあるべき姿について共に協議した上で、国において統一的な医療費助成制度を創設することを要望するものである。 ４８ページを御覧いただきたい。４３の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の拡充である。本市の中山間地域では、人口減少が進む中、路線バスの撤退申出等により、地域の移動手段の確保が喫緊の課題となっており、市としては、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用して、赤字補塡による路線バスの運行継続や乗合タクシーの導入などにより、地域の交通手段確保に努めている。 しかしながら、当該補助金は、事業規模に左右されない定額部分が多くを占めていることから、複数事業を実施する場合は、市の財政負担が増加することが課題となっている。 こうしたことから、地域の実情に応じた持続可能な移動手段の確保に向け、当該事業に対する財政支援の拡充を要望するものである。 ４９ページを御覧いただきたい。４４の畜産経営に対する財政支援である。現在、世界的な原油、原材料高により、飼料、牧草価格の上昇が続いており、畜産農家の経営に重大な影響を及ぼしている。 国においては、配合飼料価格安定制度により畜産農家の経営安定が図られているが、制度上、配合飼料価格が直近の１年の平均額を上回った場合に、その差額が補塡されることとなっているため、価格が継続的に上昇している中では、十分な補塡が受けられない状況にある。 こうしたことから、飼料価格が継続して上昇する状況下においても、畜産農家が十分な補塡が受けられるよう、配合飼料価格安定制度の見直しや、牧草などへの支援制度を新設することを要望するものである。 ５０ページを御覧いただきたい。４５のナラ枯れ被害対策の推進である。近年、ナラ枯れ被害が急速に拡大し、市街地では特に公園や緑地の被害が多く、倒木や落枝等による人的、物的被害を未然に防ぐため、防除よりも危険木の除去などの安全対策が急務となっている。 現行の国の補助制度は予算規模が小さく、安全対策が対象外であることや、公園や緑地を想定したものではないため、自治体の財政負担が大きく、十分な対策を講じることが困難な状況である。 また、ナラ枯れは広域的な対策が効果的であるため、全国的な課題として、国の責任において対策に取り組む必要がある。 こうしたことから、森林病害虫等防除事業費補助金について、防除及び危険木の除去を含めた対策を講じることができるよう、財政支援の充実を図るとともに、公園や緑地において、地域の実情に合ったナラ枯れ対策ができるよう、新たな補助制度の創設等の必要な対策を講じるよう要望するものである。 ５１ページを御覧いただきたい。４６の災害時における林道復旧事業関係法令の基準の見直し等である。本市は令和元年東日本台風において、過去に経験したことのない自然災害により甚大な被害を受けた。 林道災害復旧事業を円滑に進めるためには、国庫補助率が高く、短期間で復旧事業を実施できる国の支援制度の活用が必須だが、既存制度においては、災害発生後から１か月以内に被害確定の報告、６０日以内に復旧計画の概要書を提出することが条件とされている。 被災箇所が多い場合や現場が危険で調査自体が不可能な場合もあり、限られた期間内での調査報告等を実施することは困難であることから、報告期限の緩和等、関係法令の基準等の見直し、また、報告期限を超えた災害における新たな補助制度等を創設することを要望するものである。 今年度からの新規要望は以上である。 以上、本市独自要望について説明した。 ○大八木　聡委員長　　　ただいまの説明に対する質疑、意見等があったらお願いする。 ○阿部善博委員　そのとおりと思う内容ばかりで、すごく勉強になる。政令市になった時に私も委員長会議に行って、要望として各市共通の課題もあれば、個々の課題もあって、青本、白本にないものが入り勉強になった記憶がある。政令市になって間もないところは、本市のようにたくさん要望項目があった。大きいところは焦点を絞って項目が多くなかった。どこを見てほしいのか、毎年ポイントが絞られていて、各市でこういう課題があったのかと考えなければいけないという気持ちになったが、本市の場合、総花的というか、ここをこうやってほしいというところは、どのように考えて取りまとめたのか。 ○三橋政策課長　国への要望事項は、今回、４６項目掲載している。令和２年は１８項目、令和３年は２１項目で、令和４年から大幅に新規の項目を増やした経過がある。本市の行財政構造改革プランの特定財源の確保に向けて、取組の一つとして要望の機会を活用している。項目数が大幅に増えたことから少しばらけている印象はあるが、その分、内容で訴えられればと考えている。また、毎年、同じ表記ではなく、見せ方等も工夫していければと考えている。 ○阿部善博委員　取組を訴える部分や国とのやり取りはあると思うので、いろいろな機会を捉えて、しっかりやってもらいたい。 あわせて、本市だけではなく、他市も同じような状況なのか。本市だけだと、目立って、議会で行っても、どうしたのかという話になる。 あと、今年、急に増えた部分で、削除や変更など、要望の管理もしていると思う。白本、青本は国から回答をもらっていたと思うが、こちらについても同じようなことを予定しているのか、確認をお願いする。 ○三橋政策課長　基本的に、要望がかなえられたものは要望書から削除していく。継続だが、新型コロナウイルス感染症ワクチンの関係は、昨年度も今年度も要求している。ただ、昨年度は確保に向けた記載内容になっていたが、本年度は、品物が余っているとの報道もあることから、そのようなことも包括した安定供給を要望しており、各項目について、各局と相談しながら、現状に合った形に更新している。 ○阿部善博委員　他の政令市とも意見交換していると思うが、本市だけなのか、他市も同じようにしているのか。このような形で２０市分を見ると結構大変だし、同じような項目は共通項で出したほうがいいなど、今後の進め方もあると思うが、状況だけ伺いたい。 ○三橋政策課長　他市の要望については時期が重なるので、企画部門としては、詳細にどのような要望を出すかという調整は行っていない。ただ、当然、各局において連携を取り、前年度のものを確認しながら取り組んでいる。 ○阿部善博委員　企画部門で他市の動きなどを細かく情報収集して、より効率的、効果的な取組をしてもらえたらと思う。今も頑張っているが、さらにできる部分もあると思うので、研究して取り組んでもらいたい。 ○阿部善博委員　平成２５年の報告のとおり、特別自治市制度は推進の方向だが、他の政令市と議論するときに、本市は県庁所在地ではないので、決定的に意識というか、現実が違うと思う。制度が見えてきたときに、うちは違うというのでは駄目で、あらかじめ、それも加味した上で、多様性を含んだ形でやってもらわなければいけないと思うが、その取組はどのような感じか。訴えている内容などがあれば状況を伺いたい。 ○植村広域行政課長　これまで、指定都市市長会や横浜市、川崎市、相模原市の３市の事務レベルでもいろいろ話しながらやってきているが、都市によって違いがあるというところを常にこちらから話している。特に本市は中山間地域も水源地域もあり、治山治水について、県としてしっかり役割を果たしてもらうために、役割分担なども考えなければいけない。いろいろな場で話をするときなど、常に意識しながら、しっかりやっている。 ○阿部善博委員　２０政令市の要望活動や議長会などで国に行った時に、特別自治市の要望の後、堺市、浜松市、川崎市、相模原市が残されて、ほかの市は要望に行ってしまったことがある。後で聞いたら、県庁所在地としての要望で、内容を見せてもらうと、かなり似通った部分が多いので、向こうは一体だと思っているが、我々はそこに入っていない。県庁所在地でないから入らないのは当たり前だが、その違いなどを加味しながら一緒に議論しなければいけないと思う。一番いい形、我々と感覚が違う部分、現実も大きいと思うので、やはり、本市の特徴として、しっかり取り入れて取り組んでもらいたい。 ○大八木　聡委員長　　　他にないか。─ ないので、以上で本件を終わる。 休憩する。 午後２時４５分　休憩 午後３時０５分　開議 ○大八木　聡委員長　　　再開する。 党派別要望運動に係る個別要望事項の概要について、事務局に説明させる。 ○前田議会局次長兼政策調査課長　資料６、党派別要望運動に係る個別要望事項についてを御覧いただきたい。なお、資料６は、昨年１０月に行われた指定都市税財政関係特別委員長会議の資料の抜粋である。 大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望書、青本については、指定都市税財政関係特別委員会において、各政党、衆議院、参議院両院の総務委員会及び地元選出国会議員に対して要望を行うよう、議会側に要請されている。 要望運動を行う際、青本とは別に、各市議会で作成した要望事項を提出することができ、これを個別要望事項というが、本年度の予定は未定なので、前年の例により説明する。 初めに、各政党に対する要望だが、政党別にそれぞれ党の首脳をはじめ、税財政及び地方行政関係役職者並びに地元選出国会議員の出席を求めて、懇談会形式により要望運動を実施する。通常、この党派別懇談会に出席してもらう委員は、本委員会の委員で、同じ政党に属する各委員にお願いしている。 懇談会の開催に先立ち、税財政関係特別委員長会議において党派別要望を行うために、各党派について担当市が決められており、担当市は政党と協議して日程などを定め、実施準備を行う。 資料中段の表は昨年の例だが、７つの政党、本市は議員が所属している５つの政党に対して要望運動を行っている。懇談会当日は、担当市が座長となり、初めに担当市により青本の説明が行われ、青本に係る要望が終わり次第、各市議会からの個別要望を行うことができる。 資料の下段に、参考として令和３年度の党派別要望実施日等を記載しているが、各党派おおむね１時間の懇談時間の中で、個別要望事項に３０分以上の時間を割いている。 なお、市議会で作成する個別要望事項の内容を決定するに当たっては、例年、市長部局が作成している国の施策、制度に関する提案、要望を基に協議してもらい、相模原市として一体となった要望を行うため、当該要望を各党派統一した市議会の要望としている。 説明は以上である。 ○大八木　聡委員長　　　ただいまの説明に対して、意見等があったらお願いする。（「なし」と呼ぶ者あり） ないので、次に、１１月中旬に行われる党派別要望に係る個別要望事項の内容について協議をお願いする。 参考までに、先ほど事務局より説明もあったが、例年、個別要望事項の内容については、理事者より説明があった市の独自要望事項と同じ内容のものを相模原市議会の共通の内容としている。また、本市議会の議員が所属していない党派に対しては、個別要望を提出せず、要望運動にも出席していない。昨年度と同様の進め方でいいか。（「はい」と呼ぶ者あり） では、そのように進める。 なお、党派別要望運動の詳細な要望時期は、１０月中旬から１１月上旬に行われる税財政関係特別委員長会議において協議、決定する予定なので、決定したら各委員に随時連絡する。 本件に対して、発言等はないか。（「なし」と呼ぶ者あり） ないので、以上で本件を終わる。 次に、本委員会における今年度の取組内容等の具体的な進め方等について協議を行う。意見等をお願いする。 ○古内　明委員　　　先ほど、特別自治市制度をめぐる最近の動向という説明があったが、我々議会としても、特別自治市とは何なのか、これからどういう方向に進んでいくのかを見極めながら、しっかりと調査、研究、勉強していかなければいけないと思う。そういった意味においても、活動方針に特別自治市制度を入れてはどうか。 ○大八木　聡委員長　　　ただいま、特別自治市制度についてという意見があったが、他にないか。