【会議全体】令和 7年 3月定例会議 02月26日-02号

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1. …（23 発言を省略。全文で読む）
2. #24 本村賢太郎市長
   大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、当初予算に込めた私の思いと予算の特徴についてでございます。まず、令和７年度当初予算については、本市が将来にわたりさらなる成長と発展を続けていくために、前例踏襲型に陥ることなく、チャレンジする姿勢を強く持ち、積極的な予算編成に努めました。その結果、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、子育て関連施策の充実や物価高騰対策、地域共生社会の実現に向けた取組に係る経費などを計上するとともに、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化や税源涵養に資するまちづくりの経費などの投資的経費も大幅に増加させ、過去最大の予算規模となったところです。私としましては、相模原というまちを大きく育み、市民の皆様が心豊かに暮らせるとともに、引き続き多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちの実現に向けて、これまでの取組を一層加速させる予算となったものと考えています。 次に、さがみはら都市経営戦略を見据えた施策についてでございます。本市が持続的に発展するまちとなるためには、デジタルの活用によるさらなる行政サービスの向上、事務の効率化や地方創生の取組の加速化が求められているものと認識しています。こうした視点の下、本市の個性を生かすことにつながる取組を新規事業を含め積極的に選定し、予算化することで、着実に推進してまいります。 次に、今後の投資的経費の考え方についてでございます。本市が持続可能な都市経営を行っていくためには、将来の都市力向上、圏域全体の発展をリードするまちづくりに向けた取組や、市民の暮らしの安全、安心の確保に係る公共施設の長寿命化の取組などを着実に進めることが重要であり、必要な投資的経費について、今後もしっかりと確保してまいります。また、工事の発注等に当たりましては、引き続き相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、積極的に市内事業者の受注機会の増大を図ってまいります。 次に、健全な行財政基盤についてでございます。本市が将来にわたりさらなる成長、発展を続けていくために、今後策定予定のさがみはら都市経営戦略などに基づき不断の行財政改革に取り組むことで、将来の財政需要の変化にも柔軟に対応できる安定した行財政基盤の維持に努めてまいります。 次に、市税収入の見込みについてでございます。個人市民税については生産年齢人口の動向や勤労統計などの指標を、法人市民税については経済情報誌の企業収益予測等を、固定資産税については本年度の課税情報をベースとした現地調査による異動情報等をそれぞれ用いて積算したところです。 次に、歳入確保策についてでございます。国庫補助金等の特定財源の確保や市債の積極的な活用に加え、ふるさと納税の返礼品の充実やクラウドファンディング型ふるさと納税の実施による暮らし潤いさがみはら寄附金の確保、ネーミングライツ、宝くじの販売等による収入確保にも引き続き取り組んでまいります。 次に、予算編成における歳出の積算についてでございます。令和７年度の予算編成におきましては、昨年度に引き続き、全ての事務事業経費について、事業効果を検証するとともに、必要となる経費について十分な精査を行った上で編成作業を行い、適切な予算計上に努めたところです。 次に、道路や公園等の維持補修費についてでございますが、市民の暮らしの安全、安心を確保するための重要な経費であり、これまで当初予算ベースで、令和４年度が３９億円、５年度は４４億円、６年度は４７億円と推移してきており、これに加え、補正予算においても危険木の緊急伐採等、必要な額を計上しています。こうした中、令和７年度においても、前年度当初予算と同規模の４７億円を計上したところです。 次に、デジタルで変わるみんなのさがみはら条例についてでございます。条例では、誰一人取り残さないことを基本理念としており、時間と心にゆとりを持ち、自分らしく幸せに暮らせる相模原を実現していくことが必要であると認識しています。デジタル技術を活用し、持続可能で暮らしやすいまち、さらに選ばれるまちの実現を目指すという決意として、本条例を提案したものです。 次に、条例制定後の具体的な取組についてでございます。デジタル技術を活用した市民サービス向上を図るための取組等につきましては、令和７年度中に仮称ＤＸ推進計画を策定し、令和８年度から計画に基づく施策を推進してまいります。 次に、相模原市子育て応援条例等への意見反映についてでございますが、市内の小中学校及び高等学校、大学等に赴き、直接意見を聴く機会を設けました。小中学校及び高等学校では、子供の遊ぶ場所が少ない、学校に関する費用が高いなど、また、大学生や保護者からは、結婚、子育てへの不安、地域でのつながりが必要などの御意見がありました。頂いた御意見は、おおむね条例の趣旨やプランに掲げている施策の方向性と合致するものが多く、今後、施策等を実施していく際の参考とさせていただきます。 次に、結婚応援についてでございます。結婚は個人の自由な意思の下に行われるもので、個人の価値観を尊重することが大前提ですが、本市における婚姻件数は大きく減少しており、指定都市の中で比較しても低位となっています。独身の方に対する市民アンケートでは、約６割がいずれは結婚したいと答えていながらも、適当な相手と巡り会えないなどの理由で結婚していない方が多い現状があります。結婚を希望する方がその希望をかなえることができるよう、施策に取り組んでまいります。 次に、職員の介護の状況についてでございます。介護休暇の新規取得状況は、令和３年度は８名、４年度は４名、５年度は７名、短期介護休暇は、令和３年度は１２１名、４年度は１４５名、５年度は１８１名となっています。今回の条例改正を踏まえ、今後、介護に関する制度をまとめた資料を作成するほか、所属長や４０歳に達した職員に研修などを通じて制度の周知を図り、仕事と介護の両立がしやすい勤務環境の整備に努めてまいります。 次に、ビジネスケアラーへの支援についてでございます。高齢化の進行や生産年齢人口の減少などの社会構造の変化により、全国的にビジネスケアラーは増加していくことが見込まれています。仕事と家族の介護との両立には柔軟な就業環境の整備など企業側のサポートが必要であるとともに、必要な支援に早期につながるよう、現役世代に対して地域包括支援センターの周知を図るほか、引き続き家族介護教室の開催や電話での相談対応など、介護の不安の解消に向けた取組を進めてまいります。 次に、フィルムコミッションについてでございます。これまでも市が直接、撮影の誘致や支援に取り組んでいる事例もありますが、今回の条例改正を機に、制作会社等への働きかけをより積極的に行うなど、多くの撮影を呼び込めるよう取組を進めてまいります。 次に、シティプロモーションについてでございます。令和７年度につきましては、プラネタリウムのリニューアルオープンが予定されていることなどから、宇宙を身近に感じられるまちの認知拡大に向けた取組を積極的に進めてまいります。具体的には、ＪＡＸＡの取組を応援するＪＡＸＡ応援団を結成するほか、大阪・関西万博への宇宙空間をイメージしたブースの出展などによりプロモーションを推進してまいります。 次に、学校教育に係る保護者負担の軽減についてでございます。学校給食費については、自治体間で格差が生じることのないよう、国の責任において恒久的な制度の構築や財政措置を行うべきものと考えていることから、引き続き他の指定都市と連携し、国に対して要望してまいります。また、本市独自の負担軽減の取組として、市立小学校及び義務教育学校１年生の学校給食費の無償化や算数ブロックの公費での購入に加え、修学旅行費の一部支援などを行うこととしています。 次に、本市の風格と都市機能についてでございます。本市は、戦後生まれの市として初めて指定都市へと移行するなど、成長著しい都市であり、引き続き本市の個性を生かす分野の施策を着実に進めることで風格が備わってくるものと考えています。また、首都圏南西部における広域交流拠点の形成など、今後も都市機能の充実を図ることで、将来にわたり市民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現していきます。 次に、都市部における人口減少社会への対応についてでございますが、子育て環境の充実を目的とした公園整備の実施など、子育ての喜びを実感できる施策を着実に進め、子供を生み育てたいと思う市民の思いを実現してまいります。また、少子化対策に加え、本市の個性を生かした新たなまちづくりに積極的に取り組むなど、魅力向上につながる施策を推進し、より多くの人や企業に選ばれることで、人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、次代の文化芸術を担う人材の育成についてでございます。本市では、小中学生をはじめとした青少年が文化芸術に触れ、親しむ機会を創出するため、学校の授業と連携して、さがみ風っ子文化祭や演劇教室などを実施してまいりました。今後は、これまでの取組を継続するとともに、本市にゆかりがある若手文化人の方々を新たにホームタウンアーティストとして認定する制度を創設し、文化芸術の裾野の拡大や将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 次に、都市部における施策についてでございます。相模大野駅周辺においては、相模大野中央公園の水景施設の改修やコリドー街の道路修繕など、一体的な魅力向上への取組を進めていくほか、上溝や小田急相模原、東林間などの５つの地区については、利便性の高い日常生活を送るため、商業、サービスなどの都市機能を地域と一体となり、維持、誘導する施策を引き続き推進してまいります。 次に、特別市についてでございます。昨年１２月に、国においては大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループを設置し、その中で特別市制度について議論が始められたところです。本市といたしましては、各都市が地域の実情に応じて制度を選択できることが重要であると考えており、国の動向も踏まえつつ、引き続き特別市の法制化に向け取り組んでまいります。 次に、指定都市としての役割についてでございます。指定都市として圏域の中心となり、共通する行政課題に対応していくため、本年度は座間市など隣接自治体の首長と懇談し、意見を交わしました。今後も近隣自治体との連携に積極的に取り組んでまいります。また、さらなる区の権限の強化などにつきましては、これまでの取組による成果を踏まえ、各区の特性を生かして、区民に寄り添った区政を一層推進できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えています。 次に、かながわ水源環境保全・再生施策大綱期間終了後の水源施策についてでございますが、関係市町村長と共に、１１月と２月の２回にわたり、知事に対して要望を行ってまいりました。将来にわたり良質で安定的な水を供給するため、県民の財産である水源を守ることは、県及び全ての市町村の役割であり、そのためには県と市町村が一体となった継続的かつ効果的な取組が不可欠だと考えています。今後、県との連携、協力体制をさらに強化し、こうした本市の考えをしっかりと伝えてまいります。 次に、地域振興施設等整備事業についてでございます。本事業は、旧津久井町及び旧藤野町において、名倉グラウンドをはじめとする３施設を昭和５８年から昭和６１年にかけて整備したもので、建築職等の専門職に係る技術的支援等の利点があったと考えています。その後、本市では現在に至るまで制度の活用がないことや、新たな整備事業がないことから、当該事業の継続は求めていません。 次に、本庁舎の再整備についてでございます。本庁舎の在り方については、令和６年３月に職員で構成する検討会議を設置し、行政機能の中心としての役割などを踏まえ、建て替えや長寿命化の改修、整備場所も含めて調査研究を進めているところです。 次に、道路の陥没についてでございます。市内の大型下水道管と主要な路線を緊急点検した結果、異常はありませんでした。また、道路陥没などの状況につきましては、路面の損傷といった軽微なものを含め、年間で５０件程度の対応を行っています。今後、下水道管の老朽化に伴う道路陥没などのリスクに備え、点検等の対象施設を拡大するとともに、計画的に施設の点検、修繕、更新を行う予防保全型の施設管理を実施してまいります。 次に、上下水道の耐震化についてでございます。能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時にも水が使える環境を整備するため、県企業庁と連携し、上下水道耐震化計画を本年１月末に策定しました。今後は、同計画に基づき、順次、上下水道の耐震化を一体的に進めてまいります。 次に、今後の物価高騰対策についてでございます。今回提案しました補正予算に加え、令和７年度当初予算においても、物価高騰対策として、スマートフォン決済ポイント還元事業や小中学校等における給食食材費の支援、農業者、畜産業者への肥料、家畜飼料高騰に対する補助など、約１７億円を計上しています。引き続き、国、県の動向等を注視し、社会経済情勢を踏まえながら、必要な取組について検討してまいります。 次に、市民生活における買物弱者対策についてでございます。本市では、事業者との包括連携協定に基づく移動販売の促進や、移動が困難な方を地域ボランティア団体等が支援する地域おでかけサポート推進事業などを実施しており、今後も事業者や地域のコミュニティーなどと連携し、安心して買物ができる環境の維持に努めてまいります。 次に、能登半島地震を踏まえた先進的な防災対策についてでございます。本市では、被災地の状況や課題等を踏まえ、避難所の機能向上を図ることが重要と認識したため、災害用井戸を設置し、その効果の検証を行うほか、学校屋内運動場への空調設備の整備などに取り組みます。また、支援物資が避難所等に速やかに届くよう、物流事業者と災害に特化した包括連携協定を締結することや、全国からヘリコプターを調達することが可能な民間会社と協定を締結するなど、先進的な対策に取り組んでいます。 次に、いわゆる闇バイト対策についてでございます。闇バイトは、ＳＮＳ等での募集などにより、簡単、高収入などの甘い言葉に誘われて若年層が加害者になる傾向があることから、市内の高校生や中学３年生に対して、今月末には学校を通じてチラシを配布し、注意喚起を行ってまいります。今後は、県警察とも連携しながら、被害者にならないための啓発を含め、イベントやＳＮＳを通じた情報発信を行うなど、対策に取り組んでまいります。 次に、中山間地域のバス路線についてでございます。本市としては、一定の利用があり、今後も引き続きバスによる運送が必要な路線については、可能な限り維持できるよう協議を進めているところです。今後、路線が廃止される地域については、現行の乗合タクシーの運行エリアを拡大するとともに、駅への直通運転を可能とするなど、利便性の向上を図ってまいります。また、福祉施設や学校、企業などの車両、ドライバーといった地域の輸送資源を最大限活用し、移動手段の確保に努めてまいります。 次に、自動運転バスの導入についてでございますが、地域交通のドライバー不足解消に大きく貢献することから、導入を見据え、実証実験に取り組んでいる先行事例の収集に加え、神奈川中央交通などとの意見交換を始めたところです。今月５日には、私が神奈川中央交通の代表取締役社長とお会いし、自動運転バスの導入に向けた協力を直接依頼したところです。 次に、ごみ収集体制についてでございます。先般、一般ごみや資源の収集運搬事業者で構成する相模原市環境事業協同組合から、契約の在り方や土曜日収集の廃止などの要望を頂いたところです。安定的で持続可能なごみの収集体制は、市民が安心して暮らすことのできる生活環境を維持するために大変重要と考えており、今後、同組合と意見交換を行いながら、市としての対応について検討してまいります。 次に、家庭ごみの有料化と戸別収集についてでございますが、ごみの減量化、排出責任の明確化、集積場所の維持管理など、ごみに関する様々な課題の解決に効果が期待されるとともに、減量化に伴い脱炭素社会の実現にも寄与するものと認識しています。一方、市民の皆様に御理解をいただく必要があることや収集体制の確保などの課題があることから、様々な意見や本市のごみを取り巻く環境を踏まえ、できるだけ早期に方向性が見いだせるよう検討してまいります。 次に、民間アイススケート場の調査報告等についてでございます。今後の調査では、先日公表した中間報告で示された候補地について、法令上の制約等の確認を行い、最終報告で事業者ヒアリングの結果を踏まえて、実現可能性のある候補地及び事業パターンを示してまいります。なお、市の対応方針につきましては、その内容を踏まえ、事業スキームや市の関わり方など、総合的に検討を行った上で、できる限り早期に判断してまいります。 次に、民間アイススケート場の整備手法の検討についてでございます。中間報告では、独立採算による民設民営での実現は困難であることや、アイススケート場の設置に必要となる条件に合致する土地は限られているという結果でした。こうしたことから、今後、本市におけるアイススケート文化の継承のためにどのような方法で実現するのか、幅広い視点で検討してまいります。 次に、地下空間の活用についてでございます。橋本駅南口のまちづくりにおける地下空間の活用は、さらなるまちの魅力向上などに資するものと認識しています。現在は、地下空間の活用事例として、バスターミナルの地下化や地下街等の整備事例を収集しており、具体的な事業スキームなどを研究しているところです。本事業は、５０年、１００年先の本市の未来をつくる事業であり、まちのさらなる発展のため、引き続きあらゆる可能性を検討してまいります。 次に、土地区画整理事業の増額要因についてでございます。事業の施行予定者であるＵＲ都市機構が示した事業計画案においては、昨今の物価上昇に加え、工事の工程上必要となる仮設費用が明らかになったことや、交通広場などの公共施設に係る形状変更等が主な増額要因となっています。 次に、橋本駅を象徴する施設等の設置についてでございます。誰もが一目で橋本駅であると認識し、愛着を感じる象徴的な施設等があることは、降りたくなる、訪れたくなるまちを目指す上で重要であると認識しています。そのため、リニア駅周辺のまちづくりを進めていく中で、まちの玄関口にふさわしい象徴的な施設等のデザインとなるよう、ＪＲ東海などの関係者と協力して取り組んでまいります。 次に、関東車両基地への回送線の旅客化についてでございます。現段階で確かな手応えは得られていないものの、旅客線化の実現は周辺地域の活性化や本市の観光振興につながるものと考えています。今後も様々な機会を捉えてＪＲ東海に対し働きかけを行ってまいります。 次に、旧青根中学校の利活用の現状についてでございます。昨年末に当初の事業提案にはなかった各居室への浴室やトイレの設置など改装に関する計画の変更や資材価格、人件費の高騰などによる事業費の増額を理由として、事業者から賃貸借契約締結の延期について申入れがありました。現在は、実現可能な事業計画とすることができるか協議を行っているところで、現時点において開業の見通しは立っていません。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてでございます。令和５年３月に土地利用計画検討会議から土地利用計画の方向性において、ライフ、イノベーション、交流のそれぞれの機能を重視した３つの土地利用ケースが示されています。本市としましては、昼夜間人口比率が低い状況を踏まえ、今後、人口減少が進む中でも持続的な発展を遂げるためには、企業で働く人などをまちに呼び込む必要があると考えており、業務系の用途に重点を置いた土地利用を図ってまいりたいと考えています。 次に、相模原駅南北の交通アクセスについてでございます。相模原駅周辺地区のまちづくりにおいて、駅南北の交流を活性化させ、利便性を高めることは大変重要であると認識しています。引き続き、学識経験者等からの専門的な御意見や周辺道路の状況等を踏まえ、検討してまいります。 次に、淵野辺駅南口周辺のまちづくりについてでございます。鹿沼公園の再整備につきましては、今回お示ししたまちづくりプラン案では、公園全体の機能や魅力の向上に資する場合は、各施設の規模、形状の変更を可能としていることから、存続させる白鳥池につきましても、民間事業者の柔軟な提案を求め、具体的なリニューアルの内容を決定し、公園の魅力向上を図ってまいります。 次に、事業に込める私の思いについてでございます。本事業につきましては、これまで市民の皆様と丁寧な対話を重ねながら進めてまいりました。今後、事業を進めるに当たっては、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、駅前市有地の有効活用を含め、まちの魅力や価値を最大限に伸ばし、スピード感を持って持続可能なまちづくりに取り組み、多くの方に選ばれる事業となるよう進めてまいる所存です。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてでございます。第一整備地区につきましては、令和７年度から産業系街区である４３街区周辺から若草小学校に隣接する住居系街区に向けて工事を進めてまいります。また、４３街区につきましては、立地事業者による複合型物流センターの用地として、令和８年度中の使用収益開始を予定しており、その後、整備が完了した住居系街区などの使用収益を順次開始してまいります。 次に、麻溝台・新磯野北部及び南部地区における事業の進捗状況等についてでございます。当該地区では、昨年、準備委員会が組織され、今後、土地利用計画案の作成に向け、地権者に対し、土地利用意向調査などが行われる予定です。また、電力の確保に向けては、昨年末、事業検討パートナーと共に電気事業者との協議を開始したところです。令和７年度は、土地区画整理準備組合の設立に向け、準備委員会や事業検討パートナーが行う仮同意書の取得などの取組を支援してまいります。 次に、文化振興の拠点についてでございます。市民の文化的な活動への参加促進や活動を通じた交流機会を創出するためには、身近な場所で文化芸術に触れることができる環境づくりが重要と考えています。このため、現在、中間見直しを行っている第３次さがみはら文化芸術振興プランにおいて、身近な地域で文化的な活動や交流などができる新たな機能、場の設置について、重点項目に位置づけ、検討してまいります。 次に、学校施設についてでございます。教育を受けるなら相模原として子育て世代から選んでいただくためには、学校施設についても、教育水準の維持向上の観点から、安全かつ快適な施設としていくことが求められているものと認識しています。こうしたことから、スピード感を持って学校施設の老朽化対策と教育環境の向上を一体的に整備することができるよう、必要な体制を整え、取り組んでまいります。 次に、アメリカ合衆国新大統領の就任に伴う市内米軍基地に係る影響についてでございます。新大統領からは、現在のところ、市内米軍基地に係る具体的な発言はないものと認識しています。 次に、米軍基地返還交渉に与える影響についてでございますが、今後の日米両政府の動向を十分に注視しながら、引き続き基地の返還及び基地問題の解決に向け、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいります。また、返還交渉の進捗状況についてでございますが、現在、相模総合補給廠北側外周道路の一部区間を歩道として使用するための国への申請手続を進めているほか、米軍相模原住宅地区に隣接する歩道の拡幅など、市民生活における諸課題について、様々な機会を通じて米軍や国へ具体的な状況を説明し、早期に解決するよう働きかけています。 議案第１５号、議案第１７号、議案第３３号、議案第３５号、避難所、防災士、市民の健康及び妊婦に関する御質問につきましては担当副市長から、教育委員会に対する御質問については教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.88 古内明議長
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