【会議全体】令和 7年 9月定例会議 09月03日-03号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. #1
   相模原市  令和　７年　　９月定例会議  09月03日－03号 P.117 （名簿） 令和　７年　　９月定例会議 令和７年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第３号 令和７年９月３日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１０１号　令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算 日程２　議案第１０２号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程３　議案第１０３号　令和６年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程４　議案第１０４号　令和６年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 日程５　議案第１０５号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 日程６　議案第１０６号　令和６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 日程７　議案第１０７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 日程８　議案第１０８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 日程９　議案第１０９号　令和６年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 日程１０　議案第１１０号　令和６年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 日程１１　議案第１１１号　令和６年度相模原市簡易水道事業会計決算 日程１２　議案第１１２号　令和６年度相模原市下水道事業会計決算 日程１３　議案第１１３号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第１１４号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第１１５号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第１１６号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１１７号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１１８号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第１１９号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第１２０号　工事請負契約について（総合水泳場特定天井改修工事） 日程２１　議案第１２１号　工事請負契約について（麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業基盤整備工事(その１)） 日程２２　議案第１２２号　和解について（損害賠償請求控訴事件） 日程２３　議案第１２３号　市道の認定について 日程２４　議案第１２４号　市道の廃止について 日程２５　議案第１２６号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第４号） 日程２６　議案第１２７号　教育委員会の教育長の選任について 日程２７　陳情第１７号　不妊治療に対する助成制度の創設に関することについて 日程２８　陳情第１８号　「はり・きゅう・マッサージ施術料助成制度」の廃止に関することについて 日程２９　陳情第１９号　国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求めることについて 日程３０　陳情第２０号　相模原市役所周辺駐車場料金の無料時間に関することについて 日程３１　陳情第２１号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求めることについて 日程３２　陳情第２２号　「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)」にかかわることについて 日程３３　陳情第２３号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて 日程３４　陳情第２４号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて 日程３５　陳情第２５号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ３７番　　　　大沢洋子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 シビックプライド担当部長　白井由美 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 ダイバーシティ担当部長　　郷司尚子 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　芦野　拓 こどもの居場所づくり担当部長 有本秀美 経済部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　鈴木英之 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 教育環境部長　　　　　　　佐野強史 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.119 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会9月定例会議第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、大沢洋子議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.119 日程１ △日程１　議案第１０１号　令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算 P.119 日程２ △日程２　議案第１０２号　令和６年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 P.119 日程３ △日程３　議案第１０３号　令和６年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 P.119 日程４ △日程４　議案第１０４号　令和６年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 P.119 日程５ △日程５　議案第１０５号　令和６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 P.119 日程６ △日程６　議案第１０６号　令和６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 P.119 日程７ △日程７　議案第１０７号　令和６年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 P.120 日程８ △日程８　議案第１０８号　令和６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 P.120 日程９ △日程９　議案第１０９号　令和６年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 P.120 日程１０ △日程１０　議案第１１０号　令和６年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 P.120 日程１１ △日程１１　議案第１１１号　令和６年度相模原市簡易水道事業会計決算 P.120 日程１２ △日程１２　議案第１１２号　令和６年度相模原市下水道事業会計決算 P.120 日程１３ △日程１３　議案第１１３号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について P.120 日程１４ △日程１４　議案第１１４号　相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について P.120 日程１５ △日程１５　議案第１１５号　相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について P.120 日程１６ △日程１６　議案第１１６号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.120 日程１７ △日程１７　議案第１１７号　相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例について P.120 日程１８ △日程１８　議案第１１８号　相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について P.120 日程１９ △日程１９　議案第１１９号　相模原市議会議員及び相模原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について P.120 日程２０ △日程２０　議案第１２０号　工事請負契約について（総合水泳場特定天井改修工事） P.120 日程２１ △日程２１　議案第１２１号　工事請負契約について（麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業基盤整備工事(その１)） P.120 日程２２ △日程２２　議案第１２２号　和解について（損害賠償請求控訴事件） P.120 日程２３ △日程２３　議案第１２３号　市道の認定について P.120 日程２４ △日程２４　議案第１２４号　市道の廃止について P.120 日程２５ △日程２５　議案第１２６号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第４号） P.120 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1議案第101号から日程25議案第126号までの25件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。３５番桜井はるな議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.120 ３５番（桜井はるな議員）
4. #4 35番(桜井はるな議員)
   立憲民主党、桜井はるな、代表質問を行います。 議案第１１５号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について。 料金設定の増額の経緯と根拠について。育成料の月額費用が７００円の増額、８月にあっては月３，７００円の増額となる月額９，０００円に改正されますが、増額となった経緯及びその算定根拠について伺います。 次に、議案第１１６号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について。 城山地区における保育施設等の再編について。２つの保育園が廃止され、新たな場所に城山保育園が設置されますが、これまでの保育園に通っていた児童や送迎を行っていた保護者にとっては、遠方となってしまいます。その対応について伺います。 次に、開園後の運用について。保育士不足は日々の喫緊の課題となっている中、多くの活発な園児たちを見守る保育士の動線は、効率的でなければいけません。ゼロ歳児がうつ伏せになって亡くなっている事案も発生していることから、事務室、医務室のある１階に医療的ケア児等ルームと同じフロアに設置することが望ましいと考えます。設計上、ゼロ歳児から２歳児の部屋が２階に存在している保育士の動線上の課題があると思いますが、運用上どのように対応していくのか伺います。 次に、議案第１２１号工事請負契約について、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業基盤整備工事、その１。 生活道路が使用できなくなることについて。今回の整備工事は、峰山霊園入口の交差点にまで範囲が及び、生活道路を含めての整備計画となっています。往来の多いこの場所で工事を実施することにより、これまでの生活道路が使用できなくなることで地域等にとって不便さが生じることについて、市はどのように対応を考えているのか伺います。 次に、今後のスケジュールについて。この道路を従来から使用している方々には、整備工事中は不便をかけることになりますが、この工事のスケジュールについて伺います。 次に、地域住民への説明について。市は地権者については長年にわたって説明をしていると思いますが、この整備工事についての詳細な内容やスケジュールについて、地権者以外の地域住民への説明はどのように行っていくのか伺います。 次に、議案第１２６号令和７年度相模原市一般会計補正予算第４号。 児童クラブ整備事業について。補正予算による対応について。児童クラブの待機の問題は、長年、市議会でも議論がされてきており、需要に供給が追いついていないことで、我が会派でも幾度となく要望してきた経緯もあり、今回の市の取組に対しては大変評価しています。一方で、補正予算は地方自治法第２１８条で、予算編成後に生じた事由に基づかなければならないとされていますが、財政規律の面から、どのような整理をしているのか伺います。 次に、施設拡充と人員確保について。今回補充される１８施設の選択については、５月１日現在で待機が発生していても補充されていない施設もあり、受入年齢の拡充も視野に入れていることから、全部で６７施設あり、民間の学童保育もある中で、どのような考え方で選んだのか伺います。また、当然にして支援員や支援補助員も増やす必要がありますが、施設によっては既に足りていないところもあり、人件費も含めて、どのような計算の下で人員確保に臨むのか、見解を伺います。 次に、防犯交通安全対策事業について。補正予算額の根拠について。防犯対策用品購入費、設置費への補助について、事業内容と予算額の根拠、事業のスケジュール、申請から交付までの手続について伺います。 次に、世帯数の試算について、対象を２，０００世帯と想定していますが、本市の世帯数は３５万１，２３８世帯あり、対象は約０．５７％であります。防犯カメラの設置は、昨今、闇バイトによる犯罪等によりニーズが高く、購入を検討する市民が多いと考えます。すぐに予算が尽きる可能性があるが、どう対応していくのか伺います。 次に、市民周知について。この事業について、昨今の防犯対策の観点からも、市民にとって大変興味があるものと考えます。特に防犯対策が必要な高齢者世帯などに対しても、広くこの事業を周知していく必要があると考えますが、市民周知については、どのように考えるのか伺います。 次に、道路維持管理費について。街路樹促進時代からの木が大きくなり過ぎたことにより、樹木剪定が必要となってしまった問題でありますが、当初予算でなく補正予算を組んだ理由について伺います。 次に、基金積立金について。剰余金の１０％は財政調整基金へ、そして、それ以外を特定目的基金として、公共施設保全等基金、市街地整備基金、学校施設整備基金に積み立てていますが、様々な基金がある中で、この３種を選択した理由について、また、均一に１２億円ずつ積み立てた理由について伺います。 次に、木質バイオマスボイラー設置導入事業について。期間及び年割額の変更の理由について。木質バイオマスボイラーの導入については、市長の公約にも掲げられており、市として力を入れている事業であると承知していますが、入札不調が続いています。入札不調が繰り返されると、事業の進捗や市の脱炭素の計画にも影響が出ます。入札不調をどのように分析しているのか伺うとともに、事業コストが高止まりしている一方で、事業者側から見れば、採算性に課題があると思われます。今回の期間及び年割額の変更の理由について改めて伺うとともに、市の課題の認識についても伺います。 次に、今後の進め方について。木質バイオマスボイラーの安定稼働には、地域産材の安定供給が不可欠です。供給体制の整備について、市の支援策を含めた今後の進め方について伺います。 次に、小中学校空調設備整備事業について。リース方式を導入した理由について。昨今の暑さを踏まえると、子供たちの生活の場とも言える学校施設の空調設備は必要不可欠なものであり、スピード感を持って整備に取り組むことが必要です。整備に当たっては、これまでは直営での工事により進めてきたものと承知していますが、今回、リース方式を導入する理由について伺います。 次に、今後のスケジュールについて。学校屋内運動場については、子供たちの学習環境だけでなく、学校開放の利用など、地域にも広く利用されることから、空調設備の早期の整備完了が望まれるとともに、他方では、工事期間中は学校活動や利用者への影響もあると考えます。そこで、１校当たりどれくらいの期間、使用が制限されるのか伺います。 次に、議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算。 使用料と手数料について。政策的側面が強い使用料については、昨年度に比べて４，２７１万円増加し、受益者負担の原則が働く事務コスト的な手数料については、１億４８７万円減額しています。このことについて、どのような分析がなされているのか伺います。 また、子どもの居場所づくりと家庭の経済的負担軽減を目的に、子供関連施設においては、使用料、利用料金の無料化が令和５年１０月から始まっていますが、令和６年度は、１年を通した利用者の動向が分かってきたと思われます。使用料、利用料金について、施設側の年間の歳入ベースでどのくらいの影響があり、また、仮に団体利用にまで無料化を拡充した場合は、どのくらいの影響が増えるのか伺います。政策的な性格を持つ使用料、利用料金であるからこそ、拡充に向けて、個人利用だけではなく、団体利用についても無料化を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、事業所税について。法人市民税については、３億２１８万円増加しています。一方で、事業所税は２，８２３万円減少しています。この背景、理由について、どのような分析がされているのか伺います。また、事業所の廃業や移転による事業所税の減少はやむを得ない側面があるにしても、どのような業種であったのかについても伺います。 次に、事業所税は資産割と従業者割があり、それぞれ免税基準があるとはいえ、また、額が小さいとはいえ、本市の市内への企業誘致施策に対して陰りがあるのではと心配しています。令和６年度はどのような誘致施策を推進してきたのか伺うとともに、課題や改善点について、どのように考えているのか伺います。 次に、医療機関のベッド削減による市への影響について。今年、経営難の医療機関がベッドを１床減らすごとに４１０万円を支給する厚生労働省の事業で、報道によると、全国で１万床超が削減される見込みとのことです。この事業は、全国の医療機関から約５万４，０００床の申請が出されていました。厚生労働省は６月２７日の会見で、当初の想定を大幅に上回る申請があったと述べ、支給対象にならなかった４万床分について予算を確保しておらず、対応は未定とのことであり、医療機関が抱えている想像を超える危機感を感じます。この厚生労働省の事業から本市が受ける影響について伺います。 次に、マダニを介した重症熱性血小板減少症候群について。松田町の６０歳代の女性が発症した、マダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群について、神奈川県内で感染したと見られると発表があり、女性は日常的な畑仕事や草むしりなどの作業中、マダニにかまれ、感染したと見られるとのことです。感染すると、６日から１４日後に発熱や倦怠感、嘔吐などの症状が出るのが特徴で、致死率は１割から３割程度に上る、とても恐ろしい病気です。緑の多い山林を有する本市への影響が心配ですが、状況と対策を伺います。 次に、乳がん検診におけるエコー検査を助成対象とすることについて。相模原市においての乳がん検診の検査方法は、マンモグラフィー検査と視触診のみで、エコー検査は実施されていません。医師たちからは、エコー検査を導入してほしいとの要望が長い間出されています。大和市では、３０代にはエコー検査を実施することとし、４０歳代以降はマンモグラフィー検査と柔軟に対応しています。本市の３０代の乳がん検診受診件数と受診率について伺うとともに、本市においてもエコー検査を導入することについて見解を伺います。 次に、動物愛護センターの設立計画について。動物愛護センターの設置に関しては、１０年ほど前の私の一般質問において、環境問題として、地球温暖化の危機から生物多様性の問題まで、本市の社会的資源である動物愛護の権威である麻布大学にお願いして運営していただくことが最適であると提案しました。動物愛護センターの整備に向けた取組については、大変望ましい形で検討され、喜ばしいことと考えます。改めて、麻布大学に設置することによる大学側と市側の双方のメリットについて伺います。 次に、市民に優しい区民課について。住民票の写し等交付請求書兼申出書上にある記入項目の中で、使用目的を記載する箇所があります。例えば健康保険加入であれば、マイナンバーの記載がないと、加入手続の不備となってしまいます。出直して取り直さなくてもよいように、個人番号、マイナンバーの記載の有無の扱いについて、区民課窓口で親切に誘導してくれるのが市民に寄り添った優しい区民課と言えますが、見解を伺います。 次に、旧東清掃事業所跡地から発見された埋設物について。事案の経緯について。本市では、中学校給食の全員喫食に向けて、仮称南部学校給食センターと仮称北部学校給食センターの整備に向けて取り組んできました。南部学校給食センターの予定地については、旧東清掃事業所跡地であり、今回は焼却灰が発見されました。旧東清掃事業所は１９６２年から２０１５年と５３年間稼働し、主に、し尿や浄化槽汚泥の処理が行われてきたと承知しています。焼却灰が見つかった経緯について伺うとともに、焼却灰の埋設は有害物質が含まれる可能性があるため、麻溝台の最終処分場で処分すべきものと思われますが、見解を伺います。 次に、今後の取組について。この廃棄物は、どのくらいの規模の埋設物なのか。この焼却灰の処理は、どのような工程を踏まえて処分され、予算的にどのぐらいかかるものなのか伺います。 次に、令和７年度相模原市職員採用試験、秋試験について。一般職について。令和７年度相模原市職員採用試験、秋試験について、９月より始まりましたが、市議会でも、職員の普通退職については、様々な議論がなされてきました。今回は大学卒業程度として、行政職や社会福祉職、土木職、建築職、造園職、免許資格職としては理学療法士が予定されていますが、欠員補充のみならず、増員需要もある中で、どのくらいの規模で、どのような狙いを持って採用活動に臨むのか伺います。 次に、教職員について。教職員の秋試験について、令和４年度に行われたことは承知していますが、今年は実施されないと伺っています。教員不足が叫ばれる中で、秋試験が実施されない理由を伺うとともに、あらゆる手法をもって採用活動に取り組んでいることは承知していますが、今後の秋試験の実施については取り組む必要があると考えます。見解と課題について伺います。 次に、障害者施策の見直し及び転換に関するアンケート調査の結果を受けて。調査結果の分析と取組の考え方について。我が会派が要望してきたアンケート調査の実施については、大変評価しています。３月の代表質問において相談先の拡充を、そして、６月の代表質問では、アウトリーチ体制の強化について訴えさせていただきました。今回の公表結果を見ても、障害者福祉施策の質の向上を目指した福祉人材の確保をはじめ、アウトリーチの強化や相談窓口の拡充、さらに地域生活の支援が挙げられています。コミュニティソーシャルワーカーをまとめるアウトリーチ支援リーダーという配置のみならず、この課題については、どのように取り組んでいるのか伺います。 また、福祉サービスを利用していないという方が４５．６％おり、そのうちの４３．９％が、どのような福祉サービスがあるのか分からない、相談窓口を利用したことがないという４６．８％の方のうち、どんな相談窓口があるか分からないという方が４５．１％いるということは、障害者福祉施策の根本の課題が見えてきたと考えています。誰一人取り残さないために、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、障害者福祉施策の進捗状況について。令和７年度も中盤戦になり、今年度予定していた施策の進捗状況を伺うとともに、その効果についてはどのように考えているのか伺います。 次に、シビックプライドの醸成について。表彰制度について。８月５日に令和７年度相模原市優良工事表彰式が行われ、本市が発注した工事において、模範となる優秀な工事を施工した事業者及び当該工事の監理技術者または主任技術者が表彰されました。公共工事を下支えしていただいている方々を表彰することは、御本人をはじめ、事業者、そして、その御家族の皆様も、とても喜ばれていると思われます。市の事業における様々な場面で御尽力いただいている方はほかにもたくさんいると思われ、もっと評価し合う仕組みづくりが必要と思いますが、現在、どのような分野で、どのような表彰の仕組みがあるのか伺うとともに、きめ細やかな表彰の仕組みづくりについて、どのような見解をお持ちなのか伺います。 次に、新たなアイススケート場について。新しいアイススケート場の整備について、先日、アンケート結果が公表されましたが、４人のうち３人が、市内にアイススケート場があることをよいことと考えており、公設民営の考え方についても、賛成、やや賛成が８割以上と肯定的な意見が多数を占めることから、本市のシビックプライド向上に資する大変有意義な事業と考えています。次年度末に閉鎖が決まっており、昨年、複数の候補予定地も確定していることから、一層のスピード感で臨む必要があると思います。閉鎖と新設のタイムラグを生まないために、次年度に予算計上しなくては間に合いません。早々に候補地を確定し、職員の異動、増員も含めて、人員的にも注力し、取り組む必要があると考えますが、どのように考え、取り組んでいるのか見解を伺います。 次に、さがみ湖野外バレエフェスティバルの公演について。１０月に開催予定のさがみ湖野外バレエフェスティバルは県立相模湖公園にて行われ、野外ステージという特殊性もあり、首都圏や海外から誘客が見込める大変有意義なプロジェクトです。バレエフェスティバルの主催は相模湖芸術・文化のまちづくり実行委員会で、イベントは２日間にわたって行われ、そのうち１日は県主催の公演が行われることになっています。藤野はアート、相模湖はバレエと土地的な近接性もあり、また、本市の中山間地域施策とも合致することから、全国的にも注目される可能性があり、本市のシビックプライドの向上に大きく資するものであると思います。実行委員会が中心となっているイベントとはいえ、本市も積極的に関わるべきと考えていますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、ＰＦＡＳ問題について。環境省は、健康被害が指摘されているＰＦＯＳとＰＦＯＡを水道法上の水質基準の対象にすべく、省令を改正し、来年の４月１日以降は、３か月に１回を基本として、定期的な水質検査と基準値を守る義務が課され、それを超えた場合は、原因究明や水質改善が求められます。本市では、昨年度は継続監視１０地点のうち９地点で指針値超過が確認されています。今回の浄化実証実験が行われる道保川公園周辺では、２種類の合計が１リットル当たり５０ナノグラムであるのに対して、最大で３４０ナノグラムになることから早急な対応が必要であり、市の対応については、大変評価しています。さらに今回は技術的な側面からのアプローチということもあり、大いに期待するところです。この１か所の実証実験の結果を待たなくてはならないとはいえ、残る８か所についても、民間と協力しながら、どのように進めていくのか伺います。 次に、環境保全に対する市長公約について。小水力発電などの新たな地域電力事業の検討を進めることについて。市長公約として掲げられた小水力発電の推進について、市長の考えを伺うとともに、現時点での検討状況について伺います。 次に、小中学校への太陽光発電の設置推進について。市長の公約で示されていた３０校の小中学校への太陽光発電設置について、市長の考えを伺うとともに、どのようなスケジュールで進めていく計画か伺います。また、この施策は市の脱炭素戦略においてどのような位置づけにあるのか、相模原市学校施設長寿命化計画に今後含まれるものなのか、教育委員会の施策についてもどのような位置づけとなるのか、検討状況を伺います。 以上、１問目を終わります。 P.125 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.125 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   桜井議員の御質問にお答えします。 初めに、児童クラブの育成料改定の経緯及び算定根拠についてでございます。育成料の利用負担割合は、国の基準では運営に係る経費の５０％とされているところ、本市では平成１８年度以降２０年間、育成料を改定しておらず、利用者の負担割合は、現在、約３５％となっています。このため、国の基準割合を念頭に置きつつ、特に８月においては子供たちが長時間帯在することを踏まえて、育成料を改定することとしたものです。 次に、城山保育園開園後の運用についてでございます。午睡時は、保育室にいる保育士が定期的に子供の状態をチェックするとともに、緊急時には、心肺蘇生の訓練を受けた保育士が初動対応する等、階をまたぐ動きは少ないと想定しています。このため、乳児等の保育室と医務室などが異なるフロアにあることの影響は少ないと考えておりますが、緊急時に的確な対応ができるよう、適宜、訓練を行ってまいります。 次に、児童クラブの整備についてでございます。本年５月１日時点の市立児童クラブの待機児童数は１５７人で、前年度の１．５倍となり、令和以降で見ると最多の人数となったことは、喫緊の課題であると認識しています。このため、待機児童の解消に向け、補正予算を計上し、学校の余裕教室を活用した定員拡大を加速してまいります。 次に、児童クラブの施設拡充と人員確保についてでございます。今回の補正予算で対応する児童クラブについては、本年５月１日時点で待機児童が発生しており、早期の待機児童解消のためには、施設整備が必要となる施設を中心に選定したものです。また、大きな課題である人員確保に向けては、求人サイトなど民間求人媒体を活用した募集に加え、今後は民間派遣職員等のさらなる活用のほか、地域人材の採用を強化してまいります。 次に、街路樹に係る補正予算についてでございます。昨年度、走行中の車両が街路樹に接触して損傷する事故が発生したことなどを受け、本年４月以降に緊急点検を実施した結果、建築限界に抵触する街路樹を多数確認し、早期に対応が必要な樹木があったため、補正予算を計上するものです。 次に、青根緑の休暇村いやしの湯における木質バイオマスボイラー設備の導入事業についてでございます。当該事業の入札不調は、技術者が不足している中で、各事業者において受注可能な件数などを考慮され、入札への参加が見送られたものと捉えており、次回の入札に向けては、事業者が参加しやすい発注方法を検討してまいります。また、継続費の期間と年割額につきましては、入札不調に伴い、本年度内に工事が完了しないことから変更するものです。 次に、木質バイオマスボイラーの燃料の供給体制についてでございます。現在、燃料となる木質チップの安定的な確保に向け、地域の林業事業者やチップ加工事業者とともに、供給体制の構築に取り組んでいます。こうした取組は、二酸化炭素排出量の削減に加え、地域産材の活用による林業振興や地域経済の活性化にもつながることから、引き続き、関係者と連携しながら取り組んでまいります。 次に、法人市民税と事業所税についてでございます。法人市民税につきましては、運輸、郵便業などで一部の企業収益が好調だったことが、全体として増加につながったものと捉えています。一方、事業所税につきましては、算定基礎となる事業所の床面積が製造業などの一部の企業において減少したことにより、全体として減少につながったものと捉えています。 次に、企業誘致についてでございます。昨年度はＳＴＥＰ５０の活用を中心とした企業立地の促進に努め、新たに６件の立地計画を認定いたしました。現在、製造業を中心とした企業誘致を図っていますが、社会経済情勢の変化を踏まえた対応が必要であり、制度の見直しについて検討しているところです。 次に、病床数削減による市への影響についてでございます。本市の医療機関では、一般病床２６床、療養病床１０床が削減見通しと県から伺っていますが、県保健医療計画推進会議等において、削減となる病床は稼働していない病床である可能性が高いとの見解が示されています。こうしたことから、現在のところ、本市の医療提供体制への影響はないものと認識していますが、引き続き、県と連携を図りながら、動向を注視してまいります。 次に、マダニを介した重症熱性血小板減少症候群についてでございますが、本市における発生状況は、令和５年に県外で感染したと考えられる１件のみとなっています。国内の発生件数が本年、過去最多となっていることや、県内で発生したことを踏まえ、ダニを介した感染症を予防するため、市ホームページや公民館等へのポスターの掲示などで情報発信を行い、注意喚起を図っています。 次に、乳がん検診についてでございます。昨年度の市の乳がん検診における３０歳代の受診者は２，１６４人、受診率は１４．３％となっています。エコー検査につきましては、現在、国において、有効性や医師、放射線技師の人材育成等の点から、検討を進めている段階であると承知しています。市としましては、国の動向を注視するとともに、エコー検査を導入している自治体の受診状況や、がん発見率などを調査してまいります。 次に、動物愛護センターを麻布大学に設置することの効果についてでございます。本市では、大学が有する高度な専門知識や経験、教育力等により、動物愛護精神の醸成や災害時の動物救護対策、収容動物の治療や看護等において、支援や助言を得られると期待しています。一方、麻布大学からは、学生が市民や動物に接する機会が増え、実践的な教育が期待できると伺っています。 次に、旧東清掃事業所跡地から確認された焼却灰についてでございます。解体工事において、解体撤去を予定していた一部の地中構造物の中に廃棄物が確認され、分析調査等の結果、焼却灰であると判明したものです。なお、当該焼却灰は解体工事から排出される産業廃棄物となりますので、法令に基づき、適正に処分する必要があります。 次に、焼却灰の量などについてでございます。確認された焼却灰は、現存する図面からおよそ１５０立方メートルと推定しています。今後につきましては、関係機関と協議を行い、安全に解体撤去するための作業計画を決定した上で、当該焼却灰は全て撤去し、適正に処分いたします。また、処分等に係る追加費用につきましては、事業者と真摯に協議してまいります。 次に、障害者施策の見直しに係るアンケート調査の結果を踏まえた取組についてでございます。アンケート項目にある、特に力を入れてほしい取組については、可能なものから順次実施しています。また、重度障害者等福祉手当等の対象者には、現在、改めて通知を送付し、コールセンターの設置に加え、事例別の相談先を案内しており、障害福祉サービスの一層の有効活用を促すよう、寄り添った相談対応に取り組んでいます。 次に、施策の進捗状況についてでございます。本年度に開始を予定している新規拡充事業につきましては、アウトリーチ支援強化事業や通学を対象とした移動支援事業など、既に１３事業を順次開始し、その他の事業についても、本年度内の実施に向けて準備を進めているところです。また、事業効果につきましては、今後、実績や利用者の意見等の把握に努めてまいります。 次に、表彰制度についてでございます。昨年創設した市民栄誉表彰をはじめ、医療や介護、農業、防犯など、それぞれの分野で長年従事された方や、市政に貢献された個人や団体等に対して表彰を行っており、今後も、これらの表彰制度を活用することにより、多くの方に感謝と敬意をお示ししてまいります。 次に、新たなアイススケート場についてでございます。現在、昨年度実施した調査結果を踏まえ、有望候補地を対象に、利用団体等の皆様に意見を伺うとともに、民間活力を最大限活用した事業手法や、施設規模等に関する課題の整理などを行っています。適切な人員配置等も含め、引き続き、市民の皆様にさらに親しんでいただけるアイススケート場の整備に向け、取組を進めてまいります。 次に、さがみ湖野外バレエフェスティバルについてでございます。本市は神奈川県とともに相模湖芸術・文化のまちづくり実行委員会にオブザーバーとして参画しており、１０月に予定されているバレエフェスティバルの開催に向け、機運の醸成を図るため、情報発信に取り組んでいます。 次に、ＰＦＡＳの浄化についてでございます。道保川公園における実証試験は、民間事業者の提案を受けて、ＰＦＡＳを浄化する技術の知見を集積するために行うものです。現時点では、他の地点を対象とした試験の予定はありませんが、結果を踏まえ、今後どのような活用ができるか考えていきます。 次に、小水力発電についてでございます。小水力発電は、本市の豊かな水資源を生かした再生可能エネルギーの一つであると考えています。一方で、土木や建築工事を伴い、建設費が高額であることや、大きな発電量が見込めないなど、費用対効果の課題に加え、激甚化する災害へのリスクもあるものと分析しています。 次に、小中学校等への太陽光発電設備の設置についてでございます。第２次相模原市地球温暖化対策計画に基づき、市が率先して太陽光発電設備の設置に取り組むこととしており、昨年度は８校に設置したところです。引き続き、令和９年度までに多くの小中学校等に設置できるよう、事業者と連携しながら取り組んでまいります。また、この取組は、学校施設長寿命化計画には含まれていませんが、設置した太陽光発電設備につきましては、環境意識の向上を図る取組の一つとして、環境教育に活用しているところです。 市長部局に対するその他の御質問につきましては担当副市長から、教育委員会及び人事委員会に対する御質問につきましては各委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.128 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   石井副市長。 P.128 石井賢之副市長
8. #8 石井賢之副市長
   防犯対策への補助事業、使用料及び手数料並びに区民課の窓口対応に関する御質問にお答えします。 初めに、防犯対策への補助事業についてでございます。事業の対象は、本年１０月１日以降に購入、設置する録画機能つきドアホン等の防犯対策に資する物品とし、補助率２分の１、補助上限額は２万円を想定し、２，０００件分の予算を計上しています。予算規模は、補助物品の内容や事業期間、近隣自治体の取組状況等を総合的に検討し、見込んだものです。また、受付は電子申請と紙申請で行い、スケジュール等についても、速やかにお知らせできるよう準備を進めています。 次に、予算執行の見込みについてでございます。申請状況については、市ホームページやＳＮＳで、多くの皆様に事業の進捗を分かりやすくお伝えしてまいります。また、新たな申請については、予算額に達した時点で受付を終了する予定です。 次に、事業に関する周知方法についてでございますが、広報さがみはらや市ホームページ、ＳＮＳでお知らせをする予定です。さらに、公共施設へのチラシの配架、自治会掲示板等へのポスター掲示など、様々な媒体等を活用し、情報提供に努めてまいります。 次に、使用料及び手数料についてです。令和６年度の決算額のうち、使用料の増加につきましては、主に霊園使用料において、公募区画数が令和５年度より増加したことによるものであり、手数料の減少につきましては、主に、ごみ処理手数料において、事業系のごみの量が令和５年度より減少したことによるものです。子どもの施設使用料等の無料化による影響等につきましては、１年間当たり約６，８００万円の歳入減少となっています。なお、団体利用の無料化は、現在、影響額を精査していますが、管理運営上の課題のほか、他の利用団体や施設等への影響が大きいことから、引き続き、課題の整理を行い、必要性を判断してまいります。 次に、区民課における窓口対応についてでございます。住民票や戸籍証明書等は、使用目的や提出先により記載事項が異なるため、窓口では、それらを的確に把握し、対応する必要があると考えています。引き続き、市民の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいります。 以上、お答えしました。 P.128 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   奈良副市長。 P.128 奈良浩之副市長
10. #10 奈良浩之副市長
    議案第121号に関する御質問にお答えします。 初めに、麻溝台・新磯野第一整備地区における工事の実施に伴う生活道路への影響についてでございます。峰山霊園入口交差点付近の工事は、供用中の道路に下水管を埋設することとなりますが、片側交互通行や迂回道路の設置等を行い、できる限り、地域の方々に御不便をおかけすることのないよう、安全に進めてまいります。 次に、工事のスケジュールについてでございますが、詳細につきましては、契約締結後、施工業者が作成する工事計画の中で定めることとなります。計画の策定に当たっては、地域の皆様にできる限り御不便をおかけすることのないよう、当該工事期間の短縮等に向け、施工業者と十分に調整を進めてまいります。 次に、地域住民の方々への説明についてでございます。工事に係る説明につきましては、地域への影響の大きさに応じて、これまでも説明会やお知らせの配布等による周知を行っています。引き続き、工事の進捗や地域への影響を踏まえ、地権者の皆様をはじめ、地域住民の方々にも御説明を行うなど、適切に対応してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.129 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    大川副市長。 P.129 大川亜沙奈副市長
12. #12 大川亜沙奈副市長
    城山保育園の立地及び基金の積立てに関する御質問にお答えします。 初めに、城山保育園の立地についてでございます。立地の変更に伴い、送迎に御不便をかける保護者もいることや、現状も車を利用した送迎が多いことから、駐車台数を５台から１６台に増やしました。 次に、特定目的基金の積立てについてでございますが、現時点において、公共施設長寿命化事業、橋本駅周辺整備推進事業、学校施設空調設備整備事業については、将来、多額の一般財源負担が見込まれることから、３つの事業全体で将来の一般財源負担を可能な限り平準化する目的で、各特定目的基金に１２億円ずつ積み立てるものです。 以上、お答えしました。 P.129 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    教育長。 P.129 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校空調設備のリース手法による整備についてでございます。近年の猛暑を踏まえ、一刻も早く空調設備の整備に取り組むため、他自治体の取組事例などを踏まえて検討した結果、直営方式に加え、リース手法を活用することにより、短期間でより多くの学校に整備することが可能となることから採用するものでございます。 次に、屋内運動場の空調整備にかかる期間についてでございます。リース手法により整備を行う小学校については、１校当たり２週間程度、直営により整備を行う中学校等については、１校当たり３か月程度を想定しています。工事期間中は教育活動等への制約が見込まれますが、より早期の全校整備の完了へ向けて、学校とも調整を図りながら工事を進めてまいります。 次に、教員採用についてでございます。近年、採用試験の応募倍率は低下傾向にあるものの、おおむね募集数を充足する合格者を確保できているため、秋試験は実施していません。しかしながら、正規教員の育児休業の取得などに対し、代替となる教員に不足が生じていることから、引き続き、各年度の応募者数や合格者数の状況を踏まえるとともに、試験の実施方法や受験者の確保などの課題を整理した中で、秋試験の実施について判断してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.129 大槻和弘議長
14. #14 大槻和弘議長
    行政委員会事務局長。 P.129 藤井一洋行政委員会事務局長
15. #15 藤井一洋行政委員会事務局長
    人事委員会からお答えします。 職員採用試験、秋試験についてでございます。職員定数の増員に伴い、今後３か年で大幅に採用数を増やす予定ですが、本年６月に実施した試験では、行政、土木、建築、社会福祉など、採用予定人数に満たない職種がありました。このため、秋試験においては、普通退職の欠員補充も含め、必要な職員数を確保するとともに、昨今の行政課題に対応するため、専門性が求められる職種について採用試験を実施し、本市の将来を担う人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。 P.129 大槻和弘議長
16. #16 大槻和弘議長
    桜井議員。 P.129 ３５番（桜井はるな議員）
17. #17 35番(桜井はるな議員)
    2問目を行います。 児童クラブの整備について伺います。まず、５月１日時点で待機児童数が前年比１．５倍となり、この数字は令和以降で最多の数字という答弁でしたが、令和７年度本予算の概算要求の見込みが甘かったと言わざるを得ません。概算要求の内容と根拠とした数字を伺うとともに、その数字の乖離の原因をどのように考えているのか伺います。 令和８年度の予算要求に当たり、ニーズ把握も含めて、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、支援員や補助員の人員確保策についてですが、待機の理由が人員不足である施設があると耳にしています。需要と供給のミスマッチについては、賃金の課題も検討する必要があると考えます。賃金の課題についてどのように考えているのか、また、地域人材の採用の強化とは、具体的にどのような強化策なのか伺います。 最後に、児童クラブについては、民間への委託が議論されていますが、どのような課題があり、どのように進めていくのか伺います。 次に、防犯交通安全対策事業について。録画機能つきドアホンが設置されていない自宅件数を把握されているのか、また、最近は室内外兼用の簡単に取り付けられるものが人気ですが、そういった兼用のカメラについても補助対象なのか伺うとともに、市民全体に周知が行き渡った場合は、多くの人が購入したいと思いますが、すぐに予算上限に達した場合、再度、補助事業を行うなど検討されているのか伺います。 次に、特定目的基金の積立てについてですが、公共施設の長寿命化や橋本駅周辺の整備推進事業、学校施設の空調整備事業について、多額の財源が必要となるであろうことは想定の範囲ですが、３つの事業は、個々の性格が違っているのにもかかわらず、将来負担を平準化することを目的に１２億円ずつとされています。平準化することの意味、効果を伺うとともに、他の特定目的基金への検討状況について伺います。 次に、使用料についてですが、子供関連施設の無料化については、個人利用については６，８００万円の減収となっているとの御答弁でしたが、過去の議論では、令和６年８月から令和７年３月までの間、スポーツ施設など５９施設を対象に調査し、構成員１０名以上かつ中学生以下を含む団体の利用率は、約７５％という調査結果が出ています。大部分が団体ということですが、無料にした場合の管理運営上の課題について伺います。また、諸課題の整理をしているとのことですが、具体的に、どのような課題をどのように整理しているのか伺います。 次に、事業所税について伺います。事業所税は、本市においては政令指定都市へ移行した平成２２年に導入されましたが、免税点が床面積は１，０００平方メートル以下、従業員数が１００人以下であるため、課税業者は規模の大きな事業者となっています。まず、答弁では、製造業等で一部の業者の床面積が減少したとのことでありましたが、事業所税の対象事業者数、課税件数はどのような推移なのか伺います。 また、本市が誘致を図っている製造業者にとっては立地コストの増加が懸念されます。ＳＴＥＰ５０等の制度の見直しを社会経済情勢の変化を踏まえて進めていくとの御答弁でしたが、見直しの検討状況と、特に資産割については、製造業、物流業など広い敷地を必要とする業種にとっては負担が重く、郊外移転の動機になりやすいことから、事業所税の軽減も視野に入れていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、動物愛護センターの設立計画についてです。麻布大学側からは、学生が市民や動物に接する機会が増え、実践的な教育が期待できると、ありがたい言葉をおっしゃってくださっています。麻布大学では、動物と人間が関わることで幸せになるという研究もされています。単に動物を収容するだけの施設ではなく、動物愛護センターを活用して、市民が動物と触れ合うことのできる動物愛護啓発事業を実施してほしいと考えますが、見解を伺います。 次に、市民に優しい区民課についてです。市民に寄り添い、丁寧な対応に努めるとのことでしたが、緑区、中央区、南区での対応に差があってはなりません。市民の目的に誘導してあげるだけの知識やスキルに各区の差があってはいけません。区民課で必要な事項の研修を市として行っているのか、ケーススタディーを３区の区民課で共有して把握しているのか伺います。 次に、旧東清掃事業所跡地から発見された焼却灰について伺います。現存する図面からおよそ１５０立方メートルと推定され、解体工事に伴うもののため、産業廃棄物扱いになるとの御答弁でしたが、追加予算をどのくらいと見込み、事業者と協議していくのか伺います。 また、ダイオキシン類は焼却過程で発生し、焼却灰には高濃度で含まれ得ることは承知していますが、市民周知も含めて、今回のダイオキシン問題については、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、秋採用試験について伺います。一般職については、普通退職者の欠員補充も含めて、６月の採用試験で採用予定数を満たさない職種について採用していくとの御答弁でしたが、教職員については、おおむね募集数を充足する合格者数を確保しており、正規教員の育児休業取得のための代替教員が不足しているとの御答弁でした。本市における教員不足の問題は、代替教員の不足のみが問題であるのか伺うとともに、担任の先生が年度初めで退職してしまった学校があることを耳にしていますが、年度内の普通退職者の補充については、どのように考えているのか伺います。また、令和４年度の秋採用試験実施に際して、その結果と課題について、どのように考えているのか伺います。 次に、障害者施策の見直し及び転換に関するアンケート調査についてですが、アンケートの中でも特に力を入れていってほしい取組については、可能なものから順次取り組んでいくとの御答弁でしたが、具体的に可能な取組と考えているものはどのような取組なのか伺います。 また、重度障害者等福祉手当等対象者については、現在、改めて通知を行い、コールセンターを設置し、事例別の相談窓口を案内しているとの御答弁でしたが、通知と案内だけでなく、反応のない対象者については抽出して出向く姿勢が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、表彰制度についてです。医療や介護、農業、防犯などの分野で長年従事された市民や団体に対して表彰しているとの御答弁でしたが、例えば市民の相談に対しては、民間の方が、自ら事業の時間を削って無償で対応してもらっています。今回議論しているのは、無報酬で市の事業について対応してもらっている個人、団体について、もっと幅を広げて感謝状等を送ることで、その事業の大切さや役割を市民の方に知ってもらい、ひいては、シビックプライドの底上げにつなげていってほしいという趣旨であります。どのような分野で無報酬の職種があり、どのような基準で感謝状等を出すのか検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 表彰制度の活用はもちろんのこと、それ以外であっても、きめの細かい感謝を伝えていくべきとの考え方そのものについては、どのような見解を持っているのか伺います。 次に、アイススケート場新設についてですが、有望候補地を対象に、利用団体等の皆様に意見を伺うとのことでした。場所が決まらないと、駐車場も含め、施設規模や事業手法も決まりません。市民や利用団体の要望の多い、閉鎖期間をつくらないでほしいということについて、真摯に取り組むべきと考えますが、具体的にどのような取組の加速化を図っていこうと考えているのか伺います。 次に、さがみ湖バレエフェスティバルについてですが、県とともにオブザーバーとして参画しているとの御答弁でした。オブザーバーというのは、どのような立ち位置で、どのようなことを行ってきたのか伺います。 また、昨年のリニア駅開業前の工事現場を活用したコンサートの実施についても、県と市の連携について、市議会で様々な議論がありました。本事業について、本市として、中山間地域対策にもなることから、もっと積極的に関わっていくべきと考えます。見解を伺うとともに、情報発信に取り組み、機運の醸成に努めていくとの答弁でございます。具体的にどのような情報発信をしていくのでしょうか、伺います。 次に、小中学校への太陽光発電設備の設置推進について、昨年度は８校に設置したとのことですが、市内全小中学校に設置予定なのか伺います。また、この太陽光発電は災害時に使用することができるのか伺います。設置された太陽光発電に対し、環境教育としてどのようなことを行っているのか伺います。 以上、２問目を終わります。 P.132 大槻和弘議長
18. #18 大槻和弘議長
    こどもの居場所づくり担当部長。 P.132 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
19. #19 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
    市立児童クラブに関する御質問にお答えいたします。 令和７年度予算につきましては、これまでの待機児童の発生状況や今後の児童数の見込みから、３クラブ分の空調設備工事等、施設修繕に要する経費を計上しておりましたが、需要に応じた受皿が整備できておらず、本年５月１日時点の待機児童数が前年度１．５倍となったことを重く受け止め、今回の補正予算の計上により、定員拡大を加速して行うものです。また、令和８年度予算については、受入年齢の段階的な拡大に向けて検討を進めてまいります。 次に、人員確保策についてでございます。賃金については、本市の会計年度任用職員の処遇改善を行う中で改定に取り組んでおり、期末手当に加え、昨年度からは、勤務実績に応じて、勤勉手当も支給しています。また、地域人材の採用を強化するための具体的な取組として、各地区のまちづくり会議や自治会長会議などの機会を捉えて、地域人材の掘り起こしに向けた協力を要請するなど、職員募集の周知を実施してまいります。 民間活力の活用方策については、より効果的な運営方法によりまして、職員の確保や資質の向上などの課題の解決が期待できますが、他方で運営経費の確保などの課題があるため、引き続き、体制も含め、検討してまいります。 以上でございます。 P.132 大槻和弘議長
20. #20 大槻和弘議長
    市民局長。 P.132 萱野克彦市民局長
21. #21 萱野克彦市民局長
    防犯対策への補助事業についてお答えいたします。録画機能つきドアホンの各住居への設置状況は把握していません。屋内外兼用のカメラにつきましては、屋外に設置された防犯目的のカメラであれば補助対象とすることを想定しています。また、今回の補助事業は国の臨時交付金を財源とした取組であることから、現段階では追加の実施は考えておりません。一方で、市民の防犯意識を高め、共助による安全、安心な地域づくりにつなげることは大変重要でありますので、既存の補助制度等のPRに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.132 大槻和弘議長
22. #22 大槻和弘議長
    財政部長。 P.132 吉成靖幸財政部長
23. #23 吉成靖幸財政部長
    特定目的基金への積立てについてでございます。将来の支出に備えて基金へ積立てを行うことで、それぞれの基金の目的である事業の、将来の財政負担の軽減や、裏づけとなる財源確保を通じまして、事業の着実な推進に寄与するものと認識しています。なお、ほかの基金への積立てにつきましては、今後の事業の進捗状況や将来の一般財源負担や財政状況を踏まえまして、適時適切に対応してまいります。 以上です。 P.132 大槻和弘議長
24. #24 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.132 片岡聡一市長公室長
25. #25 片岡聡一市長公室長
    子供関連施設の団体利用における課題でございます。これについては、利用する団体の状況、例えば営利であれば民間のスポーツクラブなのか、非営利であれば地元のチームがやっているのか。もう1点は、団体の中で子供の人数の割合、子供の住所の確認方法が課題でございます。さらに、オペレーションとして、さがみはらネットワークシステムなどで予約をしているんですけれども、そういった部分の内容について、課題の整理を行っている状況でございます。 以上でございます。 P.133 大槻和弘議長
26. #26 大槻和弘議長
    財政局長。 P.133 杉野孝幸財政局長
27. #27 杉野孝幸財政局長
    事業所税の推移につきましてお答えします。申請件数につきましては、令和4年度は898件、5年度が876件、昨年度が856件で、課税件数につきましては、同様に863件、855件、841件となります。 以上です。 P.133 大槻和弘議長
28. #28 大槻和弘議長
    経済部長。 P.133 岡田洋一郎経済部長
29. #29 岡田洋一郎経済部長
    STEP50の見直しの検討状況についてお答えいたします。見直しに当たりましては、社会情勢の変化等を踏まえ、様々な視点から、次期制度改正に向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。 P.133 大槻和弘議長
30. #30 大槻和弘議長
    健康福祉局長。 P.133 佐々木純司健康福祉局長
31. #31 佐々木純司健康福祉局長
    動物愛護センターの活用についてでございますが、この施設は、動物愛護の拠点として、動物愛護に関する啓発や教育活動を行うことを想定しています。動物と触れ合う事業につきましては、動物福祉に配慮するとともに、感染症などにも留意して実施する必要があることから、麻布大学、市獣医師会、動物愛護団体等で構成する人と動物との共生社会推進懇話会において、専門的な意見なども伺いながら、大学とも調整を進めてまいります。 以上でございます。 P.133 大槻和弘議長
32. #32 大槻和弘議長
    南区長。 P.133 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　区民課職員の知識やスキルにつきましてお答えします。区民課では、住民票や戸籍証明書をはじめ、各種証明書や届出に関する幅広い知識が必要となることから、新たに配属となりました職員を対象に、知識や経験を継承するための研修会を毎年実施しています。また、定期的に３区の区民課長会議や担当者会議を開催いたしまして、窓口対応における情報の共有を図るとともに、共通のマニュアルを作成し、窓口対応に当たっております。引き続き、市民の皆様に寄り添い、丁寧な対応が図れるよう、職員の知識やスキルの向上に努めてまいります。 以上でございます。 P.133 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    環境部長。 P.133 重田聡環境部長
34. #34 重田聡環境部長
    環境部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、旧東清掃事業所解体工事の追加経費につきましては、今後の作業計画に基づきまして積算を行うことから、作業計画を決定後、必要となる経費を積算し、解体事業者と真摯に協議してまいります。また、今回の焼却灰の処分については、関係法令に基づきまして、安全に適正に処分いたします。今後も地域の方々へ丁寧に説明するとともに、解体工事の進捗状況につきましても、市ホームページへ掲載するなど、さらなる情報発信に努めてまいります。 次に、小中学校等への太陽光発電設備についてです。全ての小中学校等のうち、既に太陽光発電設備が設置されている学校などを除きます７４校を対象に、耐荷重や漏水の状況などを調査し、設置可能と判断した学校等について設置を進めてまいります。また、災害時につきましては、太陽光発電設備と併せて設置します非常用コンセントにより、避難所等の運営に必要な無線機の充電やパソコンなどの電源として活用することができます。 以上です。 P.133 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.133 農上勝也学校教育部長
36. #36 農上勝也学校教育部長
    学校教育に関する御質問にお答えいたします。 初めに、教員採用についてでございますが、教員不足につきましては、正規教員の育児休業の取得などに対し、代替となる教員を十分に確保できないことが主な要因であるほか、休職や年度途中の退職によるものとなっています。年度途中に退職者が生じた場合には、当該年度については臨時的任用職員による補充を行うとともに、翌年度には、採用試験により確保した正規教員による補充を行っています。また、令和４年度の秋試験につきましては、新たに市外の正規教員を対象とした特別選考を実施したもので、応募者数が募集数に満たないなどの課題はありましたが、７名の実務経験のある教員を確保できたことから、令和５年度より、例年実施する採用試験において、当該選考区分を追加したところです。 次に、環境教育についてでございますが、太陽光発電設備を設置している学校においては、授業の際に発電設備や発電表示パネルを提示することで、児童生徒が自然の力を利用した発電の仕組みや日常生活とのつながりを学び、持続可能な社会をつくるためにできることについて考えるきっかけにつながっています。 以上でございます。 P.134 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.134 米山守地域包括ケア推進部長
38. #38 米山守地域包括ケア推進部長
    アンケート調査の結果を受けた具体的な取組等についてお答えいたします。相談支援窓口の拡充については、中央区にキーステーションを設置したほか、医療的ケア児等コーディネーターの配置強化や、障害福祉サービス事業所の質の確保のための指導監査体制の強化に向けた検討などを進めているところです。また、反応のない方を含め、対象者に対しましては、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターが地域で活動する団体や民生委員、近隣住民等からの情報を基に、必要に応じてアウトリーチを行うなど、包括的支援体制による支援会議等を活用しながら、必要な支援につなげるよう努めています。 以上です。 P.134 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    シビックプライド担当部長。 P.134 白井由美シビックプライド担当部長
40. #40 白井由美シビックプライド担当部長
    表彰制度についての御質問にお答えいたします。これまで無報酬で御協力いただいている市民相談をはじめ、自治会や民生委員など、様々な分野で長年御活躍いただき、市政の推進に貢献された方や寄附をいただいた方々に、市民相談事業協力団体等表彰や社会福祉功労者表彰などの制度により、市として感謝状や表彰状を贈呈しています。このほか、児童登校時の見守りや子ども食堂の運営など、地域活動や市民活動を行っている皆様のところに、市長自ら足を運び、直接、敬意と感謝をお伝えしています。 以上でございます。 P.134 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.134 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
42. #42 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    新たなアイススケート場についてお答えします。銀河アリーナを廃止することに伴い、本市に根づいたアイススケート文化の継承に向けた取組が必要であると認識しています。そのため、現在行っている課題の整理などを着実に進め、市民の皆様にさらに親しんでいただける施設の整備に向け、できる限り早期に具体的なスケジュールをお示ししてまいります。 以上でございます。 P.134 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    緑区長。 P.134 椎橋薫緑区長 ◎椎橋薫緑区長　さがみ湖野外バレエフェスティバルに関する御質問にお答えします。初めに、実行委員会における本市の役割等ですが、イベントが開催される地元自治体として会議に参加し、神奈川県とも情報の共有を図りながら、必要に応じて助言や提案を行ってきました。また、情報発信については、ＳＮＳや市ホームページ、広報紙などを活用して、多くの方に来場していただけるよう取り組みます。今後につきましては、イベントの結果や地域の皆様の反応などを踏まえ、実行委員会が目指すバレエによる地域活性化に係る本市の考え方を整理したいと考えています。 以上です。 P.134 大槻和弘議長
44. #44 大槻和弘議長
    桜井議員。 P.134 ３５番（桜井はるな議員）
45. #45 35番(桜井はるな議員)
    要望です。 城山地区における保育園開園後の運用についてですけれども、緊急時に的確な対応ができるように、保育士の定期的な訓練をよろしくお願いします。 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業についてです。工事中での生活道路の確保、地域住民への今後のスケジュール等の説明については、地域の方々が不安にならないように、きめ細かに説明や対応をしていただくよう要望します。 道路維持管理費についてですが、昨今の猛暑により、枯れたり、伸び過ぎたりする樹木が想定以上に多いことが分かります。今後は、それも想定に入れ、当初予算をつくるよう要望します。 小中学校空調設備整備事業についてです。早期に、より多くの学校に整備することが可能になることからのリース導入については理解しました。スケジュールについても、リース手法によるほうが１校当たり２か月半も早く完了するということで理解しました。危険な暑さから子供たちを守るエアコンの設置を引き続きよろしくお願いします。 医療機関のベッド削減による市への影響については、本市では、一般病床２６床、療養病床１０床が削減見通しとのことです。昨今の医療機関の赤字問題から推測すると、ベッドが使われていない可能性があるとはいえ、病院側はベッド数に対する正看護師の数など、法で定められた人数を確保して、人件費を出していたのだから、赤字要因になるでしょう。２０２０年のコロナ時からの患者数の大幅な乱高下に振り回されている病院が危機となれば、市民が困ることになりますので、しっかりと実態を把握してフォローアップすることを要望します。 マダニを介した重症熱性血小板減少症候群についてです。蚊、ダニ、ヒル等からの媒介による感染症には、人間も含めた動物を守る上で重要と考えられますことから、動物愛護センター設立も控えている本市としては、保健所や動物愛護センターとも連携できる体制を要望します。 乳がん検診におけるエコー検査を導入することについてです。国が医師や放射線技師の人材育成等の検討を進めている段階とのことですが、出産適齢期の３０代女性のがん検診受診率を上げるよう、さらなる工夫、検討を要望します。 動物愛護センターの設立計画についてです。自己肯定感の低い不登校の子供や心に傷のある市民の方々が動物と触れ合い、人間も動物も幸せになり、かつ、動物もシビックプライドが持てるような動物愛護センターの設立を要望します。 最後に、市民に優しい区民課についてです。日本全国、ＤＸ推進が叫ばれる中、国の、問題だらけのマイナンバーカードに対して嫌悪感を抱いている人、あるいは自己責任で無駄な証明書を取ってしまうことが怖いと思う人が少なくありません。国はマイナンバーカードの取得は任意と言っているので、市民の中には、市の窓口に直接行き、証明書発行を紙の申込書に記入して取得する人も多くいます。現に区民課の窓口に多くの人が並んでいるのは、職員の方とお話しして、確認しながら、目的に有効な証明書の発行や手続をしたいからです。市民は各目的に必須の証明書取得のため、長時間並んでも待っているのです。少子高齢化の危機中で、若い世代が新生児の出生届の際に最も重要な健康保険証、こども医療証を取る目的で発行してもらい受領した住民票が、マイナンバー不記載という選択により、市が市民を自己責任として排除し、目的である健康保険証の取得に必要な証明書発行と受領に導かなかった今回のケーススタディーから、以下の問題点が見えてきます。 マイナンバー不記載の住民票は保険証がつくれないという指摘を南区役所区民課の職員がしなかったこと。マイナンバー記載以外は年金番号記載が代替案と言えなかったこと。ちなみに私が年金番号を取得したのは、アメリカから帰国後だったので、３０歳を超えていました。新生児は年金番号を持っていないということを職員が知らなかったこと。職員が市民に伝えていることが統一されていなく、ばらばらであること。例えば職員が市民の電話の問合せに、ある人は取得した住民票は差し替えできますと言い、後日、代理人が委任状を持参しつつ、差し替えに行ったら、できないと別の人は言い、また結果、別の人は、差し替えはオーケーだけど、本人直接取得か１週間程度かかる郵送のみのお渡しなど、内容がばらばらで統一されていなかったこと。新生児にとって、健康保険証とこども医療証の取得は生きていく上で最も重要な証明書であるという認識が職員になかったこと。結果、職員が重要事項説明をしなかったため、その市民は、混雑したお盆期間に長時間待ち、無効なマイナンバー不記載の住民票を取得、出生届というおめでたい届出が困難極まりない不愉快なものとなってしまったことは、若い世代が相模原市に住みたくなくなる事由の一つにもなりましょう。共通のマニュアルを作成し、各区共有しているとのことですが、私が拝見するに、今回は区による差が出ていると思います。 提案です。例えば、市統一の、市民も職員も一覧できるペラ一枚の早見表を作成する。全区民課の職員が集まり、あるいはオンライン会議を行い、新しいケーススタディー研修を随時行い、全体をおさらいする。昨今の急激な国のいきなりの政策決定にも、市民が迷惑を被らないように、親切に対応できる市の区民課統一のスキルを職員につけていただく。市民のシビックプライドは、親切かつスキル習得した職員の対応により、より醸成されると考えることから、市民に優しい区民課を目指すことを要望して、私の代表質問を終わります。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.136 大槻和弘議長
46. #46 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午前１０時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分　開議 P.136 大槻和弘議長
47. #47 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。１２番鈴木晃地議員。 〔１２番議員登壇　拍手〕 P.136 １２番（鈴木晃地議員）
48. #48 12番(鈴木晃地議員)
    日本維新の会相模原市議団を代表し、代表質問を行います。 会派のスタンスとして、時代の変容に合わせ、財政改革について取り組みつつ、明確な目標に対し、大胆な予算配分や投資をすべきとの信念の下、質疑、提案をしてまいりました。 行財政構造改革プランの実施により、本市は新たなステージとなりました。これからは柔軟な予算編成や未来への徹底的な投資、市民が長年望むサービスへの投資を加速することで、本市に生まれて、育って、そして住み続けてよかったと市民の皆様に思ってもらえるよう、具体的な質疑や提案をしてまいります。 議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。 まずは歳入の増加の要因についてです。令和６年度決算において、一般会計の歳入額は３，５９７億９，０００万円となり、前年と比較して１６２億２，０００万円の増加、実質収支についても９２億円の黒字で、前年度比２１億４，０００万円増加したことが明らかとなりました。増加した主な要因をどのように捉えているのか伺います。 本市の最重要財源である市民税については、個人では減少、法人では増加となりました。個人については定額減税の影響を大きく受けたことによるものでありますが、仮に定額減税を考慮しない場合の市民税はどのような状況だったのか伺います。法人市民税については、前年と比較して約３億円増加しておりますが、その要因をどのように捉えているのか、見解を伺います。 次に、決算剰余金の要因と把握する時期についてです。令和６年度の決算においても剰余金が発生している状況でありますが、剰余金が発生する要因を伺うとともに、剰余金を市として把握できるのはいつなのか伺います。 次に、投資的経費増加による経済波及効果についてです。昨年度において、投資的経費が約３０億円増加したことは、我が会派でも求めていたことであり、評価しております。増加した分については、具体的にどのような事業に活用されたのか伺うとともに、増加したことによる経済波及効果をどのように認識しているのか伺います。 次に、積立基金の活用についてです。現在、本市では令和７年３月時点で２５件、総額７７５億円の積立基金を活用しております。令和６年度の単年だけ見ても、総額５１億円の増加となっています。将来に向けて積立基金を活用するという考え方については賛同しておりますが、目標もなく、余剰分を各基金に振り分けて積み立てるというのは違和感を覚えます。そこで、各積立基金の積立金額は、どのような基準、どのようなタイミングで積立金額を決定しているのか伺うとともに、各積立基金については、最終的な目標額を決めているのか伺います。 次に、公共施設のＬＥＤ化の推進についてです。２０３０年までに全ての公共施設のＬＥＤ化実現に向け、現在も取組をしていることは承知しています。公共施設のＬＥＤ化の進捗状況については、令和６年１２月定例会議の一般質問において、建物を有する５５４施設のうち、昨年１１月末時点で４５施設が完了し、１９４施設において取組を進めており、３１５施設が未着手となっていることが明らかとなりましたが、現在の進捗状況を伺うとともに、今後の予定について伺います。 次に、効果的な手法の検討についてです。未着手施設が３１５施設もあること、残り５年という期間であること、そして、全国的な需要の高まりによる材料費、工事費の高騰などの理由により、今のまま各施設の工事を単年で計画していては、２０３０年までの達成は大変厳しいのではないかと感じております。市長の２０３０年までに庁内一丸となってＬＥＤ化について実現するとの強い思いを聞いた上で、スケジュールを考慮しますと、私がリース方式を導入すべきと提案したところ、リース方式の活用も含め、施設ごとに適切な手法を選択し、検討していく旨、過去、答弁を頂きました。２０３０年までにＬＥＤ化を達成するため、リース手法を含めた検討状況について伺います。 次に、家庭ごみの戸別収集についてです。令和２年より議会にて取り上げ、家庭ごみの戸別収集実現に向け、繰り返し、質疑、提案などをしてまいりました。私が取り上げ始めた当初は、庁内にて実現した場合の試算や効果などすら検討されていない状況でした。そこから、最近では多くの議員の方にも取り上げていただいたことなどにより、令和６年度から相模原市廃棄物減量等推進審議会において、ごみの戸別収集についての検討が始まっただけでなく、できるだけ早期に方向性を見いだせるよう検討していくと、市長より力強い答弁もあり、大変うれしく思います。市民からの期待感も高い中、できるだけ早期にというのは、具体的にいつ頃方向性を示していくのか伺います。 次に、モデル地区の導入についてです。戸別収集の可否を判断するため、全国において、まずはモデル地区を選定し、アンケート調査や実地調査などをした上で最終判断をする自治体も多くあります。例えば鎌倉市、厚木市、平塚市など、モデル地区を選定した上で、導入について検討がなされてきました。本市においても、早期に判断する前に、モデル地区を選定し、実現可能性について検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、モデル地区の導入に向けた課題についてです。戸別収集の調査、研究のため、近隣市町村にヒアリングなどを実施していると承知しております。そのヒアリングの結果などを踏まえ、本市において、モデル地区の導入についてどのような課題があると捉えているのか、見解を伺います。 次に、学校施設の老朽化対策についてです。本市では、急激な人口増加に合わせ、急ピッチで学校建設をしてまいりました。そのため、同時期に老朽化が来ることは言うまでもありませんが、本市における建設後４０年以上経過した学校施設数を伺います。また、その割合は全体のどの程度か伺います。 次に、雨漏りへの対応についてです。築年数が経過いたしますと、雨漏りが発生し、児童生徒に影響が出ることも多くあると承知しています。本年より計画的に雨漏り対策について講じると承知しておりますが、今後、どのような雨漏り対策をしていく予定なのか伺います。また、私が中学生のときから雨漏りは発生していたと記憶していることから、繰り返し雨漏りが発生する学校があると推察できます。繰り返し雨漏りする場合には、現在どのような対策を講じているのか伺います。 次に、床面への対応についてです。急激な人口増加に合わせ、急ピッチで学校施設を建設したことによる影響は、床面のゆがみなど、構造にまで影響を及ぼします。そこで、過去５年間において、小中学校、義務教育学校において、床面の安全対策が必要となった学校数を伺うとともに、どのような対策を取ってきたのか伺います。 次に、ベランダの手すりへの対応についてです。ベランダにある手すりの塗装が剥がれており、児童生徒のけがによる破傷風などに対する危惧について相談を受けることがありますが、地域の方、ＰＴＡなどからそのような指摘があった場合、市ではどのような対応をするのか伺います。 次に、動物愛護センターについてです。令和７年３月定例会議の代表質問における答弁では、動物愛護センターの設置に向けては、麻布大学、市獣医師会、動物愛護団体などで構成する人と動物との共生社会推進懇話会における専門的な御意見などを踏まえ、令和７年度中に基本計画を取りまとめていくとのことですが、現在の検討状況について伺います。 次に、個人、団体との連携や、それらの支援についてです。動物愛護センターが設置されれば、全てが解決されるわけではありません。特に動物愛護に関しては、個人、団体のボランティアの活動に支えられている場合がほとんどです。そのことから、設置に向けては、今から個人や団体への連携や支援強化は必要不可欠であると考えますが、見解を伺います。あわせて、動物愛護センター設置に向け、個人、団体と具体的にどのような連携をしているのか伺うとともに、現在実施している支援策についても伺います。 議案第１２６号令和７年度相模原市一般会計補正予算についてです。 まずは防犯交通安全対策事業についてです。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた市民の防犯対策を支援するため、防犯対策用品の購入、設置にかかる費用について補助を行うものであることは承知しております。令和７年３月定例会議予算特別委員会市民環境経済分科会において、同会派所属の岩井大議員が提案したことが、そのまま予算として提出されたことに感謝しております。これまでの予算特別委員会では、自治会などに対する補助を実施するほかは、高齢者などを狙った特殊詐欺への対策のため、迷惑電話防止機能つき電話機の導入補助は行うとの答弁でした。今回、なぜ対象を広げたのか、理由を伺います。 次に、本事業の概要、補助の対象となる防犯対策用品、補助金額、申請要領、想定される申請数、申請金額が予算まで達した場合の処置をどのようにしていく予定なのか伺います。 次に、緑地等維持管理費及び公園等維持管理費についてです。近年、倒木事故などが続いていることを受け、緊急点検を実施した結果、人的、物的な被害のおそれのある樹木の伐採をすることとしたとのことですが、危険と判断した樹木の総本数は何本だったのか伺うとともに、今回伐採する本数はどの程度あるのか伺います。 次に、道路維持管理費についてです。建築限界に抵触する街路樹による瑕疵事故が増加していることから、緊急点検を実施した結果、建築限界に抵触する樹木を確認したため、伐採したとのことですが、把握した総本数は何本だったのか伺うとともに、今回伐採する本数はどの程度あるのか伺います。 次に、議案第１１４号相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 厚生労働省が発表している民間企業及び事業所を対象とした令和６年度雇用均等基本調査によりますと、女性は８６．６％、男性は４０．５％、男女共に前年を上回る結果であり、国でも目標を定め取組を進めることで、男女共に上昇傾向にあり、日本全体で育児休業の取得に対する機運が高まっております。本市における令和６年度における男性、女性それぞれの育児休業の取得率について伺います。 次に、条例改正による効果についてです。今回の条例改正により、どのような効果を期待しているのか伺います。 次に、議案第１１５号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例についてです。まずは出産に関連して退会した人数についてです。本市では、保護者が就労などにより、昼間、家庭にいない小学校低学年児童の健全な育成を図るため、相模原市立児童クラブを開設しております。令和６年９月定例会議の一般質問において、育児休業を取得すると、児童クラブの入会要件から外れて、預けることができない状況を是正すべきと指摘し、提案いたしました。まさに今回、提案したとおり、児童クラブの入会基準の見直しがなされたことは大変うれしく思っています。そこで、まずは現状把握のため、令和６年度における出産に関連して退会した人数を伺います。 次に、育成料の変更についてです。物価高騰し、市民の生活が苦しいと感じている中、育成料の引上げをすると判断した理由について伺います。また、変更し、増額した分を用いて、具体的にどのようなことを充実していく予定なのか伺います。 次に、待機児童数とその解消に向けた取組についてです。令和６年９月定例会議の一般質問の中で、待機児童数について、令和４年度は９５人、令和５年度は１０２人、令和６年度は１０３人であることが明らかとなりましたが、現在の待機児童数について伺います。また、その解消に向け、どのような取組をしているのか、併せて伺います。 次に、行財政構造改革プランの検証についてです。令和６年度末をもって前倒しして終了した行財政構造改革プランについて、検証がなされたことは大変評価しております。一方、職員の理解度の設問において、管理職は職員全体の理解度について問われた質問に対し、４０％の人が、あまりない、なかった、分からないと回答しています。副主幹以下の職員は、自身の理解度について問われ、２４％の方が、あまりなかった、なかった、分からないと回答しています。政策に対する思いや方向性の違いは一定理解するものの、全庁一丸となって取り組むとしていた行財政構造改革プランについて、そもそもの理解度が不足していることは好ましくない状況であると言えます。この調査結果を受け、市長の見解を伺います。 最後に、職員への周知についてです。行財政構造改革プランの実施に当たり、同じ方向を向いて取り組むことは重要であったと考えますが、どのような方法で職員の意識統一を図っていたのか伺います。 以上、１問目といたします。 P.139 大槻和弘議長
49. #49 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.139 本村賢太郎市長
50. #50 本村賢太郎市長
    鈴木晃地議員の御質問にお答えします。 初めに、令和６年度歳入決算額の増加等についてでございます。歳入決算額が増加した要因については、個人市民税に係る定額減税を考慮しない場合の実質的な市税収入が堅調であったことに加え、人事院勧告を踏まえた、保育士の人件費の増加に要する国庫支出金が増加したことなどによるものです。こうした要因が実質収支の増加にも寄与したものと捉えています。 次に、市民税についてでございます。定額減税を考慮しない場合の個人市民税につきましては、６５１億円となり、昨年度と比較しますと、１８億円、２．９％の増となります。また、法人市民税につきましては、運輸、郵便業などで一部の企業収益が好調だったことが、全体として３億円の増加につながったものと捉えています。 次に、決算剰余金の要因と把握する時期についてでございます。決算剰余金が生じる要因は、予算編成時には見込むことができなかった市税収入等の増収や、入札差金等により執行残額が生じることが主なものです。剰余金を把握できる時期については、出納整理期間後の６月頃になります。 次に、投資的経費についてでございます。昨年度、増加した主なものについては、小中学校校舎の改修や都市計画道路整備、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に要した経費です。こうした公共事業の増加により、整備そのものによる効果のほか、原材料等の生産増加、雇用者による消費増加などの経済波及効果が生まれるものと認識しています。 次に、基金への積立てについてでございますが、地方財政法等の法令に基づき、前年度決算剰余金の２分の１以上を積み立てる必要があることや、年度末に見込まれる執行残額を活用して、積立てを行っているものです。なお、それぞれの特定目的基金の目標額は定めていませんが、物価高騰等の社会経済情勢も的確に見極めながら、各事業の将来負担額の平準化を図ることができるよう、今後も適時適切に対応してまいります。 次に、公共施設のＬＥＤ化についてでございます。本年３月末時点で、建物を有する５４４施設のうち、７２施設が完了し、２０２施設において取組を進めており、２７０施設が未着手となっています。今後の予定といたしましては、本年度は未着手のうち５６施設で着手し、２０３０年までの完了を目指してまいります。 次に、ＬＥＤ化の事業手法についてでございます。建物を有する施設のＬＥＤ化につきましては、脱炭素化推進事業債等を活用した施設改修等が費用面で有効であり、道路照明灯などにつきましては、リースの一種であるＥＳＣＯ事業の活用が、維持管理面から効率的であると考えています。引き続き、各施設に応じた適切な手法を選択してまいります。 次に、家庭ごみの戸別収集についてでございます。戸別収集などを含めた本市のごみ減量化、資源化への取組について、本年度、廃棄物減量等推進審議会に諮問する予定であり、来年度の上半期までに答申を頂きたいと考えています。答申後は、広く市民の意見もお聞きした上で方向性を見いだしてまいります。 次に、モデル地区の導入についてでございます。戸別収集のような現行の事業体制の大幅な変更を伴い、市民への影響が大きい事業については、様々な視点から課題を把握し、整理していく必要があることから、モデル地区の導入による検証も、そのための有効な手法の一つと認識しています。 次に、モデル地区を導入する場合の課題についてでございます。モデル地区での実施に際しては、直営や民間委託といった事業手法を調整し、収集人員や車両等の体制の確保や事業実施のための持続的な財源確保等も課題になると考えています。 次に、動物愛護センターの設置に向けた検討状況についてでございます。現在、麻布大学の敷地内への設置について調整を図りながら、規模、機能等の具体的な検討を行っています。引き続き、麻布大学、市獣医師会、動物愛護団体等で構成する人と動物との共生社会推進懇話会において、専門的な意見も伺いながら、早期の基本計画の策定に向けて、関係機関との協議を進めてまいります。 次に、個人、団体への支援や連携についてでございます。市では、現在、ボランティア間の情報共有のための連絡会や研修会を開催するほか、保護した犬猫の飼育費用の補助等を行っています。動物愛護センターの設置に向けては、関係機関と連携するとともに、ボランティアが活動しやすい環境づくりを進めることが重要であると考えています。引き続き、様々な機会を通じ、幅広く意見を伺いながら取り組んでまいります。 次に、防犯交通安全対策事業についてでございます。いわゆる闇バイトによる犯罪や、本市緑区内で発生した連続窃盗事件等により、市民の不安が高まる中、さらなる防犯対策について検討していたところ、国の物価高騰に対する臨時交付金において、防犯物品の購入の負担軽減等も推奨事業メニューとして示されました。今回の補助事業については、この臨時交付金を活用し、市民一人一人の防犯意識の向上を図り、地域での共助の取組につなげることが効果的と考え、対象を広げ、実施するものです。 次に、補助事業の概要についてでございます。補助対象は、本年１０月１日以降に購入、設置する録画機能つきドアホンや屋外防犯カメラ等の防犯対策に資する物品とし、補助率２分の１、補助上限額は２万円を想定し、２，０００件分の予算を計上しています。また、電子申請と紙申請の併用で受け付け、予算に達し次第、申請受付を終了します。 次に、危険木への対応についてでございます。木もれびの森の林縁部や住宅等に隣接する小規模な緑地、街区公園や緑道等を点検した結果、緑地で６４０本、公園で７６０本、計１，４００本の危険木を確認しました。これらの樹木につきましては、本年度の当初予算と今回の補正予算により、全て伐採する予定です。 次に、街路樹の緊急点検の結果等についてでございますが、建築限界に抵触する街路樹を７，１８６本確認したことから、該当する全ての街路樹について剪定等を行うものです。 次に、育児休業取得率についてでございます。本市の令和６年度の育児休業取得率は、男性が４７．３％、女性が９８．８％となっています。 次に、部分休業制度を拡充する条例改正により期待する効果についてでございますが、育児を行う職員の仕事と家庭の両立がより一層容易となり、柔軟な働き方ができるものと考えています。 次に、市立児童クラブの現状についてでございます。昨年度、育児休業の取得や入会を認めている出産から２か月を経過して退会した人数は７５名です。 次に、児童クラブ育成料の改定についてでございます。育成料の利用者の負担割合は、国の基準では、運営に係る経費の５０％とされているところ、本市では平成１８年度以降、２０年間育成料を改定しておらず、現在、約３５％となっています。入会児童が増加する中、児童クラブの安定的な運営や質の向上を図るため、育成料を改定することとしたものです。一方、利用者の利便性向上や職員の負担軽減は重要であることから、入退室管理システムを導入することとしています。 次に、児童クラブにおける待機児童対策についてでございます。本年５月１日時点の市立児童クラブの待機児童数は１５７人で、前年度の１．５倍となったことは、喫緊の課題であると捉えています。このため、待機児童の解消に向け、補正予算を計上し、学校の余裕教室等を活用した定員拡大を加速するとともに、大きな課題である人員確保に向けては、求人サイトなど民間求人媒体を活用した募集に加え、今後は民間派遣職員等のさらなる活用のほか、地域人材の採用を強化してまいります。 次に、行財政構造改革プランの職員への周知についてでございますが、本市の財政状況や行財政構造改革の必要性を職員が理解した上で、それぞれの業務を遂行できるよう、階層研修や財務セミナー等を通じて理解促進に努めてまいりましたが、全職員への浸透という点において、職員への説明機会のさらなる充実などに取り組む必要があったものと認識しています。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.142 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    教育長。 P.142 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、建築後４０年以上を経過した学校施設数についてでございますが、全ての校舎３５４棟中３２６棟で、割合としては約９２％となります。 次に、校舎の雨漏りへの対応についてでございます。これまで、長寿命化改修時に屋上防水シートの貼り替えや外壁改修を全面的に実施し、抜本的な対策を講じてまいりましたが、本年度からは、長寿命化改修に加えて、屋上防水等の修繕を行うこととしています。また、繰り返し雨漏りする場合には、専門業者と現場の状況等を確認し、原因の特定に努め、修繕の内容や範囲を判断し、対応しています。 次に、校舎の床面の安全対策についてでございます。昨年度までの過去５年間で床面の安全対策を講じた学校は３校あり、鉄骨はりの補強や、下の階に支柱を設置するなどの対策を講じています。また、本年度は１校で軽量の床材に置き換える修繕を予定しています。 次に、ベランダの手すりについてでございますが、塗装の剥がれ等の補修要望があった場合には、その都度、現場を確認の上、速やかな修繕に努めており、手すりの交換など抜本的な対策が必要となる場合には、長寿命化改修時等に対応しています。 以上、お答え申し上げました。 P.142 大槻和弘議長
52. #52 大槻和弘議長
    鈴木議員。 P.142 １２番（鈴木晃地議員）
53. #53 12番(鈴木晃地議員)
    ありがとうございます。2問目を行います。 まずは剰余金についてです。把握時期については、出納整理後の６月とのことです。全体の決算額を把握するためには、翌年６月ということは理解いたしますが、一方、早い段階で剰余金の発生を把握できるものがあります。それは契約案件についてです。年度の当初から中旬にかけて契約を済ませたものは、少なくとも、契約締結時には剰余金が把握できるものと考えます。昨年度における契約案件のうち、昨年１０月までに発生した剰余金の金額について伺います。また、これまで、契約締結後発生した剰余金については、どのような取扱いを行っていたのか伺います。 次に、本市では、学校給食の食材調達の財源とするため、現在、学校給食費調整基金を積み立てて対応しております。一方、国においては、自民、公明、維新の３党合意により、２０２６年度から小学校の学校給食費の無償化が実現される見込みとなっておりますが、仮に学校給食費の無償化が実現され、積立ての目的が失われた場合、これまで積み立ててきた金額は、他の基金に繰り入れるのか、それとも一般財源に繰り入れるのか、どちらの取扱いになるのか伺います。 次に、ＬＥＤ化の推進についてです。起債をするにしろ、リース手法を導入するにしろ、ＬＥＤ化については、膨大な費用がかかることが予想されます。そこで、現時点での未達成施設を全てＬＥＤ化した場合、どの程度の工事費を見込んでいるのか伺います。 また、本年度は未着手２７０施設のうち５６施設について取り組むとのことでした。本年度の工事が順調に進んだとしても、残り２１４施設は未着手の状態となります。１問目の答弁からも、リースではなく、脱炭素化推進事業債を用いて取り組むとのことですが、そうなれば、全て起債で賄われるわけではないため、短期間に多額の予算を必要とします。さきの質問でも市長が言われたとおり、２０３０年までの完了を見据えるのであれば、来年度以降の予算確保は必須条件となります。財政部門として、予算を確保するとした強い覚悟があるのか伺います。 次に、家庭ごみの戸別収集についてです。本年度、審議会に諮問して、来年度上半期までに答申を頂くとのことでした。地域を歩くと、本当に多くの方々から、戸別収集を実現してほしいとの要望のお声を頂きます。令和２年から質問し続け、やっと、ここまで来ました。答申後、広く市民の意見を聴くとのことですが、どのような方法で意見を聴く予定なのか伺います。 次に、審議会に対し諮問するに当たり、私が令和２年度から取り上げて以降、他市の調査などはどのようなことをしてきたのか伺うとともに、審議会に対し諮問することとした理由について伺います。 次に、学校施設の老朽化対策についてです。雨漏りの対応については、具体的な計画の上、実施していくとのことで理解いたしました。子供、保護者の方々からも何度も御意見を頂く内容でありますので、ぜひとも着実に進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 一方、床面への対応やベランダの手すりへの対応については、子供たちの安全に関わる問題であり、雨漏りとは違い、早急な対応が求められます。築４０年以上経過した施設の割合は約９２％であることを踏まえると、床面については、大規模修繕に合わせるだけでなく、一旦、４０年を超える全ての施設で実態調査をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、動物愛護センターについてです。現在、麻布大学の敷地内への設置に向け、調整されているとのことです。様々な連携を図りやすいとの観点から、大学内に設置されることについては賛同いたします。一方、大学内にセンターがある場合、譲渡会の一般参加がしにくくなってはならないと考えておりますので、開かれた譲渡会を実現するため、引き続き、協議を進めてほしいと要望いたします。 次に、防犯交通安全対策事業についてです。本事業実施後、事業の成果を分析し、犯罪発生率の低下や市民の防犯意識の向上などの効果が見られた場合、本事業を今回限りの臨時的なものではなく、来年度以降も継続することについて検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、育児休業についてです。答弁では、男性４７．３％、女性９８．８％とのことでした。さらに細かく分析いたしますと、教職員以外の職員では、男性６２．５％、女性９８．７％です。しかしながら、教員、学校事務を含めた教職員の場合、女性が９８．８％と教職員以外の割合とほとんど変わらないのに対し、男性は２２．８％と約４０ポイントも低いことが分かります。男性における教職員以外の職員と教職員との差が大きい要因について、市の見解を伺います。また、男性教職員に対し、育児休業取得のため、具体的にどのような支援を行っているのか伺います。 次に、児童クラブの入会基準についてです。今回、基準を緩和していただいたことに大変感謝しております。子育て中の方々から多く御意見を頂いていた基準緩和ですが、現在、対象外となっていたことで、退会を余儀なくされた可能性のある７５名の対象者の方について、個別にどのような周知を行っていくのか伺うとともに、全保護者に対しては、今後どのような広報を行っていく予定なのか伺います。 次に、待機児童数についてです。本年５月１日現在で前年度の１．５倍になったことは喫緊の課題であるという認識は私も同じです。さきの質問でも触れましたが、本市の児童クラブ職員の時給などの待遇が近隣市町村よりも劣ることで、特に補助員の人員が集まっていないのも実情だと思います。余裕教室を活用することによる定員拡大は早急にすべきでありますが、そもそも職員の定数について充足しているのか伺うとともに、職員確保に向け、市としてどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 最後に、行財政構造改革プランの検証についてです。８，０００人以上いる職員さんに対し、市長や市としての考え方を浸透することが大変困難であることは言うまでもありませんが、行財政構造改革プランの実施等、市民に対しても影響が高いものについては、内容に賛同するかは別にして、職員として理解してほしかったなというのが私の率直な思いであります。特に気になったのは、個別の部分だけでなく、管理職が感じる部下に対する理解度と副主幹以下の方が感じている自身の理解度に乖離があるということです。これは説明会だけでなく、浸透する過程で理解を深めるため、上司、部下問わず、あらゆる階級間でのディスカッションを取り入れることも理解促進に有効ではないかと考えますが、見解を伺い、以上、２問目といたします。 P.144 大槻和弘議長
54. #54 大槻和弘議長
    財政部長。 P.144 吉成靖幸財政部長
55. #55 吉成靖幸財政部長
    財政部に関する御質問にお答えします。 初めに、決算剰余金の取扱いについてでございます。市が行う事務事業の経費につきましては、予期し得ない事象等によりまして、当初の契約内容の変更が必要となる場合などがありまして、事業完了まで契約額が確定できないものが多いことから、１０月時点での決算剰余金の把握は行っておりません。一方で、契約締結後、事業完了によりまして執行残額が生じた場合につきましては、補正予算時に事業費から減額しまして、他の事業に活用するなど、適切に対応しているところです。 次に、学校給食費の調整基金についてですが、基金条例に規定する基金の目的を失った場合につきましては、当該基金を廃止する条例を提案するとともに、基金の廃止に伴う収入を計上するための予算案を提案することとなりまして、その財源を他の基金への積立金とするか、一般財源とするかにつきましては、そのときの財政状況に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、財政状況の職員の理解促進についてでございますが、階層を超えた意見交換を行うことは、職員の理解促進に向けて有効な手段の一つであると考えられますことから、こうした視点も踏まえながら、職員一人一人の理解がさらに深まるよう取り組んでまいります。 以上です。 P.144 大槻和弘議長
56. #56 大槻和弘議長
    環境部長。 P.144 重田聡環境部長
57. #57 重田聡環境部長
    環境部に関する御質問にお答えします。 初めに、公共施設のＬＥＤ化についてです。未達成の施設をＬＥＤ化した場合の全体の工事費については、現時点では把握しておりませんが、本年度も約１６億円の工事費を見込んでおりまして、今後もさらに多額の予算が必要となる点については認識しております。２０３０年度までのＬＥＤ化完了に向けまして、現在、全庁を挙げて取組を進めております。引き続き、適切な進行管理及び必要な予算の確保に努めてまいります。 次に、家庭ごみの戸別収集についてです。廃棄物減量等推進審議会からは、戸別収集などを含めた、ごみの減量化、資源化への取組に関する答申を頂く予定になってございます。その後、市民の意見を聴く場として、地域の団体等の会合や市民が多く集まるイベントなどを活用いたすことを検討しているところでございます。 次に、他自治体への調査等についてです。指定都市や県内の自治体に対しまして、戸別収集にかかる費用や収集体制、民間委託などに関しますアンケートを行いました。そのほか、隣接します八王子市、町田市には直接伺いまして、実施状況について聞き取りを行いました。 諮問につきましては、本市には最終処分場の延命化などの大きな課題があります。さらなるごみの減量化、資源化に取り組む必要がありますことから、審議会へ諮問していきたいと考えたものでございます。 以上です。 P.144 大槻和弘議長
58. #58 大槻和弘議長
    教育環境部長。 P.144 佐野強史教育環境部長
59. #59 佐野強史教育環境部長
    校舎の床面の安全対策に関する御質問にお答えいたします。本市では、学校施設長寿命化計画に基づき、定期的に校舎ごとの劣化状況調査を実施しています。この調査の中で、床面についても仕上材の点検を実施していますが、校舎の老朽化が進んでいる状況等を踏まえ、当該調査の点検項目を見直すなど、必要な対応を図り、安全性の確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.145 大槻和弘議長
60. #60 大槻和弘議長
    市民局長。 P.145 萱野克彦市民局長
61. #61 萱野克彦市民局長
    防犯対策への補助事業についてお答えいたします。今回の補助事業は国の臨時交付金を財源とした取組であり、現段階では、来年度以降も同様に実施することは考えておりません。一方で、市民の防犯意識を高め、共助による安全、安心な地域づくりにつなげることは大変重要であることから、既存の防犯カメラ設置への補助制度等のPRに努めるなど、引き続き、防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.145 大槻和弘議長
62. #62 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.145 農上勝也学校教育部長
63. #63 農上勝也学校教育部長
    教職員の育児休業についてお答えします。男性教職員の育児休業の取得率が低い要因につきましては、学級担任という1人で担う業務に従事していることから、取得をためらうことなどがあると捉えています。このため、職員支え合い子育てガイドの周知により、制度の理解を深めるほか、常勤代替教職員や非常勤教職員を任用することにより、男性教職員の育児休業の取得率向上に努めています。 以上でございます。 P.145 大槻和弘議長
64. #64 大槻和弘議長
    こどもの居場所づくり担当部長。 P.145 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
65. #65 有本秀美こどもの居場所づくり担当部長
    児童クラブに関する御質問にお答えいたします。今回の条例改正について議決を頂いた後、75名の方々に対して、個別に連絡することを考えています。また、全保護者に対しても、各クラブへの掲示のほか、電子母子健康手帳アプリ、さがプリコ等により、広く周知してまいります。 次に、職員確保に向けた取組についてでございますが、令和７年４月以降も、夏休みの短期間採用を含め、支援員１５名、補助員１００名程度を採用しています。配置基準を満たすための職員数としては充足していますが、近年、障害等による配慮や支援が必要な児童が増加しているほか、会計年度任用職員の多様な働き方に合わせた勤務シフトを組むためには、さらに数十名を確保することが望ましいと考えています。こうしたことから、職員の確保は大変大きな課題となっており、これまで、市ホームページや広報さがみはら、公民館などの公共施設等でのポスターによる周知、近隣の大学への働きかけ、新聞折り込みや求人サイトなど、民間求人媒体を活用した募集に取り組んでいます。また、地域人材の採用を強化するための具体的な取組として、各地区のまちづくり会議や自治会長会議などの機会を捉えて、地域人材の掘り起こしに向けた協力を要請するなど、職員募集の周知を実施してまいります。 以上でございます。 P.145 大槻和弘議長
66. #66 大槻和弘議長
    鈴木議員。 P.145 １２番（鈴木晃地議員）
67. #67 12番(鈴木晃地議員)
    3問目、要望といたします。 まずは、柔軟な財源活用についてです。本市では、積立基金の活用について、各目標金額を決めず、積み立てていることが実態であることが分かりました。前提として、積立基金に対し、反対の立場ではありませんが、必要なときには、積立てではなく、積極的な投資が必要な場面もあると私は感じています。決算剰余金の積立金の考え方として、昨年度の場合、全体９２億円のうち４６億円は、地方税法、財政調整基金条例により動かすことは困難でありますが、残りの４６億円は基金に繰り入れず、市の事業として活用することができるようになります。人件費引上げ等の対応により、年度によって自由に活用できない場合があることは承知しておりますが、余ったから各基金に積み立てるのではなく、各基金に対し、将来予想される必要な金額を算出した上で、それ以外は積極的な投資をするという攻めの姿勢も必要なのではないかと思っています。 一例として、ＬＥＤ化の工事については、少しでも早く実施することで、電気使用量の削減効果や、工事費が年々上昇していることを踏まえると、将来への財政負担を軽減することになります。このように、将来に持ち越すよりも、少しでも早い時期に実施することで効果が現れるものもあります。 年度途中の契約案件などによる不用額について、把握していないということでありますが、必要になったから探すのではなく、日頃より、不用額について整理し、備えておくことで、今やるべき事業を持ち越すことなく実施することが可能となります。ぜひとも、日頃から不用額を把握する仕組みを求めます。 また、さきの答弁では、常に不用額について整理されているかのような答弁でありましたが、本市の実態として、財源が不足した場合のみ対応しているはずですので、ぜひとも、今後は丁寧な答弁を求めます。 できない理由を考えるより、どうやったらできるのかという視点で、あらゆる手法を駆使し、より一層、このまちでよかったと思えるような市となるよう提案いたします。 次に、家庭ごみの戸別収集についてです。地域を歩く中で、多くの市民の方から、家庭ごみに関連した悩みを伺います。初めて令和２年に質疑、提案してから、約５年が経過いたしました。実現に向け、今後もしつこく質問していくだけでなく、期待を寄せて注視してまいります。 次に、育児休業についてですが、学級担任を持っているという理由が育児休業の取得の障害になっているのではないかという答弁でしたが、女性も学級担任は持っていて、男性だけが学級担任を持っているわけではないので、私はそこだけではないのではないかなと思っています。男性の教職員だけが一般職や民間企業と比較して著しく低いというのは、構造的な課題があると指摘しておきます。積極的な取得に向け、職員の充足だけでなく、心理的な要因もあると考えますので、まずは、なぜ取得しないのか、その要因分析をしていただけるよう提案いたします。 次に、児童クラブについてです。育休に対しても対象として広げたことについては、重ねて感謝しております。一方、今まで以上に待機児童数が増えることも予想されるため、昨年も同様の提案をしましたが、海老名市、横浜市等の事例を研究した上で、民間活用についても前向きに検討されるよう、改めて提案いたします。 最後に、行財政構造改革プランの検証についてです。１問目でも指摘しましたが、行財政構造改革プランの必要性の可否に対する意見が分かれるのは仕方ないと思っています。その一方、職員さんの中で事業に対する理解度が低いというのは危機的な状況ではないでしょうか。少子高齢化社会が進む中で、今後も市の方向性を決定する重要な施策は出てくることが予想されます。ぜひとも今回の検証を生かし、どうやったら理解度を高めることができるのか検討されることを要望し、代表質問を終わります。（拍手） P.146 大槻和弘議長
68. #68 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午後０時０８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.146 大槻和弘議長
69. #69 大槻和弘議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２１番長谷川くみ子議員。 〔２１番議員登壇　拍手〕 P.146 ２１番（長谷川くみ子議員）
70. #70 21番(長谷川くみ子議員)
    颯爽の会の長谷川くみ子です。会派を代表して質問します。 議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算について。総務省が発表した本年７月の全国消費者物価指数は、２０２０年を１００とすると１１１．６となり、前年同月比で３．１％の上昇、米の価格は高止まりし、幅広い食品の値上げは各方面に影響し、家計を圧迫する状況が続くと報道されています。 一方、国の決算は、特に消費税と所得税の上振れで剰余金を出し、本市でも、実質収支９２億円と大幅な黒字です。財政調整基金は２７８．９億円、特定目的基金残が２５９．４億円。国や市の増収及び決算状況と、さきに述べた終わらない物価高騰に疲弊する市民生活の現実との落差については、市長の提案説明では、あまりうかがえませんでした。子供の医療費無償化拡大、物価高対策の交付金活用の施策もありましたが、本市の多様な市民の生活応援、生きることを応援する施策という視点から、市長は、決算年度の総括をどのようにされているのか、どの程度と評価を持たれているのかについて伺います。 国の定額減税という、所得税と住民税を組み合わせた上に、調整給付金といった給付が生じる不公平、年度をまたいでも対応が続くなど、自治体が翻弄されることになった施策に対する評価と、国が行うべき必要な物価高対策、地域でお金が回るための施策の必要性について、どうお考えか見解を伺います。 決算剰余金の基金積立てについてです。基金としての学校施設整備基金は、雨漏りをはじめ、施設改修、長寿命化改修及びエアコン設置と、子供たちが多くの時間を過ごす学校施設の改修が待ったなしの本市として、当初予算でも確保すべきですが、基金の重要性も理解します。他方、市街地整備基金にも剰余金から１２億円を積み増すとしていますが、現在のような経済的な厳しさが市民を覆う時期には、むしろ、子ども・若者未来基金などに適切な積み増しを行い、給付型奨学金で学びを応援する施策を強化するなど考えられないのか伺います。 国際交流基金も必要性が増しています。適切な積立てとともに柔軟な活用を求めますが、いかがでしょうか。増え続ける外国人留学生や本市で暮らす外国につながる子供と保護者が、学校や地域生活を送る上で何が必要か、アンケート調査を実施し、市の施策を拡充させ、日本語と文化などの習得を無償でできる機会を充実させるなども、基金の活用策として求められないのか伺います。 地方財政法第７条は、剰余金の２分の１以上を市債の繰上償還か積立てに充当するとしていますが、市民生活が厳しく、公共料金、食料品など諸物価の高騰が直撃するとき、あるいは災害など、自治体が必要な施策をスピード重視で実施することもあり得ます。地方財政法第７条について、自治体の裁量に委ねるべく見直しを求めていくことについて、市長の見解を伺います。 次に、議案第１１５号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例と、関連する補正予算についてです。本来、育成料の引上げの前に、待機児童をなくすことが先決ではないかと考えます。待機児童の増加に対し、対策が後手になってきたのではないでしょうか。国が示す育成料の自己負担割合は、６年生まで実施され、待機がないことが前提になるのではないかと考えますが、市としての見解、考え方を伺います。 ６年生までの受入れが全体では２年以上先としても、子供の成長の過程を踏まえ、３年生が終わる３月３１日で切るのではなく、４年生になる春休み期間中あるいは夏休みまでなど、３年生から４年生への過程で、１学年上がる子供への柔軟な受入れが求められています。可能な場合は対応していくことについて見解を伺います。 ８月の夏休み期間は負担額を９，０００円にということですが、現在、夏休み期間にモデル的に昼食をお弁当で頼める試行がされています。選択肢をつくることになり歓迎する一方で、保護者の負担的には、お弁当も頼んだ場合、８月はかなり負担増になります。市として、今後、本格的に弁当の昼食を実施する際、負担を軽減する支援策を検討する必要について、認識と見解を伺います。 ３つ目は、行財政構造改革プランの検証についてです。検証の手法として、職員のアンケート調査を用いていますが、回答数として、副主幹以下の職員９５３名ですが、１の(2)以降の回答者の人数では回答は２１９名、この差をどう考えるのか、受け止めと見解を伺います。 関連して、行革プランは、職員定数管理計画に影響し、決算年度まで無理な職員定数抑制が続きました。決算年度を含む３か年の職員の普通退職者数と、職員へのこのアンケートからは見えにくい行革プランによる影響について、市長はどう総括されているのか伺います。 行革プランを検証するのであれば、実施した公共施設廃止と、廃止、縮小した給付などを含め、影響を最も受けている市民へのアンケートもあるべきではないでしょうか。市民への検証のためのアンケート実施について伺います。 次は、障害者施策の見直しの考え方についてです。昨年３月議会で、重度障害者等福祉手当を廃止する条例が市長提案され、多数で可決しました。しかし、条例廃止後実施した、障害者施策の見直し及び転換に関するアンケート調査では、市の手当がなくなることによる家計への影響について、生活が成り立たなくなるとの回答が４６８件、３９．４％と約４割で最多。自由意見では、福祉手当の廃止は理解し難い、不安、継続を希望という意見が２５５件です。本来、当事者へのアンケート調査が先にあり、個人の状況を把握した上で、手当がなくても代替策が担保できる保障をもって見直しが行われることが順当です。今、手当を廃止されては困ると改めて継続を求めている当事者との間で、代替手段は担保されていると考えているのか、実情を踏まえた認識を伺います。 生活を直撃する公共料金、食料品など諸物価の高騰を勘案しても、手当が真に必要な当事者に対する支給について、生活保護を推奨するその前に、代替手段がない方への給付を改めて検討、施策化することが、障害の有無によらず、誰一人取り残さない姿勢の在り方と考えます。見解を伺います。 昨年、神奈川県が市町村に対し、障害者支援施設等の利用希望に係る実態調査を行っています。この調査等に基づき、質問します。 障害者支援施設に入所を希望している方への調査で、支援施設に入所を希望し始めてからの期間が３年以上という方が１２名です。さらに、入所希望している方の地域生活維持の検討状況の設問では、障害者支援施設以外の資源の利用は検討していないという方が９名、障害特性により対応可能な資源がないという方が５名、様々なサービスの利用を検討したが維持困難という方が３名です。この方たちに対し、今現在、十分な代替的サービスまたは地域での生活を営める提案ができているのか、具体的な取組も含め、伺います。 施設入所をせずに、地域で自立生活を１人または友人や大切な人と営めることが最善ですが、障害特性などにより、通過型施設の活用が必要な方がいます。市内にある県立さがみ緑風園は、医療的ケアを必要とする最重度の身体障害者の受入可能施設であり、通過型施設としてリハビリなども可能ですが、現在、事実上、受入停止で、民間への移譲を進める検討がされています。本市にある資源として活用を求める市民がいる中で、市として県や社会福祉法人などにも働きかけ、市も支援する選択肢も入れ、活用方向で検討できないのか、施設への評価と認識、見解を伺います。 次は、南市民ホールの廃止と代替施設についてです。行財政構造改革プランで前倒し廃止を決めた南市民ホールについて、南区の大学ホールなど、代替施設の利用を推奨してきました。来年３月末での廃止に際し、これまでの南市民ホールの利用者、団体で、実際にどの程度、代替が可能となるのでしょうか。地域の民間施設で最も可能性ありとする相模女子大学のマーガレットホールは代替率がどれくらい見込めるのか、可能な利用日数、具体的な協議の状況について詳細を伺います。 南区の公共ホールで代替施設と市が推奨する多目的ホールは改修中です。来年４月以降は、グリーンホールの大ホールが大規模改修に入ることで利用できなくなります。南区での公共ホールは多目的ホールだけになり、もともと教室のような造りの２５０席で南市民ホールの代替にはならない、と複数の利用団体や市民が指摘します。グリーンホールの大ホールが来年度利用できない期間は、南市民ホールの利用を当面延期し、市民の文化、芸術活動の機会を奪わない努力をしていただきたいと求め、市長の認識と見解を伺います。 次は、ＰＦＡＳ類、有機フッ素化合物の汚染対策についてです。 市内民間事業所の土壌と地下水の測定調査で、敷地南東井戸からは、地下水で最も高い１万４，０００ナノグラム・パー・リットルが検出、同じ場所と思える土壌では８，６００ナノグラム・パー・グラムです。率直に、この数値をどう考えるのか伺います。 地下水と土壌も含めた浄化作業をどう進めるか、事業者も取組をするとしていますが、その具体的な手法、スケジュールは、まだこれからです。事業者が速やかに取り組み、手法を含めオープンにしていくよう、どうサポートし、進めていくのか伺います。 また、この結果から、多くの市民が影響を不安視しています。その安心を担保できるために、相談を受ける窓口の設置と、一定の条件を付しても、希望する市民が血液検査を行えるように、案内や助成を検討することが一番の安心になると考えます。認識を伺います。 専用水道設置者に対する今年の追加調査について。調査した専用水道で飲用にされている施設は幾つあり、調査結果についてどう受け止めているのか、また、課題の認識があれば伺います。 最後に、学校でのいじめへの対応についてです。 いじめの認知件数について、昨年度の件数及び可能な直近での数字を伺うとともに、２０２２年度の重大事態の認定以降、新たな重大事態の認定は何件あったのか伺います。第三者を入れた調査委員会は、２０２２年度の１件に対し、継続して行われていると承知しますが、以降の重大事態事案については、第三者を入れた調査委員会設置はされないのか伺って、１問目といたします。 P.149 大槻和弘議長
71. #71 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.149 本村賢太郎市長
72. #72 本村賢太郎市長
    長谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、市民生活と地域経済の支援策についてでございます。人口減少、少子高齢化が急速に進行する中においても、市民の皆様が安全で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、市総合計画に定める分野横断的に取り組む３つのテーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策に特に重点的に取り組むとともに、国の臨時交付金等を活用し、物価高騰の影響を受ける市民等へ支援してまいりました。また、本市は昨年、市制施行７０周年を迎え、市民の皆様と手を携えながら、魅力ある様々な記念事業を実施してまいりました。このような取組により、さらなる飛躍と発展を遂げるための礎を築き上げるとともに、市制施行１００周年に向け、新たなスタートを切ることができました。引き続き、多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちであり続けることができるよう、これからも全力で市政運営に取り組んでまいります。 次に、国が実施する経済施策についてでございます。昨年度行われた定額減税につきましては、相応の事務負担が生じましたが、物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減に、一定の効果があったものと認識しています。なお、物価高騰の影響に対する支援につきましては、国において、社会経済情勢などを踏まえた効果的な対策が講じられるものと考えています。 次に、決算剰余金の子ども・若者未来基金への積立てについてでございます。同基金は、これまで市民の皆様や法人などからいただいた御寄附により運営しており、本年７月末時点での残高は、約５億２，７００万円です。一方で、支出超過の状況が続いていることから、今後、基金の残高状況を見ながら、子供たちへの学びの応援を持続的なものとするための方策を検討してまいります。 次に、国際交流基金についてでございます。現在、外国人市民向けに、多言語による情報発信や日本語教室など、様々な事業を実施しており、財源として国庫支出金、県支出金等を充当した上で、当該基金を活用しています。今後も、外国人市民のニーズや基金の設置目的、将来の財政負担等を踏まえながら、時宜にかなった活用に努めてまいります。 次に、決算剰余金の基金への積立て等についてでございます。地方財政法第７条等の法令に基づき、決算剰余金の２分の１以上を基金へ積み立てることや、市債の繰上償還の財源に充てることについては、将来に備えた健全な財政運営を確保するための重要な制度であると考えています。引き続き、関係法令に基づき、適切に対応してまいります。 次に、市立児童クラブについてでございます。今回の補正予算において、待機児童解消に向けた経費を計上するとともに、令和１０年度までに、受入年齢を小学６年生まで段階的に拡大することを目指してまいります。他方、国の基準は待機児童の有無等に関わらず、育成料の利用負担割合を運営に係る経費の５０％とされている中、児童クラブの安定的な運営や質の向上を図るため、今回、育成料を改定することとしたものです。 次に、児童クラブの受入対応についてでございます。受入年齢を段階的に小学６年生まで拡大していくに当たっては、各児童クラブの状況に応じて、まずは４年生まで受け入れることとするなど、柔軟な対応に努めてまいります。 次に、夏休み等長期休業中の支援策についてでございます。本年４月に児童クラブ利用者へアンケートを実施した中でも、長期休業中の昼食の提供に一定数ニーズがあったことから、本年度、新たに４つの児童クラブで、長期休業中の昼食の提供を開始いたしました。長期休業中の児童クラブの昼食の負担軽減については、他の家庭との公平性の観点から、慎重に検討すべきものであると考えています。 次に、行財政構造改革プランに係る職員アンケートの結果についてでございます。進め方等の妥当性などの質問項目については、改革プランに取り組んでいることを知っていて、改革業務に携わっていた職員に限定した質問項目としていたため、総回答者数と差が生じたものです。この差のうち、改革プランの取組を知らなかった職員が一定数いたことから、全職員への浸透という点において、職員への説明機会のさらなる充実などに取り組む必要があったものと認識しています。 次に、職員への影響等についてでございます。教員等を除く普通退職者数は、令和４年度が８８名、５年度が１０８名、６年度が１２８名と増加傾向にありますが、退職理由については様々な要因を含んでいることから、改革プランとの因果関係については把握していません。 次に、市民アンケートについてでございます。改革プランにつきましては、昨年１０月に各区で開催した市民説明会等を通じて、市民の皆様から様々な御意見をいただいたところであり、改めて市民アンケートを実施する予定はありませんが、引き続き、市民の皆様との対話を大切にしながら、各施策の推進に取り組んでまいります。 次に、障害者施策の見直しに伴う今後の支援についてでございます。施策の見直しは、個別給付施策から幅広く障害者のニーズに応えられるよう、福祉基盤の整備、充実への転換を図ったものです。一方で、アンケート調査において、生活が成り立たなくなるとの回答が約４割であったことから、障害福祉サービスのさらなる活用を促しています。 次に、障害者等の物価高騰に対する支援についてでございます。障害の有無によらず、物価高騰における生活への影響は大きいものと認識しており、各種経済対策による支援に取り組んでいます。また、障害のある方に対しましては、自立支援相談窓口をはじめとする各相談窓口の連携等により、寄り添った支援に努めています。 次に、障害者施設への入所についてでございます。施設入所につながっていない方は、障害の内容や特性、支援区分などが多様であることから、本市が設置する相談窓口と個人のサービス等利用計画を作成している計画相談支援事業所が連携し、生活介護や短期入所のサービス利用など、それぞれに合わせた支援を行っています。 次に、さがみ緑風園についてでございますが、県が直接運営する重度の身体障害者を受け入れることができる数少ない施設であると認識しています。県が施設の在り方を検討するに当たり、意見交換の場に本市も参加するとともに、必要な定員数を確保するなどの要望をしています。 次に、南市民ホールの代替施設についてでございます。南区内の大学のうち、相模女子大学については、大学所有のマーガレットホールを代替施設として貸し出していただけるよう協議した結果、南市民ホールの利用者から相談があった場合には、大学と市が連携し、利用調整することとしました。なお、利用が可能な日は、原則、授業や学校行事等に支障のない日であるため、代替率の算出はしていませんが、活動内容により個別に調整してまいります。 次に、南市民ホールの利用延長についてでございます。南市民ホールは、特定天井や老朽化した設備等の課題があり、利用者の安全の確保や、故障により利用に支障を来すおそれがあることから、利用延長することは考えていません。グリーンホール大ホールの工事期間中については、市民会館や杜のホールはしもとなど、他の施設の利用を案内し、休館について理解いただくよう努めてまいります。 次に、市内事業者によるＰＦＡＳの調査結果についてでございます。地下水については、国が定める指針値の２８０倍であり、高い値であると認識しています。また、土壌中の含有量についても、基準等は定められていませんが、国の研究等における調査結果と比較し、高い値であると認識しています。 次に、事業者の取組についてでございます。当該事業者は、本年中に地下水をくみ上げ処理するシステムの建設に着手することなどをホームページで公表していると承知しています。取組内容の詳細については検討中と伺っていますが、引き続き、意見交換や助言を行い、事業者による適時適切な情報発信ができるよう努めてまいります。 次に、市民の健康不安の解消についてでございます。ＰＦＡＳに関する血液検査につきましては、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が生じるかについては明らかになっていないことから、血液検査の助成等の実施は予定していませんが、市民の方からの相談に丁寧に対応するなど、不安の解消に努めています。 次に、専用水道設置者への調査についてでございます。本年、追加調査を行った施設は、昨年の調査において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査が未実施であった施設、暫定目標値を超過した施設及び、新たに調査が必要になった施設の合計２２施設で、飲用や生活用水として利用する目的で設置されています。また、検査未実施施設に対しては、早急に検査を実施することや、暫定目標値を超過した場合は県営水道へ切り替えるなど、設置者へ適切に対応するよう促しています。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.151 大槻和弘議長
73. #73 大槻和弘議長
    教育長。 P.151 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　いじめの認知件数、重大事態の発生件数に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 いじめの認知件数についてでございますが、学校から提出される月間報告票の集計では、市内小中学校等の昨年度の認知件数は１，７３１件、本年度は７月３１日の時点で９０２件となっています。いじめ重大事態につきましては、令和４年度に認定した１件以降、令和５年度は１件、昨年度は２件、本年度は８月３１日までで５件の重大事態の発生報告を学校から受けています。重大事態における第三者委員会の設置は、学校や教育委員会による調査後、設置の要否を判断することになりますが、５年度以降の発生事案による第三者委員会の設置はありません。 以上でございます。 P.152 大槻和弘議長
74. #74 大槻和弘議長
    長谷川議員。 P.152 ２１番（長谷川くみ子議員）
75. #75 21番(長谷川くみ子議員)
    順不同で再質問を行います。 最初に、行革プランの検証について質問します。行革プランで廃止とされた当初、南市民ホールは効果額は１億円、重度障害者等福祉手当効果額は１１億３９３万円、そして、銀河アリーナは効果額が１０．６億円と示されていました。ですが、行革プランの廃止とともに、銀河アリーナは公設民営も視野に再整備検討ということで、今回の答弁の中でも、前段の御質問者に対する答弁の中でも、かなり進めていこうという意欲が見られました。同じ行革プランによる位置づけというのは、どこで変わったんですか。優先順位がどのようにつけられたのか。行革プランの考え方で市民を分断することにもなります。プランの取捨選択のその考え方を説明してください。 それから、職員定数について、今年度は８，２５０人ということで増員はされていますが、決して充足とは言えない状況が続きます。自治体の離職者が増えている指摘はありますが、今年１５０名採用するとしても、１２０名もの職員が辞めてしまうとなれば、人材育成というのは絵に描いた餅になってしまうのではないか、そのように危惧しています。退職者の状況をどのように受け止めていらっしゃるのか、また、実際の採用に対しての課題も伺います。 そして、１問目の市長答弁は、プランとの関係は把握していないとおっしゃいました。これは、プランの職員に対する影響については総括されないということでよろしいでしょうか。そのように受け止めますし、それでいいのか確認させてください。 次に、障害者施策の見直しについてです。手当廃止に対する意見では、代替施策がない方には、例えば、具体的にどのような障害福祉サービスを案内できるんでしょうか。各種相談窓口と給付やサービスについては、福祉のしおりでも記載紹介はあります。でも解決できるんでしょうか。廃止は困るという方に対して、まず、状況把握はされていますか。それぞれの状況と取組について伺います。物価高騰は全ての人が影響を受けますが、この手当の廃止は、市が追い詰められる人をつくるということを自覚していただきたいと思います。 そして、県の市町村に対するアンケートについてですが、具体的にお聞きします。３年以上、入所施設を希望しながら、１２名で現在も解消されずにお待ちの方は何名いらして、どのようなサービスを案内しているんでしょうか。そして、障害特性によって対応可能な資源がないという５名の方は、在宅のまま、どのような福祉サービスを受けているのか伺います。様々なサービス利用を検討したが、維持が困難という方もいらっしゃいます。在宅もリスクが高いと思うんですが、包括的あるいは重層的な職種やマンパワーで、ケアの連携というのは真にできているのか。市に御相談された方で、３年くらい入院先にそのまま、リハビリもできずに放置のように置かれた方もいます。市からの連絡は途絶えているという声を聞きます。高齢・障害者相談課や地域包括ケア推進課、福祉基盤課、高齢・障害者福祉課、高齢・障害者支援課と、非常に細かに障害サービスについて課が分かれ、増えていますが、利用者、相談者一人一人にとって、何が障壁で、どう解消していけるか、共通認識にして把握し、誰かがケースごとに中心になって丁寧に対応していく体制がとられているんでしょうか、伺います。 神奈川県が市町村に対してこのようなアンケートを実施した背景は、市長も御存じかとは思いますが、昨年、千葉県の長生村で殺人事件が起きたことが背景にあると想像しています。もともとは中井やまゆり園の利用者であった息子さん、その後、在宅で両親が介護を続けていましたけれども、実際に受皿を探しても、自治体、中井やまゆり園、複数の事業所に利用を断られ、最後は福祉は当てにならないとおっしゃって、家族で千葉の長生村に移住しました。それから間もなく事件が起きてしまった。これは決して、どの自治体にとっても他人事ではないと思います。市長は、津久井やまゆり園事件から９年目で、風化させてはいけないということを、今回の初日におっしゃいました。でも、こういう事件が起きてしまったことは、実際に障害福祉施策がサービスを必要とする人に十分には届いていない、という実情があることを示していると思います。 本市としても、地域包括的ケアの体制に課題はあるのではないかと推察はしますが、県のこの調査の中でも、リスクをどう捉えるか。家族や本人が高リスクと捉えても、行政はローリスクだとされている事例も見受けられました。このアンケートに対して、総じて、どのように受け止めていらっしゃるのか伺います。 それから、さがみ緑風園については、民間への移譲が検討されています。一般的に、今、市長がおっしゃったような定員数の要望では意味がないと考えます。具体的にこの施設が、今かなり規模は縮小されていますが、資源として活用されていくことを市として求めていくことについて、率直に伺います。 それから、南市民ホールについてです。今、相模女子大学のマーガレットホールについて、利用可能な日は、学校行事に支障がなくて、授業がない日ということでしたが、年間で、およそ何日の利用可能日と数えられているんでしょうか伺います。 今、各自治体が、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を生かしたまちおこしに、非常に積極的に取り組んでいます。本市は、なぜ特定天井を改修するお金をけちって、言い方は悪いですけど、けちって、市民の文化、芸術活動を奪おうとするのか、本当に理解できません。しかも、ホールのある区役所周辺の大野南地区は人口が増え続けています。そして、１問目でも申し上げましたが、南区内で、２８万人人口がいながら、来年４月から、南市民ホールも使えない、グリーンホールの大ホールも使えない、閉鎖中、文化芸術活動が大きく制約を受けます。南市民ホールを活用する、少なくとも期間延長するなどについて、多様な民間や市民と協力しながら選択肢をつくっていく、延長をつくっていくということについて、なぜ検討できないのか、再度伺います。 それから、ＰＦＡＳ汚染対策についてです。事業者である３Ｍさんのホームページには、市長答弁のとおり、地下水のくみ上げ処理ということが、一応、言葉として出ていました。そのシステムの建設に着手とありますが、これは土壌も浄化することになるのか、そこは考えていないのか、市が把握されていたら伺います。 それから、市民の健康不安に対して、窓口は設置しないという理解でいいのでしょうか、伺います。 あと、専用水道設置者について、２２の事業所の検査を促したということですが、結果については、設置者の何件が測定して、測定結果で暫定目標値５０ナノグラム・パー・リットルを超えたところはあったのか、あったとすれば何件あったのかを伺います。 それから、基金の関連で、決算について伺いますが、国際交流基金について伺いました。今、国は移民政策について、ようやくというか、周回遅れというか、ソーシャルインテグレーションということ、社会統合に向けてということを打ち出しました。でも、差別や障壁のない環境を本当につくるには、国連から日本が幾多も勧告を受けている、包括的に差別を禁止する法律と救済機関が必要です。でも、まだ、この国にはそれがありません。そういう中で、今、教職員やそのＯＢ、保護者、市民が、参議院選挙で排他的なスローガンが叫ばれたことにも非常に恐怖して、学校現場で差別がいじめの形で現れてくることをとても危惧しています。実際に、学校の中あるいは下校の際、あるいは地域でなど、既に外国につながる子供への差別的な言動が、保護者や保護者の目線で、子供からも出ていることなどの相談を把握されているでしょうか。そこに対しての危機感あるいは危惧をお持ちなのかということについて、再度伺います。 そして、国際交流基金で求めた外国につながる子供と保護者に対するアンケートについて、その実施と施策の充実強化ですが、このアンケートをぜひ実施していただきたいと思っています。これについて、再度、御答弁を伺いたいと思うんです。これは既にいろいろな自治体で行われています。このアンケートを、都内の各区であるとか、それから神奈川県内でも実施している自治体もありますし、千葉県内、埼玉、いろいろなところで実施されていますが、これを市長部局と教育局とが一緒になって実施しているところが多くあります。子供と保護者に行うことによって、本市で言えば、国際交流ラウンジのボランティアの方たちなどにも協力を依頼することによって、どのようにしたら困り事や差別を、あるいはいじめを予防できるのかという、施策的なサポートにもなると考えます。ぜひ、これらを国際交流基金で生かすことも含めて、そして基金に対する適切な積立てもぜひ行っていただきたいと思いますが、この点も含めて、再度、見解を伺います。 それから、いじめについてです。今年は５件の重大事態発生とのことですが、保護者の方たち、それから子供たちから、いじめを告発しても、教員が聞いてくれないという、不適切な指導があることを苦情として受けています。学校に行けなくなってしまうその子供への対応が、後手になっているのではないかと指摘も受けますし、そのようにもちょっと考える節があります。疑いがある場合、複数の教員を配置して、例えばそのクラスを見ることも改善につながると保護者がそのように提案しても、現場では、教員不足で、とてもそんなことはできませんと、非常にあっさりと学校が保護者に話しているという話です。そういうことが実際にできない体制になっているのではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。保護者の問題としてだけではなくて、子供たちが、そういう差別やいじめの被害を受けないためにも、複数の現場への教員を、必要な場合には、配置することが有効な場合に、その体制をとっていただくことが不可欠だと思うんですね。それはいかがでしょうか、どうお考えか伺います。 それから、重大事態に認定された案件については、どれも全部、継続中ということでいいのか、つまり、終了や報告という段階は、まだ１件もないということでいいのか伺います。 それから、認知件数の中で、今、前段申し上げましたが、そのいじめの中で、外国ルーツの子供への差別、その有無や傾向について把握されているか、もしくはその受け止めと傾向、どうお考えか伺いまして、２問目といたします。 P.154 大槻和弘議長
76. #76 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.154 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
77. #77 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    スポーツ・文化に関する御質問にお答えします。 初めに、行財政構造改革プランにおける銀河アリーナの考え方についてでございます。銀河アリーナについては、行財政構造改革プラン第２期において廃止を決定いたしましたが、本市のアイススケート文化の継承や、代替施設が市内にないことなど、一定の必要性が認められることから、民設民営による施設の整備の可能性を検討することとしました。これを踏まえ、昨年度、実現可能性調査を行いましたが、民設民営での整備、運営が困難との結果を受け、改めて、市民の皆様の御意見を伺いながら、新たなアイススケート場の必要性を総合的に勘案し、公設民営での整備に向けた検討を進めているものです。 次に、南市民ホールについてでございます。代替施設である相模女子大学のマーガレットホールの利用につきましては、学校行事が優先であり、あらかじめ、具体的な利用日数を把握するのは難しい状況ですが、利用の際には、その都度、大学側と調整するなど、円滑な利用を図りたいと考えています。 次に、利用期間の延長についてですが、公共施設としての安全性の確保や、御利用に当たり支障を来すおそれなどがありますことから、類似した施設に集約化を図り、廃止としたものです。そのため、延長することは考えておりませんが、引き続き、代替施設の環境整備を進めるなど、利用者の皆様への影響が最小限となるよう努めてまいります。 以上です。 P.155 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    総務局長。 P.155 若林和彦総務局長
79. #79 若林和彦総務局長
    職員の退職の状況等についてお答えいたします。本市における昨年度の普通退職者のうち、把握している範囲では、転職を退職理由とする割合が約45%と最も高くなっています。社会全体としては、職業選択に係る流動性が高まっており、職員の離職防止に向けては、組織に対するエンゲージメントを向上させるとともに、長期的にやりがいを持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことが重要であると考えています。また、職員の採用につきましては、民間企業等との人材獲得競争が激化する中にあって、本市への関心が高い受験生を増やし、優秀な人材を確保していくことが課題であると認識しています。なお、退職理由と改革プランとの因果関係を明らかにすることは難しいことから、この問題につきましては、離職防止という幅広い観点の中で、取組を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.155 大槻和弘議長
80. #80 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.155 米山守地域包括ケア推進部長
81. #81 米山守地域包括ケア推進部長
    地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、重度障害者等福祉手当等の廃止に伴う支援についてです。手当の廃止により生活に影響がある方につきましては、個別に御相談いただき、状況を詳しくお伺いした上で、寄り添った支援方法を検討することが重要と考えています。障害福祉サービスにおいては就労移行支援事業など、自立支援相談窓口においては家計改善支援など、様々なサービスの中から、その方に合った支援を行っています。 次に、障害者施設入所についてでございます。県が市に対して実施した調査において、３年以上施設入所を希望されている１２名の方につきましては、現在、１名が施設入所となっており、その他の方には、短期入所や生活介護サービスの利用のほか、グループホームの見学や、これまで利用したことのないサービスの体験等を提案しています。障害特性により対応可能な支援がないと市が把握している５名の方につきましても、現在、２名が施設入所となっているほか、短期入所サービスを利用しています。 次に、支援に関する連携についてでございます。施設入所につながっていない方に対しましては、計画相談支援事業所と庁内関係部署が連携し、様々な支援の検討を進めており、それぞれの方の異なる課題に対し、定期的に連絡、訪問を行いながら対応を行っています。 次に、施設入所に関する調査結果についてでございます。本人や家族の意向、障害の特性等により、個人の置かれている状況は様々であることから、それぞれの状況に合わせた支援が必要と考えており、計画相談支援事業所等と連携しながら、本人や家族の困り感を軽減するサービスの提案を行うなど、一人一人に寄り添った支援を行っています。 次に、さがみ緑風園についてでございます。県では、民間移譲を含めた施設の在り方について検討を進めていることを承知しており、意見交換の場において、民間移譲する場合においても、サービスの維持や必要な定員数を確保できるよう要望しています。 以上です。 P.156 大槻和弘議長
82. #82 大槻和弘議長
    環境部長。 P.156 重田聡環境部長
83. #83 重田聡環境部長
    PFASに関する事業者の取組についてです。当該事業者が掘削等の土壌の除去を行うかは現時点では把握しておりませんが、現在計画されています地下水の処理により、周辺地下水の数値低減が期待できるとともに、この手法は土壌の浄化対策の一つでもあると承知しております。引き続き、当該事業所におけます適切な対策方法について、事業者と意見交換を行い、必要な助言をしてまいりたいと考えております。 以上です。 P.156 大槻和弘議長
84. #84 大槻和弘議長
    健康福祉局長。 P.156 佐々木純司健康福祉局長
85. #85 佐々木純司健康福祉局長
    PFASに関する御質問にお答えいたします。 初めに、市民の健康不安に対する窓口についてでございますが、現在、地下水の飲用利用の安全性に関する市民からの相談については生活衛生課で受けておりまして、専用の相談窓口を設置する予定はしておりませんが、広報さがみはらや市ホームページ専用ページにおいて正しい情報を提供しまして、不安の解消に向けた取組を行っているところでございます。 次に、専用水道に対する調査についてでございます。本年、専用水道２２施設に検査の実施状況について調査を行った結果、水質検査実施済の施設は１４施設、未実施は８施設でございました。また、地下水を利用している２施設で暫定目標値を超過している状況でございます。 以上でございます。 P.156 大槻和弘議長
86. #86 大槻和弘議長
    ダイバーシティ担当部長。 P.156 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
87. #87 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
    外国につながりのある子供と保護者に対するアンケートについてお答えします。外国人市民のニーズや外国人市民を取り巻く状況につきましては、現在、相談内容や国際交流ラウンジの事業の参加者からいただく御意見などから、把握に努めています。アンケートの実施につきましては、今後、さがみはら国際プランの改定に向けた取組において、効果的な手法等を検討してまいりたいと考えています。国際交流基金につきましては、外国人市民のニーズや基金の設置目的、将来の財政負担等を踏まえながら、適時適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。 P.156 大槻和弘議長
88. #88 大槻和弘議長
    教育局長。 P.156 河崎利之教育局長
89. #89 河崎利之教育局長
    教職員の配置に関する御質問にお答えいたします。教員の確保につきましては、全国的な課題となっているところですが、欠員の解消など、学校への適正な配置が図られるよう、引き続き、必要な人員の確保に努めてまいります。いじめへの対応など、児童生徒指導等に迅速かつ丁寧に対応していくためには、複数の教員が連携して取り組むことが大切であると認識しており、スクールサポートスタッフ等の配置などにより、教員が本来の業務に専念できる環境づくりに取り組んでまいります。また、教育委員会事務局におきましても、引き続き、学校への適切な支援や助言等が行えるよう、状況等を見極めながら対応を検討してまいります。 以上でございます。 P.156 大槻和弘議長
90. #90 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.156 農上勝也学校教育部長
91. #91 農上勝也学校教育部長
    いじめに関する御質問についてお答えいたします。現在、いじめ重大事態として発生報告を受けている事案につきましては、いずれの事案においても、調査が終了しているものはありません。認知しているいじめにおいて、外国にルーツのある子供への差別につきましては区分して調査しておらず、統計としてはとっていませんが、冷やかしやからかい、悪口を言われるという報告の中に差別的な発言があったことは承知しています。いじめを受けた児童生徒の思いを受け止め、事実確認をし、対応していく必要があると認識しています。 以上でございます。 P.156 大槻和弘議長
92. #92 大槻和弘議長
    長谷川議員。 P.156 ２１番（長谷川くみ子議員）
93. #93 21番(長谷川くみ子議員)
    3問目ですが、質問も含めてさせていただきます。 最初に、教育委員会についてですが、第三者委員会が続いている重大事態に関しては、非常に期間が長くなっていますけれども、これは何か話せる理由があるのか、そこについて何か考えがあるのか伺います。 それから、教育現場もそうですけれども、今ちょっと局長がおっしゃいましたけれども、私は、教育委員会学校教育課の人権・児童生徒指導班の職員が、やはり全然足りていないと思っています。ずっと継続していく事案に新たに入ってくる事案があるという中で、今、保護者も非常にナーバスになったり、様々なことがあって、それを各区１人の担当者ではとても賄えない、やはり、ここの充足サポートが絶対必要だと思っていますので、そこはぜひ考えていただきたいということは申し上げておきます。市長も、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、次の質問ですが、最初に伺った行革プランに対する取捨選択の基準といいますか、軸ですね。つまり、アイススケート場と南市民ホール、はたまた重度障害者等への手当等について、どういう優先順位なのか、何が軸なのかということについては説明できないということが回答だと受け止めます。ということでよろしいですよね。説明できない市の施策によって、行革プランはカットされて、南市民ホールは、維持補修もしない、改修もしない、民間と一緒に存続延長利用の選択肢も探らないということになってしまうんですよね。非常に最悪のコストカットだなと思いますが、それにしても、こういう行革プランとは、これが職員に影響を与えないはずもないだろうとも考えます。このプランの検証という意味だけでなくて、南市民ホールの廃止に対しては、今年３月の議会で当時の担当部長が回答していますが、やはり、利用者、市民へのアンケートは、きちんと取り組んでいただきたいと思うんですね。これについては、ぜひ回答ください。１問目の答弁で、市民全体に対する行革プランの検証のアンケートはやらないということでしたが、ただ、南市民ホールについては、より多くの声を聞く方法を検討するということもおっしゃっていますので、ここについては、ぜひ、アンケートの実施をお願いしたい。答弁を求めます。 それから、公共施設の配置です。南区は来年１年間、公共のホールは多目的ホールだけになります。マーガレットホールについて、利用日数を聞きましたけれども、今答えられないということでした。代替率も分からないわけです。そういう中で、市長が１問目で答弁された市民会館や杜のホールはしもとというのは、非常に非現実的だということは分かっていらっしゃりながらの答弁だと思うんです。では、公共施設、ホールというのは、南区の中で、今のグリーンホールの多目的ホールだけでいいのかどうか、そういう在り方については、ぜひ市民が納得いくような、改めて再配置、どうあってほしいか、どうあるべきかということについて計画を示していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。ぜひ、そこの検討をしていただきたいんですが、ここの御答弁をお願いいたします。 それから、普通退職者数の増加に対して、局長の御答弁の中では、行革プランの影響は困難ということは理解はします。ただ、普通退職者の増加で４５％が転職希望ということですが、そのほかというのはどうなのかということについて、分かっていたら教えてください。それと、私はやはり影響がないわけはないと思っています。 障害者施策の見直しについては、かみ合わない答弁になっていました。ぜひ、体制の整備等含めて、一人一人をきちんと見て、特に廃止される手当については、一人一人の状況把握をぜひやっていただきたい、このことはしっかりと求めておきます。 外国につながる子供と保護者への調査についても求めておきます。 それから、私は、多様な市民が生きていけることを応援する市政であってほしいと願って、１問目から質問しました。なかなか答弁はかみ合わないままではございましたが、ぜひ、今いる人を大切にできるような、そういう姿勢であっていただきたいということを求めて質問を終わります。 P.158 大槻和弘議長
94. #94 大槻和弘議長
    学校教育部長。 P.158 農上勝也学校教育部長
95. #95 農上勝也学校教育部長
    第三者による再調査を行っていますいじめ重大事態につきましては、調査を開始してから2年近く経過していますが、第三者委員会において、公平性を保ち、丁寧な調査が行われていることから、相当な期間を要しているものと認識しています。 以上でございます。 P.158 大槻和弘議長
96. #96 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.158 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
97. #97 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    南市民ホールにつきましてお答えします。南市民ホール廃止に伴いまして、市民の皆様の声を伺うために、毎年行っております、10月に実施する予定の、施設の利用満足度等のアンケートの中で、今後の代替施設への御希望や、どちらの施設を使っていくのか、そのようなことも含めて、お話を伺っていくことと考えております。引き続き、可能な限り、利用者の皆様への影響が最小限となりますよう努めてまいります。 次に、南区の文化施設の考え方でございます。市民の皆様の文化的な活動や参加促進活動、また交流機会を創出するためには、身近な場所で文化、芸術に触れることができる環境づくりが重要であると考えております。このため、令和７年３月には、第３次さがみはら文化芸術振興プランを改定し、身近な地域で文化的な活動や交流などができる新たな機能や場の設置について、重点項目に位置づけ、市民の皆様の意見を伺いながら、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 P.158 大槻和弘議長
98. #98 大槻和弘議長
    総務局長。 P.158 若林和彦総務局長
99. #99 若林和彦総務局長
    職員の退職理由等についてお答えいたします。昨年度の普通退職の理由といたしましては、転職に次いで、心身の不調が約20%、育児や介護が約13%などとなっています。 以上でございます。 P.158 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     次に、個人質疑を行います。 通告に基づき、質疑を許します。１番羽生田学議員。 〔１番議員登壇　拍手〕 P.158 １番（羽生田学議員）
101. #101 1番(羽生田学議員)
     日本共産党の羽生田学です。個人質疑を行います。 議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。 初めに、財政調整基金についてです。財政調整基金は現在約２７９億円にも上りますが、市民のために使わず、どの程度まで基金を積み上げるつもりなのか、市の認識を伺います。また、物価高騰による景気悪化に対応するために活用する考えはないのか伺います。 次に、高齢者施策についてです。市内の介護施設の多くは赤字経営です。そこで、東京都の特別養護老人ホーム経営支援補助金のような制度を創設して、経営を安定させる必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、介護人材の確保が現状では困難であるため、市独自の補助や住居の支援をする必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、障害者施策についてです。市が行った市重度障害者等福祉手当のアンケートにおいて、制度を廃止することにより、生活が成り立たなくなると答える方が３９．４％いる中で、制度の廃止の撤回をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、市内の障害者施設において、ネグレクトなどの虐待や、それに起因する死亡事故が起きていると聞いています。そこで、市は職員の対応の実態を調査しているのか伺います。 次に、生活保護費についてです。国が実施した生活保護費削減は、憲法第２５条及び生活保護法に違反するとして、生活保護利用者が国や自治体を相手に削減処分の取消しを求める訴訟を起こし、先日、最高裁判所により、生活保護法違反であると判決が下されました。２０２２年１０月に、横浜地方裁判所において生活保護法違反とする判断がされ、被告である国と相模原市は、この判決に対して控訴しています。最高裁の判決を受けて、市は生活保護利用者に謝罪する意思はあるのか伺います。 次に、文化振興についてです。市内で文化活動を行う団体が市の共催を断られていると聞いています。市の要綱では、特定の会員を対象としない一般に公開する事業であることを条件にしていますが、文化振興を図る上で、なぜ、会員のみを対象とした事業については共催できないとしているのか伺います。 次に、農業者への支援についてです。全国的に農家が激減していることから、市内農家の経営を安定させるために、収入を保障する制度を創設するか、収入保障保険の加入を増やすための取組が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、公共工事についてです。橋本駅周辺や相模原駅北口においては、まちづくり事業が計画されていますが、民間企業や市が発注する工事では、市内事業者が下請などで関われることが見込まれるのか、市の認識を伺います。また、市内事業者が工事に関われる機会を増やしていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、学校校舎の改修工事では夏休みの間に工事を終えなければならず、短期間であるため、建設労働者の長時間残業につながっています。労働環境を改善することを考えて、標準的な工期にする必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、保育についてです。こども誰でも通園事業について、幼稚園や認定こども園の関係者から、人材確保や採算性の課題などを理由に、試行的事業から撤退していると伺っています。現状について、市の認識を伺います。 次に、保育士の確保が困難であることで、人材紹介や人材派遣会社を利用して人材を確保している実態があります。仲介に当たって紹介料が生じ、事業者の負担が重くなっています。この費用を市が負担する必要があると考えますが、市の認識を伺います。 以上、１問目といたします。 P.159 大槻和弘議長
102. #102 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.159 本村賢太郎市長
103. #103 本村賢太郎市長
     羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、財政調整基金についてでございます。財政調整基金につきましては、予期し得ない突発的な財政需要が生じるリスクを考慮し、現時点では、本市の標準財政規模の８％に相当する額を確保した上で、これを上回る額については、今後の予算編成において順次活用してまいります。引き続き、社会経済情勢をしっかりと注視しながら、市民の暮らしの安全、安心に係る対応の必要性が生じた場合には、財政調整基金の活用を含め、適時適切に対応してまいります。 次に、介護施設への補助金制度の創設についてでございます。介護施設への支援をするため、これまで物価高騰に対する支援金を給付していますが、引き続き、国等の財源も活用しながら、必要な支援を検討してまいります。 次に、介護人材の確保についてでございます。各事業所において、介護人材の確保には課題があると承知しています。本市ではこれまでも、事業所と求職者のマッチングや、昨年度には外国人材の受入れ、定着のための事業所向けセミナーを実施するなど、介護人材の確保に取り組んでいますが、引き続き、他自治体の事例等を注視するとともに、関係団体との意見交換を行いながら、より効果的な取組を進めてまいります。 次に、見直しに伴う今後の支援についてでございます。重度障害者等福祉手当等の対象者には、本年８月から見直しに関する通知を送付するとともに、コールセンターや相談窓口を併せて案内しています。こうした取組により、個別の生活状況の把握に努めるとともに、障害福祉サービスを周知し、サービスの活用だけでは生活が安定しない方については、必要に応じて、各相談窓口等の連携により支援方針を検討するなど、障害のある方に寄り添った対応を図っています。 次に、障害者施設における虐待等の実態調査についてでございます。事案の通報等があった場合は、現場に市職員が赴き、本人及び従業員等関係者への聞き取りや書類の確認等により、事実確認を行っています。また、けがや死亡事故があった場合に、事業所から提出される事故報告書の内容から、より詳細な確認が必要と判断した場合も、同様の調査を行っています。 次に、生活保護についてでございます。生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応につきましては、現在、国において専門委員会を設置し、審議がされているものと承知しています。生活保護は、国が示す基準等により実施する制度であることから、国の対応を注視し、引き続き、適切に対応してまいります。 次に、文化事業にかかる共催等についてでございます。本市では、文化振興に限らず、市が共催する事業については、市の施策の推進等に寄与する事業であるとともに、市民全体の公平性や公共性の観点から、広く一般に公開されていることが必要と考えています。 次に、農業者支援についてでございます。農業者の経営努力では避けられない自然災害などの収入減少に対する補償は必要であると認識しています。そのため、農業者からの相談に応じ、神奈川県農業共済組合が実施する収入保険や農業共済制度の周知に努めているところです。 次に、リニア駅周辺や相模原駅北口のまちづくりにおける市内事業者の関わりについてでございます。各まちづくりについては、多様な業種や規模の工事が必要となることから、市内事業者が関わる機会は増えるものと考えられます。こうした中、市が行う工事の発注等に当たりましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、市内事業者の受注の機会の増大に努めてまいります。 次に、こども誰でも通園事業についてでございます。令和６年度に試行的に事業を実施した２７施設のうち、６施設が令和７年度の実施を見送った一方で、本年度に７施設を認可し、現在は２８施設で実施していることに加え、さらなる事業参加意向も届いています。施設からは人材や運営費の確保に課題があるとの御意見を伺っており、指定都市市長会として、安定的な事業の実施に対する支援について、国へ要請しているところです。 次に、保育人材の確保についてでございます。本市としては、保育人材の確保を支援するため、月額２万１，０００円の助成のほか、研修等によるキャリア形成の支援など、様々な取組を進めています。他方、紹介料については、各施設は状況に応じて仲介サービスを利用していることから、市が費用負担する考えはありませんが、円滑な就職支援のため、市として、就職支援センターにおける再就職支援を行っています。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.160 大槻和弘議長
104. #104 大槻和弘議長
     教育長。 P.160 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　学校の校舎改修工事の工期に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。校舎の大規模改修工事などにつきましては、現在、教育活動を考慮し、夏休み期間を中心に実施していますが、近年の猛暑や週休２日等の働き方改革を考慮した工事期間の見直しなどの対応が求められています。このため、本年度の工事では、余裕教室を活用した通年工事を実施しており、今後も工期の改善に資する取組を検討してまいります。 以上でございます。 P.160 大槻和弘議長
105. #105 大槻和弘議長
     羽生田議員。 P.160 １番（羽生田学議員）
106. #106 1番(羽生田学議員)
     2問目を行います。 初めに、財政調整基金についてです。現時点で標準財政規模の８％を残すという根拠について伺います。また、社会経済情勢をしっかり注視する中で、今の物価高騰の現状をどう見ているのか伺います。 次に、高齢者施策についてです。特別養護老人ホームなどの老人福祉施設が赤字経営である中で、市はこれらの施設が減っていく予測をしているのか、認識を伺います。 次に、介護人材の確保について、より効果的な取組を進めるとはどのようなことを進めるのか、その内容について伺います。 次に、障害者施策についてです。障害者の相談窓口を増やして、寄り添った結果であっても、生活が困窮している方がいる現状を市はどう考えているのか伺います。 次に、障害者施設の実態調査を行う中で、虐待や死亡事故の把握や調査に、市はどこまで関与できるのか伺います。 次に、生活保護費についてです。最高裁判所における判決を踏まえて、市は、これまで行った生活保護費の削減について、生活保護法違反であると認識しているのか伺います。 次に、農業者への支援についてです。食料自給率を上げるため、市内の農家の経営を安定させるために、収入を保障する制度の創設を市は考えているのか伺います。 次に、公共工事についてです。市が発注する工事の中で、市内の中小企業が関われている割合について伺います。 次に、学校校舎の改修工事についてです。猛暑が続く中で、今後は夏休みの期間を避けて工事をする必要があるのではないかと考えますが、認識を伺います。 次に、保育についてです。こども誰でも通園事業について、昨年度に試行的事業を実施した施設のうち、今年度の実施を見送った施設については、なぜ見送ったのか、理由を伺います。 次に、保育人材の確保についてです。民間の保育事業者が仲介業者を利用している状況を、市は把握しているのか伺います。また、保育の就職・転職フェアの実施に当たっては、民間事業者が費用のほとんどを負担していると聞いていますが、実際はどうなのか、認識について伺います。 以上で２問目といたします。 P.161 大槻和弘議長
107. #107 大槻和弘議長
     財政部長。 P.161 吉成靖幸財政部長
108. #108 吉成靖幸財政部長
     財政部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、財政調整基金につきましては、他の指定都市の標準的な積立額を踏まえ、突発的な財政需要が生じるリスクを考慮しまして、現時点では、本市の標準財政規模の８％に相当する額を確保することとしているところです。一方、物価高騰につきましては、全国的に影響を及ぼしていることから、これまで、国により重点支援地方交付金等が交付され、様々な対策を講じてまいりましたが、今後も国からの交付金等の財源を活用しながら、社会経済情勢などを踏まえた効果的な対策を講じてまいります。 次に、市が発注する公共工事における市内事業者の割合ですけれども、昨年度の契約課発注における市内事業者の公共工事の受注状況につきましては、全契約件数の９５．８％となります。 以上です。 P.161 大槻和弘議長
109. #109 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.161 米山守地域包括ケア推進部長
110. #110 米山守地域包括ケア推進部長
     地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、老人福祉施設等の予測についてでございます。第９期高齢者保健福祉計画における老人福祉施設等の整備につきましては、現状維持または増加する計画として進めております。実際には、近年は廃止する介護事業所がある一方で、それを上回って、新たに介護事業を始める指定を行っていることから、事業所数は増加傾向となっています。引き続き、市内事業所の動向を注視してまいります。 次に、介護人材の確保についてでございますが、全国的な課題であると認識しており、すぐに効果が出る取組は見いだせないところです。引き続き、介護の魅力の発信等を行うとともに、効果が出ている他自治体の事例の研究や、より綿密に関係団体から意見を伺ってまいります。 次に、障害者施策の見直しに係る対応についてでございます。障害のある方には、利用できる福祉サービスを有効に活用していただき、それだけでは生活が安定しない方に対しましては、自立支援相談窓口等で生活安定に向けた支援方策を検討します。お困りの方には御相談いただきたく、アウトリーチの強化に努めていますが、今回、改めて通知をお送りするものです。 次に、障害者施設における虐待等の実態調査についてでございます。市が行う事実確認により虐待が認められた場合は、事業者に対し、改善指導を行うほか、必要に応じて監査を行い、行政処分の検討を行います。なお、犯罪があると思料するに至ったときは警察に告発します。 以上です。 P.162 大槻和弘議長
111. #111 大槻和弘議長
     生活福祉部長。 P.162 芦野拓生活福祉部長
112. #112 芦野拓生活福祉部長
     生活保護に関する御質問にお答えします。生活扶助基準の改定に関しまして、最高裁判所において最終的な判断が行われたことから、現在、国において、今後の対応について検討が進められています。本市における保護決定処分につきましては、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 以上でございます。 P.162 大槻和弘議長
113. #113 大槻和弘議長
     経済部長。 P.162 岡田洋一郎経済部長
114. #114 岡田洋一郎経済部長
     農業者への支援についてお答えいたします。収入を保障する制度の創設につきましては、収入保険や農業共済制度などの周知に努めていることから考えていませんが、引き続き、収入増につながる認定農業者等への支援に取り組むとともに、農協等による経営相談など、経営の安定につながる取組の周知に努めてまいります。 P.162 大槻和弘議長
115. #115 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.162 佐野強史教育環境部長
116. #116 佐野強史教育環境部長
     学校の改修工事に関する御質問にお答えします。改修工事に当たりましては、騒音や振動のほか、停電等も伴う場合があるなど、教育活動への影響が少なくないことから、これまで、夏休み期間を考慮して工事を実施してまいりました。しかしながら、近年の猛暑等の状況を踏まえると、夏休みを中心とした工事期間の見直しなどの対応が求められているものと認識していますので、工期の改善に資する取組を検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.162 大槻和弘議長
117. #117 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.162 伊藤秀俊こども・若者未来局長
118. #118 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     保育に関する御質問にお答え申し上げます。本年度、こども誰でも通園事業の実施を見送った理由につきましては、施設からは、人件費を含めた人材の確保に課題があるというお話を伺っております。 次に、保育人材の確保についてでございます。本年６月に、市内の私立の保育所などを対象にしまして、これまで行った保育士の人材確保策について、アンケートを行いました。その結果として、就職ポータルサイトの活用につきましては、全体で７番目に多い９１施設でございました。また、市が主催しました御指摘の就職・転職フェアでございますが、事業費は市が負担しております。なお、相模原市幼稚園・認定こども園協会と、相模原市私立保育園・認定こども園園長会が独自に主催されております説明会も別途ございまして、こちらにつきましては民間独自の活動でございますので、参加施設が費用負担をされているものと承知しております。 以上でございます。 P.162 大槻和弘議長
119. #119 大槻和弘議長
     羽生田議員。 P.162 １番（羽生田学議員）
120. #120 1番(羽生田学議員)
     3問目を行います。 初めに、財政調整基金についてです。突発的な財政需要が生じた場合に、市は何億円かかると想定しているのか、認識を伺います。また、物価高騰に関して、国の動向を待たず、市として考え、支援をすることが、独立した行政である自治体の役割だと考えますが、市の認識を伺います。 次に、高齢者施策についてです。近年、廃止している介護事業所に対して、経営を維持していくために、市はなぜ支援をしなかったのか伺います。また、事業所数が増加傾向とのことですが、費用が高額な有料老人ホームが増えているだけではないのか、認識を伺います。 次に、介護人材の確保が全国的な課題である中で、他市が行う介護職員への家賃補助などは、事業として効果がないと認識しているのか伺います。 次に、生活保護費についてです。これは国の問題ではありません。市が自らの意思で横浜地裁の判決に対して控訴する判断をしています。生活保護法違反であることを認め、生活保護利用者に謝罪するのか伺います。 次に、保育についてです。こども誰でも通園事業について、このまま事業の拡大が進めば、人材確保の課題があると先ほど言われましたが、その課題がさらに深刻さを増していくと考えますが、市の見解を伺います。 次に、人材確保について、人材紹介や派遣会社を利用することで、２人分の費用で１人を雇っていると伺っています。９１施設も仲介料を払っている状況を改善していくことができないのか、市の認識を伺います。 以上で個人質疑を終わります。 P.163 大槻和弘議長
121. #121 大槻和弘議長
     財政部長。 P.163 吉成靖幸財政部長
122. #122 吉成靖幸財政部長
     財政調整基金についてでございます。突発的な財政需要は、事象、状況等により様々ありますことから、その時々の状況に応じまして、財政調整基金を活用し、柔軟に対応してまいります。 以上です。 P.163 大槻和弘議長
123. #123 大槻和弘議長
     市長公室長。 P.163 片岡聡一市長公室長
124. #124 片岡聡一市長公室長
     物価高騰対策についてでございます。物価高騰対策については、国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等が各市町村に交付されまして、国が示した推奨事業メニューというのがあります。その範囲内において、各市町村の創意工夫によって事業を展開しているということです。 本市におきましても、当初予算におきまして、交付金を活用し、市立の小中学校等への給食食材費の支援や農業者の方への支援などを実施しています。また、市として、一般財源を活用した物価高騰対策といたしましては、保育所等における給食食材費の支援などを実施しているということです。引き続き、国からの臨時交付金と一般財源を適切に活用して、社会経済情勢を踏まえながら、物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれている方、団体も含めて、負担軽減につながるような取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.163 大槻和弘議長
125. #125 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.163 米山守地域包括ケア推進部長
126. #126 米山守地域包括ケア推進部長
     地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えします。 初めに、介護事業所に対する支援についてでございます。近年の物価高騰など、介護事業所の経営に与える影響が大きいことから、これまで物価高騰に対する支援金を給付しています。引き続き、国等の財源も活用しながら、必要な支援を検討してまいります。 次に、介護事業所数についてでございます。有料老人ホームを除く介護事業所数は、４月１日時点で比較すると、令和５年は１，５３２事業所、令和６年は１，６１０事業所、令和７年は１，６５８事業所で増加している状況となっております。 次に、介護人材の確保についてでございます。他市で実施している家賃補助などの支援につきましては、一定の効果があるものと認識しておりますが、まずは現在、本市で実施している人材の確保、定着、育成の事業を連携して進めていくとともに、他の自治体の事例を参考に、より効果的な取組を進めてまいります。 以上です。 P.163 大槻和弘議長
127. #127 大槻和弘議長
     生活福祉部長。 P.163 芦野拓生活福祉部長
128. #128 芦野拓生活福祉部長
     生活保護に関する御質問にお答えいたします。今回の最高裁判決につきましては、大阪高裁判決及び名古屋高裁判決における事案を対象に、国が行った生活扶助基準の引下げに際し、その判断の過程や手続に過誤、欠落があったとして、生活保護法に違反し、処分の取消しという判決が出されたものと承知しています。 現在、本市におきましても、県内他市と共に控訴審中の事案がございますが、国の専門委員会において、最高裁判決を踏まえた対応に関して審議が進められており、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 以上でございます。 P.164 大槻和弘議長
129. #129 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.164 伊藤秀俊こども・若者未来局長
130. #130 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     保育に関する御質問にお答え申し上げます。 こども誰でも通園事業を現在も実施している施設からは、通常保育に影響を与えることなく、対応可能な人員体制の中で事業を実施しているという話を聞いております。したがいまして、この事業の拡大と人材確保の深刻化、これが何か直接つながるとは考えておりません。いずれにせよ、国におきましては、こども誰でも通園事業を来年度の給付制度に向けて議論を進めているところでございますので、指定都市市長会とともに、国に対して、安定的な事業の実施に資するような制度設計を求めてまいります。 次に、人材確保についてでございます。市としては、市内の保育所などにおける人材確保を支援するための基盤として、引き続き、就職支援センターでの再就職支援あるいは保育の就職・転職フェアによる情報発信に取り組んでまいります。また、ハローワークもございますし、市内には保育士の養成校もございます。こうしたところとの連携を進めることによりまして、様々な機会を通じて、幅広い層に情報を届け、人材確保につながるように取り組んでまいります。 以上でございます。 P.164 大槻和弘議長
131. #131 大槻和弘議長
     これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０１号から議案第１１２号までの以上１２件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.164 大槻和弘議長
132. #132 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第１０１号外１１件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま議題となっております議案第１１３号外１２件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.164 日程２６ △日程２６　議案第１２７号　教育委員会の教育長の選任について（細川　恵） P.164 大槻和弘議長
133. #133 大槻和弘議長
     日程26議案第127号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.164 本村賢太郎市長
134. #134 本村賢太郎市長
     議案第127号教育委員会の教育長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、本年９月末日をもちまして任期満了となります教育長鈴木英之氏の後任といたしまして、細川恵氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 細川氏の経歴につきましては、次のページの議案第１２７号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和５９年３月に東京女子体育短期大学保健体育学科を卒業後、同年４月に教職に就かれ、相模原市立星が丘小学校副校長などを歴任され、現在は、旭中学校校長として学校運営に御尽力いただいております。 本市教育委員会においては、学校教育課長や学校教育部長を務められるなど、学校教育の充実や発展に御尽力されました。とりわけ、教育行政においては、学校教育部長として、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレットＰＣの配備や中学校夜間学級の開設等に取り組んでこられました。 議案第１２７号関係資料には、同氏の選任同意に当たっての所信表明を記載させていただきましたが、多様化する教育行政課題に対し、迅速かつ確実な対応が求められる中、誠実な人柄と、教育に対する熱意、教育行政に関する豊富な知識と経験は、教育長として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第１２７号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.165 大槻和弘議長
135. #135 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１２７号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.165 大槻和弘議長
136. #136 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第１２７号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第１２７号教育委員会の教育長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.165 大槻和弘議長
137. #137 大槻和弘議長
     賛成総員。 よって、議案第１２７号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.165 日程２７ △日程２７　陳情第１７号　不妊治療に対する助成制度の創設に関することについて P.165 日程２８ △日程２８　陳情第１８号　「はり・きゅう・マッサージ施術料助成制度」の廃止に関することについて P.165 日程２９ △日程２９　陳情第１９号　国による義務教育財源の保障、教育の機会均等と水準の維持・向上、並びにゆきとどいた教育の実現を求めることについて P.165 日程３０ △日程３０　陳情第２０号　相模原市役所周辺駐車場料金の無料時間に関することについて P.165 日程３１ △日程３１　陳情第２１号　公共施設内での労働組合加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求めることについて P.165 日程３２ △日程３２　陳情第２２号　「こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)」にかかわることについて P.165 日程３３ △日程３３　陳情第２３号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて P.165 日程３４ △日程３４　陳情第２４号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて P.165 日程３５ △日程３５　陳情第２５号　相模原南市民ホールの利用延長に関することについて P.165 大槻和弘議長
138. #138 大槻和弘議長
     日程27陳情第17号から日程35陳情第25号までの9件は、お手元に御配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、９月２４日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時４２分　散会