【会議全体】令和 8年 3月定例会議 02月25日-02号

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1. …（15 発言を省略。全文で読む）
2. #16 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、通告に従い代表質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、本村市長２期目の最終年に向け、前期からの８年間の総決算として、コロナ禍を乗り越え、行財政構造改革プランを遂行し、現場に足を運んできた本村市長が取り組むその思いと意気込みを伺います。 次に、わくわくする未来とシビックプライドの取組につきましては、私も相模原と聞いただけでわくわくしたいと思いますし、そんな相模原であれば、市を誇る気持ちや市を愛する精神も自然と湧いてくるものと考えますが、法令や計画に基づく日々の行政活動を着実に行いつつ、人々の心に希望を与え、未来に夢を描く手助けをしていく、そのような取組は大変難しいものと考えます。だからこそ、挑戦しようとする姿勢は評価できるものであり、その手法が注目されています。具体的な取組の内容を伺います。 また、本村市長が掲げる市民の現場に出向いて行き、対話する行政はすばらしいものですが、大切なことは、その出向いて対話して得られたものが施策展開され、市民サービスの向上や市民の幸福につながっていくことです。具体的な取組の成果についてお伺いいたします。 次に、カナダトロント市との友好都市提携３５周年についてです。トロント市は、ワールドカップにおける試合開催やトロント・ブルージェイズなど、日本からのファンも多く、大変親しい存在となっています。また、毎年開催される国際映画祭などのイベントとハリウッド映画が多数撮影されている映画スタジオの存在は、私たちの会派でも取り組んでいる、仮称映像の力でさがみはらを元気にする条例とも関係が深く、とても相性がよいと感じています。合併前のスカボロー市の時代を含め、トロント市との友好都市３５年間の振り返りと次年度に予定している具体的な交流事業について伺います。 次に、横浜市の上瀬谷という本市にも身近な地域で開催される２０２７年国際園芸博覧会への本市の具体的な参加の内容について伺います。昨年の大阪・関西万博では、その成功の要因が近隣自治体の協力と参加にあったとの話も聞きました。これは神奈川全体の万博でもある、そうした呼びかけもあり、本市も市を挙げて積極的に協力していくべきと考えます。見解を伺います。 次に、津久井やまゆり園事件から１０年を迎えました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、何も悪くないのに被害を受け、大変な恐怖の中にあった方、大切な方を亡くされ、あるいは傷つけられ、今もとても耐えられない御心痛の中にいる御家族はじめ関係者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。この事件を決して風化させてはなりませんし、このような事件が世界のどこであっても、もう二度とあってはなりません。本市としての思い、これからの取組について伺います。 次に、次期相模原市総合計画とさがみはら都市経営戦略についてです。本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中における新たな総合計画では、若者、子育て世代を中心とした転入促進、転出抑制、出生数増加などに資する効果的な政策立案が求められています。ＥＢＰＭの考え方を踏まえた調査、分析及び政策仮説構築などを行い、論理的な整合性を図りつつ、明瞭な根拠を持った取組が求められています。総合戦略推進経費の取組内容及び都市経営戦略の進捗状況、今後について伺います。 次に、令和８年度相模原市一般会計予算編成の特徴について伺います。また、過去最大となった予算規模の要因と市民生活へどのような影響やメリットがあると考えているのか伺います。また、歳入の特徴と過去最大となった市税収入の要因、今後の見込みについて伺います。また、本市で重点的に力を入れている少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策の進捗状況と数値的なものも含めた成果、また、本市の個性を生かす分野として位置づけられている子育て、教育、まちづくりも併せ、それぞれのテーマにおける本市の目指す姿と今後の取組を伺います。 次に、歳出につきまして、我が会派からも引き続き増額を求めてまいりました投資的経費の状況と歳出の構成比、他の政令指定都市や近隣市との比較の状況について伺います。また、新規事業や拡充事業がある一方、廃止や縮小となった事業の状況、予算計上の考え方を伺います。 次に、市民サービス向上と職員の働き方改革の取組について。内線電話として使用可能な公用スマートフォン、ＦＭＣの導入について、具体的内容と、どう市民サービス向上や職員の働き方改革につなげていくのか伺います。 次に、教育を受けるなら相模原について。本村市長には、教育費が対前年度１００億円以上の増額となった要因や教育行政に期待することなどについて、細川教育長には、誰一人取り残さない教育をはじめ、教育長になって最初の予算編成でもありますから、さがみはら教育にかける熱い思いをお伺いいたします。 次に、令和７年度相模原市一般会計補正予算第１０号、情報システム標準化事業、保険年金システムほか８の繰越明許費設定について、基幹業務システム標準化の改修内容と遅延の状況と理由、関連システムが遅れる理由を伺います。 次に、議案第２０号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について、市営斎場の長寿命化改修については、火葬能力を維持しながら改修工事を行う非常に難しい事業になると承知しています。今回のＤＢＯ方式の特徴、利点、リスク、また、この方式を選択した理由について伺います。改修、維持管理、運営に係る事業期間、令和９年度から１９年間の具体的なスケジュールも併せて伺います。 次に、令和８年度中の策定が見込まれる新斎場整備に向けた基本計画の具体的な中身、示される内容と、策定に当たり、市民や地域の意見をどう聴くのかお伺いします。また、関連道路について、令和８年度の取組内容を伺います。 次に、議案第２３号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、今回の国民健康保険税率の改定、平均約７．４％上昇の根拠についてお伺いいたします。 次に、子ども・子育て支援金については、少子化対策を目的に、令和５年１２月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランに定められ、児童手当拡充や育休給付の手取り１０割相当への拡充など、子育て支援を着実に実行するための財源と承知しています。それがなぜ国保税と合わせて徴収されることになるのか、考え方を伺います。また、子ども・子育て支援納付金の税率について、どのように算出したのか伺います。 次に、議案第２５号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について、相原保育園長寿命化改修工事についてです。今年度、実施設計を行っていると承知しています。改修内容と今後のスケジュールを伺います。また、相原保育園の改修工事について、保護者からどのような意見があり、どう対応するのか伺います。 次に、議案第２６号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第２７号相模原市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例についてです。こども誰でも通園事業について、本市では令和６年７月に試行的事業を開始して以降、実施施設も増加しており、事業は拡大傾向と承知しています。改めて実施施設の推移を伺います。また、事業が令和８年度から給付制度へ移行する影響と、事業の対象となる児童が利用できる環境のさらなる整備の必要性について見解を伺います。また、利用しやすい環境づくりを進めるためには、事業の担い手となる保育所等の理解と協力が必要不可欠であり、保育所等による事業への参加を促す取組の状況を伺います。 次に、議案第３７号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について。林野火災警報、注意報が発令された場合に、屋外での火の使用制限を受ける区域を市長が指定することができることとなります。この区域の指定の考え方について伺います。今回の改正により、主に１月に地域で行われているどんど焼きは影響を受けることになります。影響の内容と地域への周知について伺います。また、屋外での火の使用制限以外の区域ではどう扱うべきか、考えについて伺います。また、キャンプ場は市外からの利用者も多く、周知が必要になります。どのように周知するのか伺います。 次に、近年、全国で大規模な山林火災が発生し、近隣の山梨県でも、上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災が発生から１か月以上たったこの２月１２日に鎮火しています。山林火災は広範囲、長期的になる傾向が見られ、その備えは喫緊の課題です。本市における過去の山林火災の発生状況と今後の発生のリスクについて、また、発生させないための予防策と発災時の対応について伺います。 次に、消防行政についてです。救急出場については、誰もが必要なときに安心して救急車を利用できるよう、体制を維持、確保することが市の使命と考えます。そこで、救急出場の状況、出場件数の推移について伺うとともに、救急体制の確保に係る課題及びその対策について見解を伺います。 次に、リチウムイオン電池の発火に起因する市内の火災発生状況について伺います。モバイルバッテリーとしてどの家庭にも置いてあるリチウムイオン電池からの発火や爆発による火災が報じられている状況で、その危険性をどう認識し、また、本市での状況と対策がどうなっているのかお伺いします。 次に、本市消防団員の充足状況と出場件数の推移、新しい支援策の内容について伺います。また、長寿命化改修を終えた南消防署の現在の状況と評価を伺います。 次に、さがみはら教育の推進について。教育するなら相模原の取組、採用試験の応募状況の推移と、教職員の現場における教職員不足の状況、欠員解消に向けた取組について伺います。また、中学校３５人学級による影響をどのように捉えているのか、今後についてと併せて伺います。また、採用における競争相手を具体的に伺うとともに、どう実効ある取組を進めるのか、その内容について伺います。 次に、学校給食について。食材費高騰については、現場の栄養士さんなどが創意工夫をしてくれていますが、限界もあります。本来、保護者の方が負担するべき年額と市の支援の状況、また、今後も物価高騰は継続するものと考えられ、今後に向けた教育委員会の考えを伺います。また、小学校給食費について、そもそも支援の目的と市の支援を令和８年度限りとした理由を伺います。 次に、大島学校給食センターの進捗状況について、工事の進捗と今後の見通し、人材確保など懸念される問題への対応状況を伺います。 次に、解体工事など現在の作業状況を含め、仮称南部学校給食センター整備・運営事業の現在の状況及び今後のスケジュールを伺います。 次に、学校給食への新鮮でおいしく安全な地場農産物供給は、地域農家からも、保護者からも求められ、児童生徒にとっても地域や食べ物を大切にする心を醸成するなど、大切な取組と考えます。現在の状況と今後について伺います。 次に、学校施設の雨漏り発生と改善の状況を伺います。また、改善が未実施の場合、改善に向けた今後のスケジュールを伺います。あわせて、トイレのドライ化と洋式化の進捗状況、対応が完了するまでの今後のスケジュールを伺います。 次に、給食後の歯磨きの取組については、我が会派、中村昌治議員からも度々質問が行われているところです。私は、生涯健康でいるために歯は大切であり、今がその基礎をつくる大事なときであるということを児童生徒みんなに伝えてほしいと考えています。学校現場での実施困難は理解できるところですが、可能な学校から少しずつでも取組を進め、広げていってほしいと思います。現場での難しさを言うのではなく、食後の歯磨き習慣の大切さを伝えながら、そこに向けて何ができるのか、多忙化等、複雑でたくさんある問題の解決を図りながら、教職員の皆さん一人一人が持っているすばらしい力を存分に発揮できる学校の在り方を目指し、歯磨き指導の在り方も検討していただきたいと思います。教育長の見解を伺います。 次に、子育て支援策、保育の現場におけるあらゆる分野での人材不足は深刻な課題となっています。デジタル化の推進における業務効率化は、極めて重要な取組です。取組の効果を高めるため、機器を導入して終了ではなく、職員がその有用性を認識し、活用できるよう、職員の意識醸成を進めることが重要です。見解を伺います。 次に、民間事業者への委託により、こども・若者未来局内の一部の業務を集約して担うこども・若者業務センターを設置するとのことです。設置に向けた検討の背景や目的について伺います。また、民間事業者へ委託する業務の内容と今後のスケジュールを伺います。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金については、国の補助制度を活用し、保育士等の宿舎を借り上げる法人に対して、家賃の一部を補助するものと承知しています。今回の予算規模増額、事業拡充の背景について伺います。また、要件の見直し内容と拡充により増加する補助対象者の見込みを伺います。 次に、健康福祉行政についてです。地域では、孤独に過ごし、地域との関わりがなくなってしまっている単身の高齢の方が増えてきていると感じています。本市における単身高齢世帯の状況や傾向を伺います。また、市長がこうした状況をどう受け止め、どのように問題意識を持っているのか伺います。 また、高齢者の多くは住み慣れた地域で最期まで暮らしたいと願っています。しかし、独居となり、日常生活に不自由が出始めると助けが必要となります。介護サービスの利用がいや応なく必要になり、ヘルパーの不足や介護報酬の見直しなどで訪問介護事業所が成り立たなくなっている現状も全国的に見られ、高齢者の現状が危惧される状況です。そこで、相模原市の訪問介護事業所の状況と、自宅で暮らす高齢者が安心して訪問介護サービスを利用できる事業所への支援について伺います。 次に、介護現場では様々な対応が求められ、カスタマーハラスメントを受けて離職してしまう職員も多くいると聞いています。介護職員の人材確保や、その後の定着は重要であり、職員が安心して働くことができる環境を確保するために求められる介護現場におけるカスタマーハラスメントに対応する取組について伺います。 次に、各地区で行われている敬老事業の状況とコミュニティ形成事業及び基盤整備補助金について、その内容と各地域の主な状況を伺います。特に、大野南地区では敬老事業廃止の中止を求める意見書が出されています。具体的な内容と市の対応状況を伺います。 次に、昨年改選されました民生委員・児童委員の充足状況と、これまで市が把握してきた課題及びその対策と支援策について伺います。 次に、健康づくりを推進する事業について、現在取り組んでいる減塩対策について伺います。また、さがみはら街ぐるみ減塩プロジェクトを立ち上げたとのことですが、取組の目的と、なぜ今、減塩なのか、その理由、併せて来年度の取組を伺います。 次に、お口の健康診査について。令和７年３月議会において、現在４０歳から８０歳までを対象として実施しているお口の健康診査の若年層への拡大についての質問に、令和８年度の実施に向け検討するとの答弁でした。状況をお伺いします。 次に、市民協働についてです。高齢化の進展により、地域活動に参加する自治会員、ボランティアなど、軒並み高齢者となり、担い手不足による地域活力の低下が深刻な課題となっています。市はどのように捉えているのか伺います。また、地域の担い手として御活躍されてきた方々が高齢となり、地域の活力が失われてしまった現状を踏まえ、地域の若い力を活用し、大学生などが地域で活躍してくれることが期待されています。大学生などの若者による地域活性化に関する市の見解と、どのように若い人を地域に呼び込むのか、地域で共に活動しやすい環境づくりをどうつくっていくのか、考えをお伺いします。 次に、スポーツ推進委員の委嘱状況については、現在、定数２３３名に対し、２０７名と不足している状況と聞いています。令和５年度から定数を実情に合わせ見直すなど取組が進められていますが、委嘱に係る課題とその対応について伺います。 次に、地域における青少年の健全育成を推進し、様々な役割を担っていただいている青少年指導委員の現在の定数と充足率、担い手不足や自身の生活と活動が合わないなどの課題も聞いています。現在の状況と抱える課題、対策について、市の見解を伺います。 次に、地域活動の中心的な役割を担っている自治会の加入率が低下し、危機的な状況と聞いています。市で検討している自治会活動を推進するための条例について、どのような検討体制で今後進めていくのか伺います。また、条例制定に向け、今後、どのようなスケジュールで取り組み、市民の意見をどのように聴き、反映させていくのか伺います。 次に、まちづくりについて。相模原駅周辺まちづくり推進事業について、現在進められている事業の全体像と事業の進捗、都市基盤の検討及び関係機関との協議状況について伺います。また、ＪＲ横浜線連続立体事業について、現在の事業に関する市の考えと状況を伺います。また、線路をまたぐ形で陸橋を架けることはあるのか、その場合、北口では総合相模更生病院等、近隣施設への影響が大きく、南口では商店街などへ、道路拡幅や車、歩行者の動線、夢大通りへの接続など、多様で複雑な影響があると考えます。検討の事実はあるのか、併せて市の見解を伺います。 次に、都市計画道路大西大通り線については、事業に対する市民の理解と納得が不可欠です。市はこれまでも丁寧に説明し、対応すると繰り返し述べてきています。現在の状況を伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業について。今後、第２ステップについては、仮称駅前市有地活用等基本計画策定のため、来年度は３Ｄ都市モデルを活用した人流予測により、まちづくりのシミュレーション等を行い、複合施設整備後の跡地活用などに向けた検討を行うとのことです。具体的な取組の内容を伺います。また、これらの検討成果をどのように活用していくのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業全体の進捗状況を伺うとともに、北部、南部地区における組合施行の土地区画整理事業による市街地整備の促進について、現在の状況を伺います。 次に、点検、調査から清掃、軽微な修繕などをパッケージ化した公共下水道管路施設維持管理業務委託を導入し、令和８年から着手するとのことですが、事業の背景、目的を伺うとともに、どのように業者を適切に管理していくのか、人不足と業者の不足も懸念されている状況です。継続的に事業者を確保する方策と併せ、見解を伺います。 次に、空き家対策について。現在、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家で、解体後の跡地利用が地域活性化につながる場合、解体費用の一部を補助する制度がありますが、交付実績がないと聞いております。補助対象や要件を含め、現行制度の見直しについて伺います。 次に、これまでも道路など本市公有財産の適正管理と災害時の対応等に備える意味からも、国土調査法に基づくスピード感ある地籍調査の実施が求められてきました。全市的な現在の状況と今後の見通しについて伺います。 次に、件数や面積など、本市未利用市有地の状況について伺います。また、東林間２丁目の長期にわたる未利用状態となっていた市有地について、当該地の概要、利活用に当たっての制限等と併せ、利活用方針の決定内容と今後のスケジュールを伺います。 また、昨年夏頃より長期にわたり停止状態となっているラクアル・オダサガのエスカレーターについて、稼働再開に向けた状況を伺います。また、民間施設の維持管理については、令和９年度末までで廃止と聞いております。今回の支援も同様なのか、また、補助金の廃止による影響と、施設管理者がどのように受け止めているのか、市の見解を伺います。 次に、交通政策について。本市では、中山間地域での移動手段確保や都市部におけるお買物の困難など、課題は多岐にわたっています。こうした全市的な課題となっている市民の交通手段の確保策について、市の問題認識と取組の現状について改めて伺います。 次に、自動運転による子育て応援バスの実証運行について、事業の具体的内容と背景、目的、スケジュールを伺います。また、既存のバスルートへの転換時の目指す姿について伺います。 次に、本市が進めるコミュニティ交通対策事業について。バス路線や乗合タクシーの再編に向けた実証運行、都市部への乗合タクシーの導入可能性についての実証実験の具体的内容とスケジュールを伺います。 次に、青根地域における中山間地域振興モデル事業の取組について。旧青根中学校の利活用について、令和７年３月定例会議における我が会派の大槻議員の代表質問にて、事業者から賃貸借契約の締結の延期について申入れがあり、開業の見通しが立っていないとの答弁でした。その後の状況を伺います。また、市は青根地域のまちづくりについて、地域と共に検討を重ねていると聞いています。これまでの検討状況と今後の取組について伺います。 次に、津久井湖観光センター再整備事業について、新しい施設の機能検討の状況を伺います。また、令和８年度予算では３２年間分の債務負担行為が設定されています。具体的な内容について伺います。 次に、宮ヶ瀬湖周辺をリニア車両基地と一体として捉え、地域振興と観光振興を具体的、継続的かつ戦略的に図り、交流人口増と回送線の旅客線化を図る取組は、昨年９月定例会議における一般質問ほか、我が会派の秋本議員が積極的に取り組んでいるところです。本市には、関係自治体をつなぎ、エリア全体の観光地としての魅力を高める牽引役としての役割が求められています。市長の見解と具体的な取組について改めて伺います。 また、観光地化に欠かせない観光客の交通手段の確保の状況について、宮ヶ瀬湖各施設への交通アクセスの現状と今後について伺います。 昨年の１２月定例会議代表質問において、来年度以降の取組についてはワカサギドーム船の運航について関係機関と協議を進めると答弁がありました湖面フィッシングの状況について、来年度以降の取組についてお伺いいたします。 また、有害鳥獣対策につきましては、昨年は熊による被害が報じられ、本市でも危惧する声を聞いています。地域住民と来訪者の安心、安全のため、本市の現在の正確な状況と具体的な対策内容を伺います。また、農業者に対する被害把握の重要性を周知し、有害鳥獣の全容を正確に把握するため、デジタル機器も活用するなど、迅速で有効な取組が求められています。市の状況と今後について伺います。 次に、本市内に存在する宮ヶ瀬湖や津久井湖の水位低下が報じられ、ダム湖の水枯れによる市民生活への影響が危惧されています。現在、どのような状況にあるのか伺います。また、神奈川県等関係機関との情報交換の状況やその内容、今後も状況が改善されない場合に想定される影響等について伺います。また、日頃見ることのできない湖底が露出し、インターネットなどでも話題になるなど、危険や周辺への影響も懸念されています。状況を伺います。 次に、経済施策、イノベーション創出促進事業について。令和５年度から開始されているオープンイノベーション事業、「Ｓａｇａｍｉｈａｒａ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅ」は、実施から間もなく３年が経過します。これまでの事業の成果と、そこから見えてきた課題について伺います。また、こうした課題を踏まえ、今後、どのような展開を考えているのかお伺いします。 次に、農業支援策について、水田の集積についてです。現在、水田１か所当たりの面積が狭いことから、集積、集約化が難しく、その弊害となっているのが水田の区画を分けている畦畔です。水田で稲づくりに取り組む我が会派、務川議員からも聞いておりますが、農業者個人で畦畔を除去することは負担がとても大きく、大変難しいのが現実です。農業従事者への支援や活用可能な補助制度等について、現在どうなっているのか状況を伺います。 次に、金原地区土地改良事業について。本年度、地元検討組織において、事業計画概要書の策定に取り組んでいると聞いております。令和８年度の取組の見通しについてお伺いいたします。 次に、ごみ問題、リチウムイオン電池回収についてです。令和８年１０月から変更される分別収集体制の具体的内容と変更の背景、効果、また、リチウムイオン電池等の安全な回収を行うための拡充内容と市民への周知について伺います。 また、令和７年１０月から市内３地区でふれあい収集のモデル事業が始まり、数か月が経過しています。これまでの状況と今後の展開についてお伺いします。 また、地域では、他地域からのごみの持込みや、曜日も時間も守らずにごみ出しを行い、ごみの集積場所をまるで自分のごみ置場であるかのように使う方もおられます。カラスやネズミを誘発し、不衛生であるばかりか、人のごみの掃除を強いられる集積場所近くの住民の物理的、心理的負担、フラストレーションが増加しています。地域コミュニティーに不協和音が生じ、マナーだけでは解決できない問題となっています。自治会加入率が低下し、周知、啓発も届かない状況で、市民ニーズに対応したごみの収集、一般家庭ごみの戸別収集に向けた市の見解を改めて伺います。 次に、市民の安全、安心を守る施策について。救急医療の現状と医師の働き方改革など、国の施策による影響、必要とされる具体的な支援について、市の見解を伺います。 また、昨年末の個室サウナ店で発生した事故を受け、本市が行った立入検査の実施状況、対象となった設備の内容と数、検査の結果と今後について伺います。 次に、文化芸術のまちづくりについて。銀河アリーナに代わるアイススケート場の新設につきましては、神奈川県カーリング協会会長でもあります我が会派、須田毅議員からも再三質問が行われ、また、昨年９月での我が会派、西田悠人議員の一般質問では、有望候補地を対象に利用団体などの皆様に意見を伺い、事業手法や施設規模に関する課題の整理などを行っている、できる限り早期に整備地や具体的スケジュールを示すと答弁がありました。決定した相模原麻溝公園内での位置、具体的なスケジュールを伺います。また、まだ示すことができないのであれば、いつ頃を目途に示すことができるのかお伺いします。 次に、現在、令和９年夏のリニューアルオープンに向けて事業に取り組んでいるアートラボはしもとの跡地である市有地の活用について、現在どのような状況になっているのか、イトーヨーカ堂の事業計画の内容と併せてお伺いします。 次に、近隣市との連携、町田市との連携についてです。町田市中心市街地まちづくり推進事業であるＪＲ町田駅周辺開発推進事業等は、南口の立体駐車場が解体に向け閉鎖されるなど、事業が進められています。ＪＲ町田駅は、本市市民の利用も多く、事業に伴う影響など、本市も把握し、市民への必要な周知を行うべきと考えます。市が把握している事業の概要と本市への影響について伺います。 次に、防災の取組についてです。本市では、これまで相模台地区の生存確率、麻溝地区のおもしろ防災まつりなど、特色ある地区防災訓練が行われてきました。私も生存確率には参加し、全問正解の高い生存率の認定を頂きました。これら特色ある地区防災訓練に対する市長の評価と、費用等も必要となるこうした訓練への開催支援の考え方を改めてお伺いいたします。また、生存確率を市として実施し、他地区への波及等の効果を生み出すことについての見解を伺います。 次に、各地域に置かれている避難所倉庫については、様々な視点から備蓄品の充実が図られている点は評価していますが、中を確認するために全て外に広げる必要があったり、災害時は必要とするものが時系列で変わってきたりしますが、そうした使うもの、使うときの順番を考慮して倉庫を整理する段階が今、来ています。今後の対応について伺います。 次に、要援護者対策として、市は個別避難計画の策定などに着手していますが、対象が高齢者中心となっているように感じます。ハンデのある方、外国人の方への対策が遅れていると感じます。避難するときの支援に加え、避難者を受け入れる避難所等の対応についても啓発や取組支援が必要です。今後、どのように進めていくのかお伺いします。 次に、市は、さがみはら防災ガイドブックを全面改訂し、全戸配布することなどにより、災害に備えた自助、共助の取組について、普及啓発を図るとのことです。ここで改訂する理由、そして今回の改訂内容について伺います。 また、ひばり放送の設備更新につきましては、これまで全体の更新に向けた検討をしていることは承知しています。なぜこのタイミングで更新を行うのか、改めてお伺いいたします。また、今後どのように進めていくのか、スケジュールについてもお伺いいたします。 次に、防災会議につきましては、災害対策基本法に設置が定められ、地域防災計画の策定と防災重要事項の審議を行うものとされていますが、その役割が平時の計画などに重点が置かれているため、発災時に設置される災害対策本部等との関係が曖昧との声もあります。防災会議の活性化に向けて、現状と今後について伺います。 次に、相模原市条例等整備方針及び既存条例等の見直しについての取組についてです。これまで条例見直しは、令和７年度の第１１次見直しまで行われてきましたが、本年度は平成１７年度、平成１８年度、平成２８年度及び令和２年度に公布されたものが対象となっており、昭和時代に制定された多くの条例の見直しが不十分な状態です。昭和５９年、昭和６２年、昭和６３年などに制定された条例が数多く存在し、一部は平成１８年以降、改正されていないものもあります。条例見直しの現状と今後について伺います。 次に、生成ＡＩの活用と市民協働についてですが、先日、生成ＡＩ時代の地方議会研究会の立ち上げに参加し、全国の取組事例について意見交換を行いました。東京都墨田区議会の佐藤篤議長から、生成ＡＩと条例の見直しが大変相性がよい、との話を聞きました。その日のうちに実践してみたところ、時代にそぐわない用語や言い回し、現在の多様性をカバーし切れていない定義など、市の判断基準に加え、多くの視点からたくさんの本市条例に対する指摘と改善例が生成ＡＩによって瞬時に提示されました。最終的には人が判断することになりますが、全ての条例を同一基準でチェックし、客観的な指摘を同一のフォーマットで整理、提示できることは、正確性、作業効率、後からの作業過程の追跡、検証など、条例見直しの事務と生成ＡＩは確かに相性がよいと感じました。また、こうした作業は、市民も関心が高く、市民の力を借りることが意義あることと考えられます。条例見直しと生成ＡＩの活用、市民協働について、市の見解を伺います。 また、生成ＡＩを活用した条例見直しの一例として、相模原市動物の愛護及び管理に関する条例に対する生成ＡＩの指摘がとても分かりやすいものでした。第２条の動物の定義には、哺乳類、爬虫類、鳥類しかなく、現在の多様なペット事情が全く考慮されていませんでした。第７条には犬を係留することとの義務規定があり、動物を固定したものに丈夫な綱、鎖などでつなぎ、または柵、おり、その他の囲いの中に収容することとされておりますが、これは家の外に犬小屋があり、そこに打ちつけられたくいにつながれていた時代の発想だと解説がありました。犬は家族として、ほとんど室内犬として飼われている現在の状況とは大変そぐわないものと感じました。こうした指摘は、ＡＩではありますが、むしろ、市民感覚からの指摘であると感じられ、これからの市は、上位法の用語にとらわれることなく、市民のための、市民に分かりやすい条例を目指すべきと考えます。この条例を含め、見直しについての見解を伺います。 次に、国の施策への対応についてです。ふるさと納税制度は２００８年からスタートし、１８年目を迎えようとしています。本市でも魅力ある返礼品の充実など、取組が進められてきました。現状と今後に向けての考え、具体的な取組内容について伺います。 次に、ふるさと住民登録制度は、ふるさと納税の仕組みを人に焦点を当て発展させたような制度で、地域の担い手不足を背景に、地域と継続的に関わる、住んではいないけれども、地域に関わってくれる人という関係人口を増やし、地域の活性化を目指そうという取組です。政府は１０年間で実人数１，０００万人、延べ登録１億人の登録を目指すとしています。民間企業である楽天グループによるふるさと住民応援コンソーシアムも昨年設立され、社会実装に向けた取組が進められています。現在は規模の小さな自治体が都市部の人口を引き込むふるさと納税制度と似たスキームが想定され、一見、本市には向かない制度に感じられますが、ふるさと納税同様、後から取り組まざるを得なくなるような状況は避けなければなりません。制度設計に近い取組の立ち上げ時に参加し、都市部の意向を制度に盛り込んでいく、そのような意欲が本市には求められます。市の見解を伺います。 次に、令和７年国勢調査では、本市は調査員による書類の配布、回収等の事務を担いました。書類が届かない、ポストが分からないなど、現場や事務作業での混乱、調査員を装うかたり調査などの懸念もありました。こうした声を市はどう把握し、対応したのか、事前の状況と併せてお伺いいたします。 次に、指定管理者制度についてです。令和７年度包括外部監査では、指定管理者制度の運用に関する財務事務の執行についてがテーマとされ、報告書では、個別施設の事務誤りにとどまらず、募集、協定締結、第三者委託、収支、報告、モニタリングという制度運用の連鎖の中で、基準の未整備や運用の形骸化が複合的に認められる。市としての説明責任、比較可能性、サービス品質の確保に影響し得る構造的課題が顕在化したと厳しい指摘がなされています。今後の制度運用を早急に、かつ抜本的に見直すべき重大な状況と思います。本市の受け止めと、このような状態になってしまった理由、その経過、今後の対応について伺います。 次に、市職員採用と離職対策の取組についてです。職員定数管理計画では、令和７年度からの３年間において、合計４２０人を増員することとしています。初年度である本年度の職員採用実績を伺います。また、民間企業や他の自治体との人材獲得競争が厳しさを増す中、令和８年度に計画している職員採用の取組について伺います。また、職員の離職防止は重要です。本市の普通退職者の状況とその理由、市は状況をどう受け止めているのか、また、離職防止の取組内容について伺います。 次に、基地対策について。米軍基地周辺でのヘリコプター騒音の現在の状況と具体的な市の対策を伺い、以上、１問目といたします。 P.91 大槻和弘議長
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