【会議全体】令和 8年 6月定例会議 06月30日-06号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　６月定例会議  06月30日－06号 P.293 （名簿） 令和　８年　　６月定例会議 令和８年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第６号 令和８年６月３０日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 日程２　議提議案第５号　折笠正治議員に対する議員辞職勧告決議 日程３　議案第９７号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第９８号　令和８年度相模原市一般会計補正予算（第１号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） １８番　　　　折笠正治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　萱野克彦 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　高林正樹 財政局長　　　　　　　　　畑中雄貴 危機管理局長兼危機管理監　加藤宏美 市民局長　　　　　　　　　井上美紀 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高野弘明 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　福井修一 南区長　　　　　　　　　　有本秀美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 政策部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 基地対策担当部長　　　　　宮野賢一 財政部長　　　　　　　　　大井芳泰 危機管理統括部長兼副危機管理監 笠原正則 スポーツ・文化担当部長　　鈴木一広 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　芦野　拓 経済部長　　　　　　　　　小泉邦正 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 リニア駅周辺まちづくり担当部長 森　英紀 まちづくり推進部長　　　　太田修二 道路部長　　　　　　　　　高木理史 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　若林和彦 教育環境部長　　　　　　　佐野強史 学校教育部長　　　　　　　石井紀子 生涯学習部長　　　　　　　清水芳枝 行政委員会事務局長　　　　郷司尚子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　小山　崇 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.294 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和8年相模原市議会定例会6月定例会議第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、折笠正治議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 日程に入る前に御報告いたします。昨日、総務委員会の正副委員長の互選が行われ、委員長には関根雅吾郎議員、副委員長には桜井はるな議員が選出されましたので、御報告いたします。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.294 日程１ △日程１　一般質問 P.294 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.294 ４５番（阿部善博議員）
4. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、持続可能なごみ行政の構築について伺います。 ごみを適正に処理し、市民の衛生的な生活環境を保持することは、行政としての重要な役割であり、責務です。本市では、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画で、ともにつくる資源循環都市さがみはらを基本理念とし、ごみを取り巻く環境の変化に対応しながら、減量化や資源化をはじめ、施設の整備や市民との取組など、ごみ行政の推進に取り組んできたことと承知しています。これまでの本市の取組と現段階での総括について伺います。 次に、本市の将来のごみ行政の姿については、これまでの集める、燃やす、埋めるを中心としたごみ処理行政から、自然環境に溶け込む資源循環行政への本格的転換が求められています。本市は将来へ向けてどのように取り組むのか、これからのごみ行政の姿について伺います。 次に、南清掃工場の稼働実績と評価、これまでの総括を伺います。また、北清掃工場については、今後の建て替え期間中におけるごみ処理能力の確保と体制についてお伺いします。 また、南清掃工場及び北清掃工場の老朽化や突発的な故障、大規模災害時の停止リスクの想定と相互補完や広域連携を含めたバックアップ体制の確保について伺います。 次に、本市の一般廃棄物最終処分場について、現在の残余容量及び残余年数の見込み、また、ごみの減量化、資源化、焼却灰の資源利用等、延命化の取組について伺います。 あわせて、次期最終処分場をめぐる状況について伺います。 また、災害廃棄物の発生も含め、現在の対応で将来にわたる安定的処分は可能なのか、次々期最終処分場の確保、または広域的な処分体制等について、本市の考えと検討の内容を伺います。 次に、大規模災害時には、短期間に大量の災害廃棄物発生と市民からの片づけごみの搬出が想定されます。日常を早く取り戻すためにも迅速、円滑な処理が求められ、本市の見通しと備えがどうなっているのか、お伺いします。 次に、南清掃工場、北清掃工場及び一般廃棄物最終処分場におけるダイオキシン類、排ガス、排水、臭気、騒音等の測定結果について、近年の状況と法令基準への適合状況を伺います。 また、市民への分かりやすい情報発信について伺います。 次に、国では循環経済を国家戦略として位置づけ、プラスチック資源循環や再資源化の高度化が進められています。本市のごみ減量化、資源化施策、清掃工場整備など、将来の資源循環の考えについて伺います。 次に、市民生活に身近で、現在大きな問題となっています、ごみ・資源集積場所をめぐっては、相続等によって、集積場所の消失と代替場所確保の困難、カラスやネズミ被害、分別違反と時間外のごみ出し、誰が清掃するのか、自治会未加入者との関係はなどなど、地域住民の負担が大きく、限界を迎えている状況です。市は集積場所をめぐる課題をどう把握し、どのような支援を行うのか、現状の認識と併せ伺います。 次に、現在、ごみ収集車が入れず転回できないような狭隘道路や住宅密集地では、集積場所の設置が困難となっています。従来の収集車よりも小型な軽トラックなどを用いて集積場所の近くまで車両が入っていくことで、集積場所の設置が認められる場合も今後あると思います。ごみ収集における軽トラックの活用について見解をお伺いします。 次に、戸別収集と家庭ごみ有料化については、市民にとって非常に関心が高く、戸別収集は、市民のごみ出し時の利便性は向上するが、収集コストや人員確保等の課題があり、家庭ごみ有料化は、ごみの減量効果が期待される一方、市民の負担に直結します。市は、戸別収集と有料化について、どのような目的で検討し、その具体的な内容がどうなっているのか、戸別収集と有料化の関連性と併せ、お伺いいたします。 P.295 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 P.295 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、本市の廃棄物行政についてでございます。本市はこれまで、循環型社会の形成に向けて、市民、事業者、市が連携、協力し、４Ｒの推進に取り組んできました。また、廃棄物の適正処理を推進するため、計画的に清掃工場や一般廃棄物最終処分場などの整備や改修を進めてきました。こうした取組により、令和６年度のごみ収集量は、ピーク時の平成１５年度と比較して３５％の減となっており、最終処分場の延命化をはじめ、資源や熱エネルギーの回収についても一定の成果が得られており、ともにつくる資源循環都市さがみはらの実現に向けて、着実に歩みを進めてきたと考えています。 次に、将来に向けた取組等についてでございます。本市では、これまでも４Ｒの推進などを通じ、ごみの減量化や資源化に取り組んできましたが、近年の最終処分場の逼迫した状況を踏まえると、最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指し、あらゆる手段を講じて、さらなるごみの減量化や資源化に取り組んでいかなければならないと考えています。そのためには、市民の皆様に、こうしたごみの現状をお伝えし、市民と行政が共通の課題認識を持って、次の世代へ、安心して生活できる環境をつないでいくことが大切であると認識しています。 次に、南清掃工場の稼働実績等についてでございます。南清掃工場は、平成２２年３月に、国内において先進的に大型のガス化溶融炉を採用し、以来１５年以上にわたり、本市のごみ処理を担う主力工場として安定稼働を続けています。この工場で生成される溶融スラグを市内の道路工事などに有効利用することにより、最終処分場への埋立て量の削減に寄与してきました。また、近年は、焼却炉から金、銀等の希少金属を回収することに成功し、昨年度は約６，０００万円の財源を確保するなど、新たな取組も進めています。 次に、北清掃工場の建て替え整備等についてでございます。令和６年３月に策定した建替整備基本方針に基づき、現在は令和１９年度の稼働開始に向けて、基本計画の策定を進めています。建て替え期間中においても、ごみ処理能力を維持する必要があるため、現施設を稼働しながら、隣接地に新たな施設を整備する計画です。また、大規模災害や故障等が発生した場合でも、２工場体制による相互補完や、近隣自治体との協定に基づく広域的な連携により、安定的にごみ処理が継続できるよう体制を確保しています。 次に、一般廃棄物最終処分場についてでございます。残余容量は約２２万立方メートルで、現時点では、令和１９年中に埋立てが終了する見込みです。このため、さらなる４Ｒの推進や溶融スラグの利用拡大など、延命化に向けた様々な取組を進めています。次期最終処分場の整備については、昨年度、麻溝地区の候補地を最も有力な候補地として選定し、現在も地域の皆様と対話を続けています。災害廃棄物については、計画埋立て容量に含めるとともに、新たに災害廃棄物仮置場を設置することを計画しています。また、次期最終処分場の次の最終処分場を確保することは難しい状況であるため、廃棄物減量等推進審議会に、最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指すためのごみの減量化及び資源化に関する取組について諮問するなど、将来を見据えた取組を進めています。 次に、災害廃棄物への対応についてでございます。大規模災害により発生する災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するため、本年６月に改定した市災害廃棄物等処理計画において、災害廃棄物を処理する流れや仮置場の設置、運営など、災害時の対応について定めるとともに、関係団体と連携して実践的な訓練を行うなど、災害発生時に迅速に対応できるよう備えています。 次に、ダイオキシン類等への対応状況についてでございます。２つの清掃工場や一般廃棄物最終処分場におけるダイオキシン類等の測定結果については、いずれの施設も法令で定める基準を満たしており、適正に運営しています。測定結果については市ホームページ等で公表しており、引き続き、市民の皆様に安心していただけるよう情報発信してまいります。 次に、国の循環経済に対する考え方についてでございます。国では、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会につながる一方通行型の経済から、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用する循環経済への移行を進めています。市としても、こうした国等の動向を踏まえ、さらなる４Ｒの推進による資源の効率的な活用や廃棄物の発生抑制などに取り組むとともに、清掃工場の建て替え整備に当たっては、施設規模が必要最小限となるよう検討してまいります。 次に、ごみ・資源集積場所についてでございます。本市における集積場所は、市民の皆様の協力により維持管理されており、清掃や管理の方法については、利用者間で話し合いながら運営していただいています。また、市へ寄せられる相談等については、その都度、環境事業所等を中心に説明や助言を行うなど、集積場所を円滑に利用できるよう努めています。 次に、軽トラックの活用についてでございます。本市でも、ふれあい収集には軽ダンプ車を使用していますが、小回りの利く軽ダンプ車による収集は、狭隘道路や行き止まりの路地において有効と考えられるため、その導入に向けて検討してまいります。 次に、家庭ごみの戸別収集と有料化についてでございますが、最終処分場が逼迫した状況にあることを踏まえ、一層のごみの減量化、資源化を進めることを主な目的としています。それぞれの取組に関しては、現在、廃棄物減量等推進審議会で議論が進められており、答申後に導入の可否を検討してまいります。 P.297 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
8. #8 45番(阿部善博議員) 本人
   再質問を行います。 南清掃工場につきましては、建設までに、炉の規模や安全性、環境負荷など、旧炉の解体に及ぶまで、激しい議論が市民を巻き込んで行われました。平成２２年の稼働から１７年目を迎えております南清掃工場の流動床式ガス化溶融炉の稼働状況と評価、また、全国での導入状況についてお伺いします。 P.297 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   環境部長。 P.297 重田聡環境部長
10. #10 重田聡環境部長
    南清掃工場の流動床式ガス化溶融炉は、メンテナンスの期間を除きまして、年間330日以上の連続稼働をしており、本市の6割以上のごみを安定的に処理しています。また、溶融スラグの生成や有効利用により、これまで、最終処分場を約5年間延命化するとともに、金や銀等の回収量につきましても、全国で有数の施設となっています。こうした焼却炉は、国内で30施設以上で採用されているものと承知しています。 P.297 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
12. #12 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、現在の一般廃棄物最終処分場建設時に、その施工現場を視察し、実際の防水シートに触れて、汚染水の漏出や焼却灰の飛散防止策について議論したことを覚えています。平成20年の稼働から20年にもなろうとしていますこの最終処分場のその後の環境への影響等、状況をお伺いいたします。 P.297 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    環境部長。 P.297 重田聡環境部長
14. #14 重田聡環境部長
    最終処分場では、浸出水の漏れを防ぐため、遮水シートや遮水壁、漏水検知器を設置するとともに、最終処分場の内側と外側の地下水位を調整するなど、複数の安全対策を行っています。また、維持管理計画に基づきまして、埋立て後は、その日のうちに散水や覆土をすることで、焼却灰等の飛散防止を図っています。こうしたことにより、現在も安定した施設運営を行っています。 P.297 大槻和弘議長
15. #15 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
16. #16 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、施設の環境への影響については、廃プラスチック中間処理施設導入時にも議論がありました。平成18年6月定例会議では、施設の本格稼働延期を求める陳情が7件提出され、私が委員長を務めておりました環境経済委員会では、傍聴席に入りきれない市民の方のために別室を用意し、音声での傍聴をお願いするなど、多くの市民の方からも関心が高く、様々な議論いたしました。本市の廃プラスチック中間処理施設について、その後の状況をお伺いいたします。 P.297 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    環境部長。 P.297 重田聡環境部長
18. #18 重田聡環境部長
    市内2か所の容器包装プラ中間処理施設につきましては、平成18年の本格稼働以降、定期的に大気測定を行っておりまして、これまでの間、継続して環境基準等を満たしている状況でございます。 P.298 大槻和弘議長
19. #19 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.298 ４５番（阿部善博議員）
20. #20 45番(阿部善博議員) 本人
    ごみ集積場所等、市民に身近なごみ問題が地域コミュニティーを悪化させ、住民同士の信頼関係を傷つける状況が発生しています。利用者間で話し合いながらの運営だけではなく、市の責務として、積極的な取組を求めておきます。 また、これまでも本市ごみ行政は、ごみ処理施設をはじめ、ほかにもグリーンアサヒの対応など、様々な議論を経て、しっかりと行われてきたものと思います。しかし、取組は現在進行形であり、不断の努力が求められます。次期最終処分場の次の最終処分場を確保することは難しいとの認識が示されました。最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指すごみ行政は、大変難しく、大きな挑戦ではありますが、市民とともに何としてでもやり遂げる覚悟で取り組まれますよう求め、次の質問に移ります。 防災の取組についてです。 これまでも、本市ではいち早く始動した大船渡支援や、本市が民間企業と開発した災害用マンホールトイレ、商品名エペットさんの特許取得による工業所有権収入が発生するなど、全国からも注目を集める取組が行われてきました。先日も山梨県を震源とする大きな地震が発生し、市民の防災への意識が高まっています。防災のまちづくりは、本市を象徴する一つのシンボルともなり得ます。本市は、災害の発生を前提とし、どのような事態にあっても自律的に対応できる市民とともに、足腰の強いまちづくりを目指し、助けられる防災から助ける防災へと転換を図るべきと考えます。本市のこれまでの取組と総括、将来に向けた考えについて伺います。 次に、国が事前防災と災害時の司令塔機能を強化し、避難生活環境、備蓄の改善、官民連携、防災ＤＸを重点としております本年度内の防災庁設置に伴う本市への影響と対応の見直しについて、見解を伺います。 次に、避難所及び被災者への支援について、避難所の生活環境、特に課題とされておりますＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについて、避難所運営が依然として使いにくいトイレ、冷たい食事、雑魚寝が当たり前になっていないか、災害関連死を防ぐ国際的なスフィア基準との比較も含め、本市の現状と認識、今後について伺います。 次に、小学校等の避難所に設置されている防災備蓄倉庫については、これまで備蓄品をそろえることが重視され、内容も充実してきましたが、訓練等で備蓄倉庫を開けるとき、多くの物をブルーシートに広げるなど、雨風や人の行き来があり、混乱が想定される災害時の搬出における困難や危険が指摘されています。災害時に必要な順番で取り出せる工夫や、日頃からの管理が行いやすいよう、防災備蓄倉庫の在り方について、現状と市の認識、併せて今後の考えについて伺います。 次に、本市は都市部とともに広大な中山間地域を併せ持ち、土砂災害や道路寸断、停電、通信障害など、それぞれの地域に合わせた災害対応が必要になります。孤立する可能性のある地域をどう把握し、備蓄や避難をどう進め、通信手段、物資輸送をどのように確保するのか、昨日も我が会派、佐藤議員より、この地域の質問がありましたが、特に通行止めなど交通基盤が懸念される中山間地域の孤立対策の状況、地域ごとに事情の違う危険性の把握と対策について伺います。 次に、災害時要援護者避難支援と福祉避難所については、避難訓練等でも市民の方から質問されることが多く、制度としては周知されているものの、実際に災害が発生した際、誰が、いつ、どのように安否確認や避難支援を行うのか、それが地域任せになっていないか、名簿や計画があるかどうかではなく、それが災害時に実際に機能するかどうかが問われています。本市の現状認識と今後の対応について伺います。 また、福祉避難所について、指定数や受入れ能力、開設訓練の有無、要配慮者の個別避難計画の作成状況と作成率及び完成目標年次について伺います。 P.299 大槻和弘議長
21. #21 大槻和弘議長
    市長。 P.299 本村賢太郎市長
22. #22 本村賢太郎市長
    初めに、防災に関するこれまでの総括と今後の取組についてでございます。本市では、地域防災計画の策定や避難所の整備、防災資機材の備蓄など、公助の取組をはじめ、防災ガイドブックの全戸配布による市民への防災意識の普及啓発や自主防災組織、避難所運営協議会への支援など、自助、共助の充実に努め、防災力の強化を図ってまいりました。引き続き、誰一人取り残さない防災の取組を進めてまいります。 次に、防災庁設置に伴う本市の対応についてでございます。今後、国において、防災基本計画の修正のほか、予算措置やデジタル基盤の整備、専門人材の育成などの充実が想定されることから、引き続き、国の動向等を注視し、本市の防災力強化につながるよう、適切な対応を図ってまいります。 次に、避難所の生活環境に関する取組についてでございます。本市では、避難所の質の向上に必要な事項を掲げたスフィア基準に基づき、居住区画用テントの配備や組立て式仮設トイレの備蓄などを進めています。一方、基準に沿えない部分については、災害時応援協定などを活用し、必要な支援を要請できる仕組みを整えています。引き続き、避難所の生活環境の整備に努めてまいります。 次に、避難所倉庫の現状等についてでございますが、新たな備蓄品目の増加に伴い、倉庫が手狭になってきており、災害対応の時系列に応じて備蓄品を収納することは困難であると認識しています。このため、今後、資機材等の更新時には、よりコンパクトで軽量なものを選定することを念頭に、併せて備蓄品目や数量の精査、倉庫内の配置の見直しを検討してまいります。 次に、中山間地域の孤立集落への対策についてでございます。本市では、地域防災計画において、大規模災害時に集落が孤立するおそれのある津久井地域の５５地区を孤立対策推進地区に位置づけ、当該地区の集会所などに、発災直後に必要な非常食や発電機等を備蓄するとともに、衛星携帯電話による通信手段を確保しています。また、毎年、選定した地区でドローンやヘリコプターによる情報収集訓練や、自衛隊、警察等の関係機関との連携による救出、救助訓練、ボートなどにより川を渡る訓練等を実施し、対策に取り組んでいます。 次に、災害時要援護者の支援についてでございます。大規模災害発生時には自助、共助が重要であることから、地域での見守り活動や個別避難計画の作成を推進するとともに、一般の避難所での避難が難しい方への対応として、市内の福祉施設等を二次的避難所である福祉避難所として位置づけています。引き続き、個別避難計画の必要性や福祉避難所の役割等をより市民に理解していただけるよう、パネル展や地域の避難訓練などで周知啓発を図ってまいります。 次に、福祉避難所の指定数等についてでございます。福祉避難所については、１２７施設、約２，４００人の受入れが可能で、昨年度、高齢、障害の各１施設が市と共同で避難所開設訓練を実施しています。個別避難計画については、昨年度末までに、特に優先度の高い対象者３７６人へ同意書を発送し、同意者は１０４人で、作成率は９８％となっています。完了年次の目標は定めていませんが、本年度から個別避難計画の作成対象者を拡大するとともに、御本人、御家族による計画作成を促すなど、作成率の向上に努めてまいります。 P.299 大槻和弘議長
23. #23 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.299 ４５番（阿部善博議員）
24. #24 45番(阿部善博議員) 本人
    再質問を行います。 初めに、現在、国では副首都構想が進められています。首都圏臨海部が被災しているときに、内陸の交通拠点都市として本市が災害対応の首都機能を代替するような、それくらいの意識で防災の取組を進めてもらいたいと求めておきます。 次に、先日の台風６号、７号及び８号など、避難所、避難場所の開設が続いています。職員体制がどうなっているのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長
25. #25 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
26. #26 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
    原則といたしまして、地震等の発災時に開設する避難所は3名の職員が担当し、風水害時の避難場所におきましては6名の職員が担当することとしており、長時間の運営を考慮し、それぞれ交代で勤務できる体制を整えています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
28. #28 45番(阿部善博議員) 本人
    避難所、避難場所の開設が、特別なことから日常へとなってきています。担当職員と学校、地域の風通しのよいコミュニケーションを図りながら、職員の疲弊対策もしっかりと行っていくことを求めます。また、市の危機管理局職員も、今後の定数増が必要かと考えますので、申し添えておきます。 次に、本市では、本年４月に市内小学校区単位における防災カルテが新たに改定されています。概要と使い方を伺います。 P.300 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
30. #30 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
    本市の防災カルテは、小学校区内の避難所や防災備蓄倉庫等の防災関連施設のほか、避難所避難者数等の地震被害予測結果などを掲載しており、昨年度公表した防災アセスメント調査の結果を踏まえ、約10年ぶりに更新したものでございます。こちらはさがみはら防災マップと併せて御活用いただくことで、それぞれの地域に応じた防災の取組を推進できるものと考えています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長
31. #31 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
32. #32 45番(阿部善博議員) 本人
    防災カルテでは、地震被害予測が掲載されています。東部直下地震では、発災1週間後の避難所避難者数が避難所の収容人数を大幅に超える地域もあります。どのように対応するのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
34. #34 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
    避難所によっては避難者が収容しきれない場合もございますことから、避難者数などの状況に応じて、小中学校の特別教室などの教室や国や県が所有する施設、協定を締結したホテル等の施設に避難していただくことを想定しています。 以上です。 P.300 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
36. #36 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、小学校等に設置されている防災備蓄倉庫に隣接して、現在、小型の備蓄倉庫が設置されているのを見ることがあります。学校も地域もこれが何か分からず、鍵の所在が不明となるようなことも発生しています。この小型倉庫の概要と設置趣旨、現状と鍵の管理、今後について伺います。 P.300 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.300 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
38. #38 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
    小型の備蓄倉庫につきましては、感染症対策物品の備蓄を進めるに当たり、避難所倉庫が満杯で格納が難しい箇所に、倉庫の拡充として設置したものでございます。現在は小型備蓄倉庫へ物品の格納を進めておりまして、完了後には、鍵とともに避難所運営協議会へ順次、引渡しを予定しています。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
40. #40 45番(阿部善博議員) 本人
    地域では、せっかく設置したのにもったいない、もっと大きくできなかったのかなどの声がありました。地域との情報共有ができていなかったことも問題と考えます。今回の反省点を今後に生かすことを求めておきます。 次に、災害時要援護者避難支援につきまして、令和６年３月定例会議にて、後田議員から提案もありました令和６年１２月に本市が作成した災害時障害者等支援バンダナの具体的な内容と、その後の配布、活用状況をお伺いいたします。 P.301 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.301 米山守地域包括ケア推進部長
42. #42 米山守地域包括ケア推進部長
    災害時障害者等支援バンダナについては、災害時に身につけることで、周囲に障害のあることや配慮が必要なことを知らせ、避難行動などの際に支援を受けやすくするもので、市内の全ての指定避難所に各10枚備蓄したほか、各区の高齢障害者相談課などで希望者に配布しています。 以上です。 P.301 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員）
44. #44 45番(阿部善博議員) 本人
    災害時障害者等支援バンダナは、聴覚障害ですとか、要配慮ですとか、身体障害ですとか、とても分かりやすく、また、視覚障害の方が使われる場合も、その印がついているなど配慮がされ、扱いも、自分の障害など、支援の内容に合わせて折り畳んで身につけるだけで自分がどういう状態にあるのかということを伝えることができる、非常に目立つし、扱いも簡単という便利なグッズだと思います。避難訓練等でもっと使われるようPRが必要と考えます。見解を伺います。 P.301 大槻和弘議長
45. #45 大槻和弘議長
    地域包括ケア推進部長。 P.301 米山守地域包括ケア推進部長
46. #46 米山守地域包括ケア推進部長
    支援バンダナについては、これは本当に障害のある方などにとって周囲に知らせる上で大変必要なものだと考えておりますので、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 P.301 大槻和弘議長
47. #47 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員）
48. #48 45番(阿部善博議員) 本人
    よろしくお願いいたします。災害時要援護者避難については、支援する側も、される側も、双方が具体的に何をすべきかをもっと明確にして、地域の避難訓練等に積極的に参加できるように求めておきます。 次に、福祉避難所１２７施設、約２，４００人の受入れの人数をどのように市は算出しているのか、また、既に入所されている方とはどのようにすみ分けるのか、お伺いいたします。 P.301 大槻和弘議長
49. #49 大槻和弘議長
    生活福祉部長。 P.301 芦野拓生活福祉部長
50. #50 芦野拓生活福祉部長
    各施設への調査により、入所状況や施設の空きスペースなどから、受入れ人数を算出しています。福祉避難所は、避難所での生活が困難な方を対象としており、施設の資機材のほか、マットなど福祉避難所用の資機材を使用した生活を想定していますが、既に施設に入所している方とは異なり、次の生活場所を確保するまでの一時的な避難先となります。 以上です。 P.301 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員）
52. #52 45番(阿部善博議員) 本人
    福祉避難所については、市民に誤解のないよう、あくまでも次の生活場所へ移るまでの一時的避難場所であって、ベッドや個室があるなど、通常の施設入所とは異なる点をしっかりとPRする必要があると思いますので、この点を求めておきます。 最後に、防災の取組は、まちづくり、地域づくりの取組であり、一番災害に強いのは、住民同士が仲のよい地域だと思います。引き続き、市を挙げて積極的に取り組まれますよう求め、次の質問に移ります。 行政ＤＸ、ＡＩ活用と市役所改革についてです。本市でも、様々、取組が進められています。初めに、現状と将来へ向けた考えを伺います。 また、制定されましたデジタルで変わるみんなのさがみはら条例では、誰一人取り残されないことが大きな柱となっています。具体的な取組状況を伺います。 次に、相模原市ＤＸ推進計画は、市民生活の向上と行政改革を一体的に進める計画です。現在の進捗状況と推進体制、今後の取組、市民や事業者に成果を示す考えについて伺います。 また、ＤＸは、システムの導入だけではなく、業務そのものの見直しにより、貴重な職員の時間を、市民対応や政策形成など、より価値の高い業務に振り分けることが重要です。そうした業務改革の推進と、その指標となるＫＰＩへの効率化効果を盛り込むことについて見解を伺います。 次に、ＤＸ推進計画の具体的取組について、フロントヤード改革の内容と取組状況、効果検証の考え、また、書かない窓口における待ち時間の短縮や職員工数削減等のＫＰＩ設定について、考えを伺います。 次に、生成ＡＩの活用は大きな可能性がある一方、市民には危険性を危惧する声もあります。本市の現在の状況、本格導入に向けた取組と体制、今後の効果測定の考え、また、市としての取組姿勢を示すガイドラインの作成状況について伺います。 次に、ＤＸ推進計画では、コールセンターの再構築が明記されています。本年１０月には市の代表電話と統合されると聞いております。生成ＡＩの活用や個人情報の保護など、具体的内容と課題を含めた今後について伺います。 次に、庁舎の狭隘化や老朽化に対応し、新しいオフィスの実現に向けた取組が進められています。フリーアドレス化やテレワーク推進など、ＤＸ推進、ＡＩ推進そのものと言える部分でもあります。ＤＸ推進計画への記載はありませんが、取組内容と状況、今後について伺います。 次に、情報システム標準化の対応については、延期により、令和９年１月稼働が目指されています。現在の状況と今後の見通し、また、当事業は国の方針に基づく対応ですが、多額の費用と職員負担を伴います。どのような効果を見込んでいるのか、その効果指標と考え方を伺います。 また、この標準化はガバメントクラウドへ移行するものとなっています。具体的中身とリスクについて、お伺いいたします。 P.302 大槻和弘議長
53. #53 大槻和弘議長
    市長。 P.302 本村賢太郎市長
54. #54 本村賢太郎市長
    初めに、本市のDXの取組についてでございます。デジタル技術を適切に活用し、さらなる市民サービスの向上と業務効率化に努めていく必要があると考えていることから、時間と心にゆとりを持ち、自分らしく幸せに暮らせる社会の実現を目指してまいります。このことから、本年3月に相模原市DX推進計画を策定し、市民の皆様にデジタル技術の利便性を感じていただけるよう、取組を進めているところです。 次に、ＤＸ推進計画についてでございます。計画策定後の取組といたしましては、デジタルディバイド対策など、行政サービスの利便性向上を図る取組を進めているほか、全庁的な取組として、ＤＸ推進リーダーの育成による推進体制の整備を行っています。今後も着実に暮らしのＤＸや行政のＤＸを実行し、成果を公表してまいります。なお、ＫＰＩの設定についてでございますが、本計画では、一部の事業に業務時間の削減効果を指標として定めています。 次に、窓口改革の取組状況についてでございます。申請時の書類記入や待ち時間の省力化につながる書かない窓口を本年３月に導入したほか、本庁舎総合案内において外国語対応の字幕表示システムを今月から導入しており、効果検証に取り組んでいます。待ち時間短縮等の効果につきましては、１件当たり１分以上の短縮効果を成果指標に設定し、取り組んでいるところです。 次に、生成ＡＩについてでございますが、本年４月から新たな自治体向けの生成ＡＩサービスを市長公室長を最高情報責任者とした体制の下、全庁に導入し、今後、効果測定を進めてまいります。導入に当たり、全職員向けに、生成ＡＩの利用に関する注意事項や活用に関する基本的な考え方をまとめたガイドラインを策定し、周知したところです。また、ガイドラインにおいては、職員の業務支援の分野から導入していくこととし、安全な利用に努めてまいります。 次に、市コールセンターについてでございます。現在、市民からの問合せ対応には市代表電話と市コールセンターを設置していますが、利用者の利便性の向上と市職員の負担軽減を図るため、統合するものです。新たなコールセンターでは、利用者との応対内容の記録や分析のほか、コールセンター運営時間外の申込み受付にＡＩを活用することとしており、個人情報の保護に配慮し、業務の効率化や応対品質の向上を図ることとしています。 次に、オフィス改革とＤＸの連携についてでございますが、これまでもフリーアドレスを導入するなど、ＤＸによる環境整備に取り組んできたところです。なお、今後、全職員に配布する公用スマートフォンにより、さらに働く場所の柔軟化を図り、オフィス改革を進めてまいります。 次に、情報システム標準化の状況についてでございます。昨年、事業者から、人員不足により完了できないとの申出があり、課税システムをはじめ、関係するシステムの移行を延期することとしました。現在、各事業所と連携して検証などを実施しており、来年１月の移行に向け、準備を進めています。なお、標準化システムは国の基準に基づいたシステムであり、本システムを導入することで、国の制度改正に柔軟に対応できるものです。 次に、ガバメントクラウドについてでございます。標準化システムへの移行に伴い、国指定の業務について、システム運用をしてまいります。ガバメントクラウドにつきましては、国の基準に基づいたものであり、障害発生時の速やかな復旧をはじめ、セキュリティーの確保や安定的な運用などが期待できるものと考えています。 P.303 大槻和弘議長
55. #55 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
56. #56 45番(阿部善博議員) 本人
    再質問を行います。 行政ＤＸ、ＡＩ活用においては、１週間かかっている作業が１日で終わる、２人でやっていることが１人でできるなど、市民には市役所の在り方そのものが問われ、市役所業務の抜本的な改革が求められています。見解を伺います。 P.303 大槻和弘議長
57. #57 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長
58. #58 片岡聡一市長公室長
    DXあるいはAIというのが今の時代の流れといったことは、本市としても非常に、大変強く意識あるいは認識しております。社会全体に、いわゆるパソコンあるいはスマートフォンが非常に普及しているというような状況でございます。あと、マイナンバーカードについても非常に広く浸透しているという中で、市役所に行かないでも手続ができるということが、今後の社会において、日常の形になってくるのかなと考えております。こういうことから、引き続き、DXあるいはAIの活用というのを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 P.303 大槻和弘議長
59. #59 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
60. #60 45番(阿部善博議員) 本人
    よろしくお願いいたします。また、DXの具体的取組は始まったばかりですが、市民に数値で示せるような具体的成果や、今後見込める大きな取組がありましたら、具体的にお願いいたします。 P.303 大槻和弘議長
61. #61 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長
62. #62 片岡聡一市長公室長
    具体的にということでございます。一例とはなりますけれども、先ほど議員から御質問がございましたDX推進計画、これにおいて、例えば保育料のキャッシュレス化によって、保育士さんの勤務体系の中にそれを取り込むということで、具体的に言いますと、年間70時間程度の保育料の算定に係る事務の負担の軽減が図られるということが期待されます。あと、マイナンバー普及率、先ほど申し上げましたけど、これも80%を超えていますので、マイナンバーを読み取ることで、窓口に来て手書きの申請をしないで、各窓口で速やかな対応ができるのかなと考えてございます。 以上でございます。 P.303 大槻和弘議長
63. #63 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
64. #64 45番(阿部善博議員) 本人
    先ほどのガイドラインの作成についてですが、市民も関心が高く、市民周知が必要と考えますが、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。 P.303 大槻和弘議長
65. #65 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.303 片岡聡一市長公室長
66. #66 片岡聡一市長公室長
    ガイドラインについては、まず前提として、職員向けに作成したものです。これについては、いわゆる生成AIは非常に新聞やマスコミ報道でも危険性も指摘されています。そういった意味合いで、職員向けには、リスクあるいはセキュリティー対策などを整理した内容をガイドラインとしてお示ししています。あくまでも職員用なので、セキュリティーの面で公表すべきでないかなと私は考えております。ただ一方で、今、議員から御指摘がありましたように、市民周知が必要だということ、市民の皆さんからすると、市の職員で生成AIをどういう使い方をしているの、私たちの個人情報はどういう扱いになっているのという疑問点も出てくると思いますので、市民の皆さんの情報を預かる我々市職員のいわゆるITリテラシーといった部分の向上の取組については、ガイドラインとは別に、透明性を高めて公表していきたいと考えております。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長
67. #67 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員）
68. #68 45番(阿部善博議員) 本人
    ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、コールセンターについてです。令和８年１０月から、現在の市の代表電話番号と現在のコールセンターの電話番号が両方どのような位置づけになるのか、いずれの電話番号を使用することになるのか、市民周知もなかなか、これからのようですけれども、状況をお伺いいたします。 P.304 大槻和弘議長
69. #69 大槻和弘議長
    政策部長。 P.304 岡田洋一郎政策部長
70. #70 岡田洋一郎政策部長
    新たなコールセンターでは、市の代表電話754-1111、こちらを使用いたしまして、現在のコールセンターの電話番号770-7777、こちらにつきましては、イベントや検診の申込み等、特設の電話番号とする予定でございます。なお、仮にこれまでのコールセンターの電話番号に市民の皆様がおかけになった場合でも、転送により対応することができるため、おかけ直し等のお願いをするなどの市民の皆様に御不便をおかけするようなことはないようにしてまいりたいと考えております。 以上です。 P.304 大槻和弘議長
71. #71 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員）
72. #72 45番(阿部善博議員) 本人
    時間もありませんので、市民周知をしっかりお願いいたします。 次に、標準化についてですが、国の制度改正の対応以外に、市民サービスの向上や業務負担の軽減がないのか、お伺いいたします。 P.304 大槻和弘議長
73. #73 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長
74. #74 片岡聡一市長公室長
    標準化によっての制度改正ということですけれども、今、国会で議論されているような、例えば給付や減税の議論が進んだ場合、標準化システムの情報を用いることによって、全国一斉にシステム対応が可能になってくる。これによって、職員の負担の軽減も当然出てきますし、当然、市民の皆様の利便性も高まるのかなと考えてございます。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長
75. #75 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員）
76. #76 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、標準化の再延期のおそれはないのか、お伺いします。 P.304 大槻和弘議長
77. #77 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長
78. #78 片岡聡一市長公室長
    現在、検証作業を進めておりまして、毎週、いわゆるベンダー、事業者さんと各工程の進捗の細かい確認をさせていただいているような状況ですので、現在のところ、各事業者と、まず、綿密にやり取りをさせていただいている。引き続き、標準化への移行に向けて着実に進めていきたいと、来年の1月ということで頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長
79. #79 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員）
80. #80 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、ガバメントクラウドのリスクについてです。災害時をはじめとする通信遮断や事業者の集中による人手不足など、市の想定している具体的なリスクと対策について伺います。 P.304 大槻和弘議長
81. #81 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.304 片岡聡一市長公室長
82. #82 片岡聡一市長公室長
    ガバメントクラウド、これはデータをクラウド上に保存するという考え方になります。これは一般的な流れになっておりますけれども、データを非常に堅牢に守っていく必要があるかなと思っております。今御指摘のように、やはり、どういう形でリスク管理をしていくかということが非常に重要になってきますので、例えば災害時においてアクセスが不能にならないように二重でアクセスできるような体制にする、あるいはいわゆるデータセンターを冗長化して2か所に置くなど、いろいろなやり方があると思いますので、引き続き、進めていきたいと思っております。 以上でございます。 P.305 大槻和弘議長
83. #83 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.305 ４５番（阿部善博議員）
84. #84 45番(阿部善博議員) 本人
    しっかり対応をお願いいたします。本市は、他の地方自治体をリードして、その状況を国に伝え、国に、より地方の実情に合った施策展開を促すような役割もあると考えます。現在の状況と考えについてお伺いいたします。 P.305 大槻和弘議長
85. #85 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.305 片岡聡一市長公室長
86. #86 片岡聡一市長公室長
    これについては、これまでも国に対して、例えば指定都市市長会あるいは九都県市の首脳会議を通じて、標準化についての財政支援あるいはDXに係るいろいろな技術的支援といったものを求めてきております。ですので、いろいろと標準化の遅延といったことが今指摘されていますけれども、是正も併せて、事業者とやりつつ、国あるいは関連する団体も含めて総合的に議論して、安心なDX環境を整えていきたいと考えてございます。 以上でございます。 P.305 大槻和弘議長
87. #87 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.305 ４５番（阿部善博議員）
88. #88 45番(阿部善博議員) 本人
    最後になりますが、チャットGPTが2022年に登場してから、まだ4年しかたっていません。今後、ますます社会は加速度的に変化を遂げようとしています。本市は一つ一つの状況を的確に見極めつつ、時代に取り残されることなく、市民とともに堂々と取組を進めていかれますよう求め、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) P.305 大槻和弘議長
89. #89 大槻和弘議長
    22番野元好美議員。 〔２２番議員登壇　拍手〕 P.305 ２２番（野元好美議員）
90. #90 22番(野元好美議員)
    颯爽の会の野元好美です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、中長期的な視点を持った都市経営と大規模事業の取捨選択等についてです。 全国的に人口減少と少子化が進み、多発する大規模災害や社会経済情勢の変化による影響に加え、本市では、公共施設の更新時期の集中、まちづくりの本格化、高齢者の急増への対応も求められます。人材と財源に限りがある中、全ての市民が生涯にわたり心豊かに安心して暮らせるまちを築くには、中長期的な視点を持ち、バックキャスティング思考で方針や政策を決定し、都市経営を推進することが重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、中長期財政推計の必要性についてです。横浜市では４０年程度の長期財政推計を作成し、長期的トレンドを踏まえた財政ビジョンを策定、４年間の中期計画ごとに目標と取組を設定しています。本市も長期財政推計を作成し、責任ある財政運営を推進するよう求め、見解と取組を伺います。また、最新の長期財政推計は、いつ、何年間で作成されたものか確認します。 次に、大規模事業の取捨選択についてです。大規模事業は財政や職員への負担が大きく、真に必要な事業かどうか、中長期的な視点で検証して取捨選択し、優先順位を決定すべきと考えます。行財政構造改革プラン廃止後、次々に大規模事業の検討が進められていますが、財政的、政策的、それぞれの視点で、どのような検証を行い、意思決定しているのかお尋ねします。 次に、大規模事業全体の進行管理についてです。現在進行中の麻溝台・新磯野地区の整備事業、長寿命化事業などに加え、今後は衛生研究所や新たな斎場等の建設や橋本駅、相模原駅周辺の本格的なまちづくりが始まっていきます。各事業を着実かつ効果的に進めるには、大規模事業全体の進行管理が必要と考えますが、見解と取組を伺います。 次に、中長期的な視点での人員と財源の確保と適正化についてです。相模原市人材育成基本方針にあるバックキャスティング思考で自律的に動く職員、共感とリスペクトが浸透している職場であるためには、業務量に見合った適切な人員配置が必要です。全庁業務量調査を実施し、業務を見える化して、業務改善等の取組や、適正な人員配置につながるよう求め、見解と取組を伺います。 事業の立案に当たっては、ライフサイクルコストや事業完了までに必要な人員と財源を明確にし、財政や全体業務量への影響を考慮した上で、事業推進の可否を判断し、人員や財源の計画的な確保と適正化を図るべきです。見解と取組を伺います。 次に、公共施設マネジメントの取組についてです。人口構造や社会情勢の変化などにより、公共施設に対する市民ニーズは変化し、多様化しています。当初の設置目的や機能に固執することなく、全庁的、総合的な視点に立ち、これからの時代に提供すべき公共施設サービスとは何かを検討し、内容や質、量を適正化した上で、公共施設マネジメントを推進すべきと考えます。見解と取組を伺います。 今年度末で相模原市公共施設白書が作成された２０１１年度末から１５年、相模原市公共施設マネジメント推進プランの計画期間３０年の中間地点となります。この間の公共床の削減面積と割合を伺うとともに、公共施設の保全・利活用基本指針に示された施設分類別の方針に基づく事業の進捗状況と、効果を的確に把握するためのモニタリングの実施状況をお尋ねします。 次に、公共施設の最適化を図ることについてです。人口減少と団塊ジュニア世代の大量退職により、２０４０年前後に高齢者人口はピークを迎え、社会保障制度の継続危機や深刻な人材不足が懸念されています。将来の公共施設が果たすべき役割を見据え、スポーツ施設は、心身の発達、競技力の向上、運動習慣の形成、身体機能の維持など、それぞれの体づくりや仲間づくりを支える拠点として、文化施設は、全世代の知的好奇心と学びを支え、多世代交流、安全な居場所、多様な体験の場を保障する文化とコミュニティーの拠点として、施設総量と経費の削減を図りながら、多様なニーズを満たすものへと再編し、アップグレードするべきではないでしょうか。課題認識と今後の取組を伺います。 次に、アクションプログラムで２２地区ごとに示された実施内容全体の進捗状況を伺います。また、公民館等のコミュニティ施設は、使いやすい施設の在り方や適正な配置を地域や利用者と対話し、検討するとしていましたが、現状と今後の取組を伺います。 次に、新たな公共施設の整備の考え方と運用についてです。推進プランでは、３０年で２０％の延べ床面積削減の目標を達成するため、新規の施設整備は原則として行わないことや、施設総量の抑制などの基本原則が示されています。現在、複数の新規施設整備が検討されていますが、どう運用されているのか、お尋ねします。 今年度予算には、公共施設等総合管理計画の策定経費が計上されています。計画改定の視点と内容を伺うとともに、今後の取組を伺います。 次に、中山間地域の移動手段の確保についてです。まず、現在の取組について、昨年度と今年度のコミュニティ交通並びに神奈中バスの撤退、減便への対応に伴う事業費を伺います。 乗合タクシーや貸切りバスの実証運行が実施されていますが、それぞれの目的と検証内容を確認するとともに、その結果をどう生かしていくのか、お尋ねします。あわせて、乗合タクシーの登録者数の変化と貸切りバスの利用状況もお答えください。これまでに把握された課題への取組状況と、何を目標に対応していくのかも、お尋ねいたします。 今後の取組についてです。運転手の確保についてですが、市として運転手を雇用していく考えはないのか伺います。また、医療機関や福祉施設などでも運転手の確保に困っています。運行経費の節減効果も含め、連携した取組を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 定額パスや回数券を発行するなど、利用率向上に向けた取組を求め、見解と取組を伺います。高齢者のみの世帯が多く、集落も点在する地域では、免許の返納はＱＯＬの低下に直結します。移動困難な状況は、中高生などの自立を妨げ、保護者の働き方の制約にもなっています。待合所やコーディネーター機能を設置し、交通弱者のニーズや困り感を把握して対応するなど、中山間地域が抱えるほかの課題の解決も見据えた取組を求めて、見解を伺い、登壇しての質問といたします。 P.307 大槻和弘議長
91. #91 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.307 本村賢太郎市長
92. #92 本村賢太郎市長
    野元議員の御質問にお答えします。 初めに、バックキャスティング思考による都市経営の推進についてでございます。社会経済情勢や市民ニーズの急激な変化に的確に対応し、本市が持続的に成長、発展を続け、市民福祉の向上、最大化を実現していくためには、本市の将来を見据えた上で、職員一人一人がバックキャスティング思考を持ち、戦略的な都市経営を推進していくことが重要であると考えています。 次に、中長期的な財政推計についてでございます。本市の財政推計は、令和５年１０月に作成し、令和６年度から９年度までを推計期間としています。今後、次期総合計画の策定に合わせて、新たな１０年間の財政推計を行うこととしており、この推計を踏まえながら、さがみはら都市経営戦略に基づき、中長期的な視点での財政運営に取り組んでまいります。なお、さらなる長期間の財政推計については、他市の事例を参考にしながら、推計の手法や効果などについて研究してまいります。 次に、大規模事業の検証等についてでございます。大規模事業の実施に当たっては、その必要性や妥当性、有効性などの視点から評価を行うとともに、費用対効果を総合的に審議し、判断しています。なお、大規模事業全体につきましては、各事業の事業計画や財政負担の見込みについて包括的に把握しています。 次に、全庁業務量の把握と適切な人員配置についてでございます。人口減少、少子高齢化が進行する中においても、本市が将来を見据えた持続可能な都市経営を推進するためには、業務の効率化や人材の活用が必要であると認識しています。引き続き、都市経営戦略に基づく事務事業のさらなる適正化を進めるとともに、業務量に応じた適正な人員配置に努めてまいります。 次に、計画的な人員、財源の確保と適正化についてでございます。新たに財源や人員を要する事業については、トータルコストや財源確保策、民間活力の活用、組織、定数の調整などを総合的に審議し、適正かつ効率的な推進が図れるよう取り組んでいるところです。計画的な人員、財源の確保と適正化について、引き続き、採用計画、職員定数管理計画、中長期的な財政推計の視点も含めて、事業推進に取り組んでまいります。 次に、公共施設マネジメントの推進についてでございますが、公共施設は市民全体の資産であるという認識の下、これまでのサービスの提供方法や施設の維持ありきではなく、社会ニーズや時代の変化に合わせた見直しをするため、平成２９年度に公共施設マネジメント推進プランを策定し、取組を進めているところです。現在、人口減少等を踏まえた施設の適正配置に向けて、学校の統廃合や老朽化した庁舎等の改修や建て替えの機会を捉え、周辺公共施設の再編、再整備に取り組んでいます。 次に、進捗状況についてでございますが、公共施設の延べ床面積については、施設ごとに作成している公共施設カルテを毎年度更新する中で把握しており、平成２３年度末時点と令和６年度末時点を比較すると、学校教育施設や市営住宅などの解体等により約２万平方メートル削減した一方で、緑区合同庁舎や相模大野駅西口駐車場の建設等により約７万平方メートル増加し、全体では、約５万平方メートル、約３％の増となっています。また、推進プランに位置づけられた各事業の進捗状況等については、毎年度の予算編成において、翌年度の事業費と併せて、今後の事業内容を把握しています。 次に、将来を見据えた公共施設の在り方の検討についてでございます。公共施設の在り方については、施設の適正配置を図りつつ、これまでのサービスの提供方法や施設の維持ありきではなく、社会ニーズや時代の変化に対応した検討が必要であると考えています。今後とも、各施設の更新や長寿命化改修の機会に合わせて、施設ごとにそれぞれ必要な機能を整理し、多機能化や複合化を含め、在り方を検討してまいります。 次に、公共施設マネジメント推進プランに基づくアクションプログラムの進捗状況及びコミュニティ施設の在り方についてでございます。アクションプログラムにおける対象施設１７０施設のうち、令和８年３月末時点で取組が完了したものは５５施設、取組中のものは８５施設、今後着手するものは３０施設です。また、公民館等のコミュニティ施設については、光が丘公民館や大野北公民館の再編、再整備において、それぞれ説明会やワークショップを実施するなど、地域や利用者と対話をしながら、在り方を検討してきたところです。今後もこうした進め方を踏襲しながら、必要な取組を進めてまいります。 次に、新たな公共施設の整備の考え方と運用についてでございます。推進プランにおいては、新規施設整備は、本市の今後のまちづくりの戦略上重要な施設の整備を除き、行わないこととしています。新しい公共施設のニーズが発生した場合には、その施設の重要性、必要性を慎重に検討するとともに、結果として、例外的に新規整備をする場合であっても、公共施設全体として総量の削減を図るため、多機能化や複合化などを検討し、最も効率的、効果的な整備を行うこととしています。 次に、公共施設等総合管理計画の改定についてでございます。現在の計画は、延べ床面積の削減目標等の基礎となる施設保有に係るコストや財政状況等の基本情報が古いこと、近年、講じられた地方財政措置が反映されていないこと等の課題があります。令和９年度末の計画改定に当たっては、最新の基本情報を反映した上で、国の施策の動向や社会情勢の変化、これまでの取組などを踏まえ、今後の方向性や目標の再設定について検討してまいります。 次に、中山間地域におけるコミュニティ交通等に係る事業費についてでございます。昨年度の路線バスの維持確保に係る予算は約１億４，６００万円、乗合タクシーに係る予算は約９，４００万円、合計約２億４，０００万円でした。本年度は、路線バス維持確保の約１億４，９００万円、乗合タクシーの約１億７，８００万円に加え、公共ライドシェアに係る予算が約２，７００万円、登山バスの運行に係る予算が約３００万円、スクールバスの増便等に約１，１００万円、合計約３億６，９００万円の予算となっています。 次に、乗合タクシーや登山バスの実証運行の目的と検証等についてでございます。来年３月に中山間地域の路線バスが一部を除き廃止されることを受け、地域の皆様や観光客の移動手段の確保を目的として、実証運行を行っています。検証の結果、一部の地域では、路線バスから乗合タクシーや登山バスへの交通手段の転換が図られたことが確認できましたが、転換が十分に図られていない地域もあり、さらなる利用促進が必要であると考えています。なお、利用登録者数については、昨年７月時点では４４０名でしたが、今月２４日時点では２，８８６名となっています。また、登山バスについては、５月２３日から６月２１日までの土曜、日曜に実証運行した結果、合計で延べ２８９人の方に御利用いただきました。 次に、課題への対応についてでございます。昨年１０月から行っている実証運行において、乗合タクシーではカバーしきれないエリアや時間帯が生じるといった課題が判明したことから、現在、スクールバスを活用した公共ライドシェアの運行に向けて取組を進めています。引き続き、地域の皆様や観光客の移動手段の確保に向けて取り組んでまいります。 次に、運転士の確保についてでございます。市が運転士を雇用して路線バスを運行する場合には、車両や運転士だけではなく、営業所や車庫の整備、運行管理者や整備管理者などの配置が必要となるため、本市では、民間の輸送資源を活用した移動手段の確保に取り組んでいるところです。しかしながら、運転士不足は市民生活に直結する重要な課題であると考えていることから、引き続き、ハローワークや県バス協会、交通事業者等と連携しながら、運転士の確保に積極的に取り組んでまいります。 次に、利用率向上に向けた取組についてでございます。本市ではこれまで、乗合タクシーの定期券の導入や車体ラッピング、乗合タクシーに替わる新名称の募集、運賃の２か月無料キャンペーンなど、利用率向上に向けて取り組んでまいりました。今後は、都市部における定額乗り放題の実証実験の結果を踏まえた定額制料金や回数券の導入など、様々な料金体系の検討を含め、さらなる利用率の向上に取り組んでまいります。 次に、中山間地域の抱える課題解決に向けた取組についてでございます。中山間地域における交通空白は、単なる移動手段の不足ではなく、その地域で生活する方々の日常生活に、見えない壁として大きな影響を及ぼしています。交通空白を解消し、中山間地域の様々な課題を解決するため、教育、観光、医療、福祉分野など、地域の輸送資源をフル活用し、持続可能な交通体系の確立に向けて取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.309 大槻和弘議長
93. #93 大槻和弘議長
    野元議員。 P.309 ２２番（野元好美議員）
94. #94 22番(野元好美議員)
    順序を入れ替えて質問いたします。 まず、移動手段の確保についてです。路線バスから乗合タクシーや登山バスに転換が十分図られていない地域があり、さらなる利用促進が必要と考えているとのことでしたが、予定している利用促進策があれば伺います。 P.309 大槻和弘議長
95. #95 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.309 太田修二まちづくり推進部長
96. #96 太田修二まちづくり推進部長
    皆様に、より親しみを持って利用していただけるよう、乗合タクシーの名称をコミュニティバスさがくるに変更するほか、車体ラッピングの実施などにより、認知度の向上を図ってまいります。また、電子決済を導入するなどの利便性向上により、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 以上です。 P.309 大槻和弘議長
97. #97 大槻和弘議長
    野元議員。 P.309 ２２番（野元好美議員）
98. #98 22番(野元好美議員)
    電子決済、ぜひ、お願いしたいと思います。乗合タクシーは、無料期間があることで登録者数は順調に伸びているようですけれども、運行期間が7月、8月と暑い時期であること、無料期間が終了し、運賃が500円に戻ったところで利用者数が激減することを大変懸念しております。課題意識と今後の進め方を伺います。 P.309 大槻和弘議長
99. #99 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.309 太田修二まちづくり推進部長
100. #100 太田修二まちづくり推進部長
     無料キャンペーンの実施に当たりましては、運賃がコミュニティバスさがくるの利用に及ぼす影響について検証してまいりたいと考えております。今後は、定額制料金や回数券の導入など、様々な料金体系の検討も含め、さらなる利用促進に取り組んでまいります。 以上です。 P.309 大槻和弘議長
101. #101 大槻和弘議長
     野元議員。 P.309 ２２番（野元好美議員）
102. #102 22番(野元好美議員)
     高い料金は利用離れにつながります。多くの方が何度も利用したくなるような工夫をしていただいて、ぜひ、料金体系も検討していただきたいと思います。 登山バスは１０日間で２８９人が利用したとのことでしたが、ニーズに応えられているとは言えず、登山客離れを強く懸念しています。神奈中バスの実績と比較して、利用者数をどう評価し、課題をどう捉え、今後はどのような取組を進めていくのか伺います。 P.310 大槻和弘議長
103. #103 大槻和弘議長
     政策部長。 P.310 岡田洋一郎政策部長
104. #104 岡田洋一郎政策部長
     登山バスの春の実証運行につきましては、神奈中の路線バスと並行して運行した時期があったことや、また、周知が十分に図られていなかったこと、それから、スマートフォンによる乗車チケットの購入に不慣れな方もいらっしゃったことなどの課題があったことから、利用者数が少なかったものと評価しています。春の実証運行で行ったアンケートの分析を行いまして、秋に実施する実証運行では、周知方法の工夫をするなど、より多くの方に利用していただけるよう取り組んでまいります。 P.310 大槻和弘議長
105. #105 大槻和弘議長
     野元議員。 P.310 ２２番（野元好美議員）
106. #106 22番(野元好美議員)
     登山客の減少は、活力をも奪ってしまうんですよね。周知だけでなく、輸送量の増加と利便性の向上を求めておきたいと思います。 国土交通省では、令和７年度から９年度の３年間を交通空白解消・集中対策期間と位置づけて「交通空白」リストアップ調査を実施し、交通空白解消に向けた一体的支援を進めています。本市の回答と支援活用に向けた取組状況を伺います。 P.310 大槻和弘議長
107. #107 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.310 太田修二まちづくり推進部長
108. #108 太田修二まちづくり推進部長
     本市では、交通空白に該当する地域として、藤野、相模湖、津久井、この3地域を回答しております。また、国からの支援としては、令和8年度の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトに応募し、本市の乗合タクシーの本格運行に向けた中山間地域再編とスクールバスを活用した公共ライドシェア運行事業、この2つの事業が採択されております。 以上です。 P.310 大槻和弘議長
109. #109 大槻和弘議長
     野元議員。 P.310 ２２番（野元好美議員）
110. #110 22番(野元好美議員)
     採択されたことで何が期待できるのか伺います。 P.310 大槻和弘議長
111. #111 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.310 太田修二まちづくり推進部長
112. #112 太田修二まちづくり推進部長
     今回の採択により、地域公共交通確保維持改善事業費補助金による国からの財政的支援を受けることを予定しております。 以上です。 P.310 大槻和弘議長
113. #113 大槻和弘議長
     野元議員。 P.310 ２２番（野元好美議員）
114. #114 22番(野元好美議員)
     財政負担が軽減されるのは喜ばしいことですので、ぜひ、その浮いたお金を有効に活用していただけたらと思っております。集中期間以降も継続的な財政支援は、期待できるのでしょうか。 P.310 大槻和弘議長
115. #115 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.310 太田修二まちづくり推進部長
116. #116 太田修二まちづくり推進部長
     現時点で、来年度以降の財政支援について確定しているものはありませんが、本市の交通の空白解消等に向けた積極的な取組、これをアピールすることで、継続した支援となることを期待しているところでございます。 以上です。 P.310 大槻和弘議長
117. #117 大槻和弘議長
     野元議員。 P.310 ２２番（野元好美議員）
118. #118 22番(野元好美議員)
     全国の自治体とも連携して、ぜひ、国の支援を求めていただきたいと思います。 本年３月１０日に閣議決定された地域交通法の改正によって、自動車地域旅客運送サービス再構築事業が創設されています。この事業の内容を伺うとともに、何が期待できるのか伺います。 P.310 大槻和弘議長
119. #119 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.310 太田修二まちづくり推進部長
120. #120 太田修二まちづくり推進部長
     改正した地域交通法で定められました自動車地域旅客運送サービス再構築事業ですが、交通空白等を地域の輸送資源をフル活用して解消するため、運送主体だけではなくて、地域の交通事業者であったり、施設の送迎提供者など、複数の者が協力して、最適な形態で運送を提供する事業となっております。この事業の創設によりまして、交通事業者や施設送迎提供者等は、事業が円滑に実施できるよう協力することが努力義務として定められております。市の取組への理解、協力が進むものと期待しているところでございます。 以上です。 P.311 大槻和弘議長
121. #121 大槻和弘議長
     野元議員。 P.311 ２２番（野元好美議員）
122. #122 22番(野元好美議員)
     新潟県村上市では、病院外来の送迎車両を定時定路線型の公共ライドシェアに移行されていて、福岡県の遠賀町では、自動車学校の送迎車の空き時間と遊休車両を公共ライドシェアとして活用しています。市長答弁では、教育、観光、医療、福祉分野などの地域の輸送資源をフル活用し、持続可能な交通体系の確立に向けて取り組むとのことでした。本市も、文部科学省、厚生労働省、民間事業者等と連携して、地域輸送資源のフル活用の実装化、リ・デザインの取組を求め、今後の取組を伺います。 P.311 大槻和弘議長
123. #123 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.311 太田修二まちづくり推進部長
124. #124 太田修二まちづくり推進部長
     本年度は、教育分野と連携し、スクールバスを活用した公共ライドシェアを実施する予定ですが、引き続いて、観光や福祉といった地域の事業者等と連携しながら、地域の輸送資源のフル活用に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 P.311 大槻和弘議長
125. #125 大槻和弘議長
     野元議員。 P.311 ２２番（野元好美議員）
126. #126 22番(野元好美議員)
     昨年12月議会で提案したスクールバスを活用した公共ライドシェアが7月から実現いたします。御尽力に敬意を表するとともに、運行が朝の時間帯、南北1便ずつに限られておりますので、平日の日中や休日なども拡大していただけるよう、引き続き、運転士の確保への取組をお願いいたします。 また、地域資源のフル活用については、国の動向を注視しながら、使いやすく、乗りたくなる移動手段の確保に向けて、さらなる御尽力をお願いしておきます。 次に、中長期的な視点を持った都市経営と大規模事業の取捨選択等についてです。職員にバックキャスティング思考を求めるに当たり、見据えるべき将来とは、どのような時間軸を想定しているのか、お尋ねします。 P.311 大槻和弘議長
127. #127 大槻和弘議長
     政策部長。 P.311 岡田洋一郎政策部長
128. #128 岡田洋一郎政策部長
     現行の市の総合計画の基本構想に掲げている本市が目指すおおむね20年後の将来像に向かって、職員一人一人が、社会経済情勢や市民ニーズの変化を敏感に捉えながら取り組むものと考えてございます。 以上です。 P.311 大槻和弘議長
129. #129 大槻和弘議長
     野元議員。 P.311 ２２番（野元好美議員）
130. #130 22番(野元好美議員)
     2040年頃を見据えたものだと受け止めました。では、昨年8月に策定した、さがみはら都市経営戦略の基本戦略4に、財政需要を中長期的な視点から適切に見込むとあります。その期間をお尋ねします。 P.311 大槻和弘議長
131. #131 大槻和弘議長
     財政部長。 P.311 大井芳泰財政部長
132. #132 大井芳泰財政部長
     現在の本市の長期財政収支は、財政需要等を加味した上で、令和9年度までの期間を作成しております。さがみはら都市経営戦略においては、将来の財政需要を具体的な期間や金額で示しておりませんが、個々の事業においては、庁議の中で財源を踏まえた議論を行い、慎重に検討しているところでございます。今後、次期総合計画の策定に合わせて、新たな10年間の財政推計を行うこととしており、必要となる財政需要を適切に見込んでまいります。 P.311 大槻和弘議長
133. #133 大槻和弘議長
     野元議員。 P.311 ２２番（野元好美議員）
134. #134 22番(野元好美議員)
     現在、来年度までの財政需要しか見込んでいない中で、果たして戦略的な都市経営ができているのか、大変疑問に思います。橋本駅南口の土地区画整理事業は2035年度までと想定しており、リニアの東京-名古屋間の開通は、最速で2036年度以降と報道されています。2020年国勢調査では、その頃、本市では3人に1人が高齢者となり、2040年の人口は62万人に減少、高齢者人口のピークは2046年、そして、高齢者単身世帯は2050年まで増加していくと推計されています。本市における2040年問題について、課題認識を伺います。 P.312 大槻和弘議長
135. #135 大槻和弘議長
     政策部長。 P.312 岡田洋一郎政策部長
136. #136 岡田洋一郎政策部長
     団塊ジュニア世代が65歳を迎えるなど、さらなる少子高齢化に伴い、労働力不足や税収の減少、社会保障費の増大など、様々な課題が顕在化するものと認識しています。 P.312 大槻和弘議長
137. #137 大槻和弘議長
     野元議員。 P.312 ２２番（野元好美議員）
138. #138 22番(野元好美議員)
     橋本のまちづくりが時間軸を見据えた適切なものとなるよう求めておきます。 横浜市では、１０年程度では見えにくい、生産年齢人口の減少や社会保障費の増加が財政に与える影響を市民や議会と共有していけるようにと、人口推計のある２０６５年までの長期財政推計を作成し、随時更新されています。その意義について見解を伺います。 P.312 大槻和弘議長
139. #139 大槻和弘議長
     財政部長。 P.312 大井芳泰財政部長
140. #140 大井芳泰財政部長
     横浜市が公表している40年間の長期財政推計は、推計時点で得られるデータを基に、将来の財政を機械的に推計したものと承知しております。このため、長期的な財政トレンドを捉えるという面では一定の効果がある一方で、その推計結果につきましては、幅を持って解釈する必要があるものとされております。本市においても、そのように捉えているところでございます。いずれにしましても、さらなる長期間の財政推計につきましては、他市の事例を参考にしながら、推計の手法や効果などについて研究してまいります。 P.312 大槻和弘議長
141. #141 大槻和弘議長
     野元議員。 P.312 ２２番（野元好美議員）
142. #142 22番(野元好美議員)
     長期の財政トレンドこそを見据えた上で、バックキャスティング思考で物事を考えていく必要性があるのではないでしょうか。本市の長期財政収支は、収支が均衡した予算編成を行うための参考資料として作成されていますが、人口構造の変化がもたらす財政需要を見据えなければ、責任ある財政運営とは言えないのではないでしょうか、お尋ねします。 P.312 大槻和弘議長
143. #143 大槻和弘議長
     財政部長。 P.312 大井芳泰財政部長
144. #144 大井芳泰財政部長
     本市の長期財政収支は、作成時点における将来人口推計のほか、各種経済指標などのデータを踏まえ、客観的に見込むことのできる事務事業の経費等を盛り込んで作成しているところでございます。次期長期財政収支の作成に当たりましては、最新の将来人口推計や社会経済情勢の変動等の影響を適切に反映した推計を行うことにより、中長期的な視点を持った健全な財政運営に努めてまいります。 P.312 大槻和弘議長
145. #145 大槻和弘議長
     野元議員。 P.312 ２２番（野元好美議員）
146. #146 22番(野元好美議員)
     私は20年間くらいは必要だと思っているんですよね。最新の長期財政推計を尋ねましたけれども、改革プラン第2期で公表した僅か4年間のものでした。昨年11月26日のJR横浜線の連続立体交差事業の戦略会議では、大きな事業が立て続けに予定される中で、財政的、政策的な視点での検証は行われているのかという副市長の問いに対して、財政局長は、長期財政収支を確認し、見通しを立てて運営していると発言されています。内部資料には、より長期の財政推計があるということでしょうか、お尋ねします。 P.312 大槻和弘議長
147. #147 大槻和弘議長
     財政部長。 P.312 大井芳泰財政部長
148. #148 大井芳泰財政部長
     本市の最新の長期財政収支は、第2期相模原行財政構造改革プランでお示ししました令和9年度までのものでございまして、これ以降のものは策定しておりません。なお、庁議における長期財政収支に関する一連の発言は、足元の歳入歳出の傾向を確認しつつ、将来の物価高騰による影響や、マンパワー不足に伴う想定しきれないコストの増加の懸念など、本市の財政に与える影響が不透明であり、今後の事業実施判断に当たって、引き続き検証が必要であるという趣旨でございます。 以上でございます。 P.312 大槻和弘議長
149. #149 大槻和弘議長
     野元議員。 P.312 ２２番（野元好美議員）
150. #150 22番(野元好美議員)
     来年度までの財政収支しかない中で、見通しを立てて運営しているとの発言は、不用意で無責任極まりなく、誤解を生じさせるものだと指摘をしておきます。市長公室長はそのとき、事業のピーク時期を踏まえた政策面、財政面の検証を行っていると発言されています。どのような検証を行っているのか、お尋ねします。 P.313 大槻和弘議長
151. #151 大槻和弘議長
     市長公室長。 P.313 片岡聡一市長公室長
152. #152 片岡聡一市長公室長
     大規模事業の把握という視点で検証させていただいています。検証の視点といたしまして、やはり市費の投入が非常に大きい、事業の成果が市政に大きく影響する、当時ですけれども、総事業費がおおむね50億円以上の事業について、基本的なスタンスとして、各局の事業の山、どの程度のお金が発生するかといった部分、スケジュールの把握に重点を置いているというような検証をさせていただいているということでございます。 以上でございます。 P.313 大槻和弘議長
153. #153 大槻和弘議長
     野元議員。 P.313 ２２番（野元好美議員）
154. #154 22番(野元好美議員)
     総事業費だけでなく、やはり、一般財源ベースや人員も含めて検証していただくよう求めておきます。 戦略会議では、職員のマンパワー不足が課題に上がっています。都市建設局長の発言によれば、大規模事業に必要な人員について、時期や人数を把握しているようですけれども、実際に人員を確保できるかというのは別問題になってまいります。また、大規模事業は、ほかの局でも進められております。現状でも、職員不足の中、力が分散して事業が長期化すれば、非効率的で、また、事業の実現可能性も遠のきます。市長は、大規模事業全体は、各事業の事業計画や財政負担の見込みについて包括的に把握していると先ほど答弁されましたが、キャパオーバーにならないよう、本市の体力や時期を踏まえて、事業を取捨選択し、優先順位を明確にすべきと考えます。見解と取組を伺います。 P.313 大槻和弘議長
155. #155 大槻和弘議長
     政策部長。 P.313 岡田洋一郎政策部長
156. #156 岡田洋一郎政策部長
     大規模事業のピークを迎える時期におきましても、着実な事業の推進が図られますよう、庁議におきまして、事業の優先順位やスケジュールを含め、総合的に審議をするとともに、事業全体における人員、財源の確保と適正化を進めているところです。 以上です。 P.313 大槻和弘議長
157. #157 大槻和弘議長
     野元議員。 P.313 ２２番（野元好美議員）
158. #158 22番(野元好美議員)
     職員の確保が難しいだけではなく、生産年齢人口が減っていくということは、民間人材の確保も難しくなっていくわけです。理想と現実との乖離、これは現場に無理を強いて職員の疲弊を招きます。リスクヘッジが極めて重要だということを指摘しておきます。 まずは業務量の精査が必要です。全庁業務量調査の実施を求めましたが、回答がありませんでした。川崎市は、令和３年度に全庁業務量調査により可視化された業務プロセス、業務の性質、業務量等を踏まえて、外部の専門的知見も活用しながら、業務プロセス改革を推進しています。宇和島市も、全庁業務量調査と業務改革、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、ＢＰＲに取り組み、成果を上げています。全庁業務量調査を実施し、外部の視点も入れてＢＰＲを進めることは有効だと考えますが、見解を伺います。また、調査の実施に課題があるのであれば伺います。 P.313 大槻和弘議長
159. #159 大槻和弘議長
     政策部長。 P.313 岡田洋一郎政策部長
160. #160 岡田洋一郎政策部長
     社会経済情勢や市民ニーズの急激な変化に適切に対応できるよう、外部の視点も入れた業務改革を進めることは重要であると考えてございます。このため、本年度、市長公室において、業務プロセスの整理を行う委託事業を実施する予定であり、本事業を進める中で、効果検証や課題の把握に努めてまいります。なお、他市の事例等におきましても、業務量の把握に当たって精度を高めるためには、所管課と委託業者等のヒアリング等を何度も行う必要がありまして、所管課に大きな負担をかけることが課題であると認識をしています。 以上です。 P.314 大槻和弘議長
161. #161 大槻和弘議長
     野元議員。 P.314 ２２番（野元好美議員）
162. #162 22番(野元好美議員)
     一時的に負荷がかかることは十分理解をしています。しかしながら、その先を見据えるべきではないでしょうか。今、決断しないことがリスクだということを指摘しておきます。 次に、公共施設マネジメントについてです。推進プランの中間地点で、削減どころか、約５万平米、３％も増加しているということです。衝撃の事実です。現状をどう捉えているのか伺います。 P.314 大槻和弘議長
163. #163 大槻和弘議長
     財政部長。 P.314 大井芳泰財政部長
164. #164 大井芳泰財政部長
     延べ床面積が増加している理由としましては、公共施設マネジメント推進プランの策定時の目標設定における施設総量は、公共施設白書で示す平成23年度末時点での施設総量を設定しておりますが、翌年度には、既に建設が決まっていた緑区合同庁舎や相模大野駅西口駐車場等の大規模施設の建設により、延べ床面積が増えたものでございます。平成25年度以降、市営住宅の解体等により、延べ床面積の削減に取り組んでおり、現在、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業や光が丘地区学校跡施設利活用事業においても、施設の集約化、複合化に取り組んでおりますが、どの事業も市民との対話等を通し、整備計画を策定するまでに相応の調整や手順を要し、削減実行までには一定の時間がかかるものと捉えております。いずれにしても、より一層の公共施設マネジメントに取り組む必要があると考えているところでございます。 P.314 大槻和弘議長
165. #165 大槻和弘議長
     野元議員。 P.314 ２２番（野元好美議員）
166. #166 22番(野元好美議員)
     時間差があるとはいえ、あと15年で一気に進むとは考えにくい状況にあります。目標と逆行している原因はどこにあると分析されていますか。 P.314 大槻和弘議長
167. #167 大槻和弘議長
     財政部長。 P.314 大井芳泰財政部長
168. #168 大井芳泰財政部長
     繰り返しになってしまいまして恐縮でございますが、延べ床面積が増加している理由としましては、策定時の目標設定における施設総量、こちらが公共施設白書で示す平成23年度末時点での施設総量ということでございます。翌年度でございますが、既に建設が決まっていた緑区役所の合同庁舎や相模大野駅西口駐車場等、大規模施設の建設により、延べ面積が増えたものでございます。平成25年度以降、市営住宅等の改定等により、延べ床面積の削減に取り組んでおりますが、より一層の取組が必要であると認識しております。 P.314 大槻和弘議長
169. #169 大槻和弘議長
     野元議員。 P.314 ２２番（野元好美議員）
170. #170 22番(野元好美議員)
     公共施設の規模、数量、そして質、保全更新コスト等を、将来の人口や財政に見合った水準へと適正化していくための検討はなされているのか伺います。 P.314 大槻和弘議長
171. #171 大槻和弘議長
     財政部長。 P.314 大井芳泰財政部長
172. #172 大井芳泰財政部長
     推進プランでは、公共施設マネジメントの取組の基本方針として、市が提供するサービスの必要性や継続することの妥当性を検討することにより、サービス提供の適正化を図ることや、そのサービス提供に利用する施設を市が保有し続ける必要性などを検討することにより、施設の適正化を図ることを定めております。公共施設の改修や建て替えの際には、基本方針に基づき、事業化の意思決定や予算化の前に、人口構造や社会情勢の変化を踏まえながら検討しているところでございます。 P.314 大槻和弘議長
173. #173 大槻和弘議長
     野元議員。 P.314 ２２番（野元好美議員）
174. #174 22番(野元好美議員)
     いろいろ努力をされていても、増えていってしまっているんですよね、今の状況。新規整備の新たな施設整備については、まちづくりの戦略上重要な施設に限られていて、その定義は、本市の発展や財政基盤の強化につながる施設、市民生活に欠かすことのできない施設、広域連携の核として位置づけられる施設の3つに限られています。新規施設整備の際には検証されているのか伺います。 P.314 大槻和弘議長
175. #175 大槻和弘議長
     財政部長。 P.314 大井芳泰財政部長
176. #176 大井芳泰財政部長
     新しい公共施設のニーズが発生した場合には、議員がおっしゃられるとおり、本市のまちづくりの戦略上重要な施設としての3つの視点を踏まえながら、その施設の重要性、必要性を慎重に検討しているところでございます。 P.315 大槻和弘議長
177. #177 大槻和弘議長
     野元議員。 P.315 ２２番（野元好美議員）
178. #178 22番(野元好美議員)
     新規整備または更新の場合には、ほかの施設との複合化や既存施設の廃止などにより、整備面積と同程度以上の面積を削減し、施設総量の抑制を行うという考え方があります。この考え方はどう運用されているのか伺います。 P.315 大槻和弘議長
179. #179 大槻和弘議長
     財政部長。 P.315 大井芳泰財政部長
180. #180 大井芳泰財政部長
     新規施設整備や更新を行う際は、公共施設の整備等に関する事前協議制度に基づきまして、計画等の検討に着手する段階から、事業担当課とアセットマネジメント推進課で協議を行っているところでございます。協議においては、公共施設推進プランを踏まえ、施設分類ごとの施設配置の基本的な考え方や地区ごとの施設配置の方向性を踏まえるなど、サービス提供に利用する公共施設の適正化や施設総量に向けた検討を行っているところでございます。 P.315 大槻和弘議長
181. #181 大槻和弘議長
     野元議員。 P.315 ２２番（野元好美議員）
182. #182 22番(野元好美議員)
     今検討が進められているアイススケート場ですけれども、このアイススケート場の建設を意思決定する際には、新規施設整備として、整備面積と同等以上の公共床を削減する対象になるのか確認します。 P.315 大槻和弘議長
183. #183 大槻和弘議長
     財政部長。 P.315 大井芳泰財政部長
184. #184 大井芳泰財政部長
     今議論されているアイススケート場でございますが、新規施設整備になりますので、総量の中の一つということになります。 P.315 大槻和弘議長
185. #185 大槻和弘議長
     野元議員。 P.315 ２２番（野元好美議員）
186. #186 22番(野元好美議員)
     第3別館も急に公共床が増えました。新しくつくるときには整備面積と同等のもの以上減らす、というこのルールにさえのっとっていれば、施設が新規に出来上がったときにも、どんどん減っていくはずなんですよね。そのルールがしっかり徹底されていないことは非常に問題だと思っています。 学校施設の大規模改修や更新の時期には、原則として多機能化等を行うとされていますが、削減効果をどうお考えでしょうか。また、少人数化、校内登校支援教室の設置等により、余剰教室は生まれず、多機能化も難しい現状と思いますけれども、現状と取組を伺います。 P.315 大槻和弘議長
187. #187 大槻和弘議長
     財政部長。 P.315 大井芳泰財政部長
188. #188 大井芳泰財政部長
     教室を利用した児童クラブの運営等、学校施設を複合的に活用することにより、一体的かつ効率的な維持管理が可能になり、大幅なコスト削減が期待できるものと承知しております。近年は、校内教育支援センターの設置や特別支援学校の増加など、新たな教育課題等への対応が必要であり、余裕教室が必ずしも多く見込まれる状況ではございませんが、将来の児童生徒数の状況などを踏まえながら、余裕教室が生じる施設においては、教育委員会と連携し、安全性の確保等の課題を整理した上で、学校施設の多機能化を検討してまいります。 P.315 大槻和弘議長
189. #189 大槻和弘議長
     野元議員。 P.315 ２２番（野元好美議員）
190. #190 22番(野元好美議員)
     少子化が進む、児童生徒数が減る、だから学校が空くだろうという想定の下につくられていると思うんですけれども、現状で考えると、新たなニーズが発生していますから、学校の施設というところが、そう簡単に削減面積の対象になっていくとは考えにくい状況があります。だったら総量をどうしていくのか、ということを真剣に考えていかなければならないと思います。各所管部署が個別に最適化するだけではなく、市全体としての最適化を図ることが必要と考えますけれども、見解と取組を伺います。 P.315 大槻和弘議長
191. #191 大槻和弘議長
     財政部長。 P.315 大井芳泰財政部長
192. #192 大井芳泰財政部長
     各施設の在り方については、施設ごとに必要な機能や必要面積は異なる一方で、人口構造や社会ニーズ等の変化に対応するためには、庁内横断的な視点で取り組むことが必要だと考えております。このため、社会情勢の変化や近年講じられた国の施策の動向を踏まえながら、総合管理計画を改定しまして、より一層の公共施設マネジメントに取り組んでまいります。 P.316 大槻和弘議長
193. #193 大槻和弘議長
     野元議員。 P.316 ２２番（野元好美議員）
194. #194 22番(野元好美議員)
     これからの公共施設は、施設の機能を単に複合化することだけではなくて、融合化を目指すべきだと考えております。先日、荒川区の、ゆいの森あらかわを視察させていただきました。中央図書館、文学館、子供のひろばの機能が一体となった融合施設で、ライフステージや目的に応じた学びが保障され、安全な居場所と多世代交流、多様な体験ができる環境、福祉避難所機能も備えていました。施設は直営で運営されて、専門職66名と一般職員が連携して取組を進めていました。これから、公共空間は非常に重要になってきます。公共施設も、これからもっと重要になっていきます。未来を創造してクリエーティブに備えていくことを求め、質問を終わります。(拍手) P.316 大槻和弘議長
195. #195 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午前１１時１２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分　開議 P.316 西家克己副議長
196. #196 西家克己副議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３６番臼井貴彦議員。 〔３６番議員登壇　拍手〕 P.316 ３６番（臼井貴彦議員）
197. #197 36番(臼井貴彦議員)
     立憲民主党の臼井貴彦です。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、想定される災害への備えについてです。今年に入ってから、震度５を超える地震が全国で１４回発生しました。数十万年前の古い段丘面で、関東ローム層に覆われ、地震に強いと言われる本市ですが、被害を最小限にとどめるために、あらゆる対策を早急に取り組む必要があります。特に南海トラフ巨大地震の予測については、政府の地震調査委員会が昨年末に最大値で３０年以内に９０％、京都大学の鎌田名誉教授は２０３０年代に必ず発生すると予測するなど、まさに最大、喫緊の課題であります。 今回、３点議論をしようと考えておりますが、まず、耐震改修の支援についてであります。本年度より、新耐震基準であっても、２０００年基準に満たない新耐震グレーゾーンと言われる住宅まで対象を広げたことについては、大変評価しております。利用促進のため、その周知はどのように行い、取り組んでいくのか伺います。また、補助制度が利用しやすいように、耐震改修工事等の際、補助金の受け取りが申請者本人ではなく、工事施工者等へ直接支払われる代理受領制度が他の自治体ではありますが、本市の状況について伺います。 次に、感震ブレーカーについてです。首都直下地震の被害想定が昨年１０月に見直され、それを受け、今月の１２日に、首都直下地震緊急対策推進基本計画の改定が１０年ぶりに行われました。その中で、感震ブレーカーの目標設置率が約２５％からおおむね設置へと大幅に引き上げられ、認知度が低いことから、設置状況を調査するなど、早急な対応が必要と思われますが、対応について伺います。 次に、火災保険についてです。令和６年１２月より、市有施設は無保険ということから、いわゆる自家保険状態であり、以前はどのような施設に、年間どのくらい保険料を支払ってきたのか、庁内でどのような議論が行われてきたのか伺います。また、今議会で火災リスクが高い市営住宅の保険加入が議論されておりますが、火を使う施設、例えば給食施設や公民館の調理室等については、どのように考えていくのか伺います。 次に、ＪＲ相模原駅南口のにぎわいについて。まず、市道相模氷川の電線共同溝について伺います。平成２６年に着工し、通行量が多いエリアだけに、早急に進められなければなりません。工事の完了予定はいつであり、どのくらい遅延しているのか伺うとともに、その理由と今後のスケジュールについて伺います。 次に、街路灯についてですが、都市計画の世界では、街路灯は、にぎわいをつくるための最も基本的な都市装置とされ、その明るさは、滞留を生み、空間が演出されることから、その効果は絶大であります。市道相模氷川は、９７本というその数の多さから、ＬＥＤ化が進まず、電気料の負担の大きさから、商店街は解散してしまうという話も耳にしました。また、西門まで続く、さんはぜ通りは間引いて使用されております。本市が進める駅南北の一体化したまちづくりのためには、支援の在り方から変えていく必要があると思われますが、現状の確認と、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、道路の緑化について、議会でも様々議論がなされてきましたが、ようやく３月に相模原市街路樹管理方針が策定されました。安全上、景観上、そして今後の維持管理手法まで網羅されたものでありますが、その概要と今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、市道と県道についてですが、街路樹の剪定については、路線単位で夏季剪定は年１回、冬季剪定は二、三年に１回行われていますが、市道と県道で分けての発注になっています。県から費用が出ていたときならともかく、政令指定都市になって１７年、いまだに県道と市道を分けて、予算も別建てとなっていることは大きな問題であります。地域の実情に合わせた、長い直線で捉える、面で捉えるなど、効果的な維持管理が必要と思われますが、見解を伺います。 次に、アートラボはしもと再整備事業についてです。先日、２者目の辞退がありました。当初、プロポーザルの選考で候補となっていた２者が２者とも辞退になっており、今回の辞退理由としては、建築費高騰によって事業採算性が困難になったとされています。アリオ橋本と接続される施設になることの効果はとても大きく、官民合築という手法の中で、建設費用のみなら追加予算も考えられたと思われますが、維持管理面も含めて、どのような経緯で辞退となってしまったのか伺います。また、確認の意味で、１者目の辞退理由についても伺います。 次に、今後についてですが、サウンディング型市場調査をすぐに行ったことは大変評価しております。改めて、どのような目的や内容で行っているのか伺うとともに、今後の取組の方向性についても伺います。 次に、コミュニティ・スクールについて伺います。平成３０年度から中学校区単位で導入を目指したモデル校に始まり、令和５年度からの学校単位でのモデル校を経て、令和７年度より本格実施になったと承知しております。学校単位での導入としてからの総括と課題について伺います。 また、昨年度の文部科学省の調査によりますと地域学校協働活動推進員を中心とした地域の協力者で組織される地域学校協働本部の設置について、横浜市、川崎市は９０％を超えておりますが、本市は１％と突出して低く、学校運営協議会が形骸化しないためにも早急な整備が必要です。取組状況を伺うとともに、重ねて推進員の配置について伺います。 最後に、今後の取組についてですが、コミュニティ・スクールは、本年度から毎年２０校ずつの導入とされ、これから加速度的に設置されていきますが、取組状況と、設置校と新規設置校の情報共有はどのように図られているのか伺います。 以上で、登壇しての質問を終わります。 P.317 西家克己副議長
198. #198 西家克己副議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.317 本村賢太郎市長
199. #199 本村賢太郎市長
     臼井議員の御質問にお答えします。 初めに、戸建て住宅の耐震補助制度についてでございます。新耐震グレーゾーン住宅の耐震診断等補助制度の周知については、広報、ホームページでの掲載、市民桜まつり等のイベントへの出展に加え、本年度より、対象となる戸建て住宅の所有者に対し、リーフレットを順次郵送することとしています。また、耐震補助制度の代理受領については、令和５年度に導入し、耐震改修工事等の施工業者が補助金を代理受領できるようになっています。 次に、感震ブレーカーの認知度向上の取組についてでございます。昨年度実施した市民アンケート調査結果によると、本市において感震ブレーカーを設置している割合は７．６％となっています。そのため、本年度改定する防災ガイドブックや市ホームページでの周知のほか、防災訓練やイベントにおいて、起震車を活用し、効果を具体的にイメージできる取組を行うなど、様々な機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。 次に、市有財産の火災保険についてでございます。本市では、過去に全ての市有施設を対象に地方公共団体の共済事業に一括加入しており、年間約２，０００万円の分担金を支払っておりました。しかしながら、近年の全国的な自然災害の激甚化などにより、掛金が増額する一方で、個別の被災団体に支払われる共済金が減額され、費用対効果が低い状況であったことから、他の指定都市の加入状況も考慮した上で、令和６年１１月に一括加入を取りやめたところです。現在は、火気を使用する施設も含め、施設の利用形態や過去の火災発生の状況等を考慮し、保険等の加入について、施設ごとに判断することとしています。 次に、市道相模氷川の電線共同溝事業についてでございますが、道路に埋設する本管の整備自体は、令和２年度までに完了しています。その後、令和８年度までに電線管理者が当該本管から民地への引込み管等の整備を完了させる予定でしたが、新たなマンションの建設などに伴い、１年程度の遅れが生じています。今後は、電線管理者が令和９年度までに引込み管等の整備や電柱の撤去を行い、本市が令和１０年度に歩道の復旧を行うことで工事が完了する見込みです。 次に、街路灯についてでございますが、設置や修繕、撤去にかかる費用や電気料についての支援を行っているほか、現在、維持費の軽減等を目的に、国の交付金を活用し、街路灯の高効率化に対する支援を進めています。また、設置から年数が経過し、安全確保の観点からの懸念が生じている街路灯が多くあることから、商店会等とともに、適切な維持管理に向けた検討を進めてまいります。 次に、市街路樹管理方針についてでございます。本年３月に策定した本方針では、人も街路樹も幸せなまち相模原を目指すべき将来像として定め、安全、安心な道路環境と都市の魅力向上を両立させるとともに、将来にわたり継続していくため、街路樹の量の拡大から質の向上に転換を図ることとしています。本年度につきましては、この方針に基づき、管理目標や並木の更新などの対応策を定めた市街路樹管理計画を策定し、街路樹の適正管理に取り組んでまいります。 次に、街路樹の管理についてでございます。街路樹の剪定につきましては、適切な時期等を考慮し、年度ごとに路線、区間を定め、実施しています。今後は、街路樹管理計画に基づき、各路線の状況を踏まえ、並木としての一体性など、景観面にも配慮しつつ、効率的、効果的な管理を行ってまいります。 次に、アートラボはしもと再整備事業に係る優先交渉権辞退の経緯についてでございます。事業者から新設する商業施設の建設が困難である旨の申出を受け、可能な限りの協議を重ねてまいりましたが、当初の計画を維持しつつ、事業採算性が確保できないことを理由とした辞退届が本年５月に提出されたため、解除せざるを得ない状況に至ったものです。また、１者目の辞退理由については、住宅展示場と併設する提案において、目標数のハウスメーカーの賛同が得られなかったためです。 次に、サウンディング型市場調査についてでございますが、辞退に至った経緯を踏まえ、本調査において、事業スキームや民間需要の状況について、対話により改めて確認しています。アートラボはしもとは、本市特有のアート活動拠点として重要な施設であることから、早期のリニューアルに向け、本調査の結果も踏まえながら、再整備の手法を検討してまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.319 西家克己副議長
200. #200 西家克己副議長
     教育長。 P.319 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、コミュニティ・スクールについてでございます。学校単位での導入につきましては、中学校区単位での導入と比べて、地域の方が学校の運営方針について意見が述べやすくなり、主体的に学校教育に参画できたと捉えています。コミュニティ・スクールは、学校を含めた地域全体で教育を行うことを目指しており、地域と学校が共に当事者として、積極的に子供の教育に携われるようになることが必要であると考えています。 次に、地域学校協働本部等の取組状況についてでございます。本市では、学校を核とした地域づくりの実現に向けて、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進するため、コミュニティ・スクールを導入した学校に対し、翌年度を目途に、地域学校協働活動推進員を配置しています。また、地域学校協働本部については、当該地域や学校の実情に合わせて設置を進めています。引き続き、地域全体で子供たちを育てる体制づくりに取り組んでまいります。 次に、本年度以降のコミュニティ・スクールの導入についてでございますが、委員選定などの準備が整った学校から段階的に設置し、令和１１年度には全小中学校等に設置をする予定です。また、これまで導入した学校の設置までの状況や具体的な取組事例から導入モデルを作成し、新規に導入する学校等に対し、情報を提供しています。 以上でございます。 P.319 西家克己副議長
201. #201 西家克己副議長
     臼井議員。 P.319 ３６番（臼井貴彦議員）
202. #202 36番(臼井貴彦議員)
     2問目以降は、一問一答方式で行います。 まず、新耐震グレーゾーン住宅についてですが、本年度より対象住宅にリーフレットを順次郵送し、展開していくとのことですが、まず、旧耐震住宅について、どのような状況になっているのか。 次に、震災対策は共助の考え方が重要なことから、個人単位ではなく、地域単位でも展開していくべきと考えますが、取組状況について伺います。 P.319 西家克己副議長
203. #203 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.319 太田修二まちづくり推進部長
204. #204 太田修二まちづくり推進部長
     市内の昨年度末時点における住宅の耐震化率は95.6%となっております。旧耐震基準の戸建て住宅については、昨年度末までに、対象所有者へ耐震診断等補助制度のリーフレットの郵送を完了したところでございます。また、新耐震グレーゾーン住宅につきましては、対象住宅に個別に補助制度の周知を行うことに加えまして、地域情報紙の回覧などを通じて、地域への周知も併せて行ってまいります。 以上です。 P.319 西家克己副議長
205. #205 西家克己副議長
     臼井議員。 P.319 ３６番（臼井貴彦議員）
206. #206 36番(臼井貴彦議員)
     次に、代理受領についてですが、利用者にとって使いやすい制度でありますが、利用実績は令和5年度の導入時より、どのような推移なのか伺います。 P.319 西家克己副議長
207. #207 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.319 太田修二まちづくり推進部長
208. #208 太田修二まちづくり推進部長
     制度開始から令和7年度までの利用実績は、同期間中の補助実績35件中9件となっております。 以上です。 P.319 西家克己副議長
209. #209 西家克己副議長
     臼井議員。 P.319 ３６番（臼井貴彦議員）
210. #210 36番(臼井貴彦議員)
     件数が少ないように感じますが、どういった理由と考えているのか伺います。 P.319 西家克己副議長
211. #211 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.319 太田修二まちづくり推進部長
212. #212 太田修二まちづくり推進部長
     事業者などの代理受領制度に対する認知度が低いため、結果として、活用が進んでいないと考えております。 以上です。 P.319 西家克己副議長
213. #213 西家克己副議長
     臼井議員。 P.320 ３６番（臼井貴彦議員）
214. #214 36番(臼井貴彦議員)
     そうしますと、事業者に理解を求めるために、どのようなことをしていこうと考えているのか伺います。 P.320 西家克己副議長
215. #215 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.320 太田修二まちづくり推進部長
216. #216 太田修二まちづくり推進部長
     建設関連団体の会合など、そういった機会を捉えまして、補助制度の解説を行うなど、積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 P.320 西家克己副議長
217. #217 西家克己副議長
     臼井議員。 P.320 ３６番（臼井貴彦議員）
218. #218 36番(臼井貴彦議員)
     要望になりますが、事業者向けだけではなく、例えば、まちづくり会議等に地域単位で出向く周知にも取り組んでいただき、地域防災の意識を高めていくことを要望いたします。 次に、感震ブレーカーについてですが、設置率７．６％というと、国の２５％という目標値の３０％ほどの達成率でしかなく、今後、１００％を目指していく中で、今まで、どのような普及啓発活動をしてきて、何が問題だったのか。また、今後どのような普及活動をしていこうと考えているのか伺います。 P.320 西家克己副議長
219. #219 西家克己副議長
     危機管理統括部長。 P.320 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
220. #220 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     本市では、これまで市ホームページや防災ガイドブックのほか、防災に係る各種訓練やイベントなどを中心に周知を行ってまいりました。普及が進んでいない理由については把握できておりませんが、こうした訓練等における周知では、会場へ来られていない方への十分な周知ができないことから、防災に関するイベントに関わらず、様々な機会を捉え、広く普及啓発に努めてまいります。 以上でございます。 P.320 西家克己副議長
221. #221 西家克己副議長
     臼井議員。 P.320 ３６番（臼井貴彦議員）
222. #222 36番(臼井貴彦議員)
     普及が進まなかった理由は不明ということなんですけれども、低い目標値なのに、さらに低い実績となると、根本的な誤りがあるのではないでしょうか。そして、端的に、私は熱量の不足と思っております。100%を求めて、今後どのように取り組んでいくのか、具体的に、熱を持っての答弁をお願いいたします。 P.320 西家克己副議長
223. #223 西家克己副議長
     危機管理局長。 P.320 加藤宏美危機管理局長兼危機管理監
224. #224 加藤宏美危機管理局長兼危機管理監
     国において、感震ブレーカーの設置率の目標が大幅に引き上げられたことを踏まえ、他都市の先進事例の把握に努めるとともに、消防局とも連携し、防災訓練や各種イベントなどにおきましても、積極的な普及、啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.320 西家克己副議長
225. #225 西家克己副議長
     臼井議員。 P.320 ３６番（臼井貴彦議員）
226. #226 36番(臼井貴彦議員)
     熱っぽいかどうかは別として、局長からの答弁ありがとうございます。 また、防衛大臣のコメントから、今後予算づけされる可能性もあるので、すぐ対応できるよう、準備も重ねて要望いたします。 次に、火災保険について、各施設ごとの判断との答弁でしたが、今まで建物については管財課で一括して共済に加入していたことから、内容も分からず、予算についても部署ごとになることから、結果、必要性があったとしても無保険になるということが危惧されますが、どのように考えているのか伺います。 P.320 西家克己副議長
227. #227 西家克己副議長
     財政部長。 P.320 大井芳泰財政部長
228. #228 大井芳泰財政部長
     市有施設の保険につきましては、現在、各施設の被災リスクが異なることなどから、施設ごとに加入の判断をすることとしておりますが、各施設管理者の保険等の加入についての適切な判断に資するよう、今回の市営住宅に係る共済への加入の情報も含め、庁内に設置している公共施設管理連絡会議の場などを通じまして、情報の共有を図るなど、適切に対応してまいります。 P.320 西家克己副議長
229. #229 西家克己副議長
     臼井議員。 P.320 ３６番（臼井貴彦議員）
230. #230 36番(臼井貴彦議員)
     情報共有については承知いたしました。万が一、被災した場合に、復旧等は財政調整基金等での対応になると思うんですけれども、起債という手法もありますが、保険部分として最低限度の備えが必要と思われます。どのくらいの額を想定しているのか。加えて、リスク管理としての観点からは、基金だけではなく、民間保険を一部活用する自治体もあるので、やはり保険に精通する部署が必要だと思われますが、見解を伺います。 P.321 西家克己副議長
231. #231 西家克己副議長
     財政部長。 P.321 大井芳泰財政部長
232. #232 大井芳泰財政部長
     復旧に必要な経費につきましては、実際の被災の状況により大きく変動することから具体的に見込めませんが、万が一、被災した場合には、特別交付税措置があることや、財政調整基金の活用も含め、必要な予算措置を講じてまいります。また、繰り返しになりますが、保険等の加入は各施設管理者の判断となっておりますが、民間保険の活用等につきましても、他都市の加入状況といった情報も含め、各施設管理者が保険等の加入について適切な判断に資するよう、公共施設管理連絡会議の場などを通じて情報共有を図るなど、適切に対応してまいります。 P.321 西家克己副議長
233. #233 西家克己副議長
     臼井議員。 P.321 ３６番（臼井貴彦議員）
234. #234 36番(臼井貴彦議員)
     確認になりますが、代表質問の答弁でもありました特別交付税措置について、その対象となるために、焼失面積など、具体的な条件があるのか伺います。 P.321 西家克己副議長
235. #235 西家克己副議長
     財政部長。 P.321 大井芳泰財政部長
236. #236 大井芳泰財政部長
     市が所有する施設が100平方メートル以上消失した場合、当該施設の行政機能の維持及び復旧のために要した経費について、火災発生原因に応じて、特別交付税の措置がされるものでございます。 P.321 西家克己副議長
237. #237 西家克己副議長
     臼井議員。 P.321 ３６番（臼井貴彦議員）
238. #238 36番(臼井貴彦議員)
     次に移ります。市道相模氷川についてです。工事の遅延は電線管理者によるものとのことですが、本来、契約で期限が定められているものと思われます。新たなマンションの新設に伴う追加の引込み管の整備について内容を伺うとともに、その遅延に対して、市としてどのように対応しているのか、マンションの新設が理由であれば、今後、さらなる遅延も考えられることから伺います。 P.321 西家克己副議長
239. #239 西家克己副議長
     道路部長。 P.321 高木理史道路部長
240. #240 高木理史道路部長
     当初、本市と電線管理者との間で締結していた協定に基づく電線共同溝の引込み管等の整備は令和6年度末までに完了したところですが、マンションの新設に伴い、追加的に引込み管等の整備を行う必要が生じたため、道路法に基づく承認工事として、電線管理者が整備を進めているところです。現時点において、さらなる遅延が生ずる要因は見込まれておらず、本市としましても、1日でも早く整備が完了するよう要請しているところです。 以上でございます。 P.321 西家克己副議長
241. #241 西家克己副議長
     臼井議員。 P.321 ３６番（臼井貴彦議員）
242. #242 36番(臼井貴彦議員)
     次に、具体的な市の工事について確認します。令和9年度まで電線の抜柱、令和10年度までに歩道を復旧するとの答弁でしたが、抜柱をしながら付近の歩道を復旧していくのか、抜柱を全て終えてから歩道を復旧させるのか伺います。また、通行量が多いエリアだけに、どのような安全対策を考えているのか伺います。 P.321 西家克己副議長
243. #243 西家克己副議長
     道路部長。 P.321 高木理史道路部長
244. #244 高木理史道路部長
     歩道の復旧は、全ての電柱を撤去した後に行います。また、工事期間中は車両の相互通行を確保するなど、車両通行への影響をできる限り抑えつつ、歩行者用の通行帯を設け、交通誘導員を適切に配置するなどの安全対策を講じてまいります。 以上でございます。 P.321 西家克己副議長
245. #245 西家克己副議長
     臼井議員。 P.321 ３６番（臼井貴彦議員）
246. #246 36番(臼井貴彦議員)
     次に、歩道の復旧について伺います。令和10年度内にインターロッキング施工で行うとのことですが、1年で片側800メートル、両側合わせて1.6キロメートルが可能なのか伺います。また、曲がっているチェーンポールが散見されますが、その対応についても伺います。 P.321 西家克己副議長
247. #247 西家克己副議長
     道路部長。 P.321 高木理史道路部長
248. #248 高木理史道路部長
     歩道の復旧の施工期間は約8か月を見込んでおり、令和10年度中に完了する予定です。あわせて、損傷している防護柵等の修繕も行ってまいります。 以上でございます。 P.322 西家克己副議長
249. #249 西家克己副議長
     臼井議員。 P.322 ３６番（臼井貴彦議員）
250. #250 36番(臼井貴彦議員)
     要望になりますが、工事が一時ストップしているときもあり、地域の方からたくさんの苦情を受けました。今後の遅延はなさそうなので、進行管理をよろしくお願いいたします。 次に、街路灯についてですが、今年度、国の交付金を活用するとのことです。交付金を活用した支援の内容と、どのような効果があるのか伺います。 P.322 西家克己副議長
251. #251 西家克己副議長
     経済部長。 P.322 小泉邦正経済部長
252. #252 小泉邦正経済部長
     商店街等の団体が管理する街路灯の高効率ランプへの更新や、それに伴う修繕などの対象経費について、1件当たり15万円を上限に、その全額について補助を行うものです。これによりまして、街路灯の維持管理費に関する負担が軽減されることで、商店会等が良好な買物環境の提供や、にぎわいづくりなどに注力できるものと考えております。 P.322 西家克己副議長
253. #253 西家克己副議長
     臼井議員。 P.322 ３６番（臼井貴彦議員）
254. #254 36番(臼井貴彦議員)
     ちなみになんですけれども、本市でも、たくさんの商店会で同じ課題に直面しております。先日も東橋本の商店街の街路灯の関係で、老朽化を嘆く様子がテレビで放映されていました。本市全体でどのくらい手を挙げる予定なのか伺います。 P.322 西家克己副議長
255. #255 西家克己副議長
     経済部長。 P.322 小泉邦正経済部長
256. #256 小泉邦正経済部長
     現時点で20を超える商店会等から事前申請を頂いております。 P.322 西家克己副議長
257. #257 西家克己副議長
     臼井議員。 P.322 ３６番（臼井貴彦議員）
258. #258 36番(臼井貴彦議員)
     手を挙げた20を超える商店会については、予算の範囲内であるとはいえ、全額補助が出ることは、またとないチャンスであります。とはいえ、予算を超した場合、案分になるなど、補助金交付の見込みをどのように考えているのか伺います。 P.322 西家克己副議長
259. #259 西家克己副議長
     経済部長。 P.322 小泉邦正経済部長
260. #260 小泉邦正経済部長
     予算の上限を超えた場合は、高効率化による効果の高い水銀灯からLEDへの変更や、破損等によりまして安全性に課題のある街路灯を優先的に補助対象とし、それ以外については、案分等での対応を予定しております。 P.322 西家克己副議長
261. #261 西家克己副議長
     臼井議員。 P.322 ３６番（臼井貴彦議員）
262. #262 36番(臼井貴彦議員)
     話を戻しまして、相模原駅前の97本の全ての街路灯、これがLED化されることを期待しておるんですけれども、たとえ無料でLED化されても、電気代の10%は商店会負担であります。その考え方の理由と、街路灯の効用に鑑み、市内全ての街路灯とは言わないまでも、少なくても中心市街地活性化法に基づく一定の路線については、重点地域として指定することで、市として、にぎわいを積極的に創出していくエリアとして支援メニュー等を手厚くしていくことも必要かと思われますが、見解を伺います。 P.322 西家克己副議長
263. #263 西家克己副議長
     経済部長。 P.322 小泉邦正経済部長
264. #264 小泉邦正経済部長
     商店街の街路灯については商店会等の財産でありまして、店舗の営業にも一定の効果が見込まれる一方で、地域のにぎわいの創出といった公共的な役割も担うことから、電気料の補助をしているところでございます。こうした点を踏まえまして、商店会とともに適切な維持管理に向けた検討を進めていく中で、支援の在り方につきましても、併せて研究してまいりたいと考えております。 以上です。 P.322 西家克己副議長
265. #265 西家克己副議長
     臼井議員。 P.322 ３６番（臼井貴彦議員）
266. #266 36番(臼井貴彦議員)
     要望になります。今回、相模原駅南口の議論をいたしましたが、南北一体化のまちづくりというとき、道路が通るだけではなく、南北それぞれ独自の個性が発揮されなければ意味がありません。私がトラウマになっているのは、以前、スカイツリーの建設中に駅南口の商店会の視察に行ったとき、ゆるキャラやスカイツリー商品でPRをして、とても活気がありました。しかし、完成した途端、売上げが70%減少し、ぱたっと活気が消えてしまったことがあります。公平性の観点もありますが、指定することで、市の目指すエリアでにぎわいが担保されることから、検討を要望いたします。 次に、街路樹について、持続可能性を踏まえ、量の拡大から質の向上へと転換を図るとのことですが、今回、樹木を減らしていく方向、伐採、間伐に対して、踏み込んだ方針が立てられたことを評価しています。特に、安全、安心な道路環境のためには、交差点付近の樹木の整理がされ、事故防止のため、信号機、横断歩道等の樹木は伐採し、低木も含めて植栽をしないとしております。早急に取り組むことで市の姿勢を表明していく必要がありますが、市域内の当該箇所を把握しているのか、また、どのように取り組んでいくのか伺います。 P.323 西家克己副議長
267. #267 西家克己副議長
     道路部長。 P.323 高木理史道路部長
268. #268 高木理史道路部長
     事故防止のために伐採する箇所は、今後、現地確認を行った上で精査してまいります。その後、事故の発生状況等も踏まえて、順次、伐採等を行い、安全確保に取り組んでまいります。 以上でございます。 P.323 西家克己副議長
269. #269 西家克己副議長
     臼井議員。 P.323 ３６番（臼井貴彦議員）
270. #270 36番(臼井貴彦議員)
     次に、間伐についてですが、今まで本市は、緑化率を重んじるあまり、1本抜いたら1本植えるという考え方であったので、大変大きな転換であります。間伐対象箇所がどのくらいあるのか、また、間隔を均等にするための手法を伺うとともに、今までの植栽間隔はどのくらいであり、どのように変更していこうと考えているのか伺います。 P.323 西家克己副議長
271. #271 西家克己副議長
     道路部長。 P.323 高木理史道路部長
272. #272 高木理史道路部長
     街路樹の間伐などの具体的な対象箇所や方法は、街路樹の管理方針・計画の策定に関する審議会において、現在、御審議をいただいており、今後、街路樹管理計画を策定する中で整理してまいります。また、現状の植栽間隔は、並木となっている箇所を平均すると、おおむね7メートル程度となっておりますが、管理方針では、樹種ごとの高さに応じ、目安として、5メートルから16メートルの範囲で確保することとしています。 以上でございます。 P.323 西家克己副議長
273. #273 西家克己副議長
     臼井議員。 P.323 ３６番（臼井貴彦議員）
274. #274 36番(臼井貴彦議員)
     詳細については審議会で審議中とのことですので、答申を待つほかありません。ただ、次年度から計画が実施されるためには、秋までに策定されなければ予算が間に合わなくなってしまいます。どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。 P.323 西家克己副議長
275. #275 西家克己副議長
     道路部長。 P.323 高木理史道路部長
276. #276 高木理史道路部長
     本年9月末に審議会から答申を受ける予定となっており、その後、パブリックコメントなどの手続を経て、本年度中に街路樹管理計画を策定し、令和9年度以降、計画的に事業に取り組んでまいります。 以上でございます。 P.323 西家克己副議長
277. #277 西家克己副議長
     臼井議員。 P.323 ３６番（臼井貴彦議員）
278. #278 36番(臼井貴彦議員)
     次に、街路樹の市道と県道の別について伺います。路線と区間を定めてという答弁でありましたが、路線ごとという考え方を変えて、樹種の違いも考慮した発注が必要と考えますが、見解を伺います。 P.323 西家克己副議長
279. #279 西家克己副議長
     道路部長。 P.323 高木理史道路部長
280. #280 高木理史道路部長
     今後は、街路樹管理計画に基づき、各路線の接続状況や樹種等を踏まえ、並木としての一体性などを考慮した維持管理ができるよう、発注方法の在り方などについて検討してまいります。 以上でございます。 P.323 西家克己副議長
281. #281 西家克己副議長
     臼井議員。 P.323 ３６番（臼井貴彦議員）
282. #282 36番(臼井貴彦議員)
     意見になりますが、これから策定される街路樹管理計画に基づき、自由な発想で自由にデザインしていくためにも、県道、市道の別は全くといって必要ないことを申し添えて次に行きます。 アートラボはしもと再整備事業についてです。サウンディング型市場調査の申込み期間は終わりました。話を聞きたいというⅠ型、具体案を持っているⅡ型に分けることで、幅広い対話を志向していることは評価しております。ただ、対話の募集に際して、事前の事業スキームの前提条件として、まず、建物は内装設計イメージを参考にしてつくってください、完成したら市が賃借または買います、土地は有償で貸します、隣の公園も整備をお願いといったスキームになっておりますが、これでは事業採算性が考えづらいことから、どのような経緯でこうなってしまったのか伺います。 P.324 西家克己副議長
283. #283 西家克己副議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.324 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
284. #284 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     今回の調査につきましては、前回の公募と同じ事業スキームについて、現時点での需要を確認することに加えまして、事業期間を短縮することを目的として、既に完了しております内装設計案を活用した場合の実現可能性についても、併せて伺っているものでございます。調査結果を踏まえて、適切な手法について検討してまいります。 P.324 西家克己副議長
285. #285 西家克己副議長
     臼井議員。 P.324 ３６番（臼井貴彦議員）
286. #286 36番(臼井貴彦議員)
     今回のサウンディング型市場調査は公募前の事前調査でありますが、対話を通して民間需要を把握した際、事業スキームの変更も含めて、再整備事業について、どこまで、どのように取り組んでいくのか伺います。 P.324 西家克己副議長
287. #287 西家克己副議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.324 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
288. #288 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     現在実施している調査において、需要に変化が生じていることが確認された場合には、その背景にございます社会経済情勢の変化等も踏まえまして、適切な整備手法などの検討を行ってまいります。なお、検討に当たっては、アートラボはしもとが、引き続き市民に開かれたアートの活動拠点としてふさわしい施設となるよう進めてまいります。 P.324 西家克己副議長
289. #289 西家克己副議長
     臼井議員。 P.324 ３６番（臼井貴彦議員）
290. #290 36番(臼井貴彦議員)
     事業スキームを検討ということで、原資という点で確認ですけれども、整備については、もともと美術館の建設協力金として3億円の寄附があり、調停を経たものの、結果的に1億5,000万円を取得しております。それを基に文化振興基金がつくられたわけですが、建設費として今回活用されるのか伺います。 P.324 西家克己副議長
291. #291 西家克己副議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.324 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
292. #292 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     当該基金につきましては、市民文化の振興を図る事業に充てることを目的としておりまして、造成の経過も踏まえ、これまで、旧アートラボはしもとの解体工事費用等に充当しております。引き続き、本再整備事業に係る経費への活用について検討してまいります。 P.324 西家克己副議長
293. #293 西家克己副議長
     臼井議員。 P.324 ３６番（臼井貴彦議員）
294. #294 36番(臼井貴彦議員)
     要望になります。事業期間の短縮のための取組は理解いたしましたが、官民合築ベースであったとはいえ、民間につくってもらい、市が購入するのであれば、公設公営と変わらないのではないかと考えております。来月、調査は終わりますが、事業スキームを早急に決定し、早急な取組を要望いたします。 次に、コミュニティ・スクールについて伺います。答弁では、中学校区単位での導入よりも学校単位のほうが意見を述べやすく、主体的に参加できたとのことでしたが、より効果的に学校運営協議会が運営されたことは喜ばしいことです。一方で、地域の方の参画という意味では変わらないのに、学校単位のほうが好ましいことについて、学校サイド、地域サイド、それぞれその理由をどのように分析しているのか。また、地域が学校教育に参画したことによる具体的な好事例について伺います。 P.324 西家克己副議長
295. #295 西家克己副議長
     学校教育部長。 P.324 石井紀子学校教育部長
296. #296 石井紀子学校教育部長
     コミュニティ・スクールの導入に当たっては、中学校区単位、学校単位、それぞれのよさがありますが、例えば総合的な学習の時間等において、地域や大学と連携した学びの充実を目的とした際には、学校単位にすることで、学校としても、地域としても目的が明確化され、発達段階に応じた教育活動の推進が期待されます。具体的な例といたしましては、地域や大学と連携した学びの充実を目指してコミュニティ・スクールを導入した学校で、委員である大学の教職員と教員が協議し、大学生の研究の一環として、児童と犬が触れ合う出前授業が実現しています。 P.325 西家克己副議長
297. #297 西家克己副議長
     臼井議員。 P.325 ３６番（臼井貴彦議員）
298. #298 36番(臼井貴彦議員)
     地域だけではなく、大学も巻き込みながら、本来的な学校運営協議会が機能していっているということについては、率直にすばらしいと思います。ただ、少し気になってしまうのは、さらなる展開が本年度求められているのに、今年度は20校の設置予定でした。しかし、現在、まだ10校しか設置されていないと聞いております。設置までの状況や取組モデルを提供しているはずですが、何か課題があるかについて伺います。 P.325 西家克己副議長
299. #299 西家克己副議長
     学校教育部長。 P.325 石井紀子学校教育部長
300. #300 石井紀子学校教育部長
     コミュニティ・スクールは、地域と学校がこれまでの協力し合う関係性から、連携、協働する関係性に再構築し、学校を核とした地域づくりにつなげる仕組みであることから、それぞれの状況や課題に合わせて、設置に向けた準備を行う必要があると捉えています。 P.325 西家克己副議長
301. #301 西家克己副議長
     臼井議員。 P.325 ３６番（臼井貴彦議員）
302. #302 36番(臼井貴彦議員)
     協力から協働というと、主体的、対等な関係づくりということと思われますが、そういった人材の発掘、確保については、時間もかかり、今年度の追加設置については、スケジュール的に大変難しいものと考えております。今年度の状況と、今年度から加速度的に20校ずつという計画自体にそもそも無理があったのではないかとも思えますが、20校に設定した理由と見解を伺います。 P.325 西家克己副議長
303. #303 西家克己副議長
     学校教育部長。 P.325 石井紀子学校教育部長
304. #304 石井紀子学校教育部長
     令和3年度に行った学校運営協議会の設置時期に係る調査の結果を踏まえ、現在の導入校数を設定いたしました。コミュニティ・スクールは、地域と学校が共有したビジョンに向けて少しずつつくり上げていくものであり、本市においては、年度途中でも導入事例があることから、学校や地域の様々な状況に合わせて、引き続き支援してまいります。 P.325 西家克己副議長
305. #305 西家克己副議長
     臼井議員。 P.325 ３６番（臼井貴彦議員）
306. #306 36番(臼井貴彦議員)
     次に、地域学校協働活動推進員について伺います。学校運営協議会の設置の翌年をめどに配置しているとの答弁でしたが、配置状況と課題について伺います。 P.325 西家克己副議長
307. #307 西家克己副議長
     生涯学習部長。 P.325 清水芳枝生涯学習部長
308. #308 清水芳枝生涯学習部長
     本年4月1日時点において、16校に合計20名を配置しているところです。また、配置校のさらなる拡充に向けて、本事業の地域や学校における理解度の向上を図るとともに、配置後の伴走支援を充実させていく必要があると考えています。 P.325 西家克己副議長
309. #309 西家克己副議長
     臼井議員。 P.325 ３６番（臼井貴彦議員）
310. #310 36番(臼井貴彦議員)
     16校で20名と順調に進んでいることは承知いたしました。推進員が本制度の要と言われておりますので、人選を着実に進めていただきますよう要望いたします。 最後に、地域学校協働本部についてです。本部というと名前が仰々しいですが、必要性について、どのように考え、今後の具体的な取組を伺います。また、昨年度、新たに１校が設置されましたが、久々なことから、導入モデルとして活用していく必要があります。どのような経緯で設置されたのか伺います。 P.325 西家克己副議長
311. #311 西家克己副議長
     生涯学習部長。 P.325 清水芳枝生涯学習部長
312. #312 清水芳枝生涯学習部長
     地域学校協働本部の設置は、より活動しやすい体制づくりを進めるための様々な取組や手段の一つであると認識しており、引き続き、地域や学校の実情に合わせて設置を進めてまいります。また、本年1月に本部を設置した横山小学校では、学校運営協議会において設置の必要性を協議し、PTA関係者等を中心に組織されたものと伺っています。 P.326 西家克己副議長
313. #313 西家克己副議長
     臼井議員。 P.326 ３６番（臼井貴彦議員）
314. #314 36番(臼井貴彦議員)
     最後の質問になりますが、今回、コミュニティ・スクールの担い手の議論をいたしました。鍵となるのは、教育をテーマとした地域との密な交流であり、学校の行事に地域が参加し、また、地域行事に学校が参加するなど、顔の見える関係の構築であります。一方、コロナ収束後の文部科学省の通知によれば、行事について、学校としての体裁を保つためのものや前例のみにとらわれて慣例的に行っている部分をやめ、教育上真に必要とされるものに精選するとされており、市内の学校でも、学校行事に地域の個人、団体を呼ばなくなったことを耳にしておりますが、教育委員会としてどのように考えているのか伺います。 P.326 西家克己副議長
315. #315 西家克己副議長
     学校教育部長。 P.326 石井紀子学校教育部長
316. #316 石井紀子学校教育部長
     令和6年9月に発出された国の通知は、教育活動の質の向上と教員の負担軽減を目的に、学校行事の精選を行う趣旨のものであり、体育的行事や儀式的行事等に地域の方々を御招待する機会は減少しましたが、例えば、児童生徒が地域で学ぶ職場体験や、町探検、地域人材を生かした読み聞かせ、昔遊びなどは、教育効果が期待される、教育上、真に必要なものであるため、各学校においては、地域教育力を活用しながら推進しています。引き続き、地域と学校が共に子供たちの育ちを支える者同士、よりよい協働関係を築けるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.326 西家克己副議長
317. #317 西家克己副議長
     臼井議員。 P.326 ３６番（臼井貴彦議員）
318. #318 36番(臼井貴彦議員)
     要望になります。地域と学校とがよりよい協働関係を築けるよう取り組んでいくという答弁でしたが、私には、学校側が働き方改革の旗の下で、学校内の業務のみならず、地域との接点まで削り、教育の名の下に地域を利用しているようにさえ見えます。本当にコミュニティ・スクールが今後維持できるのか、とても危惧しております。協議会での主体的、闊達な意見交換であれば、オンラインで、市外の、さらには海外の有識者でも構いません。内実が問われ始める、ここが踏ん張りどころだと思いますので、学校と地域の関係性の在り方について再考していただくことを要望いたしまして、私の一般質問は終わります。(拍手) P.326 西家克己副議長
319. #319 西家克己副議長
     休憩いたします。 午後０時２２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分　開議 P.326 大槻和弘議長
320. #320 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２９番後田博美議員。 〔２９番議員登壇　拍手〕 P.326 ２９番（後田博美議員）
321. #321 29番(後田博美議員)
     公明党相模原市議団の後田博美です。 梅雨空が続く中、最近の度重なる地震や台風、市民の皆様は、大きな不安を抱えながら日々を過ごされているのではないでしょうか。本日は、市民の安心な暮らしと持続可能なまちを一歩進める観点から、高齢者福祉、防災力向上、淵野辺駅周辺のまちづくりの３項目について、通告に従い一般質問を行います。 初めに、高齢者に関する心配事についてです。超高齢社会に向かい、独り暮らしの高齢者も年々増加しています。その一方で、孤立、急病時に気づかれない不安、買物や通院の困難さ、認知症の早期発見の遅れ、地域とのつながりの希薄化など、生活のあらゆる場面で不安を抱える方が増えています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境を整えることは、市として重要な責務と考えます。そこで、本市において、独り暮らし高齢者の現状と、直近５年間の人数の推移について、どのように把握しているか伺います。 次に、見守り体制の強化について伺います。高齢者が安心して暮らすためには、日常的な見守りが重要です。現在、本市では、見守りネットワークや民生委員の活動がありますが、人手不足や地域差が課題と聞いています。そこで、見守り体制の現状と課題、新たな見守り手法など、見解を伺います。 次は、生活支援の充実についてです。買物や移動、家事など日常生活のちょっとした困り事が、独り暮らし高齢者にとっては大きな負担となっています。本市では、生活支援コーディネーターの配置など進んでいますが、支援が必要な方に十分に届いていないケースもあります。生活支援サービスの利用状況と課題について伺うとともに、支援を必要とする高齢者に確実に届けるための取組について伺います。 次に、孤立を防ぎ、地域で支え合う仕組みづくりは、行政だけでなく、地域住民との協働が不可欠です。サロン活動や地域の集いの場は健康維持にもつながります。現在の地域交流拠点の現状、参加しやすい環境づくりをどのように進めていくのか伺います。 次に、高齢者施設における入居者の安心、安全な生活環境について伺います。老人ホームをはじめとする施設等は、高齢者の重要な生活の場となっています。入居者の皆さんが安心して暮らすためには、職員による適切な対応はもとより、入居者同士が互いを尊重し、良好な人間関係の中で生活できる環境づくりが重要であると考えます。一方で、施設内における人間関係や言動に不安を感じ、精神的な負担を抱えながら生活しているとの相談も伺っています。そこで、本市において、施設入居者から寄せられる相談や苦情について、どのような内容があり、どのように対応されているのか伺います。また、市として、施設事業者に対し、入居者が安心して生活できる環境づくりについて、どのような指導、助言を行っているのか伺います。 次に、事業者と入居者間でトラブルやハラスメント等が発生した場合の対応について、市の見解を伺います。また、高齢者が安心して暮らし、誰もが尊重される施設運営の実現に向けた今後の取組について伺います。 次は、さがみはら防災マイスターの現状と女性マイスターの今後の取組について伺います。近年、全国的に大規模な自然災害が頻発しております。本市においても、地震、風水害への備えは、ますます重要となっております。その中で、地域防災力の要として活躍する自主防災隊をはじめとした地域団体等へ防災講座を行う、さがみはら防災マイスターは重要な役割を担っていると認識していますが、その一方、高齢化が進んでいる現状もあります。地域の防災活動は継続性が不可欠であり、次世代の担い手の確保も急務と考えます。また、防災の現場では、避難所運営や要配慮者支援など、多様な視点が必要とされており、特に女性ならではの視点は、プライバシー確保や子育て世帯への対応、生活環境の配慮などにおいて重要な役割を果たします。しかし、本市の防災マイスターには女性が少ないと感じています。実際、女性の防災マイスターの方からも、マイスターのスキルアップ研修においても女性は少なく、地域の取組においてもほとんどが男性という中で、もう少し女性が増えて、共に活動できるといいですねと要望されました。そこで、本市における防災マイスターの現状について、人数及び年齢構成、また、女性の割合について伺います。また、今まで取り組んではいませんが、今後、女性マイスター研修のような研修の実施について見解を伺います。 ここ数年、防災マイスターの認証は行われていないと承知しています。しかし、防災士でありながら、さがみはら防災マイスターの認証講座を受けられず、マイスターになれないとの声もあります。防災マイスターの高齢化が進む中、今後の担い手確保に向けて、どのような課題認識を持ち、どのような対策を講じているのか伺います。 最後は、淵野辺駅南口周辺まちづくりについてです。淵野辺駅南口周辺には、ＪＡＸＡ相模原キャンパスをはじめ、相模原市立博物館、そして淵野辺公園と、他地域にはない、とても魅力的な地域資源が集積しています。しかし、これらの地域資源が十分に連携し、その魅力が市民や来訪者に伝わっているかというと、そうとは言えない現状があります。地域住民の中にも、近くにあるのに行ったことがないという声や、せっかくの来訪者が周辺施設を回遊することなく帰ってしまうケースも見受けられます。優れたスポットが点として存在しているものの、そこから線や面としてつながり、まち全体の魅力として発信できていないという課題があると考えます。南口の整備は、単なる駅前空間の整備にとどまるのでなく、これらの地域資源への玄関口、宇宙への玄関口として、地域の魅力を伝える重要な拠点として位置づけるべきと考えますが、市長の描く将来像について伺います。 次に、淵野辺駅南口のまちづくりは、ＪＡＸＡや博物館、淵野辺公園へと人を自然に誘導する動線づくりや回遊性を高める工夫が不可欠であると考えます。例えば、統一感のある案内サインの整備、宇宙をテーマにした景観演出、関係施設との連携によるストーリー性のあるまちづくりなど、宇宙をキーワードにしたまちのブランド化は、淵野辺ならではの強みを生かした重要な視点と考えます。淵野辺駅南口のまちづくりにおいて、これらの地域資源の魅力を発信し、どのように回遊性を高めていくのか、具体的な取組と今後の方向性について伺います。 最後は、淵野辺駅南口の複合施設についてです。本村市長も視察に行かれた武蔵野市の武蔵野プレイスは、図書館機能に加え、市民活動支援、学習支援、青少年交流機能を融合させることで、広域から人を呼び込む施設となっています。本市は淵野辺駅周辺に大学や研究機関が集積する学園都市としての特色を有していますが、市は、新たな複合施設を単なる公共施設の集約ではなく、学びと交流から新たな価値が生まれる拠点としていくことがよいのではと考えます。見解を伺います。 また、複合施設の整備、施設整備そのものではなく、人の流れを生み出すことが重要と考えます。施設は、民間ノウハウを期待し、ＰＦＩ事業で入札事務が進められることは承知していますが、施設内にカフェ、イベントホール、子育て支援機能などを導入することによって、公園や周辺店舗の利用が促進されるなど、１日を通じて多世代が滞在できる空間になることを期待しますが、見解を伺い、１問目といたします。 P.328 大槻和弘議長
322. #322 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.328 本村賢太郎市長
323. #323 本村賢太郎市長
     後田議員の御質問にお答えします。 初めに、独り暮らし高齢者の現状についてでございます。本市の７５歳以上の独り暮らし高齢者数は、令和３年が２万５，４４７人、４年が２万６，９３０人、５年が２万８，２９５人、６年が２万９，４５３人、７年が３万１，９５３人となっています。独り暮らし高齢者の数は今後も増加していくと見込んでおり、第９期高齢者保健福祉計画では、令和２２年に約３万８，０００人になると推計しています。 次に、高齢者の見守り体制についてでございます。本市では、地域包括支援センターによる支援を通じた見守りのほか、民生委員による訪問、新聞販売店などと連携した見守り活動を行っていますが、独り暮らし高齢者の増加などにより、既存の取組の維持、継続が課題であると認識しています。引き続き、事業の効率化などに取り組むとともに、新たな見守り体制について、国の動向や他自治体の状況など、情報収集に努めてまいります。 次に、生活支援サービスの利用状況などについてでございます。要支援やそれに準ずる高齢者で、買物や家事援助などの生活支援が必要な方を対象に、指定介護事業所や民間団体などが生活支援サービスを提供しており、昨年度の利用者は１，８１１人となっています。今後、増加が見込まれるサービス需要に対して、担い手の確保が課題と認識しており、団体の意見などを伺いながら、活動しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、地域の交流の場についてでございます。現在、自治会館や集会所などを活用した通いの場で体をほぐす運動やレクリエーションなどを行うシニアサポート活動の団体が８４団体、いきいき百歳体操を行う団体が３５１団体です。引き続き、地域資源の情報をお知らせするさがみんナビのほか、地域包括支援センターや市社会福祉協議会を通じて、団体の活動を紹介するなど、市民が参加しやすい環境づくりを進めてまいります。 次に、高齢者施設入居者の相談内容と対応についてでございます。入居者から市に寄せられる相談内容は、施設の不備やサービスの質に対する相談のほか、施設職員の言葉遣いや態度など、事業者に対する相談が多くなっています。入居者から市に相談があった場合には、内容を丁寧に聞き取り、必要に応じて事業者に対して改善を求めるなど、入居者に寄り添った対応に努めています。 次に、事業者に対する指導についてでございます。介護サービスを提供する事業者に対しては、集団指導で運営上の留意事項や法改正などの情報提供を行うとともに、定期的に訪問による運営指導を実施し、設備や職員の配置、マニュアルの整備や研修の実施状況などを確認しています。また、不適切な事案が判明した場合は、改善計画と結果の報告を求め、再発防止を指導し、不正または著しい違反が疑われる場合については監査を実施し、状況に応じて行政処分を行うなど、適切な措置を講じています。 次に、安心して過ごせる施設の取組についてでございます。事業者と入居者のトラブルなどについては、事業者が設置する苦情相談窓口を通じて解決されることを基本としていますが、状況に応じて、市が両者から聞き取りを行い、助言などを行っています。引き続き、入居者の個人としての尊厳が確保され、より高い水準の施設運営が図られるよう、適切な指導を行ってまいります。 次に、さがみはら防災マイスターについてでございますが、現在１７１名が登録されており、そのうち女性は３３名で、割合は約２０％となっています。また、２０代から８０代までの方が登録されており、６０歳以上の方の割合は約７０％です。現在、女性の防災マイスターのみを対象とした研修を行う予定はありませんが、避難生活を行う上での性別による配慮すべき視点などについて、防災マイスタースキルアップ研修などの機会を捉え、引き続き、普及に努めてまいります。 次に、防災マイスターの担い手の確保についてでございます。現在、防災マイスターの人員不足などで事業に支障が生じる状況ではありませんが、登録を希望する声も寄せられていることから、今後、新たなマイスターの登録について検討が必要と考えています。 次に、淵野辺駅周辺のまちづくりについてでございます。都市計画マスタープラン等において、当駅周辺を商業、サービス、文化などの都市機能を集積する地域拠点と位置づけ、銀河をかけるまち・ふちのべをテーマに、まちづくりを進めてまいりました。今後は、公共施設の再整備や駅前市有地の有効活用などに取り組むとともに、地域特性に応じた商業機能等の誘導や、周辺環境との調和に配慮した、にぎわいのある市街地の形成を目指してまいります。 次に、今後の方向性等についてでございます。駅南口については、ＪＡＸＡ相模原キャンパスへとつながる歩道や自転車通行帯の路面に惑星や探査機を描くとともに、博物館に隣接する道路の愛称を銀河天の川通りとするなど、宇宙を身近に感じられるまちづくりを進めています。今後も多くの方に喜ばれるよう、回遊性とにぎわいのあるまちの形成に向けて、仮称駅前市有地活用等基本計画の検討を進めてまいります。 次に、複合施設の整備についてでございます。複合施設につきましては、目的がある人も、ない人も、誰もが気軽に利用できる公園のような施設というコンセプトをまちづくりプランで定めています。今後、公園や複合施設内における活動の様子が見え、利用者同士が緩やかにつながることで、新たな学びや活動、交流が生まれるような施設となるよう取り組んでまいります。 次に、駅周辺のにぎわい創出についてでございますが、駅前から公共施設の再整備を行う鹿沼公園まで一体感を持たせることで、多世代が集まる空間となるよう検討してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.330 大槻和弘議長
324. #324 大槻和弘議長
     後田議員。 P.330 ２９番（後田博美議員）
325. #325 29番(後田博美議員)
     2問目を行います。 初めに、高齢者の見守りについてです。高齢化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者の見守り体制の充実は、地域における重要な課題の一つと認識しています。本市においては、地域包括支援センターによる支援、民生委員による訪問活動、さらには新聞販売店との連携など、重層的な見守り体制が構築されていることは高く評価するものであります。そこで伺います。各施策により高齢者の異変の早期発見につながった事例など、把握されているのか伺います。 また、見守り体制が整備されている一方で、その対象から漏れている、関わっていない、いわゆる見えない層への対応が重要と考えます。民生委員や地域包括支援センターによる把握が及んでいない孤立状態にある方、支援を拒否するケースなど、市として、どの程度把握されていて、どのような対策を講じているか伺います。 次に、高齢者施設については、入居者からの相談内容、また、その対応については、丁寧な聞き取り、必要に応じては、事業者に対して改善を求められているとの答弁でしたが、内容や対応については、施設内、また、職員間で記録として残すことを含め、共有されているのか伺います。事業者に対しては、定期的に訪問して、運営指導の実施、研修の実施状況の確認をされているとのことですが、定期的な期間とはどれくらいなのか、また、どのような研修をされているのか伺います。 次に、防災マイスターについては、新たなマイスターの登録の検討、よろしくお願いいたします。防災マイスターは現在１７１名、そのうち女性の割合は２割との答弁でした。また、現在は女性の防災マイスターのみを対象とした研修を行う予定はないとの答弁でした。女性の参画が進まない防災体制は国も課題としていますが、本市の取組は十分と言えるのでしょうか。そこで、女性マイスターのみの研修は実施しない、その理由について改めて伺います。 横浜市では、様々な立場の人が集まる避難所では、運営者に女性が少ないことも多く、ニーズの違いなどから見落とされがちな支援や性差による役割分担意識などが顕在化する傾向にある中、災害時だけでなく、日常生活にも役立つような女性の視点を生かすための女性の防災担い手研修が行われています。そこで、本市として、女性防災マイスターのみの研修という形式にこだわらず、女性を対象とした研修を設けたり、または女性の視点をより意識した講座を新設するなど、工夫の余地はあると考えます。本市において、女性の防災人材育成に向け、まずは試行的な研修の実施を求めますが、見解を伺います。 次は、淵野辺駅南口周辺まちづくりについてです。淵野辺駅南口周辺まちづくりは、今後、公共施設の再整備や駅前市有地の有効活用に取り組むとの御答弁ですが、これらは地域の未来を大きく左右する重要な事業です。現時点で、これらの取組の具体的なスケジュールについて伺います。 また、地域特性に応じた商業機能の誘導とありました。淵野辺駅南口周辺は、学生のまちとして多くの大学があり、また、ＪＡＸＡを擁する宇宙科学のまちという唯一無二の地域特性を持っています。市の考える淵野辺ならではの地域特性とは、具体的にどのようなイメージを指しており、それをどのように商業機能の誘導やにぎわい創出に結びつけようと考えておられるのか、見解を伺います。 次に、周辺環境との調和に配慮した、にぎわいのある市街地の形成を成功させるためには、何よりも、現在そこで暮らし、商売を営んでいる地域住民や商店街の皆様の納得と協力が不可欠です。今後、公共施設の再整備や市有地活用を進めるため、地域住民の意見をどのように吸い上げ、まちづくりのプロセスに反映されていかれるのか伺います。 最後に、駅からＪＡＸＡ相模原キャンパスへと続く歩道や自転車通行帯の路面に描かれている惑星や探査機のデザインシートについて伺います。これらの取組について、当初は、訪れる人や市民が宇宙を身近に感じられる、すばらしいシンボルだと感じました。しかしながら、現在は、経年劣化により絵柄が薄くなってきている箇所が見受けられます。また、雨の日には水膜で絵柄がほとんど見えなくなっていました。せっかくの取組が効果を発揮できておらず、非常にもったいないと感じました。今後、淵野辺駅南口周辺まちづくりを進めていく中で、さらに宇宙を身近に感じられる案内板など整備していくお考えがあるのか伺い、２問目といたします。 P.331 大槻和弘議長
326. #326 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.331 米山守地域包括ケア推進部長
327. #327 米山守地域包括ケア推進部長
     地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、見守り体制による支援事例などについてでございます。民生委員の訪問により、支援が必要な場合には、対応状況を把握しながら介護保険サービスの利用につなげた方や、新聞販売店からの通報を受け、地域包括支援センターが訪問した結果、医療につながった事例などがあります。また、民生委員の訪問において会うことができない方などへの対応につきましては、地域包括支援センターが継続して訪問を行うなど、状況把握に努めています。 次に、高齢者施設における記録についてでございます。入居者やその家族から苦情相談窓口に寄せられた内容については、運営基準により記録が義務づけられており、その記録については、運営指導の際に確認しています。職員の言葉遣いや不適切な対応など、改善が必要な事案については、施設内の会議などを通じて職員に共有するよう助言しています。 次に、介護サービス提供事業者に対する運営指導についてでございますが、６年の指定期間内で１回以上実施しているほか、運営基準違反の疑いや苦情が多発した場合などは、臨時で運営指導を行う場合もあります。また、研修については、法令遵守やプライバシーの保護、高齢者の虐待防止、感染症や食中毒の予防などについて、事業者が全職員を対象に定期的に実施することが運営基準により義務づけられています。 以上です。 P.331 大槻和弘議長
328. #328 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.331 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
329. #329 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     防災マイスターについてお答えいたします。 初めに、女性防災マイスターの研修についてでございますが、防災マイスターを対象とした研修において、避難所運営等への女性参画の重要性や、避難生活を行う上で、性別による配慮すべき視点などについて、知識を深める取組を行いました。こうした知識は性別に関わらず理解すべきものと考えていることから、女性防災マイスターのみを対象とした研修は行っていません。 次に、女性のみを対象とした研修につきましては、今後、防災マイスタースキルアップ研修などの機会を捉え、ニーズ把握に努めてまいります。 以上でございます。 P.331 大槻和弘議長
330. #330 大槻和弘議長
     政策部長。 P.331 岡田洋一郎政策部長
331. #331 岡田洋一郎政策部長
     淵野辺駅周辺のまちづくりについて、お答えいたします。 初めに、今後のスケジュールにつきましては、複合施設は令和１２年度中の供用開始、鹿沼公園は令和１５年度中の全面供用開始を目指してまいります。また、駅前市有地の有効活用等については、まちづくりセンター等の移転後、既存施設を解体し、順次、整備に着手できるよう、仮称駅前市有地活用等基本計画の検討を進めてまいります。 次に、地域特性を踏まえた、にぎわいの創出等についてでございます。淵野辺駅周辺につきましては、ＪＡＸＡに加え、大学や図書館等の文教施設が多く集まっており、淵野辺駅は市内で３番目の乗降客数を有する駅となっております。こうした地域の特性を踏まえ、今後、仮称駅前市有地活用等基本計画を策定する中で、にぎわいの創出方法等について検討してまいります。 次に、市民意見の反映についてでございます。淵野辺駅周辺のまちづくりでは、これまで、大野北地区まちづくり会議やまちづくり懇談会の場で多くの意見を頂いたほか、市民検討会等において様々な議論を積み重ね、まちづくりビジョンやプランを策定したところです。引き続き、事業の進捗に応じて、次世代ふちのべニュースや市のホームページ等により広く情報発信を行うとともに、跡地利用等については、市としての方向性を整理した上で、機会を捉えて地域の皆様の意見を伺いながら進めてまいります。 次に、宇宙を感じられる取組につきましては、仮称駅前市有地活用等基本計画策定の中で、回遊性とにぎわいのあるまちづくりの形成に資する誘導サインの在り方について検討してまいります。 以上でございます。 P.332 大槻和弘議長
332. #332 大槻和弘議長
     後田議員。 P.332 ２９番（後田博美議員）
333. #333 29番(後田博美議員)
     最後は要望です。 誰もが安心して暮らせるために、民生委員の皆様による細やかな御対応や、新聞店をはじめとする地域事業者からの通報を地域包括支援センターへとつなぐ仕組みなど、文字どおり、重層的な見守り体制が構築されつつあることは、大変心強く、評価いたします。しかしながら、深刻な孤立や事態の長期化を防ぐのは、まさに御答弁にあった現時点で接触できない方々へのアプローチであります。こうした方々は、自らのＳＯＳを発せられない、あるいは支援を拒絶せざるを得ない複雑な事情を抱えているケースが少なくありません。既存のネットワークの網の目をさらに細かくし、関係機関がワンチームとなって、一歩踏み込んだ粘り強いアプローチを継続していただくこと、そして、誰一人取り残さないセーフティーネットを確固たるものにしていただくよう要望いたします。 高齢者施設における入居者の安心、安全の確保は重要な取組です。市から施設へ共有と改善を助言しているとの答弁でした。重要なのは、助言した結果、現場がどう変わったかということです。単なる指導で終わらせず、施設側がどう具体的な対策を講じたか、市として、事後の状況確認まで責任を持っていかれることを求めます。また、定期的な訪問は６年の指定期間内に１回以上ということですが、６年たつと、入居者や職員の状況が変わってしまうこともあります。期間をもう少し短くしていただけるよう求めておきます。 日々の暮らしの中で不安が解消されないという現状は、今の支援体制や指導の在り方が十分でないのかと心配です。事前に予定された訪問だけでは、実際の運営状況や課題が十分に把握できないケースもあります。例えば、出張相談窓口の設置や、必要に応じて抜き打ちで現場を確認するなど、実態把握を進めることで、高齢者が安心して暮らせる環境を守るため、実効性ある指導を求めておきます。 さがみはら防災マイスターは、今後、新たなマイスターの登録の検討、よろしくお願いいたします。 また、性別に関わらず、防災知識を持つべきという原則論は理解しました。今後、防災マイスタースキルアップ研修の機会にニーズ把握に努めていただけるとの答弁は評価いたします。しかしながら、過去の大規模災害において、避難所での授乳スペースの確保、生理用品の配分、防犯対策、子供や高齢者への配慮など、女性の視点が欠けたことによる混乱や、避難生活の質の低下が大きな課題となったことは周知の事実です。知識の共有にとどまらず、これらを有事の際に実践できる担い手の育成は重要と考えます。待つだけでなく、例えば避難所運営における女性視点の活用研修や担い手研修など、女性のさらなる防災意識の向上と担い手育成に直結する一歩踏み込んだ研修の開催を強く要望いたします。 最後は、淵野辺駅南口周辺まちづくりです。淵野辺駅南口周辺がどのように変わっていくのか、便利になっていくのか、もっと活気づくのか、多くの市民の声を頂きました。その市民の声に応えていただきたい、そんな思いでいっぱいです。 淵野辺駅は１日の乗降客数が７万人に上り、多くの大学が集積し、学生が行き交う特色を有しています。さらに、ＪＡＸＡ相模原キャンパスやプラネタリウムといった国内外に誇る先進的な研究、文化資源がそろう宇宙のまちとして、大きなポテンシャルを秘めています。しかしながら、その魅力やにぎわいが十分に地域経済の循環、ブランド力向上に結びついていない現状は、大きな機会損失であり、とても残念です。こうした強みを最大限に生かし、淵野辺駅前から鹿沼公園までを一体的に整備することで、世代や立場を超えた人々が自然に集い、滞在し、交流し、消費へとつながる魅力的な都市空間を創出するとともに、宇宙と学びのまち淵野辺、宇宙を身近に感じるまち淵野辺としての価値を日本全国、さらには広く世界へ発信できる拠点となるよう願っております。 市長の言われている、わくわくする相模原、住んでよかった相模原と誰もが思っていただけるまちづくりを力強く進めていただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。（拍手） P.333 大槻和弘議長
334. #334 大槻和弘議長
     39番鈴木秀成議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕 P.333 ３９番（鈴木秀成議員）
335. #335 39番(鈴木秀成議員)
     さがみみらいの鈴木秀成です。通告に従い一般質問を行います。 初めに、学校における電気設備についてです。学校の電気設備は、校舎や体育館の照明、空調設備、給食設備など、教育活動を支える基盤であり、万が一、設備の不具合が発生した場合には、停電のみならず、火災や感電事故につながる可能性もあります。学校には電力会社から約６，６００ボルトの高圧電力が供給されており、これを校内で使用できる１００ボルトや２００ボルトに変換する受変電設備が設置されております。この設備の安全を確保するために、電気事業法に基づき、電気主任技術者による定期点検が義務づけられております。電気主任技術者は、具体的には毎月、設備に異常がないか、目視や計測で確認する月次点検、年に１回停電させて、機器の劣化や故障の有無を詳しく調べる年次点検を行い、言わば電気設備の車検を担う専門職であります。そこで伺います。本市の小中学校約１００校における電気設備の保安業務はどのような体制で実施されているのか、また、月次点検、年次点検の実施状況について、どのように認識しているのか伺います。 続きまして、厚木飛行場周辺における住宅防音工事についてです。住宅防音工事とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、航空機騒音による障害を防止または軽減するため、国が実施している制度であります。工事内容は、防音サッシの設置や壁、天井の防音化、換気設備や空調設備の整備などであり、一般的な住宅リフォームに換算すると、数百万円規模になることも少なくありません。また、工事費は原則として国が負担し、防音サッシの更新は１００％補助、エアコンの更新についても９０％の補助が受けられる制度となっております。 しかしながら、市民の皆様への認知度は決して高いとは言えない状況にあります。さらに現在、この制度を取り巻く環境は大きく変化をしようとしております。平成３０年に空母艦載機部隊が岩国飛行場へ移駐したことにより、厚木飛行場周辺の航空機騒音は大幅に軽減されたと言われております。私自身も東林間に居住しておりますが、地域住民の皆様からも、騒音が減少したとの声を聞く機会が増えております。 こうした状況を受け、防衛省は令和９年１０月１日に、住宅防音工事対象区域、いわゆる第一種区域の見直しを予定しております。防衛省の調査によりますと、住宅防音工事の対象となる第一種区域は、現在の約１万５００ヘクタールから、見直し後は約７００ヘクタールへと大幅に縮小されることになっております。面積にすると、およそ１５分の１以下となる見込みであり、新たな第一種区域は主として、大和市、綾瀬市及び藤沢市に集中するとされております。相模原市は新たな第一種区域に残らない見込みであり、令和９年１０月１日以降は、住宅防音工事対象区域から外れることとなります。 特に重要なのは、この区域見直しに伴う経過措置であります。これまで昭和６１年９月１０日までに建築された住宅を対象としていたものを平成１８年１月１７日までに建築された住宅へと対象拡大し、令和９年９月３０日まで希望届を受け付けることとしております。つまり、本市においては、これまで対象外であった住宅の一部が新たに対象となる一方で、令和９年９月３０日を過ぎれば申請ができなくなります。市の財政負担による制度ではなく、国費による支援制度であり、市民の皆様にとっては、数百万円規模の国費支援が受けられます。制度を知らなかったために申請ができなかったということがあってはならないと考えます。特に今回の経過措置は、本市において住宅防音工事を受けることができる実質的に最後のチャンスとなり、市としても、対象となる市民へ確実に情報を届ける必要があると考えます。今回、国において大幅な見直しを行い、来年の９月末までという期限の経過措置を設けたわけです。対象区域の希望者が多数いたとしても、確実に、また、長い間待たせることなく、速やかに補助が受けられるよう、国が責任を持って対応することを求めるべきと考えます。この点について市の見解を伺います。 続きまして、学校給食用物資の調達制度についての項目から、経緯と目的についてです。私はこれまで、学校給食用物資を納入している八百屋さんをはじめとした事業者の方々から、様々な御意見を伺ってまいりました。その中には、現在の学校給食用物資の調達制度について、公平性や透明性の面で疑問を感じているとの声もあります。一方で、以前、事業者の方々から、旧市域の学校給食については、旧津久井郡の業者も参加できるにもかかわらず、津久井郡の学校給食については津久井郡の業者のみが対象となり、旧市域の業者は参加できないため、公平性に欠けるとの要望を受けたことがありました。この件について、その後、市が制度の見直しを行い、是正していただいたことは、公平性の確保という観点から評価しております。 かつては、各学校の管理栄養士が肉、魚、野菜などの食材について、地域の事業者等から選定して調達を行っていたと伺っております。当時は事業者の方々から管理栄養士を紹介してほしいといった要望を受けることもありましたが、現在はそのような仕組みではなく、学校ごとに毎月必要な食材の見積依頼を行い、登録業者が見積書を提出し、その中から最も安価な業者が納入する方式に変更されていると伺っております。現在の学校給食用物資の調達制度は、どのような課題や問題意識を背景として導入されたのか。また、従来の調達方法から現在の見積り合わせ方式へ変更した経緯と目的について、改めて本市の見解を伺います。 次に、品質確保の仕組みについてです。現在の制度では、学校ごとに見積り合わせを行い、最も安価な価格を提示した業者が食材を納入する方式となっております。価格競争によって、給食費の抑制や効率的な予算執行が図られることは理解しておりますが、一方で、学校給食は成長期の子供たちが、毎日、口にするものであり、何よりも安全性や品質の確保が求められます。また、野菜や肉、魚といった生鮮食材については、単純な価格だけではなく、鮮度や品質、安定した納品体制、衛生管理、さらには、長年にわたり学校給食を支えてきた実績なども重要な要素であると考えます。価格のみを重視した場合には、食材価格の高騰が続く中で、いわゆる安かろう悪かろうといった事態が生じる懸念もあります。学校給食においては、安さだけでなく、安全で質の高い食材を安定的に供給することが何より重要だと思うのです。現在の見積り合わせ制度において、本市は価格以外にどのような観点から業者や食材の品質を評価し、学校給食の安全性や品質を確保しているのか。また、過度な価格競争によって学校給食の品質が低下することのないよう、どのような仕組みを設けているのか、市の見解を伺います。 次に、公平性及び透明性の確保についてです。私は今回、複数の事業者の方々からお話を伺いましたが、その中には、本市の登録事業者であるにもかかわらず、ある小学校に見積り合わせの参加を申し出たところ、受付をしてもらえなかったという声もありました。また、見積り合わせについては、事業者が金額を記載した見積書を学校へ提出する仕組みとなっておりますが、見積書の郵送には相応の費用がかかるため、直接学校へ持参して提出する事業者も少なくないと伺っております。学校側は最も安価な見積額を提示した業者を選定する仕組みであります。しかしながら、例えば締切り直前に学校側から特定の業者へ連絡し、現在の最低価格はこの程度であるといった情報を伝え、その業者がさらに１０円でも安い価格で見積書を提出すれば、その業者が選定されることになります。もちろん、そのようなことが行われていると申し上げるつもりはありません。しかしながら、現在の制度は、外部から確認することが難しく、制度上、そのような疑念を持たれかねない仕組みであることも事実であります。実際に事業者の方々からは、公平性や透明性の面で不安や疑問の声も寄せられております。学校給食用物資の調達は公金を用いた契約であり、その過程については、誰から見ても公正であり、また、疑念を持たれることのない仕組みでなければならないと考えます。現在の見積り合わせ制度において、本市は公平性及び透明性をどのように確保しているのか。また、見積依頼先の選定や見積書の受付、業者決定の過程について、事業者から疑念を持たれることのないよう、どのようなチェック体制やルールを設けているのか、市の見解を伺います。 次に、地産地消と地域経済への貢献についてです。学校給食は、子供たちに安全で安心な食材を提供するだけでなく、地域農業や地域経済を支える役割も担っていると考えます。また、学校給食用物資の調達は公費を伴う事業であり、市内事業者の受注機会の確保という観点も重要であります。本市は学校給食用物資の調達において、地産地消をどのように位置づけているのか、また、市内業者と市外業者の受注割合はどのようになっているのかを伺います。あわせて、今後の地元農産物の活用及び市内事業者の受注機会の確保に対する考え方について市の見解を伺い、登壇しての質問といたします。 P.335 大槻和弘議長
336. #336 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.335 本村賢太郎市長
337. #337 本村賢太郎市長
     鈴木秀成議員の御質問にお答えします。 厚木飛行場周辺における住宅防音工事についてでございます。今回の見直しを受け、本年２月に県及び本市を含む厚木基地周辺８市において、国に対し、希望者が速やかに助成を受けられるよう、十分な予算を確保するとともに、国における事務手続の迅速化を図ることなどについて要請を行いました。今後も、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び周辺市とともに、必要な要請を行ってまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.336 大槻和弘議長
338. #338 大槻和弘議長
     教育長。 P.336 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校施設における電気設備の保安体制についてでございますが、市内小中学校及び義務教育学校を地域ごとにグループ分けをし、それぞれ民間事業者に委託しています。また、同委託契約において、電気事業法に基づく保守点検業務について、年に一度の年次点検と月次点検は、監視装置の設置により毎月の点検が緩和されるため、２か月に一度、実施しています。 次に、公会計化に伴う学校給食用食材の調達方法の見直しについてでございます。学校における働き方改革の方策の一つとして、学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年に国からガイドラインが示されました。これを踏まえ、本市においても、学校給食費の徴収、管理に係る教職員や保護者の負担軽減等を目的として、令和５年４月から学校給食費の管理に関する条例を施行するとともに、学校給食費を市の予算に計上する公会計化を導入しました。また、学校が徴収していた給食費により調達されていた学校給食用の食材は、市の予算により調達することとなったことから、地方自治法や本市の財務会計に係る例規にのっとって、見積り合わせ等を実施しているものです。 次に、給食用食材の品質の確保についてでございます。本市では、学校給食衛生管理基準を踏まえ、鮮度が良好であることや異物が付着していないことなど、給食用食材の品質の基準を定めた規格書を作成し、学校給食用物資納入事業者に配布しています。納入事業者は、この規格書に基づき、食材を納品しており、市においては、品質の確認を含めて検査、検収を行っています。 次に、給食用食材の調達に係る公平性及び透明性の確保についてでございますが、見積り合わせ等は、関係例規のほか、本市の契約事務の手引き等にのっとって実施しています。食材に係る見積書の提出に当たっては、二重封筒に入れた上で、郵送または持参により受け付けるとともに、複数名の職員により、全ての見積書を同時に開封し、最も低い価格の事業者と契約しています。また、学校における事業者の選定につきましては、各学校で野菜や卵といった食材の区分ごとに行い、原則として、当該学校に配送可能な全ての登録事業者への参加意向の確認後、参加意向のある全事業者にて見積り合わせを実施することとしています。 次に、地場農産物の活用と市内事業者の受注機会の確保についてでございます。本市では、児童生徒が地域の食材や郷土料理を学ぶきっかけとして、地場農産物を活用した食育を推進しています。代表的なものとして、野菜に係る昨年度の受注実績は、市内事業者が８６％、市外事業者が１４％となっており、引き続き、農業協同組合、生産者、流通事業者、市場と連携した市内生産者等の積極的な活用を図ってまいります。 以上でございます。 P.336 大槻和弘議長
339. #339 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.336 ３９番（鈴木秀成議員）
340. #340 39番(鈴木秀成議員)
     2問目からは順不同で行います。 初めに、住宅防音工事についてです。今回の対象住宅の拡大により、本市では新たに何戸程度の住宅が住宅防音工事の対象となると把握しているのか伺います。また、国は本年２月２日から希望届の受付を始めていますが、本市域の方の希望届の国の受理状況について、現時点で把握している状況を伺います。 P.336 大槻和弘議長
341. #341 大槻和弘議長
     基地対策担当部長。 P.336 宮野賢一基地対策担当部長
342. #342 宮野賢一基地対策担当部長
     国から、新たに対象となる世帯は約1万8,000世帯と伺っております。また、希望届の受理状況は、4月末現在で約3,770世帯、全体の約20%と伺っております。 P.336 大槻和弘議長
343. #343 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.336 ３９番（鈴木秀成議員）
344. #344 39番(鈴木秀成議員)
     防衛省南関東防衛局が、対象地域に対し、区域見直しに関する資料を配布していることは承知しております。しかしながら、チラシやポスティング資料については、気づかずに廃棄されてしまう場合もあると考えられます。また、実際に資料を確認すると、助成制度についての記載はあるものの、数百万円規模の住宅防音工事を自己負担なく受けられることや、エアコン更新に対する補助制度など、市民にとって重要な制度の内容やメリットが十分に伝わる内容とは言い難いと感じております。さらに、令和9年9月30日までに希望届を提出しなければ制度を利用できなくなるにもかかわらず、経過措置による対象住宅の拡大や申請期限について、十分に認識されていない市民の方も少なくないのではと考えます。また、防音工事業者が制度の説明や案内へ行ったとしても、近年は特殊詐欺や悪質な訪問販売への警戒感が高まっていることから、工事費無料や自己負担なしといった説明そのものが怪しい話だと受け取られ、結果として、制度の利用を見送ってしまうケースもあるのではないかと懸念しております。今回の経過措置は期限が定められており、制度を知らないことによって申請機会を失うことは、市民にとって大きな不利益であります。本市としては、防衛省による周知に加え、経過措置の内容や対象住宅の拡大、申請期限などについて、市民が正しく理解し、申請機会を失うことがないよう、どのように周知していくのか伺います。 P.337 大槻和弘議長
345. #345 大槻和弘議長
     基地対策担当部長。 P.337 宮野賢一基地対策担当部長
346. #346 宮野賢一基地対策担当部長
     現在、市としては、3月1日号、また、6月1日号の広報さがみはら、それから市ホームページへ情報の掲載を行っております。また、国は経過措置の間、適切な時期に周知活動を行っていくと伺っており、市としても、この国の周知活動に合わせまして、情報発信や周知に努めてまいります。 P.337 大槻和弘議長
347. #347 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.337 ３９番（鈴木秀成議員）
348. #348 39番(鈴木秀成議員)
     議会や委員会において周知方法について質問すると、広報さがみはらや市ホームページへの掲載により周知を図るとの答弁を頂くことがほとんどであります。もちろん、これらは市民への情報発信手段として重要であり、その必要性を否定するものではありません。しかしながら、先ほどの答弁によりますと、本市域において、新たに対象となる世帯は約1万8,000世帯である一方、4月末現在の希望届の受理件数は約3,770世帯とのことであります。裏を返せば、約1万4,000世帯がいまだに希望届を提出してない状況にあるということであります。私が防音工事業者に確認したところ、工事内容にもよりますが、マンションでは一戸当たり約500万円、戸建て住宅では約700万円前後の工事費になるとのことあります。仮に1件当たり500万円としても、その事業規模は約700億円にも及びます。しかも、その財源は、市費ではなく国費によって賄われるものであります。言い換えれば、南区の一部の地域に約700億円規模の国費が投入される可能性があるということであります。このような機会は何度もあるものではありません。だからこそ、市は待ちの姿勢ではなく、取りにいく姿勢で周知すべきではないでしょうか。私は国の補正予算について議論する際にも、国が用意した支援制度は積極的に活用し、市民の利益につなげるべきと主張してまいりました。今回の住宅防音工事制度も、まさに同様であります。また、この制度は単に個人住宅への支援にとどまるものではありません。約700億円規模の事業は、市民の住環境の向上はもとより、住宅関連事業者への発注や雇用の創出など、地域経済への波及効果も期待できるものであります。今回のような大規模な国費による支援制度について、本市は広報さがみはらや市ホームページへの掲載に加え、どのような周知強化策が必要であると考えているのか、改めて伺います。 P.337 大槻和弘議長
349. #349 大槻和弘議長
     基地対策担当部長。 P.337 宮野賢一基地対策担当部長
350. #350 宮野賢一基地対策担当部長
     今後、希望者を取り残すことがないよう、広報さがみはら、それから市ホームページの掲載に限ることなく、国と連携を図りながら、必要な情報が対象の市民の方々に届くよう、例えば地域での回覧を活用するなど、さらなる周知に努めていく必要があると考えております。 以上でございます。 P.338 大槻和弘議長
351. #351 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.338 ３９番（鈴木秀成議員）
352. #352 39番(鈴木秀成議員)
     分かりました。提出期限は令和9年9月30日までです。市民の利益はもとより、地域経済への波及効果も期待されることから、防衛省と連携しながら、積極的な周知に取り組み、対象となる市民が申請機会を逃すことのないよう要望いたします。 続きまして、学校給食用物資の調達についてです。現在の制度の趣旨については理解いたしました。学校給食用物資の登録事業者数は、現在、何社あるのか。さらに、登録事業者であっても、学校側から一方的に断られて、見積り合わせに参加できない場合はあるのか、あるとすれば、その基準について伺います。小学校１校当たりの野菜の給食食材の納入額は、八百屋さんに聞いたんですが、月額でおおむね６０万円から８０万円程度と伺っております。事業者の方々によれば、その中で利益として確保できるのは２割から３割とのことであり、経営に大きな影響を及ぼすものであります。だからこそ、選定過程に疑念を持たれることのない、公平で透明な制度であることが求められます。この点を踏まえ、明確な御答弁をお願いいたします。 P.338 大槻和弘議長
353. #353 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.338 佐野強史教育環境部長
354. #354 佐野強史教育環境部長
     先月末時点での登録事業者数は85事業者です。また、本市契約規則では2者以上から見積書を徴取することとなっていますが、給食用食材については、運用として、可能な限り全ての登録事業者へ参加の意向を確認した後、意向のある全事業者にて見積り合わせを実施しており、見積書の提出を受け付けない基準はございません。 P.338 大槻和弘議長
355. #355 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.338 ３９番（鈴木秀成議員）
356. #356 39番(鈴木秀成議員)
     見積書の提出を受け付けない基準はないとの御答弁でした。それであれば、登録事業者でありながら、学校側から見積り合わせへの参加を断られたという事例については、本市の制度とは異なる運用が行われていた可能性も考えられます。私はその八百屋さんに、本市としてはそのようなことがないとの御答弁であったことをお伝えしたいと思います。 品質について、様々な確認を行っているとのことですが、実際の業者選定において、価格以外の評価項目は存在するのでしょうか。例えば、過去の納品実績や品質、納品体制などを評価した上で選定しているのか、それとも、登録要件を満たしていれば、最終的に価格のみで決定しているのか伺います。 P.338 大槻和弘議長
357. #357 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.338 佐野強史教育環境部長
358. #358 佐野強史教育環境部長
     見積り合わせによる業者選定に当たっては、鮮度が良好であること、大きさや形がそろっていることなど、給食用食材の規格書の基準を満たした食材について、価格により事業者を決定しています。 P.338 大槻和弘議長
359. #359 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.338 ３９番（鈴木秀成議員）
360. #360 39番(鈴木秀成議員)
     本市は公平性や透明性を確保しているとのことですが、例えば、締切り直前に提出済みの見積額が特定の業者へ伝わることが、制度上、絶対にないと言い切れるのでしょうか。また、見積書の受付から開封、業者決定までの過程について、第三者が確認できる記録やチェック体制はどのようになっているのか伺います。 P.338 大槻和弘議長
361. #361 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.338 佐野強史教育環境部長
362. #362 佐野強史教育環境部長
     本市では、郵便による見積り合わせにおいては、公正性の観点から、見積り合わせの執行まで、中封筒を開封しないこととしています。また、学校給食の食材調達における手順や市の契約ルールに基づき、適切に行うよう、毎年の栄養士への研修等を通じて周知するなど、食材調達における公平性、透明性の確保に努めています。 P.338 大槻和弘議長
363. #363 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.338 ３９番（鈴木秀成議員）
364. #364 39番(鈴木秀成議員)
     現在の制度では、見積書を郵送または学校へ持参する方式となっております。一方で、神戸市などの他自治体では、学校給食用物資の見積手続の電子化により、提出日時の記録や開札手続の透明化を図っている事例もあります。電子化が実現すれば、事業者の負担軽減だけでなく、公平性や透明性の向上にもつながると考えます。学校給食用物資の見積り合わせについて、電子化を導入する考えはないのか、本市の見解を伺います。 P.339 大槻和弘議長
365. #365 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.339 佐野強史教育環境部長
366. #366 佐野強史教育環境部長
     各事業者の参加意向やその結果に応じて、給食用食材の安定的な確保が維持できるかなど、電子化に当たっては検証する必要があると認識しています。引き続き、その他の手段を含めて、より公平性、公正性を確保できるよう努めてまいります。 P.339 大槻和弘議長
367. #367 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.339 ３９番（鈴木秀成議員）
368. #368 39番(鈴木秀成議員)
     学校給食は、子供たちの健康を支える極めて重要な事業であります。だからこそ、安全性や品質の確保はもちろんのこと、公平性や透明性が確保され、事業者の皆様からも信頼される制度でなければなりません。また、地産地消や地域経済への貢献という視点も重要であります。今後は、見積手続の電子化も含め、公平性と透明性の向上に向けた検証と改善を進めていただくことを要望いたします。 続きまして、学校における電気設備についてです。ただいまの答弁を踏まえ、点検の実施状況について確認させていただきます。一部では、学校の電気設備において、令和７年度内に実施すべき年次点検が未実施になりそうなケースがあったとの指摘もあります。具体的には、点検業務を担っていた事業者の都合により業務継続が困難となり、年度末にかけて点検未実施の学校が複数発生し、一部の学校については、外部の電気主任技術者に点検を依頼するなど、緊急的な対応が取られたとの話も聞いております。年次点検は学校の電気設備の安全を確保する上で重要なものであり、仮に未実施の状態が生じていたとすれば、法令遵守や安全確保の観点から看過できない問題であると考えます。昨年度、本市の学校において、電気設備の年次点検の実施が危ぶまれた事例が実際にあったのか、また、その場合の原因と対応について、事実関係を伺います。あわせて、令和８年度は、同様の事態が発生しないよう、どのような防止策を講じているのか伺います。 P.339 大槻和弘議長
369. #369 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.339 佐野強史教育環境部長
370. #370 佐野強史教育環境部長
     これまで電気設備の保安点検を委託していた事業者において、電気主任技術者の手配が困難となり、予定どおり契約できなかったものの、他の事業者を選定し、電気事業法に基づく点検を年度内に実施いたしました。また、本年度は、夏休みに集中していた年次点検について、他の期間で実施することによる平準化を検討しているところです。 P.339 大槻和弘議長
371. #371 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.339 ３９番（鈴木秀成議員）
372. #372 39番(鈴木秀成議員)
     電気設備の保安業務については、電気主任技術者が担っておりますが、全国的には高齢化や人材不足が課題となっており、経済産業省においても、将来的な担い手不足が懸念されております。本市は小中学校だけでも約100校を有しており、今後、保安業務の維持そのものが課題となる可能性もあります。本市として、電気主任技術者の人材確保や保安業務体制の維持について、どのような課題認識を持っているのか。あわせて、5年後、10年後において、現在の保安体制を維持できる見通しがあるのか、将来的な見通しについても伺います。 P.339 大槻和弘議長
373. #373 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.339 佐野強史教育環境部長
374. #374 佐野強史教育環境部長
     本市に限らず、全国的な傾向として、保守点検を委託している民間事業者において、電気主任技術者の高齢化や入職者等の減少が発生していることが課題であると認識しており、将来的には、現在の保安体制の維持が困難になることも想定されると考えています。 P.339 大槻和弘議長
375. #375 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.339 ３９番（鈴木秀成議員）
376. #376 39番(鈴木秀成議員)
     今後の課題解決の一つとして、スマート保安について伺います。スマート保安とは、設備にセンサーを設置し、電流や温度などの情報を常時監視することで、異常の兆候を早期に発見する仕組みです。デジタル技術を活用することで、安全性向上や人材不足への対応が期待されております。また、学校は教育施設であると同時に災害時の避難所でもあり、受変電設備の不具合は、教育活動だけでなく、市民生活にも影響を及ぼす可能性があります。経済産業省においても、電気保安分野の人材不足への対応策の一つとして、スマート保安の推進が進められております。本市はスマート保安についてどの程度把握しているのか、また、学校施設などへの導入の可能性について、どのように考えているのか伺います。 P.340 大槻和弘議長
377. #377 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.340 佐野強史教育環境部長
378. #378 佐野強史教育環境部長
     スマート保安は、センサーやAI、ドローン等のデジタルの新技術を活用し、現場の効率化を図るもので、経済産業省において、スマート保安の実践に向けたアクションプランが策定されていると認識しています。電気設備の保守点検業務に導入した場合、点検、監視の緩和による業務効率化や技術者の負担軽減に有効である一方で、導入実績が少ないことや、機器の導入費用、品質の信頼性確保について懸念もあることから、全国的な導入実績や動向などを注視しつつ、将来を見据えた保安管理体制の構築について、調査研究してまいります。 P.340 大槻和弘議長
379. #379 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.340 ３９番（鈴木秀成議員）
380. #380 39番(鈴木秀成議員)
     ただいまの答弁で、機器の導入費用について懸念があるという答弁があったんですが、どういうことなのか、見解を伺います。 P.340 大槻和弘議長
381. #381 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.340 佐野強史教育環境部長
382. #382 佐野強史教育環境部長
     初期費用といたしまして、センサーやAI等のデジタル機器等の整備が必要になり、高額な費用を要するものと想定しているところでございます。 P.340 大槻和弘議長
383. #383 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.340 ３９番（鈴木秀成議員）
384. #384 39番(鈴木秀成議員)
     今回の質問の趣旨を簡単に説明しますと、小中学校を含む公共施設というのは、車の車検みたいに、電気主任技術者から、しっかり年次点検や月次点検を受けなければいけないという義務がある。ただ、電気主任技術者というのは、高齢化を伴っていたりとか、また、その資格を取るのが結構難しいみたいなんです。そこで、どんどん先細っていくと予測されているわけです。そのような中で、昨年度は点検の実施が危ぶまれるようなケースがあったり、5年後、10年後の将来を考えると維持が困難になるというような答弁も今あったんだと思います。だからこそ、単年度、単年度、電気主任技術者の入札を行っていくというのは、すごく大変だと思うんです。ですので、公共施設の一部でもいいので、スマート保安を取り入れて、もちろん、1年目というのはイニシャルコストはかかると思います。ただ、15年、20年の契約にすれば、デジタルで、遠隔操作していくわけでありますから、恐らくその部分で、人件費は大幅にカットできると思います。そうなると歳出も削減できると思いますが、見解を伺います。 P.340 大槻和弘議長
385. #385 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.340 佐野強史教育環境部長
386. #386 佐野強史教育環境部長
     スマート保安の導入につきましては、さきに答弁したとおり、業務の効率化が図られる、あるいは技術者不足の解消にもつながるということは認識しております。そういった中で、現在、スマート保安の実施に当たりましては、導入機器等を踏まえまして、国による個別の承認が必要という状況でございます。今後、スマート保安機器の普及による平準化が進みまして、機器の価格等が下がり、また、各学校施設に汎用的に導入が可能となった場合にすぐに対応できるよう、市としましては、引き続き、国の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。 P.340 大槻和弘議長
387. #387 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.340 ３９番（鈴木秀成議員）
388. #388 39番(鈴木秀成議員)
     そうですよね。ですのでその部分で、そうなると、費用についての懸念というのが一つ取り払われるというか、一つ払拭したわけなので、先ほどの研究していくという答弁を、検討していくに格上げしていただくことってできませんか、見解を伺います。 P.341 大槻和弘議長
389. #389 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.341 佐野強史教育環境部長
390. #390 佐野強史教育環境部長
     恐らく、スマート保安の導入に当たりましては、1つの長期継続契約といったようなところだと思いますが、そうした長期継続契約というのは確かに有効と認識しておりますけれども、期間の設定あるいは受注業者の意向など、整理すべき課題というのもまだあると考えておりますので、引き続き、調査研究してまいりたい。 P.341 大槻和弘議長
391. #391 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.341 ３９番（鈴木秀成議員）
392. #392 39番(鈴木秀成議員)
     別の角度から質問させていただきます。本市には約100校の小中学校があり、その全てが電気設備によって日々の教育活動を支えられております。これらの受変電設備、キュービクルというんですけど、学校運営に欠かすことのできない重要な設備ですが、一般的に、更新費用は1校当たり約1,000万円から3,000万円程度とされております。これを単純に当てはめますと、本市全体では10億円から最大で30億円規模の更新需要となる可能性もあります。また、これらの更新需要が特定の時期に集中した場合、本市財政にも大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、更新目安は20年から30年程度とされており、老朽化が進んだ設備を使用し続けた場合、突然の停電や設備故障、さらには火災などの重大事故につながるリスクも懸念されます。学校施設は、教育の場であると同時に、災害時には地域住民の避難所としての役割も担っております。そのため、設備の老朽化リスクを適切に把握し、計画的に更新を進めていくことが重要であると考えます。本市の学校に設置されている受変電設備について、設置年数の分布や更新が必要と考えられる施設はどの程度あるのか。あわせて、更新の優先順位づけはどのように行っているのか。また、故障リスクの高い施設をどの程度把握しているかについても伺います。 P.341 大槻和弘議長
393. #393 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.341 佐野強史教育環境部長
394. #394 佐野強史教育環境部長
     現在、相模原市学校施設長寿命化計画に基づき、20年ごとの改修工事の機会を捉え、受変電設備を更新しているところです。既に更新目安の30年を超えている機器が約30基あることから、点検結果を基に優先順位をつけ、緊急性の高いものから、必要な内部機械の交換を行い、重大な故障や停電を回避する対策を実施しています。 P.341 大槻和弘議長
395. #395 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.341 ３９番（鈴木秀成議員）
396. #396 39番(鈴木秀成議員)
     ただいまの答弁を踏まえますと、本市における学校の電気設備については、保安、人材、更新、スマート保安といった複数の課題が相互に関係する中長期的なテーマであると考えます。本市として、公共施設の電気設備について、これらを一体的に捉えた将来的な方針をどのように検討していくのか伺います。 P.341 大槻和弘議長
397. #397 大槻和弘議長
     財政部長。 P.341 大井芳泰財政部長
398. #398 大井芳泰財政部長
     学校以外の公共施設も同様に、関係法令に準拠した保安管理とともに、長寿命化計画に基づく設備の改修や更新を計画的に行っているところでございます。高齢化による技術者不足に対応する上で、スマート保安の導入は有効ではありますが、一方で、教育委員会の答弁に加えて、地元企業の参入や受注機会の確保には一定の課題があるものと考えておりますことから、全国的な導入実績や動向などを注視するとともに、各施設管理者との情報共有を図りながら、スマート保安を含めた効率的な保安管理の在り方について研究してまいります。 P.341 大槻和弘議長
399. #399 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.341 ３９番（鈴木秀成議員）
400. #400 39番(鈴木秀成議員)
     今回の問題は、単なる契約上の問題ではなく、全国的な電気主任技術者の人材不足や制度疲労が背景にある課題だと考えます。そして、この課題は学校だけではなく、今後の公共施設全体の安全管理にも関わるテーマであります。だからこそ、従来のやり方だけを維持するのではなく、新しい技術も含めて検討する時期に来ているのではないでしょうか。 さらに、電気主任技術者には、担当できる設備数に一定の上限、いわゆる持ち点があると聞いております。近年は、太陽光発電設備の急増に伴い、その持ち点が民間施設の保安管理業務に充てられるケースも増えているとのことであります。そのため、高齢化や担い手不足だけではなく、保安管理業務そのものの需要増加という大きな課題も生じております。 私は、こうした構造的な問題についても、今のうちから警鐘を鳴らしておきたいと考えております。そのような中で、将来起こり得る課題に対して先手を打ち、市民の安全を守るためにも、まずはスマート保安に関する先進事例の調査やモデル施設での実証的な検討を進めていただきたいと思います。前向きな検討と計画的な対応を要望し、私の質問を終わります。（拍手） P.342 大槻和弘議長
401. #401 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午後２時３９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分　開議 P.342 大槻和弘議長
402. #402 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４７番須田毅議員。 〔４７番議員登壇　拍手〕 P.342 ４７番（須田毅議員）
403. #403 47番(須田毅議員)
     自由民主党相模原市議団、須田毅でございます。 日本カーリング選手権大会において、我が市出身の小谷優奈選手、残念ながら、所属しているチームが３位になりました。しかし、一生懸命頑張ったということをまず御報告申し上げまして、発言通告に従いまして、一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 まず、相模大野駅北口のペデストリアンデッキについてですが、相模大野駅北口のペデストリアンデッキは、駅からバスターミナル、ｂｏｎｏ相模大野及びコリドー街方面につながる、利用者が多い施設であり、イベントスペースや移動通路等、部分的に上屋が設置されております。また、階段やエスカレーター等の昇降設備が設置されておりますが、車椅子を使用される方はエレベーターしか利用できず、バリアフリーの観点から、エレベーターは重要な施設であります。相模大野駅北口ペデストリアンデッキにおけるエレベーターと、エレベーターから駅に向かう通路における上屋の設置状況について伺います。 次に、子供の居場所づくりについての街区公園の在り方の検討状況についてです。私はこれまで、子どもの広場が借地であるため、地権者の都合により返却され、廃止されてしまう問題について、そのようにならないよう、市に子どもの広場を買収し、街区公園として整備することを繰り返し要望してまいりました。昨年の１２月議会で、若沼第一子どもの広場を街区公園にすることについて、市長は、周辺の公園や子どもの広場等の整備状況のほか、地域の皆様の要望を踏まえ、街区公園を含めた広場などの在り方について検討する、このように御答弁いただきました。そこで、現在の検討状況について伺います。 次に、子どもの広場についてですが、子どもの広場は、地域の身近な子供たちの居場所でありますが、私の住む地域では、地権者の都合により、２か所の子どもの広場が返却され、廃止になりましたが、市全体の設置数の推移を伺います。 次に、本市は多くの児童館やこどもセンターを設置、運営するほか、児童クラブの受入れ年齢の拡大など、子供の居場所づくりの充実に向けた取組を行っていることは承知しております。市は、地域の身近な居場所である子どもの広場の位置づけをどのように考えているのか伺います。 次に、子供たちの身近な遊び場であるとともに、子育て世代の交流の場である子どもの広場を確保することは大変重要であると思いますが、市はどのように考えているのか伺います。 次に、ロボットのまちさがみはらの推進についてですが、現状と今後について、市は、さがみロボット産業特区の中核都市として、先端産業であるロボット産業の集積やロボット導入の支援に取り組んでいることは承知しております。こうした取組を力強く推進し、ロボットのまちさがみはらとの確固たる地位を築くことが本市の発展に大きく寄与するものであると考えております。そこで、ロボットのまちさがみはらの推進に係る現状と評価、また、今後の取組の方向性について伺います。 次に、ロボットフレンドリーについてですが、人口減少社会において、あらゆる場面でロボットの果たす役割はますます大きくなり、産業や市民生活に不可欠なものになると考えております。こうした状況において、人とロボットが共生するロボットフレンドリーという考えは大変重要であり、さがみはらロボットフレンドリーＤａｙ、６月１０日の記念日登録など、ロボットフレンドリーの浸透に向けた取組を進めている点については、高く評価いたします。そこで、今後、ロボットフレンドリーをさらに普及させるとともに、実際にロボットを社会に浸透させるために、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、介護現場へのロボット導入についてですが、本市では、介護人材の不足が危ぶまれており、生産性の向上や人手不足の解消に向け、ロボットやＩＣＴの導入を支援する必要があると考えております。そこで、介護施設ロボットやＩＣＴを導入する場合の市の支援策と実績について伺います。 次に、まちづくりについて、まず、橋本駅南口のまちづくりについてですが、昨年９月に土地区画整理事業の事業計画の認可を取得し、将来の土地利用のイメージも示され、交通結節点としての利便性の向上やにぎわいの創出に資する空間の在り方など、具体的に検討がなされる段階に来ているのではないかと考えております。首都圏南西部の広域交流拠点として、市民や多くの人々が行ってみたい、滞在したいと思える公共空間の在り方や必要な機能について、市の見解をお伺いいたします。 また、橋本駅を県内唯一の駅にふさわしい魅力的な駅にするために、市として、どのような機能を誘導し、どのようなにぎわいを創出する考えなのか、具体的な土地利用の考え方や現在の取組について、お伺いいたします。 次に、我が会派では、繰り返し質問しておりますが、リニアによる効果を最大限生かし、多くの人々を呼び込むためにも、地下空間の活用が必要と考えますが、見解をお伺いいたしまして、登壇しての１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。 P.343 大槻和弘議長
404. #404 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.343 本村賢太郎市長
405. #405 本村賢太郎市長
     須田議員の御質問にお答えします。 初めに、相模大野駅北口のペデストリアンデッキにおける上屋の設置状況についてでございます。当該デッキには３基のエレベーターがあり、このうち、バスターミナルにつながっている２基については、駅に至るまでの通路に上屋を設置しています。一方、コリドー街最寄りのエレベーター１基については、駅に至る通路上に上屋はありません。 次に、街区公園を含めた広場などの在り方についてでございます。若沼第一子どもの広場につきましては、周辺にある街区公園やふれあい広場及び子どもの広場の配置状況を把握するとともに、それぞれの施設の設置基準や管理運営上の課題、役割や機能などを庁内横断的に整理しているところです。 次に、子どもの広場についてでございます。市内の子どもの広場の設置数は、令和６年度が７８か所、昨年度が７３か所、本年度が６９か所と減少傾向となっています。 次に、子どもの広場の位置づけについてでございます。子どもの広場は、乳幼児から学齢期まで子供たちの健やかな心と体を育む場であり、子供たちが安心して遊べる地域の身近な居場所として、有意義なものであると考えています。 次に、子どもの広場の確保についてでございます。子どもの広場は、土地所有者の理解の下、地元自治会など地域団体において、自主的に整備や運営管理を行っていただいているものです。市といたしましては、引き続き、整備費の補助や施設賠償責任保険への加入、固定資産税の免除など、運営のサポートを行ってまいります。 次に、ロボットのまちさがみはらの現状と今後についてでございます。本市では、ロボットビジネス協議会やロボット導入支援センターを設置するなど、ロボット産業の振興に向けて、先進的に取り組んできました。こうした取組は、国をはじめ、他自治体からも高い評価を受けており、今後につきましては、ＡＩの普及など最新の状況を踏まえ、ロボット産業の成長に向けた取組を進めてまいります。 次に、ロボットフレンドリーの取組についてでございますが、ロボットの見える化や社会受容性を高めることが重要と考えており、イベント等を通じて、実際にロボットに触れていただく機会を提供しているほか、市役所本庁舎へのロボット導入や、愛称を公募するなどの取組を進めています。今後もこうした取組を継続するとともに、民間施設へのロボット導入を積極的に支援することで、ロボットの社会への浸透を推進してまいります。 次に、介護現場へのロボット導入についてでございます。本市では、介護現場の生産性向上を推進するため、事業者がロボットやＩＣＴ技術を導入する場合に、県の基金を活用し、支援を行っています。実績としては、入居者の就寝状況をモニタリングできるシステムなどの導入に対し、過去４年間で、計２４施設、約６億８，０００万円を補助しています。 次に、橋本駅南口のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺が人や企業に選ばれるまちになるためには、交通結節機能の強化に加え、にぎわいを創出するなど、魅力的な都市空間の形成が重要であると認識しています。こうしたことから、パブリックスペースにゆとりある空間を確保することや、駅とまちをつなぐ一体的な空間を形成することで、にぎわいの創出に資する多様な人々の交流を促し、まち全体の魅力の向上につながるものと考えています。 次に、橋本駅南口における具体的な土地利用の考え方などについてでございます。橋本駅南口につきましては、アクセス性の高い立地特性を生かし、業務、研究開発、商業などの都市機能の集積を誘導したいと考えています。こうした土地利用を図るため、都市計画法に基づく用途地域の変更や、地区計画の策定等の都市計画決定に向け、今月、事前説明会を実施し、今後、法定手続を進めていく予定です。 次に、地下空間の活用についてでございます。橋本駅南口のまちづくりにおける地下空間の活用は、さらなるまちの魅力向上などに資するものと認識しています。こうしたことから、リニア駅が地下にできる特性を生かしつつ、より効果的な地下空間の活用により、人、もの、情報が行き交うにぎわいのある広域交流拠点の形成につながるものと考えており、駅前の公共空間の活用について、地下空間を含めた、より詳細な検討を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.344 大槻和弘議長
406. #406 大槻和弘議長
     須田議員。 P.344 ４７番（須田毅議員）
407. #407 47番(須田毅議員)
     2問目を質問席から行います。 まず、相模大野駅北口のペデストリアンデッキについてです。これが相模大野駅北口のペデストリアンデッキの図面ですが、このうちの茶色く塗った部分が、市長が今言われた上屋でございます。ほかのところは上屋がありません。これが今の図面です。茶色いところが上屋、そのほか、白いところは何もない。私が言ったエレベーター、これがコリドー街からのエレベーターです。まさに何もありません。コリドー街からエレベーターを利用して相模大野駅へ向かう人も多く、エレベーターから駅への通路に上屋が設置されていないことによって、雨天時に、このエレベーターを降りた後、傘を差して駅へ移動しなければいけないというのが現状であります。特に傘を持つことが困難である車椅子を使われている方は、エレベーターから駅への移動の際に、非常に不便であります。このような状況を解消するため、コリドー街からのエレベーターから駅に向かう通路に上屋をつけてほしいと考えておりますけれども、市長の見解を伺います。 P.345 大槻和弘議長
408. #408 大槻和弘議長
     道路部長。 P.345 高木理史道路部長
409. #409 高木理史道路部長
     上屋の設置は、市道路施設長寿命化修繕計画に基づき、現在実施しているペデストリアンデッキ修繕工事の進捗等を踏まえ、整備に向けた検討をしていく必要があると考えています。 以上でございます。 P.345 大槻和弘議長
410. #410 大槻和弘議長
     須田議員。 P.345 ４７番（須田毅議員）
411. #411 47番(須田毅議員)
     そのとおりなんです。そこで要望です。市が進めている修繕工事は、ペデストリアンデッキの安全性の確保と機能を維持するためであり、優先するということは承知しております。エレベーターから駅までの通路に上屋を設置することは、利便性の向上やバリアフリーの観点からも必要であると考えております。上屋の設置による他施設への影響等、課題もあると思いますが、設置に向け、前向きな検討をされることを強く要望いたします。 次に、子どもの広場について、設置数と推移についてですが、子どもの広場は、地域の身近な子供の居場所であります。私の住む地域では、子どもの広場が減少しております。市内の子どもの広場の設置数と、近年の推移についてお伺いいたします。 P.345 大槻和弘議長
412. #412 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.345 伊藤秀俊こども・若者未来局長
413. #413 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     子どもの広場の設置数でございますが、令和6年度が78か所、昨年度が73か所、本年度が69か所となっております。 以上でございます。 P.345 大槻和弘議長
414. #414 大槻和弘議長
     須田議員。 P.345 ４７番（須田毅議員）
415. #415 47番(須田毅議員)
     今言われたように、非常に減少してきているということでございます。これはやはり確保していただくことが大切ですので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の居場所づくりにおける位置づけでありますが、本市は多くの児童館やこどもセンターを設置、運営するほか、市立児童クラブの受入れ年齢の拡大など、子供の居場所づくりの充実に向けた取組を行っていることは承知しております。そこで、市は地域の身近な居場所であります子どもの広場の位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。 P.345 大槻和弘議長
416. #416 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.345 伊藤秀俊こども・若者未来局長
417. #417 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     子どもの広場の位置づけについてでございますが、ここは乳幼児から学齢期までの子供たちの健やかな心と体を育む場であり、子供たちが安心して遊べる地域の身近な居場所として認識しているところでございます。 以上でございます。 P.345 大槻和弘議長
418. #418 大槻和弘議長
     須田議員。 P.345 ４７番（須田毅議員）
419. #419 47番(須田毅議員)
     次に、確保策の検討状況についてですが、子供たちの身近な遊び場であるとともに、子育て世代の交流の場である子どもの広場を確保することは大変重要であると思いますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 P.345 大槻和弘議長
420. #420 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.345 伊藤秀俊こども・若者未来局長
421. #421 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     子どもの広場の確保についてでございますが、土地所有者の理解の下、地元の自治会などにおいて自主的に整備、管理、運営いただいているものでございますので、市としても、引き続き、整備費の補助や施設賠償責任保険への加入、固定資産税の免除などの運営のサポートに努めていくと考えてございます。 以上でございます。 P.345 大槻和弘議長
422. #422 大槻和弘議長
     須田議員。 P.346 ４７番（須田毅議員）
423. #423 47番(須田毅議員)
     子供の居場所づくりについて、要望いたします。先ほど市長は、子どもの広場について、子供たちが安心して遊べる地域の身近な居場所として有意義なものであると御答弁されました。しかし、その一方で、子どもの広場は借地であり、自治会などが自主的に整備や管理運営を行っているため、市からの補助などのサポートはあっても、自治会にとって負担になっているという話も聞いております。相続など地権者の都合で年々減少傾向にありますが、これでは将来も安定的に維持されることは困難であります。また、先ほど市長は、街区公園やふれあい広場、子どもの広場の配置状況、施設の設置基準、役割や機能などを庁内横断的に整理していると答弁されました。街区公園は、まさに子どもの広場の役割や機能を十分に補完できる施設であり、子育て支援や子供の居場所づくりに貢献できる施設であります。ぜひ施設単位で考えるのではなく、御答弁のとおり、庁内横断的な視点から、将来にわたって子供が安全に安心して過ごせる居場所として、若沼第一子どもの広場の街区公園化を強く要望いたします。 次に、ロボットのまちさがみはらの推進についてですが、今後と現状について、本市は先進的にロボット産業の振興に向けて取り組んでおり、その結果として、国内で高い評価を受けていることは承知しております。世界的にロボットの進化は著しいものがあります。私は６年前に、中国無錫市へ相模原市日中交流協会の訪中団として訪問いたしました。そのときに、向こうのホテルに泊まって、夜９時頃なんですが、瓶ビールが冷蔵庫に冷やされてありまして、それを飲もうと思いましたけど、栓抜がない。それでフロントに、栓抜を頂きたいと電話しました。そうするとピンポンと鳴りまして、ドアを開けると、そこにロボットがいるんですよ。それで、ロボットの頭を押してくださいとありますので、頭を押すと、胸からぱっと箱が出てきて、その中に栓抜が入っているんですね。栓抜を取って、蓋をしますと、ロボットがそのままくるっと回って、エレベーターのところへ行って、エレベーターが来るのを待って、エレベーターに入って降りていった。そういうのを６年前に見まして、これはすごいなと感じたわけでございます。そのように、ホテルのサービスにロボットが使われていたというのが、もう６年前なんですね。ですから、非常に世界でのロボットというのはいろいろな意味で進んでおります。近年はＡＩとロボットの融合も進んでいる中で、本市としても、ＡＩなどの状況を踏まえ、ロボット産業の成長に取り組むことが必要ですが、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 P.346 大槻和弘議長
424. #424 大槻和弘議長
     経済部長。 P.346 小泉邦正経済部長
425. #425 小泉邦正経済部長
     ロボット関連企業の皆様には、AIやロボットに関する最新の動向を知っていただくことなどを目的に、有識者を招きまして、AIやロボット等をテーマにした、さがみはら未来フォーラムを開催したところです。また、ロボットを導入する際に交付している補助金につきましては、AIを活用したロボットの場合には、補助額の上限を通常の2倍にするなどの対応を図っております。 以上です。 P.346 大槻和弘議長
426. #426 大槻和弘議長
     須田議員。 P.346 ４７番（須田毅議員）
427. #427 47番(須田毅議員)
     次に、ロボットフレンドリーについて、市役所本庁舎へのロボット導入の取組が進められておりますが、民間施設へのロボット導入も積極的に支援していくことが必要であります。具体的にどのように民間施設へロボット導入を促進していくのか伺います。 P.346 大槻和弘議長
428. #428 大槻和弘議長
     経済部長。 P.346 小泉邦正経済部長
429. #429 小泉邦正経済部長
     ロボットの導入による課題解決を目指す民間事業者に対しまして、最適なロボットの提案あるいは導入に際しての課題分析、運用ルールの整備などを専門業者がサポートする相模原ロボットフレンドリー社会実装事業を実施していきます。 以上です。 P.347 大槻和弘議長
430. #430 大槻和弘議長
     須田議員。 P.347 ４７番（須田毅議員）
431. #431 47番(須田毅議員)
     次に、介護現場へのロボット導入についてですが、御答弁では、県の基金を活用し、就寝状況のモニタリングシステムなどを補助しているということですが、介護現場で活用できるロボットやICT技術には、移動やコミュニケーション、入浴を支援するなど、多様な機器や技術があると承知しております。支援を行った24施設では、ほかにどのような導入実績があるのか、また、これまで実績のない施設に対しては、今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 P.347 大槻和弘議長
432. #432 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.347 米山守地域包括ケア推進部長
433. #433 米山守地域包括ケア推進部長
     他の導入実績につきましては、ケアプランやスケジュールなどを一元管理できる業務支援システムの導入や施設内のネットワーク環境の整備などとなっています。引き続き、さらなる生産性の向上と現場職員の負担軽減を図るため、介護や福祉事業者と開発企業とのマッチングの機会を設けるほか、施設改修に合わせた計画的なロボットやICT機器の導入について支援してまいります。 以上です。 P.347 大槻和弘議長
434. #434 大槻和弘議長
     須田議員。 P.347 ４７番（須田毅議員）
435. #435 47番(須田毅議員)
     最後に要望になります。ロボット産業は世界的に見ても成長産業であり、相模原市のロボット産業政策を力強く推進していくことは、市の発展にも大きく寄与するものと考えております。そのため、民間施設へのロボット導入を支援する取組は高く評価するところでありますが、さらなる機運の醸成につながるよう、ぜひ、公共施設にも、配膳ロボットにとどまらず、様々なロボットを導入することについて要望いたします。 また、介護や福祉事業者と開発企業とのマッチングの機会を設けるということでありますが、市内にはロボットビジネス協議会があり、ロボット事業者が集積しています。このような事業者の育成と市の発展につなげるためにも、市内事業者とのマッチングを行うことを要望いたします。 次に、まちづくりについて、橋本駅南口について、都市計画に関わる事前説明会を行ったということですが、何回実施し、どのくらいの人が参加されたのか、また、具体的にどのような意見があったのか伺います。 P.347 大槻和弘議長
436. #436 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.347 森英紀リニア駅周辺まちづくり担当部長
437. #437 森英紀リニア駅周辺まちづくり担当部長
     事前説明会は今月16日と20日の2回開催し、延べ154人の方に御参加いただきました。参加者からは、住環境への影響に関する御質問や用途地域の変更、地区計画の内容に関するもの、交通広場や駐車場などの基盤整備に関する御意見に加え、将来のまちづくりに対して期待する御意見などもございました。今後も市民の皆様の御意見を伺いながら、より魅力的なまちとなるよう取り組んでまいります。 P.347 大槻和弘議長
438. #438 大槻和弘議長
     須田議員。 P.347 ４７番（須田毅議員）
439. #439 47番(須田毅議員)
     次に、駅前の公共空間の活用について、地下空間を含めた、より詳細な検討を行うということですが、具体的にどのような検討を行うのか、お伺いいたします。 P.347 大槻和弘議長
440. #440 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.347 森英紀リニア駅周辺まちづくり担当部長
441. #441 森英紀リニア駅周辺まちづくり担当部長
     リニア駅が地下にできる特性を生かしつつ、より効果的な公共空間の活用が図れるよう、今年度、橋本駅南口の、主に交通広場部分を交通結節機能と都市機能を兼ね備えた公共空間として、地下空間を含めて、必要な機能の整理や適正配置、費用対効果などの調査を行ってまいります。 P.347 大槻和弘議長
442. #442 大槻和弘議長
     須田議員。 P.347 ４７番（須田毅議員）
443. #443 47番(須田毅議員)
     要望でございます。リニア中央新幹線の新駅が設置される橋本駅南口のまちづくりは、多くの方が大変注目している事業であり、地下の活用により、その魅力は大きく向上すると考えております。橋本に行ってみたい、訪れてみたいと思うように、例えば東京の渋谷駅の常設のパブリックアートの設置など、見て楽しく、訪れたくなる仕掛けをつくることが重要であると考えますので、ぜひ、地下空間の活用について検討されることをお願いいたします。 さて、最後になりますが、本市は橋本駅周辺と相模原駅周辺を一体とした広域交流拠点のまちづくりや、麻溝台・新磯野地区の都市基盤整備など、将来の相模原が新たな価値や魅力を創造するまちとなるように様々な取組をしてまいりましたが、今後もさらに人や企業に選ばれる都市づくりのために、着実に歩みを進めていく必要があります。 そこで、令和６年８月からこれまで、市長、副市長、５００人を超える都市建設局職員とともに、魅力あるまちづくりを目指して全力で指揮を執っていただきました鈴木都市建設局長に、この間、印象に残っていることや今後の本市のまちづくりについて、その思いをお伺いいたします。 P.348 大槻和弘議長
444. #444 大槻和弘議長
     都市建設局長。 P.348 鈴木延明都市建設局長
445. #445 鈴木延明都市建設局長
     御質問ありがとうございます。 私が本市に参りました令和６年８月からこれまで、約２年間になりますけれども、この間、本市発注の下水道工事での事故の発生を踏まえた再発防止対策や相模原駅周辺のまちづくり、大西大通り線の整備を含む橋本駅周辺のまちづくり、麻溝台・新磯野地区整備推進事業、そして、津久井地域での移動手段の確保、街路樹管理、東林間２丁目未利用市有地の利活用検討、第８回線引き見直し、空き家対策、危険盛土の対策、建設業の生産性向上支援など、本当に様々な業務に携わる機会を頂戴してまいりました。本村市長、奈良副市長、石井副市長の御指導の下、多くの職員に支えられながら、そしてまた、多くの関係者の皆様の助けを得て、いずれも心に残る、得難いお仕事をさせていただいたと考えております。 私は本日をもちまして都市建設局長の職を退かせていただきますけれども、在任中、歴代の議長、副議長、そして議員の皆様方には、大変温かい御指導、御鞭撻を賜りまして、心より御礼を申し上げます。 相模原市が首都圏南西部の広域交流拠点として、今後さらなる成長、発展を遂げていく、その非常に大事な時期に、市職員の１人として市政の一端を担うことができたことは、私にとって、大変誇らしく、大きな財産となりました。近い将来、リニア中央新幹線が開通し、より多くの人が相模原を訪れ、そして何よりも市民の皆様がわくわくするような、そんな魅力あるまちになっていってほしいと切に願ってございます。 今後は、相模原のファンの一人として、市のまちづくりを全力で応援させていただければと考えておりますので、変わらぬ御指導、御鞭撻を頂ければと考えてございます。 最後になりますが、これまで議員の皆様からいただきました御厚情に改めて感謝を申し上げますとともに、皆様の御健勝、御活躍、そして市議会のさらなる発展を祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。２年間、大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手） P.348 大槻和弘議長
446. #446 大槻和弘議長
     須田議員。 P.348 ４７番（須田毅議員）
447. #447 47番(須田毅議員)
     鈴木都市建設局長におきましては、本省に戻られるんでしょうけれども、健康に留意されて、さらなる御活躍を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) P.348 大槻和弘議長
448. #448 大槻和弘議長
     以上をもって一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.348 日程２ △日程２　議提議案第５号　折笠正治議員に対する議員辞職勧告決議 P.348 大槻和弘議長
449. #449 大槻和弘議長
     日程2議提議案第5号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。３１番渡部俊明議員。 〔３１番議員登壇〕 P.349 ３１番（渡部俊明議員）
450. #450 31番(渡部俊明議員)
     ただいま議題となりました議提議案第5号折笠正治議員に対する議員辞職勧告決議につきまして、提出者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。 本件につきましては、各会派代表者及び無所属議員２名が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 折笠正治議員に対する議員辞職 勧告決議 今般、折笠正治議員が暴力行為により、二度にわたって逮捕されていたことが明らかとなり、本人も認めている。 現職の市議会議員が逮捕されたことが新聞等によって大きく報道され、逮捕された事実を伏せたまま職務を続けていたことは、市民に強い衝撃を与えたばかりでなく、本市議会の名誉を傷つけるとともに、市民の信頼を損ねることとなった。 相模原市議会基本条例第６条においては、「議員は、市民の負託により、市政に携わる権能及び職責を有することを深く認識し、政治倫理を常に保持するもの」などを規定している。 今回の折笠正治議員の行為は、この条文に反するものであると同時に、社会的、道義的に自らを厳しく律しなければならない議員としての規範にも反しており、到底看過することはできない。 今回の不祥事によって本市議会や市民に対して、その信頼を失墜させた責任を真摯に受け止め、議員自ら辞職を申し出るべきと考えるが、残念ながら現在に至ってもその申出はない。 事件発覚から時間を要してしまい、更に市民の不信を招いたことに対しては、議会としても改めて襟を正していかなければならないと、自戒とともに表明するものである。 よって、本市議会は、折笠正治議員に対して、速やかに議員を辞職することを強く求めるものである。 以上、決議する。 相模原市議会 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 P.349 大槻和弘議長
451. #451 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第５号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.349 大槻和弘議長
452. #452 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第５号折笠正治議員に対する議員辞職勧告決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.349 大槻和弘議長
453. #453 大槻和弘議長
     賛成総員。 よって、議提議案第５号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.349 日程３ △日程３　議案第９７号　相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例について P.349 日程４ △日程４　議案第９８号　令和８年度相模原市一般会計補正予算（第１号） P.350 大槻和弘議長
454. #454 大槻和弘議長
     日程3議案第97号、日程4議案第98号、以上2件を一括議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市民局長。 〔市民局長登壇〕 P.350 井上美紀市民局長
455. #455 井上美紀市民局長
     議案第97号相模原市立学校体育施設使用料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に配付しました議案第97号を御覧ください。 本議案は、学校体育施設等開放事業において屋内運動場の空調設備を供用する学校の追加に伴い、使用料に係る規定を改正いたしたく提案するものです。 改正の概要につきましては、裏面の議案第９７号関係資料により御説明します。 １の改正の内容については、対象となる学校体育施設に、相原小学校、淵野辺小学校、谷口台小学校、陽光台小学校及び弥栄小学校の５校を追加し、使用料について、従前どおり、１時間につき９５０円とするものです。 ２の施行期日については、令和８年７月１８日とするものです。 以上で、議案第９７号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.350 大槻和弘議長
456. #456 大槻和弘議長
     財政部長。 〔財政部長登壇〕 P.350 大井芳泰財政部長
457. #457 大井芳泰財政部長
     議案第98号令和8年度相模原市一般会計補正予算第1号について御説明いたします。令和8年度相模原市一般会計補正予算書及び予算に関する説明書の3ページを御覧ください。 第１条ですが、補正予算については、歳入歳出にそれぞれ７，６００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４，０５５億７，６００万円とするものです。 以下、各項目について御説明します。 ２０ページを御覧ください。初めに、歳入です。款５５国庫支出金については７，５９８万円を増額するもので、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を増額するものです。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 ２６ページを御覧ください。引き続き、歳出です。款１０総務費ですが、４，３３３万円を増額するものです。 項１３市民生活費、目３５防犯交通安全対策費については、防犯交通安全対策事業に要する経費を増額するものです。 款２０衛生費ですが、３，２６７万円を増額するものです。 項５保健衛生費、目５保健衛生総務費については、地域医療事業に要する経費を増額するものです。 以上で、議案第９８号令和８年度相模原市一般会計補正予算第１号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.350 大槻和弘議長
458. #458 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９７号は市民環境経済委員会、議案第９８号は民生委員会、市民環境経済委員会に、それぞれ付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了しました。 次回の本会議は、７月１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４７分　散会