【会議全体】平成25年 3月 定例会 03月22日-07号

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1. #1
   相模原市  平成２５年　　３月　定例会  03月22日－07号 P.377 （名簿） 平成２５年　　３月　定例会 平成25年相模原市議会３月定例会会議録　第７号 平成２５年３月２２日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１２号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１３号　相模原市新型インフルエンザ等対策本部条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１４号　既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１５号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１６号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議案第１７号　相模原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第１９号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程９　議案第２０号　相模原市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例について（総務委員会審査報告） 日程１０　議案第２１号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１１　議案第２２号　相模原市相模川ダム周辺地域振興基金条例について（総務委員会審査報告） 日程１２　議案第２３号　相模原市土地開発基金条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１３　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１４　議案第２５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１５　議案第３３号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程１６　議案第３４号　字の区域の変更について（総務委員会審査報告） 日程１７　議案第２６号　相模原市地域医療医師修学資金貸付条例について（民生委員会審査報告） 日程１８　議案第２７号　相模原市敬老金条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１９　議案第２８号　相模原市子ども・子育て会議条例について（民生委員会審査報告） 日程２０　議案第２９号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２１　議案第３０号　相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２２　議案第３２号工事請負契約について（建設委員会審査報告） 日程２３　議案第３５号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程２４　継続審査の承認について（陳情第１号リニア中央新幹線について－建設委員会） 日程２５　議案第３１号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程２６　議案第３８号　平成２４年度相模原市一般会計補正予算（第９号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程２７　議案第３９号　平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 日程２８　議案第４０号　平成２４年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） 日程２９　議案第４１号　平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程３０　議案第４２号　平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程３１　議案第４３号　平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程３２　議案第１号　平成２５年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程３３　議案第２号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３４　議案第３号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３５　議案第４号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３６　議案第５号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３７　議案第６号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程３８　議案第７号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程３９　議案第８号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４０　議案第９号　平成２５年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４１　議案第１０号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４２　議案第１１号　平成２５年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 日程４３　委員会提出議案第４号　相模原市自殺対策基本条例について 日程４４　議提議案第３号　特別委員会の設置について 日程４５　報告第１号　専決処分の報告について 日程４６　報告第２号　専決処分の報告について 日程４７　報告第３号　専決処分の報告について 日程４８　報告第４号　専決処分の報告について 日程４９　報告第５号　専決処分の報告について 日程５０　報告第６号　専決処分の報告について 日程５１　報告第７号　専決処分の報告について 日程５２　監査報告８件 日程５３　包括外部監査報告 日程５４　議提議案第２号　２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４９名） １番　　　　市川　圭 ２番　　　　五十嵐千代 ３番　　　　西家克己 ４番　　　　久保田浩孝 ５番　　　　栗原　大 ６番　　　　小林倫明 ７番　　　　大槻　研 ８番　　　　小野　弘 ９番　　　　宮下奉機 １０番　　　　小田貴久 １１番　　　　鈴木秀成 １２番　　　　関根雅吾郎 １３番　　　　臼井貴彦 １４番　　　　大田　浩 １５番　　　　竹腰早苗 １６番　　　　栄　裕明 １７番　　　　大崎秀治 １８番　　　　石川将誠 １９番　　　　古内　明 ２０番　　　　寺田弘子 ２１番　　　　小野沢耕一 ２２番　　　　阿部善博 ２３番　　　　中村知成 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　野元好美 ２６番　　　　森　繁之 ２７番　　　　藤井克彦 ２８番　　　　松永千賀子 ２９番　　　　加藤明徳 ３０番　　　　米山定克 ３１番　　　　中村昌治 ３２番　　　　須田　毅 ３３番　　　　沼倉孝太 ３４番　　　　岸浪孝志 ３５番　　　　稲垣　稔 ３６番　　　　落合芳平 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　小池義和 ３９番　　　　長友義樹 ４０番　　　　関山由紀江 ４１番　　　　菅原康行 ４３番　　　　佐藤賢司 ４４番　　　　折笠峰夫 ４５番　　　　久保田義則 ４６番　　　　山岸一雄 ４７番　　　　溝渕誠之 ４８番　　　　金子豊貴男 ４９番　　　　小林正明 ５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　山口和夫 副市長　　　　　　　　小池裕昭 副市長　　　　　　　　小星敏行 危機管理監　　　　　　阿部　健 総務局長　　　　　　　梅沢道雄 企画市民局長　　　　　大房　薫 健康福祉局長　　　　　篠崎正義 環境経済局長　　　　　淡野　浩 都市建設局長　　　　　石川敏美 緑区長　　　　　　　　高部　博 中央区長　　　　　　　飯田生馬 南区長　　　　　　　　野村謙一 消防局長　　　　　　　大谷喜郎 総務部長　　　　　　　隠田展一 渉外部長　　　　　　　笹野章央 企画部長　　　　　　　服部裕明 財務部長　　　　　　　原　　武 税務部長　　　　　　　森川祐一 市民部長　　　　　　　佐藤浩三 福祉部長　　　　　　　柿沢正史 保険高齢部長　　　　　和光　亨 こども育成部長　　　　川上　宏 保健所長　　　　　　　小竹久平 経済部長　　　　　　　加藤一嘉 環境共生部長　　　　　森　多可示 資源循環部長　　　　　北村美仁 まちづくり計画部長　　湯山　洋 まちづくり事業部長　　朝倉博史 土木部長　　　　　　　古川交末 総務法制課長　　　　　長谷川　伸 教育長　　　　　　　　岡本　実 教育局長　　　　　　　白井誠一 教育環境部長　　　　　大貫　守 学校教育部長　　　　　小泉和義 生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫 監査委員事務局長　　　柏木敏克 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　佐藤　晃 議事課長　　　　　　　河本　勇 担当課長　　　　　　　小宮　豊 議会総務課長　　　　　西原　巧 政策調査課長　　　　　渋谷史郎 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.380 中村昌治議長
2. #2 中村昌治議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会第7日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４９名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.380 日程１ △日程１　議案第１２号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程２ △日程２　議案第１３号　相模原市新型インフルエンザ等対策本部条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程３ △日程３　議案第１４号　既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程４ △日程４　議案第１５号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程５ △日程５　議案第１６号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程６ △日程６　議案第１７号　相模原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程７ △日程７　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程８ △日程８　議案第１９号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程９ △日程９　議案第２０号　相模原市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程１０ △日程１０　議案第２１号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程１１ △日程１１　議案第２２号　相模原市相模川ダム周辺地域振興基金条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程１２ △日程１２　議案第２３号　相模原市土地開発基金条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.380 日程１３ △日程１３　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.381 日程１４ △日程１４　議案第２５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） P.381 日程１５ △日程１５　議案第３３号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） P.381 日程１６ △日程１６　議案第３４号　字の区域の変更について（総務委員会審査報告） P.381 中村昌治議長
3. #3 中村昌治議長
   日程1議案第12号から日程16議案第34号までの16件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.381 宮下奉機総務委員会委員長
4. #4 宮下奉機総務委員会委員長
   おはようございます。ただいま議題となりました議案第12号外15件につきまして、去る3月4日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第１２号相模原市表彰条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、文化・スポーツ表彰に関して、表彰件数見込み、文化的分野における取り扱い方が、特別表彰に関しては、これまでの特別表彰の実績、基準、受賞者への報奨金支給の考え方が尋ねられ、文化・スポーツ表彰と特別表彰のすみ分けなどが問われました。 副市長が表彰の対象となる在職年数の変更に関しては、在職年数を引き下げることとした経緯、他市の事例を踏まえた考え方、これまでの副市長の自治功労表彰の実績が問われました。また、関連して、名誉市民の制度を創設する考えの有無が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１３号相模原市新型インフルエンザ等対策本部条例についてでありますが、質疑では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に基づく対応等の変化が尋ねられ、対策本部の本部員等に任命された職員がインフルエンザ等に感染した場合の対応、専門的知識を有する職員を任命する方策、対策本部の会議へ出席が想定される市職員以外の者が問われました。 採決を行った結果、議案第１３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１４号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例についてでありますが、質疑では、条例の目的と条例の見直しに関する今後の予定が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１５号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模原市米軍提供施設跡地利用対策審議会を廃止する背景、各附属機関の会議等の開催状況が尋ねられるとともに、委員の選任について、再任や年齢に関する基準が問われました。 採決を行った結果、議案第１５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１６号相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、本条例改正を平成２５年４月１日に施行することとした理由、今年度施行した場合の財政への影響、本改正の職員への周知、退職者数の今後の推移と今年度退職予定者数が尋ねられるとともに、他市の退職金の引き下げ状況、給与制度を政策的に検討していく考えの有無が問われ、あわせて、市職員労働組合等との交渉、合意状況と今後の対応、外郭団体への影響等が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１６号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１７号相模原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、議案第１９号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、以上３件は関連があるため、一括して審査いたしました。 議案第１７号に関する質疑では、育児短時間勤務の承認等の請求が請求期限の後になされた場合の対応、育児短時間勤務をした期間の退職手当の積算に関して、除算する期間を３分の１とした根拠、希望により育児短時間勤務を継続できる期間、関連して、育児短時間勤務の取得による昇給、昇格への影響が問われました。 議案第１８号に関する質疑では、育児短時間勤務をする職員の勤務体制の決定方法が尋ねられました。 議案第１９号に関する質疑では、みずからが所有する住宅に居住する職員の住居手当について、廃止に至った経過、財政への影響、職員への周知状況などが問われました。 採決は区分して行った結果、議案第１７号及び議案第１８号は、出席委員総員の賛成により、議案第１９号は、出席委員多数の賛成のより可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２０号相模原市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例についてでありますが、質疑では、本条例案が今回提出された理由、経営状況の議会への説明時期、市のかかわり方の違いが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２１号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第２１号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２２号相模原市相模川ダム周辺地域振興基金条例についてでありますが、質疑では、財団法人相模川ダム周辺地域振興協力基金の解散の経緯と市の対応が尋ねられ、基金の合計額、当該基金の活用策と地域の要望、原資の取り崩しの可否などが問われました。 採決を行った結果、議案第２２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２３号相模原市土地開発基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、広場基金の設置から土地開発基金と統合するまでの経過及び課題、今後のふれあい広場の整備目標が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、改正案を今回提出した理由、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の趣旨と本制度に対する見解、増税に理解を得るための市民への周知方策、事業に係る過不足額の取り扱いが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２４号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２５号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨と市の対応策が問われました。 採決を行った結果、議案第２５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３３号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、契約の相手方を選定する基準及び方法、包括外部監査による指摘事項の改善状況が問われました。 採決を行った結果、議案第３３号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３４号字の区域の変更についてでありますが、質疑では、同様に変更が必要な区域の有無、変更の手続、２つの区にまたがる町名の整理に係る考え方が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３４号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.383 中村昌治議長
5. #5 中村昌治議長
   ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１２号相模原市表彰条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.383 中村昌治議長
6. #6 中村昌治議長
   賛成多数。 よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１３号相模原市新型インフルエンザ等対策本部条例について、議案第１４号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第１５号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.383 中村昌治議長
7. #7 中村昌治議長
   賛成総員。 よって、議案第１３号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１６号相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.383 中村昌治議長
8. #8 中村昌治議長
   賛成多数。 よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１７号相模原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第１８号相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.383 中村昌治議長
9. #9 中村昌治議長
   賛成総員。 よって、議案第１７号外１件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１９号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.383 中村昌治議長
10. #10 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２０号相模原市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例について、議案第２１号相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について、議案第２２号相模原市相模川ダム周辺地域振興基金条例について、議案第２３号相模原市土地開発基金条例の一部を改正する条例について、以上４件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.384 中村昌治議長
11. #11 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第２０号外３件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２４号相模原市市税条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.384 中村昌治議長
12. #12 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２５号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第３３号包括外部監査契約の締結について、議案第３４号字の区域の変更について、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.384 中村昌治議長
13. #13 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第２５号外２件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.384 日程１７ △日程１７　議案第２６号　相模原市地域医療医師修学資金貸付条例について（民生委員会審査報告） P.384 日程１８ △日程１８　議案第２７号　相模原市敬老金条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） P.384 日程１９ △日程１９　議案第２８号　相模原市子ども・子育て会議条例について（民生委員会審査報告） P.384 中村昌治議長
14. #14 中村昌治議長
    日程17議案第26号から日程19議案第28号までの3件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。関山由紀江民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.384 関山由紀江民生委員会委員長
15. #15 関山由紀江民生委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第26号外2件につきまして、去る3月6日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第２６号相模原市地域医療医師修学資金貸付条例についてでありますが、質疑では、条例制定の理由、地域医療を目指す学生の有無と選考方法、事故等で総合診療医になれなかった場合や、休学時における修学資金の取り扱い、さらに生活資金貸付の検討の有無等が尋ねられました。また、貸付要件に対する検討経過、今後のスケジュール、国からの財政支援の有無、制度に関する周知方法、他自治体における貸付制度の状況が問われるとともに、関連して、地域医療寄附講座の今後の考え、医師不足、診療科目の偏在に対する本市の現状、医療機関の少ない地域に対する市の考え等が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２７号相模原市敬老金条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正による影響と受給対象者を８８歳、１００歳とした理由、高齢者等への意見聴取の有無、見直しに至った理由が尋ねられるとともに、敬老金削減に伴う他の高齢者施策への反映と他政令市との比較等が問われました。 採決を行った結果、議案第２７号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２８号相模原市子ども・子育て会議条例についてでありますが、質疑では、子ども・子育て会議の役割と設置による影響、委員構成の考え、今後のスケジュールと見通し、所掌事務に関する考え方が尋ねられました。また、次世代育成支援行動計画推進会議と子ども・子育て会議の相違、支援事業計画策定までのスケジュール、国のニーズ調査に市独自の項目を盛り込むことへの検討の有無が問われるとともに、関連して、市内における事業所内保育の現状が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２８号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.385 中村昌治議長
16. #16 中村昌治議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第２６号相模原市地域医療医師修学資金貸付条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 中村昌治議長
17. #17 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２７号相模原市敬老金条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 中村昌治議長
18. #18 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第２８号相模原市子ども・子育て会議条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.385 中村昌治議長
19. #19 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.385 日程２０ △日程２０　議案第２９号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.385 日程２１ △日程２１　議案第３０号　相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） P.385 中村昌治議長
20. #20 中村昌治議長
    日程20議案第29号、日程21議案第30号、以上2件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。小池義和環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.385 小池義和環境経済委員会委員長
21. #21 小池義和環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第29号外1件につきまして、去る3月5日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第２９号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、本条例の改正と市の外郭団体が合併することとの関連性の有無、指定管理料の算定方法が尋ねられるとともに、相模大野中央公園に指定管理者制度を導入する理由や期待される効果、イベント開催時における課題などが問われました。 採決を行った結果、議案第２９号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３０号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、霊園整備が完了する中で、指定管理者となり得る団体の条件を見直す理由、想定される団体、個人情報の取り扱いに対する考え方が問われました。 採決を行った結果、議案第３０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.386 中村昌治議長
22. #22 中村昌治議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第２９号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について、議案第３０号相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.386 中村昌治議長
23. #23 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第２９号外１件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.386 日程２２ △日程２２　議案第３２号　工事請負契約について（建設委員会審査報告－公共下水道境川第２５－イ雨水幹線整備工事（１工区）） P.386 日程２３ △日程２３　議案第３５号　市道の認定について（建設委員会審査報告） P.386 日程２４ △日程２４　継続審査の承認について（陳情第１号リニア中央新幹線について－建設委員会） P.386 中村昌治議長
24. #24 中村昌治議長
    日程22議案第32号から日程24継続審査の承認についてまでの3件を一括議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。寺田弘子建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.386 寺田弘子建設委員会委員長
25. #25 寺田弘子建設委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第32号外2件につきまして、去る3月7日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 初めに、議案第３２号工事請負契約についてでありますが、本件は、公共下水道境川第２５－イ雨水幹線整備工事１工区にかかわる契約議案であります。 質疑では、シールド工法を採用した理由、二次覆工を省略したことによる費用面での効果、技術評価点が高い業者が落札しなかった理由、失格基準価格の設定方法の見直し内容と効果、総合評価方式のうち、簡易型を採用した理由が問われるとともに、浸水被害の現状、整備による効果と緊急雨水対策事業箇所の解消件数などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３５号市道の認定についてでありますが、質疑では、市道の定義、寄附道路の推移、開発行為における道路整備の指導方法、矢部駅北口周辺の道路網の整備方針、関連して、基地返還４事案の一部であるＪＲ横浜線と並行する南側道路との接続に向けた課題が問われました。 採決を行った結果、議案第３５号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、継続審査の承認を求めております陳情第１号リニア中央新幹線についてでありますが、質疑では、ＪＲ東海におけるリニア中央新幹線駅の位置等の公表時期、電磁波に係る国やＪＲ東海の対応の是非、国の交通政策審議会における需要予測の検証に対しての市の考えなどが問われました。 また、市民に理解を得る十分な説明をすべきであり、今後の説明会において、ＪＲ東海や国の動向も見ていく必要があることから、継続を求める意見などが述べられました。 本件については、なお、調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますようお願い申し上げます。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.387 中村昌治議長
26. #26 中村昌治議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第３２号工事請負契約について、議案第３５号市道の認定について、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.387 中村昌治議長
27. #27 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第３２号外１件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第１号リニア中央新幹線についての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.387 中村昌治議長
28. #28 中村昌治議長
    御異議なしと認めます。 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.387 日程２５ △日程２５　議案第３１号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） P.387 中村昌治議長
29. #29 中村昌治議長
    日程25議案第31号を議題といたします。 本件に関する委員長の報告を求めます。竹腰早苗文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.387 竹腰早苗文教委員会委員長
30. #30 竹腰早苗文教委員会委員長
    ただいま議題となりました議案第31号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例につきまして、去る3月8日に文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。 質疑では、コミュニティ室に関して、設置理由、管理方法、申し込み方法、地域優先利用の考え方、別棟にした理由、別棟にすることに伴う予算への影響などが尋ねられました。また、空調設備及び受水槽等の改修後の設置場所、図書室改修後の変更点、設置される多目的トイレの機能、地域の防災拠点としての改修内容、仮設の施設に対する考え方が問われました。関連して、老朽化した公民館の改修に関する考え方が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３１号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.387 中村昌治議長
31. #31 中村昌治議長
    ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第３１号相模原市立公民館条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.388 中村昌治議長
32. #32 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.388 日程２６ △日程２６　議案第３８号　平成２４年度相模原市一般会計補正予算（第９号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） P.388 日程２７ △日程２７　議案第３９号　平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） P.388 日程２８ △日程２８　議案第４０号　平成２４年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） P.388 日程２９ △日程２９　議案第４１号　平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） P.388 日程３０ △日程３０　議案第４２号　平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） P.388 日程３１ △日程３１　議案第４３号　平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） P.388 中村昌治議長
33. #33 中村昌治議長
    日程26議案第38号から日程31議案第43号までの6件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.388 宮下奉機総務委員会委員長
34. #34 宮下奉機総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 歳入の国有提供施設等所在市町村助成交付金では、近年、減額し続けている理由が、市債では、臨時財政対策債に関して、３月補正における発行の前例の有無、発行と活用に関する考え方が、それぞれ尋ねられました。 続いて、歳出の文化振興費では、津久井合唱館施設管理運営費に関して、減額の理由が、防災対策費では、防災資機材等整備費、非常用発電設備整備事業に関して、減額の背景と今後の予算に対する考え方が尋ねられました。 市民生活総務費では、旅券窓口整備事業に関して、減額することとした経緯が尋ねられ、常備消防費では、職員給与費に関して、減額の理由と当初の見込みに対しての見解が問われました。 採決を行った結果、議案第３８号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.388 中村昌治議長
35. #35 中村昌治議長
    関山由紀江民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.388 関山由紀江民生委員会委員長
36. #36 関山由紀江民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 歳出の社会福祉総務費では、低所得者等援護事業に関して、減額の理由が、障害者福祉費では、共同生活介護等住所設置運営費及び共同生活介護等住居家賃助成事業に関して、事業内容と減額の理由のほか、事業実施に当たっての課題が尋ねられました。 児童福祉総務費では、子育て広場事業及び地域子育て支援活動促進事業に関して、減額の理由と事業の内容が、児童保護措置費では、増額と措置費単価が改定された理由、今後の対策等が、それぞれ尋ねられました。 民間保育所費では、保育所入所児童保育委託に関して、定員を超えての受け入れが当初見込みの１０％に至らなかった理由と、支援の状況が問われました。 採決を行った結果、議案第３８号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３９号平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４１号平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.389 中村昌治議長
37. #37 中村昌治議長
    小池義和環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.389 小池義和環境経済委員会委員長
38. #38 小池義和環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 商工振興費では、企業誘致等推進事業に関して、減額の理由と内訳が尋ねられました。また、ＳＴＥＰ５０の認定企業に関して、これまでの認定の経緯、操業開始がおくれることについて、認定時の条件に照らし、認定を取り消さなかったことに対する市の見解とその妥当性、平成２５年度当初予算への計上の有無などが問われ、関連して、当麻地区の都市計画決定等の今後の見通しが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３８号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.389 中村昌治議長
39. #39 中村昌治議長
    寺田弘子建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.389 寺田弘子建設委員会委員長
40. #40 寺田弘子建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 歳入の財産売払収入に関して、廃道路敷地の売り払い価格の算定方法が尋ねられました。 続いて、歳出の都市計画総務費では、都市交通施設整備基金積立金に関して、基金の設置目的と目標額、リニア中央新幹線の本市内への駅建設費をＪＲ東海が全額負担することとされたことによる今後の基金の考え方、駅設置に伴う負担以外で想定される本市の負担額などが問われました。 採決を行った結果、議案第３８号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４０号平成２４年度相模原市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。 質疑では、減額補正の内容、特定財源が当初要望額を下回った理由などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第４０号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４２号平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算について申し上げます。 質疑では、減額補正の内容、計画的な事業執行ができなかった場合の影響が問われました。 採決を行った結果、議案第４２号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４３号平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.390 中村昌治議長
41. #41 中村昌治議長
    竹腰早苗文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.390 竹腰早苗文教委員会委員長
42. #42 竹腰早苗文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、補正予算全般について、執行残に対する見解が問われました。 次に、歳入の財産売払収入では、不動産売払収入に関して、市内の学校の未利用地の状況が尋ねられました。 続いて、歳出の教育指導費では、外国人英語指導助手活用事業に関して、執行残の理由、外国人英語指導助手の途中退職に係る対応策が問われました。 公民館費では、津久井中央公民館施設維持補修費に関して、減額の理由、執行残をトイレ整備等に流用することの考えが尋ねられました。 図書館費では、施設運営費に関して、図書購入費への流用の考えが問われました。 採決を行った結果、議案第３８号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.390 中村昌治議長
43. #43 中村昌治議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。２７番藤井克彦議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.390 ２７番（藤井克彦議員）
44. #44 27番(藤井克彦議員)
    日本共産党を代表して、議案第38号2012年度相模原市一般会計補正予算第9号に、反対の立場から討論を行います。 ２０１２年度においても、市民生活に密着した事業の予算配分は厳しく抑えられ、例えば小中学校への灯油の配当予算も、当初の段階で対前年度比２３％、８００万円減額されたため、教室で子供たちが寒い思いをする状況も生まれました。 そうした中、この年度末補正で、諸経費の執行残を減額補正する一方で、産業集積促進基金に３億３，５００万円、都市交通施設整備基金に３億円、市街地整備基金に２億６，４００万円の積立金が計上されています。中でも都市交通施設整備基金は、３つの交通事業のために１００億円を積み立てるものとして設立されたものですが、目的の対象事業のうち、新交通システムは、住民の強い反対で頓挫し、現在は、システム、ルートなど、ゼロベースで見直すと、再検討が始まったばかりです。交通渋滞の対策は必要ですが、巨額の費用がかかる新交通システムをあえて導入する必要があるのか、新交通システムでなければならないのか、今後、市民的な議論が行われるべきところであります。現時点では、新交通システム導入ありきではないはずです。 対象事業のもう一つ、リニア中央新幹線新駅誘致についても、基金設立当初の説明では、新駅設置にかかる費用のために基金を積み立てるのだと説明されていました。しかし、その後、新駅設置費用については、ＪＲ東海が全額負担すると表明しました。この点では、積み立ての根拠が失われたのです。そもそも、リニア中央新幹線の建設そのものについて、多くの疑問や批判があります。電気をたくさん使う莫大な電力消費、従来型新幹線の３．８５倍以上、脱原発、省エネルギーに反すること、安全性に重大な疑問があること、地下４０メートルのトンネルから、事故、災害の際、乗客１，０００人が地上にどうやって短時間で避難できるのか、電磁波を被曝することへの健康への影響も心配されています。そして、そうした問題点や不安、疑問を抱えてまで、あえて建設する必要性が見出せません。 東海道新幹線の乗客数は横ばい、これから人口減少、東京－名古屋－大阪間に２つも新幹線は要らない、採算性の見通しが甘く、ＪＲ東海が経営破綻し、国民の税金投入で穴埋め、そんなことはごめんだなどであります。 また、駅誘致に伴う相模原市政としての巨額の財政投資と、それによる福祉、教育、市民生活向け予算へのしわ寄せや、住民不在の大型開発中心のまちづくりへの懸念、駅前の県立相原高校の今のままの存続を求める声が広がっています。 財政状況の厳しさが強調されている中、このような基金への積み立てに反対し、市民生活に密着した予算を充実することを求めて、討論といたします。（拍手） P.391 中村昌治議長
45. #45 中村昌治議長
    他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第３８号平成２４年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 中村昌治議長
46. #46 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第３９号平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第４０号平成２４年度相模原市下水道事業特別会計補正予算、議案第４１号平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第４２号平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第４３号平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計補正予算、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.391 中村昌治議長
47. #47 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第３９号外４件は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.391 日程３２ △日程３２　議案第１号　平成２５年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） P.391 日程３３ △日程３３　議案第２号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.391 日程３４ △日程３４　議案第３号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.392 日程３５ △日程３５　議案第４号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.392 日程３６ △日程３６　議案第５号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） P.392 日程３７ △日程３７　議案第６号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.392 日程３８ △日程３８　議案第７号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） P.392 日程３９ △日程３９　議案第８号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） P.392 日程４０ △日程４０　議案第９号　平成２５年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） P.392 日程４１ △日程４１　議案第１０号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） P.392 日程４２ △日程４２　議案第１１号　平成２５年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） P.392 中村昌治議長
48. #48 中村昌治議長
    日程32議案第1号から日程42議案第11号までの11件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。宮下奉機総務委員会委員長。 〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 P.392 宮下奉機総務委員会委員長
49. #49 宮下奉機総務委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日及び3月5日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、当初予算全般について、市民が理解しやすい財政指標を提示することへの見解が尋ねられました。 次に、歳入について申し上げます。 歳入全般について、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金の活用方策が尋ねられました。 次に市税では、増収の見通し、収納率の見込みと根拠、予算への反映方法、クレジットカード納付の市民の反応と手数料の捉え方、納税課の徴収担当職員を増員し、滞納整理に当たった成果を踏まえた新たな取り組み、滞納にかかわる分析結果と滞納繰り越しへの対応策が問われました。 次に、個人市民税に関しては、納税義務者、給与所得者数１人当たりの所得割額等の推移と見込みが、法人市民税に関しては、法人数が減少する中、増収を見込んだ考え方が、固定資産税に関しては、相模大野西側再開発等の大規模事業や工場跡地の土地利用転換などによる固定資産税への影響が尋ねられ、市たばこ税に関しては、納税義務者と課税の仕組みが、事業所税に関しては、旧城山及び藤野両町における合併特例の期限切れに伴い、課税対象となる事業所数等が、それぞれ問われました。 次に、地方譲与税では、地方揮発油譲与税に関して減額の理由が尋ねられ、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金に関しては、予算の算定時期が、地方消費税交付金及び軽油引取税交付金に関しては、減額の理由がそれぞれ尋ねられました。 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金では、総務費国庫補助金の駐留軍等再編交付金等も含め、空母艦載機の岩国への移駐がおくれていることによる影響が問われました。 次に、地方交付税では、普通交付税に関して、県支出金等を充当していた事業の財源を地方交付税に振り分けられたことによる影響が問われました。 次に、使用料及び手数料では、総務使用料に関して、緑区役所が移転することによる男女共同参画推進センター使用料への影響、使用料収入維持のための取り組みが尋ねられました。 次に、国庫支出金では、総務費国庫補助金に関して、駐留軍等再編交付金のこれまでの交付額と今後の見込みが、県支出金では、総務費県補助金に関して、市町村移譲事務交付金の増額理由がそれぞれ質疑されました。 次に、諸収入では、市預金利子に関して、元金を預け入れる金融機関の選定、運用の考え方が、雑入の文化会館ネーミングライツ収入に関しては、相模女子大学の施設であると誤解されないための方策が尋ねられました。 次に、市債では、今後の市債発行限度額の設定方法、現在の市債と基金の残高が尋ねられるとともに、臨時財政対策債に関して、償還額の見込みの推移、発行額に対して交付税措置された金額などが問われました。 続きまして、歳出について申し上げます。 まず、職員給与費全般について、時間外勤務縮減に向けた取り組みが、関連して、自由度のある人員配置や庁内分権の動向などが尋ねられました。 総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、事業の概要、派遣する地域と担当業務が、行政界変更事業に関しては、減額の理由、事業内容と現在の進捗状況がそれぞれ問われました。 また、庁用自動車維持管理費及び庁用自動車購入費に関しては、庁用自動車の管理状況、低公害車や電気自動車などの導入に関する現状と今後の予定、充電器の設置状況等が尋ねられ、一般事務費に関しては、ＰＰＳの入札状況と今後の方針が問われました。 人事管理費の職員任用経費に関しては、障害者雇用率の状況と目標、新規採用職員及び管理職職員の男女比が、研修所研修事業費及び職場研修費に関しては、職員研修の実施状況が、職員健康管理費に関しては、メンタル疾患を含めた病気による休業者及び死亡退職者の実態、職員の健康管理への考え方がそれぞれ問われました。 文書費の一般事務費に関しては、決裁文書等のペーパーレス化の状況、ＰＤＦ形式へのファイル変換ソフトの導入状況、市のホームページのコンテンツなど、電磁的文書の保存状況が尋ねられました。 広報費の広報紙等発行費に関しては、都市経営ビジョン・アクションプランに基づく広報業務の民間活力の導入に係る取り組み状況が、視聴覚広報費に関しては、インターネット広報の取り組み状況が、シティセールス推進事業に関しては、市のフェイスブックのいいね！ボタンを押した人数の内訳と目標値が問われ、広報費全体を通じて、各広報媒体の所管課の役割分担が尋ねられました。 財産管理費の本庁舎等維持管理費に関しては、本庁舎における節電の考え方が尋ねられるとともに、企画費の公共施設マネジメント推進経費に関しては、対象施設数と現状の維持管理費、公共施設にかかわる基本的な指針策定の考え方と検討委員会委員の構成及び専門性が問われました。 さがみはら都市みらい研究所運営費に関しては、人口推計を踏まえた新・相模原市総合計画次期実施計画への反映状況が尋ねられました。 地方分権・都市間連携推進経費に関しては、大都市制度に係る取り組み状況が問われました。 男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関しては、各種審議会等への女性の登用率と向上に向けた取り組み、男女共同参画宣言改定の考え方の有無が問われ、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関しては、事業参加者の駐車料金負担に対する支援策、指定管理者の公募条件の見直しと事業展開の考え方が尋ねられました。 文化振興費の文化行政推進費に関しては、優秀映画鑑賞推進事業の収支見込み、日程及びＰＲの考え方が、津久井合唱館施設管理運営費に関しては、同施設の活用方策が、アートラボはしもと運営事業に関しては、利用者数と施設運営の評価、事業開催に係る準備期間、周知方法、人員配置の考え方がそれぞれ質疑されました。 国際交流費の国際交流ラウンジ事業に関しては、国際交流、支援を行っている団体数と活動支援策が、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、ＪＡＸＡとの事業連携の強化策がそれぞれ尋ねられました。 情報システム費の行政事務情報化経費に関しては、基幹システム最適化実施計画の狙い、災害時のバックアップ体制と業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定状況などが問われ、地域情報化経費に関しては、地上デジタル放送の難視地区対策に係る財源、今年度閉鎖される市民電子会議室にかわる事業の有無が尋ねられました。 防災対策費の地域防災計画改定事業に関しては、防災カルテの概要とハザードマップとの差異、孤立対策推進地区への対応策と備蓄や訓練の今後の方策が、関連して、土砂災害警戒区域に関する市の役割が、国民保護推進事業に関しては、国民保護法に基づく取り組みの状況が、防災対策普及啓発推進事業に関しては、ＰＭ２．５や黄砂の飛来情報を防災情報メールで配信する考えの有無が、地域防災力向上人材育成事業に関しては、防災スクール事業の目的、内容、受講希望者の受け入れに関する考え方が、自主防災組織活動助成費に関しては、地域からの要望、意見が、防災資機材等整備費に関しては、小型消防ポンプの整備に係る予算と整備台数、配備する地域と管理方法等がそれぞれ尋ねられました。 市民生活総務費の自治会集会所建設等補助金に関しては、補助件数及び予算額の例年との比較、集会所建設に際しての構造上の留意点、太陽光発電システム設置補助について、既存施設への設置要望の有無、設置を積極的に働きかける考えなどが問われました。 また、市民・大学交流センター施設管理運営費に関しては、利用予約状況、近隣施設の利用状況への影響が、コールセンター運営経費に関しては、コールセンターの周知方策、パスポートセンター管理運営費に関しては、内容と人件費の概算、利用者の駐車料金負担の考え方、中央区への設置の可能性等がそれぞれ尋ねられました。 区政推進費の地域活性化事業交付金に関しては、交付金の活用事例、３年を経過した後も継続して取り組みを希望する事業への対応と交付継続に係るまちづくり会議の裁量が問われました。 広聴費の市民の声等広聴費に関しては、市民からの意見、要望と回答の現状、新たに導入するシステムの内容等が尋ねられるとともに、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関しては、増額の内容、法改正による外国人への住民票発行に係る財源が問われました。 防犯交通安全対策費の路上喫煙防止対策事業に関しては、路上喫煙防止条例施行後の市民の反応が、暴力団排除啓発等事業に関しては、公共施設の利用における暴力団排除のチェック体制が尋ねられました。 市民健康文化センター費の市民健康文化センター施設管理運営費に関しては、文化事業の実施状況が尋ねられました。 参議院議員通常選挙費の参議院議員通常選挙経費に関しては、インターネットを活用した選挙運動が解禁されることへの対応策、ポスター掲示場の設置数の捉え方が尋ねられました。 次に、衛生費では、斎場費の施設維持管理費に関して、火葬の待機日数、火葬炉の稼働数増加に向けた取り組みの進捗状況、トイレの洋式化の検討状況が、火葬場のあり方検討事業に関しては、現在の検討状況がそれぞれ問われました。 次に、消防費では、常備消防費の火災予防事業費に関して、少年少女に対する防災教育の具体的内容と消防団をＰＲする考え、査察の計画と認知症高齢者グループホームにおける緊急立入検査での指摘事項及び再検査の実施の有無が尋ねられました。 非常備消防費の大野台地区消防団・部新設事業に関しては、消防団条例改正の時期、関連して、同消防団の新設にかかわる総予算の内訳、新たな消防団・部の設置の考え方が、消防施設費の消防水利整備費に関しては、耐震性貯水槽及び消火栓の整備、設置基準と充足度が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第８号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号平成２５年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号平成２５年度相模原市公債管理特別会計予算、以上３件につきましては、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.395 中村昌治議長
50. #50 中村昌治議長
    休憩いたします。 午前１０時４５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分　開議 P.395 中村昌治議長
51. #51 中村昌治議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 関山由紀江民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.395 関山由紀江民生委員会委員長
52. #52 関山由紀江民生委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日及び7日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、当初予算全体に対し、効率的な予算執行や局内調整を行う総務室の役割が尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 民生費では、社会福祉総務費の防災資機材整備費に関して、生活必需物資の備蓄の状況、今後の備蓄計画と備蓄倉庫の設置計画が、災害時要援護者支援普及啓発推進事業に関しては、経費の内訳、ガイドライン策定後の取り組みと課題、各自治会の事業への参加状況がそれぞれ問われました。 また、民生・児童委員活動費に関しては、欠員の状況と選定基準、平成２２年度の一斉改選時に実施したアンケート内容、民生委員への情報提供と連携が尋ねられるとともに、市職員の退職者を民生委員へ登用する考え、活動環境の改善に向けた検討状況が問われました。 さらに、中国残留法人等支援事業に関しては、支援給付金を支給している世帯数と支援内容、申請漏れに対する市の対応が、路上生活者等自立支援事業及びホームレス等自立支援事業に関しては、それぞれの事業の違いと内容、ホームレスの現状と現地調査への職員派遣の有無等がそれぞれ尋ねられました。 国民年金費に関しては、まちづくりセンターに配置されている国民年金推進相談員の業務内容、事務改善を図った経緯が問われました。 障害者福祉費の精神障害者地域活動支援センター事業等に関しては、整備の考えと各施設の登録者数、委託料の内訳が、障害福祉相談事業に関しては、要介護認定者に対する障害者控除の周知方法が、障害児者援護等事業に関しては、虐待通報相談の内容が、福祉バス提供事業に関しては、身体障害者用福祉バスあじさい号の運行区域の考えが、それぞれ尋ねられました。障害者虐待防止事業に関しては、通報件数と現状、施設内における虐待の実態と対応が、重度障害者医療費助成に関しては、神奈川臨調に対する市の見解と県との協議の今後のスケジュールが、障害福祉施設等施設整備事業に関しては、事業の概要、今後の設置計画、福祉型児童発達支援センターにおける地域支援機能の開始時期が尋ねられました。 老人福祉費の介護サービス適正実施指導事業に関しては、事業者等の研修内容が、介護人材定着確保対策事業に関しては、支援の拡充に向けた検討状況、市内介護職員の定着率と就労状況、介護人材の確保に向けた市の見解が、高齢者地域活動支援事業に関しては、具体的な講座の内容が、敬老事業補助金及び敬老訪問経費に関しては、助成の状況、予算が増額した理由と内訳が、それぞれ尋ねられました。認知症総合対策事業に関しては、認知症連携パスの利用件数と取り組み状況が、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、整備状況、入所待機者への意向調査の実施の有無、施設整備に向けた市の課題と今後の対応等が、高齢者福祉施設運営費補助金に関しては、サービス付高齢者向け住宅の概要とスプリンクラーを設置していない認知症高齢者グループホームの状況と今後の対応策が、それぞれ問われました。 療育センター費の発達障害者支援センターに関しては、概要と利用状況、施設開設前後における相談件数の比較、センターと連携した研修活動の充実の考えが尋ねられました。 児童福祉総務費の防災対策事業に関しては、児童施設等の耐震状況が、病児・緊急対応強化事業に関しては、事業の進捗状況が、子育て交流広場事業に関しては、事業内容と今後の拡充に向けた市の考えが、それぞれ問われました。家庭的保育事業に関しては、待機児童対策への位置づけ、課題と今後の計画、保育士資格の要件を見直す考えの有無、支援拡充に向けた市の見解が尋ねられました。認定保育室補助金に関しては、待機児童解消に向けた助成制度拡充の考えが、子どもの権利推進事業に関しては、子どもの権利条例策定に向けた進捗状況が、小児医療費助成事業に関しては、予算の増額理由、対象年齢拡大の充実を次期総合計画へ位置づける考えの有無、新たな児童手当の所得制限に対する市の見解と他政令市の状況等が問われました。児童養護施設等整備費補助金に関しては、入所中の乳児、児童の状況と対応、入所理由と退所後の市の支援等が尋ねられました。 母子福祉費のひとり親家庭在宅就業支援事業に関しては、事業拡大に向けた市の見解が問われました。 民間保育所費の施設整備費補助金に関しては、待機児解消に向けた取り組み、今後の人口減少と保育所整備との整合性が尋ねられました。 児童育成費の児童館整備費に関しては、耐震診断の結果、建てかえの結果に至った経緯、建てかえ後も自治会館機能で使用することに対する市の見解が、放課後子どもプラン推進事業に関しては、放課後子ども教室の現状と課題、全市的な取り組みに向けた市の考えが、放課後児童健全育成事業に関しては、対象年齢拡大に対する市の見解が、児童クラブ運営費に関しては、指導員の配置基準、待機児童解消に向けた今後の取り組み等がそれぞれ問われました。 青少年育成費の青少年関係団体補助金に関しては、補助金の内訳、増額する考えが尋ねられました。 生活保護総務費の生活保護法施行事務費に関しては、事業の内容、医療扶助の適正化に向けたジェネリック医薬品の利用促進策が、自立支援推進事業に関しては、自立支援の実態、自立支援プログラムにより就労した人数が、それぞれ問われました。 扶助費の生活保護費に関しては、生活保護受給世帯の状況と受給の基準が尋ねられました。 次に、衛生費では、保健衛生総務費の災害時医療救護体制整備事業に関して、災害時における医療救護体制、救護所開設に際しての訓練内容が、地域医療協力事業補助金に関しては、事業内容と実績、ドクターヘリに対する北里大学病院の対応の有無と市内への搬送実績、大規模災害時の負傷者への対応が、食育推進事業に関しては、事業内容と食育の推進に向けた取り組みが、それぞれ尋ねられました。 成人保健費のがん施設検診事業に関しては、胃がん検診にＡＢＣ検診を導入した市の見解が問われました。 母子保健費の不妊・不育専門相談事業に関しては、相談員の対象者と情報の取り扱い、医療機関との連携、同様な事業を行っている神奈川県とのすみ分けが、特定不妊治療費助成事業に関しては、助成状況、制度変更により、平成２５年度以降、助成額が減額となる経緯が尋ねられました。 保健予防費の個別予防接種事業に関しては、高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者と助成額が問われました。 精神保健福祉費の災害時精神障害者支援事業に関しては、リーフレットの内容と作成部数が、自殺総合対策事業に関しては、自殺未遂者支援のため、調査研究事業の委託先と内容、児童生徒にかかわる自傷行為の対策、自殺問題等に対する学校との連携が、協働事業提案制度事業に関しては、精神障害者の就労支援に向けた市の見解が、地域医療寄附講座開設事業に関しては、事業実施の効果、医師の雇用期間がそれぞれ尋ねられました。 衛生試験所費の衛生検査費に関しては、市民から持ち込まれた食品等の放射性物質検査の状況と今後の検査体制、事業を継続することへの市の見解と今後の周知方法が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、歳入の国民健康保険税では、平成２４年度徴収率の見込みと収納対策の今後の取り組み、来年度に設置予定の債権対策課に国保分の滞納部分を対応させることへの考えが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてであります。 質疑では、歳入の介護保険料に関して、未納者の状況と生活困窮者への対応、減免件数が尋ねられました。 歳出では、要介護認定事務費に関しては、認定調査が３０日を超えた割合と対応策が、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費では、それぞれの事業内容、申請漏れを防ぐための対応が問われました。 高齢者の介護予防に要する経費に関しては、前年度予算との比較、人件費の積算方法、介護予防に携わっている非常勤職員への対応が、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業に関しては、対象者と事業の成果等がそれぞれ尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 最後に、相模原市自殺対策基本条例についてでありますが、条例案の内容の確認を行い、出席委員総員の賛成により、議案として提出することが議決され、本日、委員会提出議案として提案することとなりました旨、御報告申し上げます。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.397 中村昌治議長
53. #53 中村昌治議長
    小池義和環境経済委員会委員長。 〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 P.398 小池義和環境経済委員会委員長
54. #54 小池義和環境経済委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 歳入では、雑入の資源売払収入に関して、売り払い資源の内容や売り払い先、前年度における売り払い単価が尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 衛生費では、清掃総務費の美化推進費に関して、街美化アダプト制度における活動状況とさらなる普及に向けた方策が、循環型社会普及啓発事業に関しては、ごみと資源の日程・出し方の発行に際して、冊子からカレンダー版に変更した目的が、集団資源回収事業に関しては、自治会等における集団資源回収の実績、登録団体をふやす考えが、資源分別回収事業に関しては、使用済小型家電リサイクル事業の実施に当たり、環境省のモデル事業として選定された経緯、参加事業者が少ない理由と今後の見通し、回収後の売却までの流れなどが、ペットボトル等分別回収事業に関しては、中間処理施設における工程、債務負担行為の設定期間の考え方と処理機械の耐用年数がそれぞれ問われました。 塵芥処理費の不法投棄対策事業に関しては、不法投棄の実態が、ごみ収集車両購入費に関しては、ディーゼル仕様の車両を購入する理由、環境面、経済面から見たハイブリッド仕様車両との比較、既存車両も含めた装備面における安全対策がそれぞれ尋ねられました。 また、ごみ収集業務経費に関しては、一般ごみ収集運搬業務の民間委託について、委託化の目標値、地域の選定の考え方、住民への説明方法などが尋ねられるとともに、将来的に各区において清掃施策に取り組むことに対する市の見解が問われました。 環境保全費の地球温暖化対策地域協議会補助金に関しては、協議会の設置がこの時期になった理由、現在の事務局の体制や会員数が、再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業に関しては、補助対象の範囲、県の補助金の動向と、県に対し、さらなる補助の要望を行う考えが、長竹・稲生地区小水力活用推進事業に関しては、水利権等の課題解決に向けた検討状況がそれぞれ尋ねられました。 また、常時監視測定局管理運営費に関しては、測定局を移設する理由、移設場所の検討経過、国、県との調整の必要性、市独自に測定器を設置する考えが問われました。 次に、労働費では、労働諸費の無料職業紹介事業に関して、事業の概要、複数の就労支援関係機関を集約することに対して運営の工夫が、ニート・フリーター就労支援事業に関しては、事業名を見直す考えの有無が、学生・新卒未就職者等就労支援事業に関しては、事業実施に至った経緯、就労体験を実施する業種や規模、周知する大学の範囲、体験プログラムの考え方がそれぞれ尋ねられました。 次に、農林水産業費では、農業振興費の営農対策事業に関して、市内における耕作放棄地の実態、国の交付金を活用した事業の概要、これまでの新規就農者数が、農業後継者・担い手確保対策事業に関しては、事業内容や雇用対策事業との連携方策が、環境保全型農業推進事業に関しては、環境に配慮した生産資材の内容とその効果が、農産物直売所整備促進事業に関しては、市内農協が設置する直売所の概要と整備に対する補助率、設置後の運営に対する指導内容などがそれぞれ問われました。 林業総務費の水源の森林づくり事業に関しては、私有林所有者への助成金について、合併による影響が、さがみはら森林ビジョン推進事業に関しては、森林ビジョン審議会の委員の構成がそれぞれ尋ねられました。 次に、商工費では、商工振興費の中心市街地活性化事業に関して、事業内容、橋本駅南口の街路樹に電飾を整備した経緯やその必要性が尋ねられるとともに、関連して、区制を生かした政策的な取り組みに対する市の見解が問われました。また、商業・工業団体育成事業に関しては、各商工会議所への助成金の内訳、将来に向けた展望が、新規事業創出促進事業に関しては、市内における空き店舗の状況が、企業誘致等推進事業に関しては、全国的に企業誘致の条例が制定されている中での今後のあり方が、中小企業景気対策事業に関しては、中小企業融資制度の利用状況がそれぞれ尋ねられました。 ふるさと観光費の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関しては、予算を増額した理由、シティセールスの観点から見た効果、相模総合補給廠の一部返還に伴う会場選定の考え方や今後の事業のあり方などが問われました。 また、さがみはらスイーツフェスティバル開催経費に関しては、事業の目的や委託等で実施する考えの有無が、市民まつり開催経費に関しては、城山もみじまつりの継続に向けた見通しが、地域活性化イベント事業補助金に関しては、事業の選定に対する考え方、地域活性化事業交付金で実施されている事業との相違点などが、それぞれ尋ねられました。観光協会助成事業に関しては、事業費の内訳、観光協会の事務所の設置場所、アンテナショップにおける家賃補助率が、ほかの補助事業と比べて高い理由が問われました。フィルムコミッション推進事業に関しては、藤野商工会と観光協会への委託により、緑区に事務所が集中することに対する市の見解が、やまなみ温泉管理運営費に関しては、事業費の内訳、指定管理料が無料の理由が、小原宿活性化推進事業に関しては、事業内容がそれぞれ尋ねられました。 次に、土木費では、みどり対策費の保存樹林・樹木保全事業に関して、将来的な維持保全方策が、相模川ふれあい科学館再整備事業に関しては、整備前の利用者数、再整備の内容やＰＲ方法が、野生鳥獣保護管理事業に関しては、事業費の内訳が、木もれびの森普及啓発事業に関しては、作成するハンドブックの内容と環境教育としての活用方法がそれぞれ問われました。 公園管理費の防災対策事業に関しては、落ち葉の処分方法、本年度実施した公園の砂場改善対策における砂の処分方法などが、パークマネジメントプラン推進事業に関しては、具体的な検討内容がそれぞれ尋ねられました。 公園整備費の相模総合補給廠共同使用区域整備事業に関しては、公園整備計画の進捗状況が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.399 中村昌治議長
55. #55 中村昌治議長
    寺田弘子建設委員会委員長。 〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 P.399 寺田弘子建設委員会委員長
56. #56 寺田弘子建設委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 歳入では、市債の土木債に関して、減額理由が尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 衛生費では、環境保全費の合併処理浄化槽設置補助事業に関して、制度見直しの経緯と概要、市民への影響、他市との比較検討の有無が問われました。 次に、土木費全般では、道路維持経費が減少する中での今後の維持管理の考え方、東日本大震災復興工事における市発注工事への影響、関連して、道路施設等へのネーミングライツ導入の検討状況などが尋ねられました。 道路橋りょう総務費の道路境界整備事業に関しては、東日本大震災による地殻変動に伴う公共基準点の改定内容、事業期間、国からの財政支援の有無が、廃道路敷等測量委託に関しては、廃道路になる経緯がそれぞれ問われました。 道路維持費の道路維持補修費に関しては、減少する事業費への対応策、トンネルの維持管理計画の策定状況、政令市移行後の緑区内における道路維持費の推移が、交通安全施設整備事業に関しては、同様に減少する事業費への対応策、道路照明灯やカーブミラーの点検状況がそれぞれ尋ねられました。 道路新設改良費全般では、今後の新設改良工事の推移が、道路改良事業に関しては、歩道設置が急務である市道淵野辺中和田への対応策、相模大野駅北口ペデストリアンデッキの上屋設置の事業概要、再開発地区外への上屋設置の考えが、交通円滑化事業に関しては、鵜野森旧道交差点改良工事の進捗状況がそれぞれ問われました。 橋りょう維持費の橋りょう長寿命化事業に関しては、防災・減災プログラムとしての事業概要と国からの財政支援の状況、長寿命化修繕計画における修繕順位の考え方、関連して、緊急輸送路上にかかる橋梁数が尋ねられました。 河川改修費の普通河川小松川改修事業及び水路用地取得事業に関しては、事業内容が尋ねられました。 次に、都市計画総務費の都市防災推進事業に関しては、災害時の駅前混乱防止対策と地域防災計画の関連性が、麻溝台・新磯野地区整備推進事業に関しては、進捗状況と課題が、広域交流拠点検討事業に関しては、リニア中央新幹線の駅設置に伴う経済波及効果、交流人口の把握、広域交流拠点を目指した道路ネットワーク構築に向けた検討状況などが、関連して、今年度実施したリニア中央新幹線にかかわる経済波及効果等の調査内容などが問われました。相模原駅周辺整備推進事業に関しては、有効な土地利用の考えが、相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり事業に関しては、開設に伴う周辺道路への影響、金原串川地区まちづくり基本構想の現状と今後の取り組みが、コミュニティバス運行事業に関しては、大野北地区における運行計画の内容と他の交通不便地域における検討組織の設置状況が、新しい交通システム推進事業に関しては、検討委員会での検討期間と答申の時期、新交通システムにおける市の考え方、市民意見の反映方法などが、駅舎自由通路等維持管理費に関しては、事業内容が、下水道事業会計繰出金に関しては、増額理由、繰出金額の制限の有無がそれぞれ尋ねられました。 建築指導費の防災対策事業に関連して、市内における地盤調査の有無が、既存木造住宅耐震化促進事業に関しては、防災・減災プログラムとして事業を推進することの考え、目標に対しての達成率、耐震改修計画を立てた後に工事に至っていない件数と理由が、危険ブロック塀等撤去奨励事業に関しては、危険箇所数、申請件数が増加した場合の対応が、個人住宅吹付けアスベスト対策事業に関しては、事業内容と積算根拠、昨年度の実績額、対象とされる個人住宅の戸数、関連して、市内公共施設におけるアスベスト除去の現状などがそれぞれ問われました。 市街地開発費の小田急相模原駅周辺市街地整備事業に関しては、Ｂ地区再開発事業における店舗構成、店舗内における喫煙のあり方、周辺の交通渋滞への対応策などが尋ねられました。 土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関しては、宿地区における本同意に向けた進捗状況と谷原地区及び市場地区の取り組み状況、企業進出の状況などが、川尻大島界土地区画整理事業に関しては、進捗状況と今後の予定が問われました。 自転車対策費全般では、市内における駐輪場の収容可能台数、自転車利用者の需要見込みが、自転車整理指導経費に関しては、放置禁止区域の箇所数、監視員の配置状況、指導経費の推移と効果がそれぞれ尋ねられました。 街路事業費の相原宮下線道路改良事業に関しては、事業の進捗状況と今後の予定が、津久井広域道路インターチェンジ接続事業に関しては、相模原インターチェンジまでのアクセス道路の整備状況が問われました。 住宅費全般では、被災者受け入れ住宅の入居状況が、市営住宅施設運営費に関しましては、運営費の内訳、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業に関しては、本事業の特色、過去２年における事業評価と今後への反映、応募者の推移と応募が予算を超えた場合の対応、事業の継続性などが尋ねられました。 住宅建設費の市営南台団地整備事業に関して、エコ、バリアフリーなど整備に当たっての市民ニーズの反映状況が問われました。 継続費では、相原宮下線道路改良事業に関して、年度別の事業内容と相模原インターチェンジ開設時における本体工事の竣工見込みが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第６号平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。 質疑では、管理費に関して、指定管理者制度における民間企業の応募状況が問われました。 採決を行った結果、議案第６号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第７号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。 質疑では、今後の統合整備の予定、県企業庁への移管の見通しが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第７号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第１１号平成２５年度相模原市下水道事業会計予算について申し上げます。 質疑では、事業会計予算全般に関して、公営企業会計方式による予算の内容と特色、公費負担の考え、市民にわかりやすい情報開示の方法が問われました。 収益的収入では、下水道使用料に関して、下水道使用料改定に伴う増収額が、収益的支出の減価償却費に関して、計算方法などがそれぞれ尋ねられました。 資本的支出では、公共下水道資本的支出の管渠事業費に関して、雨水対策基本計画における床上、床下浸水被害箇所の対応策が、市設置高度処理型浄化槽資本的支出の浄化槽事業費に関して、浄化槽整備の課題と水質保全に向けた方策などが問われました。 特例的収入及び支出では、未収金及び未払金の内容などが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１１号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.401 中村昌治議長
57. #57 中村昌治議長
    竹腰早苗文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.401 竹腰早苗文教委員会委員長
58. #58 竹腰早苗文教委員会委員長
    ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、当初予算全般について、予算編成に当たっての考え方、いじめや不登校への対策、学校の裁量拡大への考えなどが尋ねられました。 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。 教育委員会費に関して、予算編成における協議の経過が尋ねられました。 事務局費の教職員任用経費に関して、予算減額の理由、教員採用選考試験の見直し内容、３５人学級が見送られたことによる影響が尋ねられました。また、関連して、臨時的任用職員が県費での任用となっていることへの見解、校長等を再任用することの課題などが問われました。 小中学校非常勤講師等経費に関しては、市独自予算による３５人以下学級実現の考えが尋ねられました。少人数指導等支援事業に関して、非常勤講師の確保に向けた取り組み状況と配置に対する考え方が問われ、教職員衛生管理経費に関しては、教員のメンタルヘルス対策、教職員の多忙化解消の取り組みが尋ねられました。 教育指導費の中学校課外活動助成金に関しては、予算の減額と事業を継続することに対する見解が、創意ある教育活動事業に関しては、予算の減額による学校への影響が、理科支援事業に関しては、理科支援員の配置状況、観察実験アシスタントの職務内容と募集人数、同一校における継続勤務の考え方が、外国人英語指導助手活用事業に関しては、外国人英語指導助手の配置状況がそれぞれ問われました。 また、特別支援教育推進事業に関して、特別支援学級の配置状況、支援教育支援員として求められる人材と登録状況、今後の事業展開が尋ねられるとともに、発達障害のある児童生徒数、発達障害への理解を広める方策などが問われました。 学校安全教育推進事業に関して、中学生の登下校時の安全確保に対する見解が尋ねられました。 児童・生徒健全育成事業に関しては、いじめ防止フォーラム及び児童生徒へ向けた啓発事業の内容、地域連携の進め方が問われ、部活動技術指導者派遣事業に関しては、予算の減額と事業を継続することに対する見解が尋ねられました。 また、教育指導費に関連して、学力状況調査の実施状況、業者テストを活用した学力テストの実施に対する見解が問われました。 総合学習センター費の学校と地域の協働推進事業に関して、今後の事業展開、１人のコーディネーターが複数校を受け持つことの可否が尋ねられました。 教職員研修費に関しては、研修の評価方法、学校のニーズ把握と反映方法、研修の見直しに対する考え方などが問われました。 副読本等発行費に関して、発行部数、改定時期、はやぶさを掲載することの考えが尋ねられ、イントラネット活用事業に関しては、テレビ会議システム及び校務支援ソフト導入の考え、サーバーのクラウド化に対する見解が問われました。 学校給食センター費の仮称上溝学校給食センター開設準備経費に関して、清新学校給食センター職員を移行することの考え、食物アレルギーに関する専門家配置の見解が尋ねられました。 青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関して、相談件数、相談内容、相談事案を学校で検討することの有無、スクールソーシャルワーカーの活用状況と拡充の考えが問われました。ヤングテレホン事業に関しては、予算の増額理由、相談内容、教育委員会に新設される組織との連携の考えが尋ねられました。 青少年街頭指導・相談事業に関して、相談員の業務の内容、他機関との連携の考えが尋ねられ、相談指導教室事業に関しては、利用人数の増加に伴う職員体制のあり方が問われました。 小学校費の学校管理費では、学童通学安全経費に関して、１年生に貸与される防犯ブザーの定期点検の有無、緊急合同点検の結果と点検実施箇所の状況が尋ねられました。 学校保健費では、学校給食単独校運営費に関して、食材の選定及び地産地消に対する考え方、アレルギー問題への対応策、旧市内の全小学校が給食単独校となる見込みが問われました。 中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、喫食率に対する分析と今後の対応策が尋ねられました。 小学校費及び中学校費では、学校管理費の小学校及び中学校災害用備蓄整備事業に関して、備蓄品の内容、保管場所、今後の取り組みが、小学校及び中学校運営費に関しては、予算の減額理由が、学校保健費の学校医等報酬に関しては、報酬が減額された経緯がそれぞれ尋ねられました。 社会教育総務費の尾崎行雄を全国に発信する会補助金に関して、自主財源確保に向けた取り組み状況及び団体に対する指導の考えなどが問われました。 文化財保護費の文化財普及事業に関して、予算の内訳、事業の成果指標などが尋ねられ、川尻石器時代遺跡用地購入事業に関しては、整備計画の考え方、暫定的に使用することの考えが問われました。 公民館費の公民館改修事業に関して、相武台まちづくりセンター・相武台公民館改修の進捗状況が尋ねられました。 図書館費では、関連して、雑誌スポンサー制度の内容、応募状況、周知方法、雑誌の盗難防止対策が問われるとともに、橋本図書館ビジネス支援サービスの実施の経緯と現状、創業・起業ビジネス相談会の相談件数と成果が尋ねられました。また、上溝方面図書館の整備の検討状況が問われました。 博物館費の施設運営費に関して、予算の増額理由、来年度の目標入館者数、プラネタリウムの運営に学生を活用する考えが尋ねられました。 市民体育総務費の学校体育施設等開放事業に関連して、学校プール開放の廃止理由が、各種体育大会等実施事業に関しては、スポーツ振興くじの助成を活用した事業内容が、相模原市体育協会補助金に関しては、少年野球チームへの助成に対する考え方がそれぞれ尋ねられました。 体育施設費のスポーツ広場等維持管理費に関しては、原宿グラウンドの買い取りに関する地権者との交渉状況、代替地に対する考えなどが尋ねられ、相模原麻溝公園競技場施設整備事業に関しては、今後の整備予定、来場者の増加と駐車場整備に関する見解が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.403 中村昌治議長
59. #59 中村昌治議長
    ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。２８番松永千賀子議員。 〔２８番議員登壇　拍手〕 P.403 ２８番（松永千賀子議員）
60. #60 28番(松永千賀子議員)
    日本共産党を代表して、議案第1号2013年度相模原市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。 ２０１２年末の衆議院選挙の結果、転換された新政権の打ち出したデフレ脱却政策は、庶民にとっては生活必需品の物価上昇であり、実体経済が本当によくなり、国民の隅々に収入の向上と安定が保障されるのか、全く不透明です。この３月で金融円滑法が廃止されると、事業者だけでなく、中小企業に雇用される労働者にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。一部の企業において、給与や賞与の引き上げが実施されようとしていますが、まだ一部の動きであり、貧困と格差の問題は一向に解消されていません。こんなときこそ、地方自治体は、その本旨である住民の福祉の増進の立場に立って、地方から国政に対し、きちんと物が言えるかどうか、市民の命と暮らしを守れるか、防波堤となれるかが一層問われることになります。 生活保護世帯の急増は、同時にボーダーライン層の低所得層の増加をも示すものですが、そうした厳しい状況が続く中で、毎年のように、国、県、市の負担増が次々と連続的に行われています。本市においては、昨年度は介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き上げ、年少扶養控除の廃止が行われ、高齢者や子育て世代に大きな負担増を押しつけましたが、１３年度は、国民健康保険税の引き上げや下水道料金の値上げの予算となっています。さらに、高齢者への感謝と祝い金として支給された敬老金も大幅に縮減されるものとなっています。ことし７月の参議院選挙後、８月ごろに生活保護扶助額の引き下げ、１０月には、３年間で年金２．５％減の初年度としての削減が始まろうとしています。生活困窮で滞納せざるを得ない世帯に、さらに追い打ちをかけるものとなります。 こうした市民の状況を鑑み、市民負担増やサービス低下は極力避ける市政運営、財政運営の努力をしていただきたい、市民の圧倒的多数の声だと思いますが、この声にこたえる予算とはなっていません。 生活保護制度改悪に関連してですが、生活扶助額の引き下げについて、市長は、適正化が図られた、国の制度だ、国の考え方を尊重するとの考え方に立って、生活保護行政を進めていかれようとしています。私のもとに相談に見えた生活保護の母子世帯の娘さんは、中学での吹奏楽の部活で使う楽器が買えない、みんなと一緒のことができないと、不登校になってしまった、自分のつらい過去の思いを涙ながらに訴えていました。捕捉率が極めて低い日本の福祉行政の貧困さこそ問題なのに、最も低い生活層と比較して、生活保護基準のほうを引き下げるという方向は、生存権を脅かし、貧困の連鎖を生むことになるのではないでしょうか。高齢者、障害者、母子世帯などが多くを占める生活保護世帯の約９割近い世帯の生活扶助額をさらに低下させることは、保護世帯の厳しさを増すと同時に、生活保護額を基準にした他の負担軽減制度にも大きな影響を及ぼすことになります。現時点で、政府から減額の具体的な数字や対応策は示されていないとのことですが、憲法の第２５条、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという国の責任の後退であり、歴史の逆行と言わざるを得ません。今後の対応策については、市として、困窮する市民の声、実態把握をして、改悪の影響を極力避ける温かい市政を推進していただくよう要望するものです。 具体的施策、予算上での問題点についてですが、政府の補正予算との関連で、市の補正予算、当初予算の一体予算として見るとき、市も防災、減災等の公共事業重視とともに、大型開発事業への予算が拡充されています。一方では、前年度より一定比率で減額されるマイナスシーリングの影響が子供たちを直撃しています。学校プール開放事業では、監視員確保との関係で、前年度比５００万円増加せざるを得ないからと、プール開放を中止するという予算になっています。それも学校現場の意見も聞かず、事前に知らせることもなく、突如、事業中止を決定するのは、余りに唐突ではないかと考えます。暑い夏、限られた期間の学校プール開放は、子供たちにとって、お友達とも会え、学校の授業とはまた違った開放的な楽しみであります。現に利用している子供の喜び、楽しみを奪わないでいただきたい。子供に関係する予算を切り捨て、大型開発事業や企業誘致の基金にはどんどんつぎ込む市政運営は、受け入れることはできません。幾ら子供は宝と言葉で言っても、実際に行っていることは、寒い冬に子供たちに寒い思いをさせたり、暑い夏にプール開放を中止するというのでは、やっていることが逆さまではありませんか。 林業予算は、前年度に比べ削減されていますが、時代の要請として、林業を木質バイオマスなど自然エネルギー創出に生かし、雇用拡大につながるよう、事業支援を強化すべきではないでしょうか。有効な地域産業として支援し、強化するための予算の拡充こそ、図られるべきと考えます。 また、農業予算については、地産地消を目指し、自給率アップに向けて、多彩な施策展開と支援を図るべきだと考えます。約３，７００億円全体予算のわずか９億円、０．２％予算しか充てられていません。農産物直売所開所を契機に、消費者市民に市内農業への関心を広め、若者や定年後の就業先としても、農業従事者拡大など、さらに工夫、努力をしていくことが求められます。 新年度予算では、子育て支援策の充実をもっと盛り込むべきではないかという点についてです。少子化の傾向は、全国同様、本市でもあらわれています。市の人口推計でも明確に示されています。相模原市に注目してもらうためにも、画期的な子育て支援策の充実を図ること、活力ある相模原へ、若い世代にとって魅力的な相模原へと環境を整備することを緊急意識を持って取り組むべきだと考えます。保育所、学童待機児解消、医療費年齢引き上げや所得制限をなくすこと、他市に先駆けても行うことで、子育て世代への強いアピール、シティセールスになる施策です。それぞれ前進してきていることは認めるところですが、ニーズとの関係では、まだ思い切った施策充実が図られたとは言いがたいものです。不十分だと言わざるを得ません。 また、学校教育環境整備という点では、１３政令市が既に実施し、東京都も実施する３５人学級を本市においても早急に実施すべきです。代表質問での御答弁で、本市においては、全学年で３５人以下学級にするのに不足する教室は３校４教室とのことで、ハード面での課題は少ないといえます。教員の人件費が課題ですが、方針を持って、段階的に、計画的に行うこと、着実に前進していただきたいことを強く要望します。 先日の政府第２期教育振興計画に向けた文部科学省の中央教育審議会の答申案で、教育への公財政支出について、ＯＥＣＤ諸国並みを目指すと明記されたようです。日本は教育への公財政支出がＯＥＣＤの加盟国３１カ国中最下位であることからの転換を求めるため、今後、財政的に増額する可能性が出てきました。最低レベルの４０人学級をいつまでも続けることはあり得ないと考えます。国が踏み出すまでの間、本市は、国、県に要望すると言い続けるだけでいいのでしょうか。学校での生活単位としての学級規模を小さくすることは、大規模校の多い本市において、学力向上、校内暴力、不登校、いじめ、教員の多忙化解消など、学校教育の諸問題解消に近づく有効な施策です。学校現場の切実な願いである３５人以下学級実施に向け、当面、市として、独自にでも実施することを決断し、具体的な検討に入ることを要望いたします。 これらの子育て支援の充実や少人数学級に必要な財源はあると考えます。補正予算、当初予算の地域の元気臨時交付金関係、下水道工事案件等で約４０億円の浮いた財源を、こうした切実なニーズ実現に生かすことは可能だと考えます。 リニア中央新幹線については、関連予算として、広域交流拠点検討事業として６，５００万円計上されています。ＪＲ東海は、この秋にも環境影響準備書を発表し、駅、ルートを明らかにし、１４年着工と進もうとしています。国やＪＲ東海が安全だ、大丈夫だというその主張の根拠となる情報が示されていないこと、説明責任が果たされていないこと、余りに問題です。今議会に提出された市民団体からのリニア中央新幹線についての陳情は、議会からも市への情報公開を求めることを要望する内容ですが、継続審議となりました。もっときちんと説明すべきだ、疑問や不安に真摯にこたえるべきだ、市民への説明責任という点で、全会一致した思いだということではないでしょうか。早い時期に、市が単独でも説明の場を設け、ＪＲ東海に出席を要請する、こうした市の姿勢が必要です。 原発事故で、国民は重大な教訓を得ました。原子力発電所の危険性については、心ある学者、技術者、政治家が警鐘を鳴らし、立地自治体の一部住民の反対運動があったにもかかわらず、地震国日本の沿海部に５４基も建設されました。先日、福島第一原発で原因不明の停電が起き、冷却が一時ストップしました。温度が上昇し続ければ、再度の爆発につながることになるのですから、事の重大さに国民は震憾し、緊張が広がりました。最悪な事態には至りませんでしたが、地震が起きるたびに不安を感じざるを得ない状況です。先日、政府は、南海トラフ地震の震度マグニチュード９の被害想定を発表しました。恐るべき悲惨な被害状況、被害想定額です。首都直下型地震も起きることを前提とした減災対策が、各自治体で着々と進められています。リニア中央新幹線は、地震、活断層など、自然災害が現実に起きることを想定しているのでしょうか。不安が払拭できません。経済性の点では、市が独自に取り組む経済波及効果調査は、リニアが相模原の駅に１時間に５本停車したときと想定して算出するとのことですが、この５本という数字が確定的なものではありません。希望する数字、期待する数字だということでしょうか。リニア駅周辺まちづくり関連予算は、民間試算では５００億円とも、１，０００億円とも想定されています。市負担分がどのくらいになるのか、現時点では何ら示されていません。経済性、安全性等で余りにも情報不足、説明不足と言わざるを得ません。リニア中央新幹線に関連する予算計上には反対いたします。 予算上は出てきていませんが、市の受益者負担のあり方の検討では、今後のスケジュールで、手数料、使用料、利用料金その他の受益者負担を順次見直すとしていますが、意味するところは、ほとんどが負担増になるのではないかと懸念されます。公民館、駐車場有料化にも動き出そうとしています。市民を取り巻く経済情勢からも、この時期に拙速な負担増は避けるべきです。 先日、説明のありました都市経営指針は、これまでの都市経営ビジョンの考え方を引き継ぐもので、アクションプランの一部を引き継ぐ実行計画も示されました。スローガンは、あきらめず、スピード感を持って、必ずやり抜くとしていますが、内容の中には、市単独事業の扶助事業の見直しや、仮称公共施設の保全・利活用基本指針の策定と指針に基づいた公共施設マネジメントの推進など、市民生活に多大な影響を与えるものがあります。これらの行政サービスについて、十分、市民への説明、議論、納得の上で進むべきであり、行政主導で、スピード感を持って必ずやり抜く対象だというのは問題だと思われます。 次に、県臨調に対する対応ですが、今後、県と具体的な詳細な協議が始まりますが、結果次第では、県民負担増やサービス低下もあり得る事態となっています。神奈川県の財政状況について、県知事は県民説明会の場で、教員給与等、人件費が多くを占めることについて批判をしていましたが、神奈川の教育環境は全国的には大変低いレベルで、多くの問題を抱えていることについては、冷たい態度をとっています。教育や福祉の予算を削りながら、経済のエンジンを回すためのお金はどんどん使っていこうとする県知事の姿勢は問題であると考えます。県臨調に対しては、市としても妥協することなく、毅然と市民の福祉、市民サービスを守る立場を貫いていただきたいと要望いたします。 ３月２６日、日本で唯一の海外派兵を主任務とする自衛隊中央即応集団司令部が移駐してきて、駐屯地と名称も変わり、基地として格上げもされ、戦争訓練、準備の重要な拠点となっていくことになります。アメリカと日本の戦争司令部が同一敷地内に置かれるということになったことは、本市の基地で、一体的に、恒常的に戦争訓練が行われる可能性も高くなり、それに伴う市民生活への影響も一層大きくなる懸念があります。オスプレイは、沖縄だけでなく、本土においても本格的に始まっています。配備されている沖縄では、米国は飛行ルート、時間など、飛行に当たっての一定のルールを完全に無視し、低空飛行を繰り返し、爆音被害や不安を与え続けています。四国や岩国では、事前に通知することもなしに低空飛行訓練が行われました。欠陥機であるオスプレイは、アメリカ本国やハワイなどでは住民の反対で配備、訓練を中止しているのに、日本ではどんなに反対の声があっても強行する、余りにも従属的で植民地的ではありませんか。オスプレイの配備、訓練に対しては、市民の生命と財産を守る立場に立っていただき、毅然と抗議と中止を求めることこそ、市長の責任だと考えます。 最後にＴＰＰ、環太平洋連携協定についてですが、安倍首相は１５日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉に参加することを正式表明いたしました。安倍首相自身が、既に合意されたルールがあれば、おくれて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実と述べています。どんなルールが既に決定されているのか、国益に反する場合に交渉から撤退できるのかなどは、何ら示されておりません。昨年、市長はＴＰＰについて、施政方針の中で、さまざまな改革が起こる覚悟を持って、戦略的な視点で協議に臨む必要がありますと容認の考え方を示しています。しかし、本市議会は、全会派一致で、我が国の食料と安全保障と両立できないとして、ＴＰＰ交渉への参加を行わないよう、意見書を上げています。全国４４道県、１，６０５自治体、計２，１４４件のＴＰＰ交渉反対の意見書が国に上げられています。全国町村会も、極めて遺憾とのコメントを出しています。長期的視点に立って、日本の自然と国民の命と暮らしを脅かすＴＰＰ交渉反対の意思を市民とともに示していただきますよう要望いたします。 次に、議案第２号２０１３年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算については、値上げという負担増の内容の予算であり、反対いたします。 繰り返し指摘してまいりましたが、都市経営ビジョンのアクションプランの方針に沿って値上げを繰り返し、滞納世帯をふやし続けています。国民健康保険制度は社会保障制度であるという原則に立って、早期発見、早期治療で最終的に医療費抑制につなげるためにも、一般会計からの必要な繰り入れを行い、国保税はむしろ引き下げることこそ行うべきだと考えます。また、一部負担金の減免については、収入の前年度比３０％減少した世帯を対象とするという基準であり、恒常的低所得世帯が対象から外れる点で問題があります。一部負担金が払えないがために、医療にかかることを自己抑制してしまうことが、民間医療団体の調査結果でも明らかとなっています。今予算では、国保税の値上げとともに、減免制度を一定前進させた部分があることは評価したいと思いますが、一部負担金についても、実態に即し、命にかかわる問題として、基準の見直しを図るべきであります。 次に、議案第３号２０１３年度相模原市介護保険事業特別会計予算については、繰り返される介護保険料の値上げ、生活援助時間短縮など、負担は重くなるのにサービスは低下する、利用者にとっても、介護労働者にとっても、現行制度はさまざまな問題を抱えていて、高齢者が安心して生活できる、尊厳が守れる制度とはなっていないと思います。国の負担を引き上げること、制度を改善することが求められますので、反対をいたします。 議案第１１号２０１３年度相模原市下水道事業会計予算について、このような時期の市民への負担増となる値上げは行うべきではないという観点から、反対をいたします。 以上で討論を終わります。（拍手） P.407 中村昌治議長
61. #61 中村昌治議長
    休憩いたします。 午後０時１３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分　開議 P.407 中村昌治議長
62. #62 中村昌治議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４番久保田浩孝議員。 〔４番議員登壇　拍手〕 P.407 ４番（久保田浩孝議員）
63. #63 4番(久保田浩孝議員)
    公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第1号平成25年度相模原市一般会計予算及び議案第2号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算外各特別会計予算につきまして、賛成の立場から要望等を交え討論を行います。 初めに、東日本大震災から２年を迎えました。大震災で犠牲になられた多くの方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、３２万人を超える、いまだ避難生活を余儀なくされておられる皆様の一日も早い生活再建を望むものであります。 市民が安心し、安全に暮らすため、行政の役割は重要であるとともに、市民一人一人による自助、共助の意識の広がりと地域でのきずなづくりが必要であると強く感じております。本市における防災、減災対策につきましては、まずはスピード感を持って対応することを期待しております。また、厳しい経済状況や大震災の復興もなかなか進まない中、昨年末に政権交代がなされ、新政権では、日本経済の再生と安心社会の再構築のため、公明党が強く主張してきた市民の生命と財産を守るための防災、減災に対する政策を取り入れた１３兆円を超える補正予算と、新年度予算での１５カ月予算として、切れ目ない一体的な取り組みがなされ、期待感もあり、株価、為替の状況もそれを反映し、大きな回復の兆しも出ておりますが、信頼性がさらに高まり、これが本物となり、地域経済に対する波及効果も含めて、活力ある日本となるよう期待するところでもあります。 そこで、本市においても、厳しい財政運営が続く中、市内経済の活性化のために、国と連動した補正予算を組み、事業の前倒しをし、切れ目のない対応での取り組み、予算においても、市独自の経済活性化策の取り組みが示されており、市内企業、事業者の仕事の確保や働く人の賃金アップに結びつくよう、さらなる取り組みに期待をいたします。 さて、平成２５年度は、政令指定都市移行４年目に入ります。平成２２年に政令市に移行し、首都圏南西部における広域交流拠点都市として、人や企業に選ばれる都市づくりを着実に進め、魅力ある自立した都市を目指し、この３年間は、厳しい経済、社会情勢の中、取り組んできたことは評価いたしますが、未来を見据えたまちづくりへの進展とともに、新たな課題も見えてきたとも感じております。 そのような中、平成２５年度の一般会計及び各特別会計予算については、財政調整基金残高も７０億円となり、また、市債残高の増加も危惧するところでありますが、歳出における義務的経費の扶助費や公債費の増加と投資的経費の縮小が顕著であり、厳しい財政状況のもとでの予算編成であったことは理解いたしますが、歳入歳出予算における健全な構造変化を願うところでもあります。 一般会計予算及び特別会計予算の歳入においては、自主財源の根幹をなす市税収入については、個人市民税は昨年までの厳しい経済状況を反映し、依然として厳しい状況が続いておりますが、法人市民税はわずかながらの景気回復の影響もあり、増収見込みであり、市税収入全体では１．９％の増収を見込んでいるものの、歳入の構成比を見れば、市税は４４．４％と年々厳しい状況にあり、その税収確保対策も重要であります。国民健康保険税収入では、税率改定における増収を見込むものの、さらなる徴収率の向上の取り組みも重要であります。新年度からは、市税や国民健康保険税など高額や徴収困難となっている債権回収のため、債権管理条例の実効性を高める新たな専管組織である債権対策課が設置され、多額となっている収入未済額の縮減を目指した取り組みは期待するところでもあります。市税など公債権の徴収にかかわる取り組みは、その公平性を確保する観点からも、毅然とした対応が必要であると考えますが、納税環境などの改善や低所得者などへの対応についても、きめ細かく、安心できる取り組みを要望いたします。 歳出予算においては、新規事業など、主な施策について、意見、要望を述べたいと思います。 まず、防災・減災プログラムの各項目については、平成２６年度から平成３５年度に限り、個人市民税の均等割を５００円増額し、それを財源とし、平成２７年度末までの３年間を集中取り組み期間として、緊急性が高く、即効性のある防災、減災のための対策を行うものであります。防災スクールの創設や既存建築物の耐震化促進などの地域防災力の向上、避難所の改修や自家発電設備の整備などによる避難対策の充実、災害対応体制の強化を図る取り組みであり、評価いたしますが、市民の安全を守るための対策でありますので、さらなる充実強化を要望いたします。 次に、総務費関連についてですが、情報システム業務費について、現在の基幹システムでは、毎年７億円を超える賃借料や、ホストコンピューターの不調でのシステムダウンにより、窓口業務などに支障を来すことも年に数回発生するなど、課題もあります。業務単位でのサーバー方式による業務システムに変更することにより、事務改善や事務効率、市民サービスの向上が図られ、さらに経費の削減が図られるよう、早期のシステム変更を要望するとともに、システムの管理運用を担う専門技術者などの育成につきましても、要望をいたします。また、市が取り扱う膨大な個人情報やさまざまなシステムのセキュリティー対策については、近年、多くの官公庁システムにハッカーなどから侵入され、情報漏えいや改ざんの事件も多発する状況にあり、万全を期す必要があります。その適切な対応を要望するとともに、災害時における災害対応業務実施計画、ＢＣＰの構築に向け、着実な推進を要望いたします。 さて、市の将来人口の減少や少子化問題、高齢社会への急速な進展など、市民生活に与える大きな環境変化に対し、これらに対する行政のさまざまな計画づくりも大変であると考えますが、出生率増加に結びつくような若い世代への対策や、子育て世代に対する子育て支援策など、安心して子育てができる、安心して老後が暮らせる、そして、住んでよかったと言ってもらえるまちづくりが求められております。 高齢者に対する施策としては、高齢者の見守り事業や認知症総合対策事業による広域型認知症疾患医療センターの設置に加え、新年度は、身近型認知症疾患医療センターの各区への配置、地域ケアサポート医のさらなる充実など、さまざまな高齢者対策も必要であります。特別養護老人ホームへの入所待機者の解消に向けた取り組みは、施設整備だけでは解決しない状況でもあります。昨年実施した待機者へのアンケート結果では、すぐに入所したい方が４６％であり、安心して在宅で暮らせる保健、医療、福祉、介護が連携した地域包括ケアシステムの早期構築が必要であります。また、これを支える介護人材等の定着、確保対策の充実も、あわせて要望いたします。 また、障害児者に対する施策として、仮称緑第二障害者地域活動支援センターの開設や、障害福祉施設の整備などによる自立支援や地域生活支援など、おおむね評価いたしますが、障害者用福祉バスあじさい号の運行について、その運行範囲については、利用希望者の利用ニーズに合わせ、旧４町を含めた運行範囲の改善、見直しを要望いたします。 子ども・子育て支援については、児童養護施設等の整備や児童相談所における一時保護所の開設準備、病児・病後児保育事業の充実など評価をいたしますが、保育所待機児の解消に向けた取り組みは喫緊の課題であり、速やかな対応が求められております。子ども・子育て新システムに基づき、今後の方向性など検討するとのことでありますが、さまざまな課題はあると思いますが、子供たちが健全に育つための支援の充実を要望いたします。 さて、全国的にも小児医療費助成制度の対象範囲の拡充が図られております。本市の乳児・幼児等医療費助成は、ゼロ歳から小学校３年生までとなっており、１歳からは所得制限があります。その基準は、児童手当制度に合わせたものでありましたが、平成２４年６月から、新児童手当制度での基準は、これまでの所得制限から９０万円の緩和がなされまして６２２万円となりましたが、本市の医療費助成での所得制限は５３２万円と、従来のまま、据え置かれております。川崎市では、条例により児童手当制度の所得制限基準に準じており、６２２万円が基準となっており、子育て支援の観点からも、まずは所得制限基準の見直し、そして、中学校３年生までの対象範囲の拡充も、あわせて要望をいたします。 保健、医療の施策では、相模原北メディカルセンターの開設などによる急病診療事業の充実や、地域医療での三次救急医療機関である北里大学病院が整備するドクターヘリ等のヘリポート整備への助成、また、今後の地域医療体制の基盤づくりのため、地域医療医師修学資金貸付による総合診療医確保対策、がん検診事業では、胃がん検診に内視鏡検査の追加、予防接種事業では、高齢者への成人用肺炎球菌のワクチン予防接種に対する公費助成など、新たな取り組みもあり、市民の健康、生命を守る対策は評価いたします。 次に、環境、経済の施策についてですが、政府は３月１５日の月例経済報告において、景気の基調判断を一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるとして、上方修正がされました。その根拠として、生産の上昇基調が続いているほか、円安や株高を通じて、企業や消費者の景況感の改善が挙げられており、景気の基調判断が３カ月連続引き上げられたのは、リーマンショック後の２００９年５月から７月以来となります。日本経済再生に向けた取り組みが推進される中ではありますが、実体経済への波及効果については、まだまだ具現化には至っておらず、本市における業況判断についても、依然と厳しい状況が続いておりますが、国の緊急経済対策に連動した中小企業支援や雇用対策、さがみ縦貫道路全線開通を視野に入れた企業誘致の一層の促進など、着実な推進による市内経済の活性化に向けた取り組みを要望いたします。 次に、都市基盤に係る施策についてですが、３月３０日に供用開始となる相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路となる県道５２号などの周辺道路や、平成２６年度中に供用開始予定の相模原インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路などの周辺道路では、道路改良工事の進捗状況によっては、交通渋滞など市民生活に影響が生ずることが懸念されており、早期の整備推進を要望いたします。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づく定期点検や予防修繕なども適切な対応をあわせて要望いたします。 最後になりますが、教育関連の施策についてですが、新年度は、教育振興計画の着実な推進に向けた取り組みを進める年であります。 小中学校教育に関しては、支援相談体制の充実、人材の確保と育成、学校教育環境の整備と充実、児童の登下校時の通学路の安全対策の推進など、また、子供に向き合える取り組みでは、小学校の理科教育の支援強化、特別支援教育の充実など、さらに家庭や地域における教育環境の向上を図ること、公民館の大規模改修や相模原麻溝公園競技場施設の整備などにより、市民の生涯学習、スポーツ環境などの充実を進めることは評価いたします。 また、新年度は、全市を挙げ、学校、地域、教育委員会等が連携し、いじめ根絶を目指し、いじめ対策の新たな取り組みが始まります。いじめ問題は早期の対応が必要であり、多くの議員が訴える中、いじめ問題に対応する専管組織が立ち上がり、そして、ホットラインにより相談できる体制にも期待が高まり、評価をいたします。 次に、相模原の活字文化を推進する図書館費についてです。活字離れが叫ばれる中でありますが、図書館の図書、資料などの蔵書の充実が求められております。また、雑誌スポンサー制度などによる活字文化の推進や、橋本図書館で長年推進してきたビジネス支援サービスは、多くの成果を上げており、評価いたします。 このように、これまでさまざまな要望や意見等を申し上げました。厳しい経済の状況下では、限られた財源の中で市民ニーズを的確に把握し、求められる施策の選択と集中による行政運営が求められます。本市が誰もが住みよい相模原、人や企業に選ばれ、魅力ある相模原へとさらに発展することを願いつつ、平成２５年度相模原市一般会計予算等への賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.411 中村昌治議長
64. #64 中村昌治議長
    11番鈴木秀成議員。 〔１１番議員登壇　拍手〕 P.411 １１番（鈴木秀成議員）
65. #65 11番(鈴木秀成議員)
    民主・新無所属の会を代表し、上程されております議案第1号平成25年度相模原市一般会計予算につきまして、各委員長からの報告のとおり、賛成の立場で、評価、要望を含めながら討論を行います。 平成２５年度一般会計予算につきましては、大きな特徴として、２４年度３月補正予算と一体の予算編成を行った点がございます。国の１５カ月予算に対応して、本市における経済、雇用対策事業を実施すべく、２５年度事業を２４年度３月補正予算へ大幅に前倒ししました。大きな経済効果を期待するところでもあります。しかしながら、経済政策は一過性で終わるのでなく、切れ目のない対策を講じていくことが必要であります。今後もその成果を注視するとともに、真に豊かさを実感できる取り組みを切れ間なく展開していただきたいと思います。 また、平成２５年度当初予算は、市長施政方針の中で、防災、減災対策の推進、次代につなぐまちづくり、地方分権改革の推進の３点を平成２５年度の市政運営に当たっての重要な視点としております。市民の生命、財産を守るべく、防災、減災対策はスピード感を持って集中的に実施すること、少子高齢化に伴う人口、労働力の減少や国内需要の低下が懸念される中、これ以上、将来世代に負担を先送りしないよう、持続可能な都市運営を支える強固な財政基盤を確立するための戦略、地域がみずからの責任とみずからの財源で主体的に施策を展開できる真の分権型社会の構築を目指し、市民主体のまちづくりを進めることと時代や時期を捉えた視点であると思います。これらの考えのもと、平成２５年度の市政運営、市長の強いリーダーシップによる着実な推進を求めます。 近年の地方自治体を取り巻く厳しい財政状況は変わりません。本市におきましても、継続的かつ効果的に施策を推進するため、簡素で効率的な行政運営や改善の取り組みとする行政改革のより一層の推進を図らなければなりません。そのような中、平成２５年度は、退職手当の引き下げ、住居手当の廃止、また、時間外勤務手当、休日勤務手当の縮減による人件費の削減、ネーミングライツの収入、有料広告収入、寄附金制度の活用、南清掃工場売電収入等の新たな財源確保に向けた積極的な取り組み、特定規模電気事業者からの電力購入や債権回収対策の強化、市税催告コールセンターの設置など、効率的、効果的な財政運営を目指す取り組みなど、積極的な行政改革の姿勢は見てとれることを評価いたします。しかしながら、行政改革に終わりはありません。英知を絞り、さらなる行政改革の積極的な推進を求めます。 以下、そのような視点から、要望、意見を交え、順次討論を行います。 初めに、歳入についてです。 まずは市税について申し上げます。市税収入は２０億円の増収、対前年度比１．９％の増収となっております。個人市民税においては、引き続きの厳しい雇用環境、所得環境がある中で、法人市民税を企業収益の改善等により１２億円の増収と見込んでおりますが、市税は歳入の根幹をなすものです。収納率などの向上につきましても、引き続きの積極的な取り組みを求めます。 次に、市債についてです。市債は４億円の減、対前年度比１．３％の減としておりますが、残高が膨らみ続けております。今後の公債費の上昇が見込まれる中で、財政の健全性が将来にわたって保たれているのか、大変危惧しております。身の丈に合った市債発行を求めます。また、後世にツケを回さない財政を要望し、抑制に向けた努力を求めます。 次に、歳出についてです。 ３月補正を含めた実質的な平成２５年度予算において、土木費が約１５億円増加しており、また、今後、まちづくり関連の大規模事業が続くことが予測される中、公共事業に対する予算配分が増加していくことが懸念されるところであります。次世代につなぐまちづくりの観点も重要ですが、本市の身の丈に合ったまちづくりを進めていく視点を持つことも重要であるということを、まずもって申し上げておきます。 次に、扶助費についてです。扶助費は２３億円の増額、対前年度比３．７％の増であります。増加傾向に歯どめがかからない状況となっております。とりわけ生活保護費が１１億円の増となっている現状を見ましても、国における抜本的な対策の必要性を感じております。高齢社会の進行や社会経済情勢に鑑みれば、扶助費の増大は避けられず、今後もふえ続けるものと予測されるところです。扶助費の増加への対応及び縮減に向けた取り組みを行い、予算の適切な執行を求めたいと思います。 財政調整基金についてです。２５年度は、積立金３４億円、取り崩し額が６９億円を見込み、年度末の残高見込は７０億円としています。税収不足による基金の取り崩しのため、基金残高の減少傾向が続いていますが、大規模事業に係る事業費の平準化により、積み立ての考え方も大きく変わってくるものと思われますし、突発的な多額の財政需要の発生に対応するためにも、今後は計画的に積み立てを行うことを要望いたします。 次に、２５年度重点施策、また、個別施策について申し上げます。 初めに、安心、安全を求めてです。防災、減災対策については、さがみはら防災・減災プログラムの着実な推進を求めるとともに、地域防災力の向上、自主防災組織への支援策の拡充を進め、とりわけ避難所となる小中学校屋内運動場の改修や避難所への障害者用仮設トイレの配備等、避難対策の充実を図ることを集中的に取り組みを行っていただきたいと思います。あわせまして、多くの山林やダムを抱える本市です。土砂災害等への対応の強化、また、孤立対策推進地区等への防災力の強化の対応を要望いたします。災害はいつ起こるかわかりません。スピード感を持って推進を図られるよう要望いたします。 次に、被災地支援についてであります。東日本大震災から２年がたちました。市長は銀河連邦の一員である大船渡市を初め、被災地に対しまして、息の長い支援を続けると述べられています。これまで同様、被災地に気持ちを寄せて、息の長い支援を続けることを切に望みます。 次に、児童生徒の通学路の安全についてです。昨年、全国で通学途上の子供たちを巻き込んだ悲惨な事故が相次ぎ、保護者や地域の方たちも、通学路の安全対策を切に望んでおります。引き続き、通学路における安全対策の実施に係る基本方針のもと、通学路の安全確保に向けた積極的な取り組みを要望いたします。 次に、高齢者の福祉の向上と健康保持です。高齢者施策、特に特別養護老人ホームにつきましては、待機者の解消を図っていかなければなりません。とりわけ緊急性の高い要介護４及び５の重度の入所待機者の解消に向け、特別養護老人ホームの整備促進及び拡充を要望いたします。 健康保持については、胃がん検診に新たに内視鏡検査の導入がされるとともに、高齢者の肺炎予防対策として、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を行いますが、健康保持については、早期発見、早期治療が何よりも大切です。これらの施策の周知の徹底を図られるよう求めます。 次に、次世代を育む環境づくりです。まず、学校等におけるいじめ問題についてであります。代表質問や一般質問でも議論させていただいたいじめ問題については、教育委員会だけでなく、市長が先頭に立って、いじめ根絶に向けて、全庁的な取り組みをしていくとのことですので、最大限の努力をお願いさせていただきます。また、教育委員会におかれては、いじめ等に関する重篤な問題に対して、教育委員長や教育委員の役割を再認識され、子供の人権に係る課題全般に関して、あらゆる関係機関とこれまで以上に連携を密にした取り組み強化を求めます。 教育に関する個々の取り組みに関しては、理科支援事業など、国が取り組みをやめても、市独自で事業を行うことに関しては、高く評価いたします。しかし、３５人以下学級に関しては、国が予算化を取りやめたことによって、これまでの少人数学級の流れに少なからず影響が出るものと思われます。未来ある子供たち一人一人にきめ細かな教育を行うという観点から、引き続き、次年度に向けた検討をお願いします。また、特別支援教育推進事業として、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う体制を強化するための支援教育支援員を全小中学校に配置することを高く評価いたします。支援教育を必要とする児童生徒一人一人が個性を持って学校生活を送れるよう、きめ細やかな支援教育の推進を図っていただくようお願いいたします。 次に、子供たちを取り巻く待機の解消です。子育て支援の取り組みとして、増大する保育需要に適切に対応するため、民間保育所の整備の促進、また、認定保育室の運営に対する助成制度、家庭的保育事業の拡充など、待機児童解消に向け、積極的に取り組んでいることは一定の評価をいたしますが、待機児童ゼロを目指し、さらなる取り組みを求めます。また、新たな保育ニーズにも適切に対応できるよう、保育環境の充実を求めます。 児童クラブの待機児童につきましては、近年の社会状況を見ましても、非常に重要な施策であります。子供たちの安全、保護者の安心も含め、でき得る限りの対策を講じ、待機児童解消に向け、取り組みを行っていただくよう要望いたします。 次に、環境政策についてです。地球温暖化対策の推進については、地球温暖化対策に関する条例も制定され、地域協議会も設立されましたので、地域に密着した実効性ある対策が図られていくものと期待をいたします。再生可能エネルギーの推進と省エネルギー対策は、どちらが優先ということではありません。市内中小企業へのアドバイザーに加えて、各家庭に対しても啓発できる仕組みづくりを求めます。また、一般廃棄物最終処分場にメガソーラーを設置し、平成２５年度中の発電開始を目指す取り組みについては、事業目的の地球温暖化問題やエネルギー問題の解決の一助になるとともに、再生可能エネルギーの普及啓発や環境教育、学習への効果的な活用を図ることとしております。効果的な事業目的の達成を求めます。 ごみの減量化、資源化についてです。新たなリサイクルの取り組みとして、県内自治体としては、初めて国から認定を受け、携帯電話やデジタルカメラ等の使用済み小型家電の回収をし、レアメタル等の有用金属のリサイクルの取り組みが本年３月１日より行われています。眠っている資源の掘り起こしなど、大変有意義な政策であり、好評を得ていると思います。引き続き市民周知の徹底を求めます。また、徹底したごみの分別による、さらなる減量化、資源化を進めることにより、資源売払収入の増収を図ることを要望いたします。 次に、経済対策についてです。厳しい経済情勢が続く中で、ＳＴＥＰ５０によって誘致された企業についても、今のところ市内経済に大きく影響を与えるまでに至っていません。今後、新たな産業用地を整備した中で、誘致される企業や流通系を中心とした新たな産業に大きな期待が集まっています。新たに事業化されたものづくり企業統合支援事業や、引き続きの取り組みであるトライアル発注認定事業などを通して、真に強い市内経済の確立を目指して、最大限の支援をお願いするとともに、若者の正規雇用を支援する取り組みのさらなる工夫を求めます。 交通ネットワークの充実についてです。小田急多摩線の延伸やさがみ縦貫道路の早期整備など、首都圏南西部の広域交流拠点都市にふさわしい交通ネットワークの充実は、経済政策として、あるいは市民の利便性の向上の観点からも、推進が図られることを期待しております。推進の取り組みに向けた尽力を求めます。 商業及び観光の振興についてです。相模大野駅西側地区の再開発ビルの開業、ｂｏｎｏ相模大野がグランドオープンし、にぎわいを呈しています。このにぎわいを一過性にすることなく、町全体がにぎわい、活性化するために、今後さまざまな展開をしていく必要があります。その支援について、御努力をお願いいたします。また、本市の特産品の販売や観光情報を広く発信していくアンテナショップｓａｇａｍｉｘの運営支援を求め、観光振興の一助となるよう見守りたいと思います。 次は、スポーツ振興についてです。スポーツ振興について、市長は、ホームタウンチームやトップアスリートの活動を市民とともに支援すると述べられております。ホームタウンチーム認定制度により、市民にホームタウンチーム、またスポーツが身近となり、あるいはシティセールスの観点から、スポーツ振興によるまちづくりが行われるよう、支援に期待をいたします。また、スリーフットボールチームのペナントを市内の主要駅に掲げるなど、市民の盛り上がりを高めていく工夫を求めます。 るる重要施策、個別施策について申し上げましたが、施策の推進に当たっては、限られた財源の中で効果的、効率的に市民目線に立った行政サービスの提供を心がけることを念頭に施策の推進を図っていただくよう求めるとともに、行政運営については、費用対効果の視点を持って、常にＰＤＣＡサイクルを意識しながら、スピード感を持って取り組まれるよう要望し、平成２５年度施策が着実に推進されるよう求めまして、平成２５年度相模原市一般会計予算につきましての賛成討論といたします。（拍手） P.414 中村昌治議長
66. #66 中村昌治議長
    50番江成直士議員。 〔５０番議員登壇〕 P.414 ５０番（江成直士議員）
67. #67 50番(江成直士議員)
    市民連合を代表して、議案第1号平成25年度相模原市一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。せっかくの賛成の討論の機会でありまして、若干長くなりますけれども、ぜひ御寛容、御清聴をいただきたいと、このようにお願いをいたします。 まず、２５年度一般会計予算を概観すると、国の大型補正予算を受けた３月補正との合計総額は２，５５９億円で、対前年比３．１％の増になります。市長は、国の施策と呼応して、１５カ月予算と位置づけ、当面する経済、雇用対策を進める一方、防災、減災対策の推進、次代につなぐまちづくり、地方分権改革の推進、この３つをうたっています。厳しい経済、財政環境の中で、積極的な予算編成が行われたといえます。しかし、低迷する経済、社会情勢のもと、政令市移行４年目の多くの課題を抱え、財政運営の厳しさが随所にうかがえます。市長は、都市戦略として、人や企業に選ばれる広域交流拠点都市を掲げますが、その出発点は、相模原の今を生きる市民が、日々の生活や仕事に元気に頑張ることができ、子供の成長や、あすの暮らしに確かな安心と期待を持つことにあります。常に市民の生活や願いに寄り添い、住民福祉の増進に向けたきめ細かな視点を持って、市政運営に取り組む必要があると思います。 ほかにも課題を何点か指摘をいたします。 歳入の柱となるべき市税収入は、法人市民税やたばこ税の増を見込んだものの、歳入全体の５割を割り切り、５年前のレベルから１２ポイントも下回っています。個人市民税の減収も著しく、リーマンショック以降の経済、雇用情勢の低迷のほかに、団塊世代の大量退職など、現役稼働人口の減少も影響していると思います。本市の人口推計では、６年後の２０１９年をピークに、人口減少が始まります。現役稼働人口の減少を食いとめるための施策、子育て支援や保育、教育施策の充実、就労、雇用支援の拡充などを中心に、現役世代が安心して家庭を築き、希望を育てることのできる地域社会の形成に力を注ぐべきだと考えます。 市債について述べます。２５年度の市債発行額は、補正予算前倒し分も含めて３１８億円で、最大規模だった昨年の３２２億円に近いレベルが引き続き、市債残高も過去最高の２，４８３億円、市民１人当たり約３４万円の負債を持つことになります。このうち、臨時財政対策債は昨年より減額したものの、１３０億円の発行を見込んでおり、市債残高の約３６％を占めるに至っています。臨時財政対策債は、地方交付税の不足を穴埋めするもので、後年度に国から財政措置されることになっていますが、最近の国会質疑で総務大臣は、臨時財政対策債は赤字地方債だと、あたかも地方の責任であるかのように述べ、また、景気が向上すれば解決するなどと、国の責任で措置し、解決することの明確な姿勢はうかがえませんでした。臨時財政対策債がこのままふえ続ければ、地方財政の大きな足かせになり、将来の財政クライシスにつながりかねません。地方の固有財源である交付税の確保を国に強く求めるとともに、子や孫にツケを残さない健全な財政運営を図るべきです。 財政調整基金は、主として政令市の事務事業を進めるために、２５年度予算でも６９億円を取り崩しています。このため、年度当初の残高は約７０億円で、ピーク時の半分以下になります。この中には、職員手当積立分約２７億円が含まれており、財政調整基金の機能が全うできるのかどうか、危惧なしとは言えません。この主な要因は、前から指摘したとおり、また、指定都市市長会の青本にも明らかなように、政令市が受け持つ事業を賄うだけの財源が保障されていない財政構造にあるといえます。財源の保障以上に、事務事業の負担が大きく超過している以上、そもそも、政令市としての収支バランスを確保することは極めて困難だったわけです。政令市移行に際して、市長は、市民サービスは落とさない、市民負担はふやさないと約束しました。この約束をしっかりと果たすためにも、政令市の税財源のあり方を抜本的に改善するよう、指定都市市長会と連携した取り組みを推進する必要があると思います。 次に、具体的な施策において、意見を述べます。 ２５年度の施策の中で、正規職員の定数増、非常勤職員の待遇改善など、職場環境が一定程度整備されたことを評価いたします。１２月議会で職員定数条例が改正され、見直し増員が行われたことは、政令市移行後、さらに複雑、多様化する市民ニーズ、増大する行政需要に対応するため、必要不可欠の措置だったと思います。市民福祉の充実を果たすために必要な定数はしっかりと確保する姿勢は、今後も堅持するよう求めたいと思います。また、育児短時間勤務制度や早出遅出制度の導入も、働くことを支え、励ます積極的な施策であり、ワーク・ライフ・バランスの理念につながる取り組みとして評価できます。さらにまた、非常勤特別職、一般職における通勤費の改善や、非常勤一般職の雇用期間の見直しも行われました。一定の制約が残るものの、非正規職員の勤務実態を踏まえて、これまでの不合理な勤務条件の改善を図った意義ある取り組みと言えます。行革のかけ声のもとに、各自治体で非正規職員が急増しており、本市も例外ではありません。市民生活に不可欠な行政サービスが不安定な労働状況に置かれることは問題ですが、既に全国で約７０万、３分の１が非正規職員と言われる中で、今や非正規職員の存在を抜きに自治体業務は成り立ちません。今後も、公務労働の重要な担い手である非正規職員の処遇改善に向けて、継続的に取り組みを強く求めます。特に本市においては、非常勤特別職、非常勤一般職との区別が曖昧であり、その処遇、勤務体制について根本的な検討も、あわせて行うべきだと考えます。 職員退職金の年度途中の引き下げがあり、多くの自治体で、定年を直前にした職員の途中退職が議論の的になりましたが、本市では労使の真摯な交渉を基本に、新年度から適用されることになりました。職員にとって、退職金の持つ意味は重大であり、退職後の生活設計への影響、公務サービスの安定確保などの視点から考えれば、極めて妥当適切な措置であったと言えます。労使の真摯な対応も含め、評価をいたします。 公務員の勤務環境が厳しくなる中で、年金制度の改定も進行し、年金受給年齢の引き上げが続いています。公務員も生活者であり、雇用と年金の接続は、退職後の生活保障として絶対的必要条件です。このため、本市における再任用、再雇用制度の見直しを早期に行い、定年退職のその日まで安心して職務に専念できる勤務環境を整える必要があります。 行政施策、住民サービスを推進する上で、人材は最重要の資源です。権限と財源の２つのゲンばかりが強調されますが、業務を担い、施策を推進するもう一つのゲン、人間を大切にし、明るく元気に働くことのできるよう、十分に配慮する必要があると思います。 続いて、職員給与についてです。総務大臣から地方自治体に、国家公務員の給与削減措置に準じて、地方公務員の給与も引き下げるよう要請がされています。しかし、その内実は、要請とは名ばかりで、地方交付税を減額する措置を持った強要にほかなりません。地方の血のにじむような行革努力に目を向けないばかりか、地方分権を否定し、地方自治の原理に背理する暴挙であり、地方関係６団体が一斉に批判の声を上げたのも当然です。職員給与は、各自治体が自主的に一定のルールにのっとり、しっかりした労使交渉を経て決定すべきです。本市においても、このことを十分に踏まえ、慎重かつ主体的に対応されるよう求めます。 職員の勤務環境について、もう１点、付言させていただきます。仕事がふえ続け、市民ニーズも複雑、困難化する中で、職場の人間関係にも留意、配慮する必要があります。事業計画の進捗や業務の推進に焦って、部下を不当に叱責したり、仕事を強要すること等はパワーハラスメントの行為であり、決してあってはなりません。職場において、互いに尊重し合い、誰もが心身を健康に保って、高いモチベーションで仕事に取り組むことは、公務の能率を高める上で必須の条件です。パワハラの発生を防止し、そして、明るい職場環境を確保するために、職員目安箱のような取り組みの検討を提言いたします。 次に、厳しい行財政環境の中にあって、市民が安全、安心に暮らす環境整備に向けて取り組まれた施策、具体的には、さがみはら防災・減災プログラムの推進、通学路の安全対策の推進、また、総合医の育成による地域医療体制の基盤整備や胃がん検診内視鏡検査の導入、高齢者の肺炎球菌予防接種助成、北メディカルセンターの開設など医療体制の拡充、そして、空き家対策の検討や住宅エコ・バリアフリー改修費補助事業など、身近な生活環境の向上を図る取り組みについて評価をします。加えて、精神障害者地域活動支援センターの開設や福祉型児童発達支援センターの整備も、障害者福祉を充実する新規事業として重要です。 さらに、大学生の就業体験支援や総合就職支援センターの開設による就職支援のワンストップサービスの推進なども、新卒者の就労、雇用確保に向けた積極的な施策として評価できます。 これらの施策において、市民の命を大切にし、共生社会を実現する視点が需要ですが、その点から見れば、さらなる課題へも積極的な取り組みを期待したいと思います。とりわけ市民の命を守るためには、道路、橋梁、河川、学校、庁舎、その他の公共施設がまず安全、安心であることが基本の一つであり、そのためには、これらが適切に維持管理されていなければなりません。公共施設の保全・利活用基本指針や土木施設維持管理体系化基本方針などに示された取り組みを具体的に推進するためには、その維持管理費に対して、今後も重点的に予算づけを行うべきだと考えます。 さらに加えて、多様性を包み込むインクルーシブな共生社会の推進に向けても、一層きめ細やかな施策の推進が必要です。その中で、生活保護基準を引き下げる動きがありますが、命にかかわる生活保障の視点から、これを安易に是認することはできません。生活保護基準の引き下げは、その他の福祉制度や非課税制度、最低賃金制度などにも幅広く影響を与え、国民生活の最低ラインを押し下げ、特に子供のいる世帯の生活を圧迫するおそれがあります。就学援助制度の切り下げなどにつながることも絶対に避けなければなりません。生活保護は最後のセーフティーネットです。そもそも日本の生活保護制度は極めて低い捕捉率にあり、不正受給の実態は厳しく正されなければなりませんが、限られた事例を言い立てて、生存権保障の憲法理念を否定することは許されません。国に対し、弱者の立場に立った生活保障を強く求めるとともに、本市も慎重な対応を図るべきです。 さて、市長は、広域交流拠点都市を目指した大規模事業、大型プロジェクトを推進しようとしています。これからのまちづくり戦略として必要な事業に位置づけていますが、その当否、成否は、いずれも本市の将来に大きな影響を及ぼします。特にリニア新幹線については、その必要性、安全性、事業採算性、環境適応性、実現可能性等々、さまざまな検証が求められている中、リニア中間駅予定地の本市においても、事前の多面的、総合的な事業評価が不可欠です。夢の大型事業として大きな期待が寄せられていますが、少子高齢化、人口減社会が始まっている現在、過去の成長神話がそのまま通用するとは限りません。市民への説明責任、誤りなき判断に向けた取り組みを強く求めたいと思います。 次に、身近な自然環境を守り、次の世代によりよい地球環境を残すために取り組む各種施策、具体的には、省エネルギー設備等の導入に対する助成やメガソーラーの設置、使用済小型家電リサイクル事業などの取り組みを評価し、その成果に期待します。 温暖化を防止し、地球環境を守ることは、世界普遍の課題です。また、福島で現出した原発事故の悲惨を繰り返さないため、脱原発社会を実現しなければなりません。そのために必要な再生可能エネルギーの活用、一層の省エネ、節電に向けて、本市においても、何ができるのか、何をしなければならないのか、市民、専門家、職員等の英知を結集して、さらなる方策を検討していくことが重要です。当面、公共施設における省エネ、節電機器の積極的導入や、市域における再生可能エネルギーの積極的活用など、より戦略的な取り組みを求めます。 また、環境問題については、市民一人一人の具体的な行動を喚起しないと前進できません。市民全体が課題を共有し、継続的に取り組む必要があります。そのため、地球温暖化対策地域協議会による活発な取り組みを推進するとともに、昨年１０月に旧法を全面改訂して施行された環境教育等促進法に沿って、行動計画の策定、環境教育の一層の推進、民間団体の参加、協働の促進などに積極的に取り組む必要があります。また、本市の特徴を踏まえた森林ビジョンの具現化に向けた取り組みも大変重要です。さらには、市域、圏域を越えた広域的な共通課題として、九都県市首脳会議などの場で議論を深め、目標の共有と共同行動の展開を図ることも重要だと思います。 次に、今日的な課題の解決に向けて、条例制定など法制面の整備によるアプローチを図っていること、具体的には、防災条例、環境影響評価条例、公文書管理条例、空き家対策条例の制定に向けた着実な取り組みについても評価をしたいと思います。 政令市として、一層の地方分権と自主自立の都市経営を追求する上で、法制面の整備により、課題解決に向けた理念や方策を体系化、一般化し、人的、物的資源を投入して取り組むことが重要です。この点で付言をすれば、市長が選挙公約に掲げた公契約条例の制定など、着実に実現されていることは評価しつつも、自治基本条例や子育て支援、子どもの権利条例については、今回の予算や施政方針において、今後どのように取り組んでいくのか見えていないことに、若干の疑問を感じます。子育て支援、子どもの権利条例については、児童虐待やいじめ問題が顕在化している現状において、子供を権利の主体者として育て、確立する上で喫緊の課題です。教育委員会も含めた全庁体制の中で、その具現化を図るよう期待します。 自治基本条例についても、制定過程の住民参加が住民自治を育てる第一歩になります。具体的な進捗状況を明らかにし、市民に開かれた取り組みを推進するよう求めます。 また、具体化しつつある防災条例については、本市防災の基本をどのように捉えるのか、市民等への義務や権利の制限などの規定を設けるのかどうか、現行の危機管理指針や地域防災計画との整合をどう図るのか等、整理すべき多くの論点が考えられます。本市の防災の根幹を定めるものとして、幅広く市民の意見を聴取し、検討を進めるよう求めます。 基地問題について、若干述べます。２００６年の米軍再編最終ロードマップで約束された米原子力空母艦載機の岩国基地移駐は、３年以上延期になることが一方的に通告されました。最近は、厚木基地の米軍機や自衛隊機による騒音が一段とひどくなり、市役所周辺でも数機の編隊飛行が目撃され、広い地域で騒音被害の訴えや不安の声が上がっています。１年ほど前は、米軍機からの部品落下事故も続きましたが、いずれも効果的な対策は実行されず、基地の騒音被害や事故等への不安は深刻化の一途です。一方、キャンプ座間の本市域には、今月中に自衛隊中央即応集団司令部の施設が完成し、移駐してきます。基地機能が強化される中で、ヘリコプターによる一層の騒音被害が危惧されます。米軍や政府に対して、日々重なる市民の基地被害や不安を解消するよう強く求め、一層強力に対応する必要があります。 基地の所在する自治体に交付される、いわゆる基地交付金の本市への交付額は、固定資産税を得ることのできない見返りの意味を持ちながら、その相当額にはほど遠く、しかも来年度は減額されます。これも基地負担を一方的に強いる一例です。国への強い対応を求めます。 相模総合補給廠の一部返還が具体化しつつあります。市民の総意を結集した活動と、市長を初め、多くの粘り強い取り組みの成果として評価できますが、これに伴う２ヘクタールの鉄道、道路用地の利用具体化がおくれています。一部返還の成果を実感し、これを共有していくためには、周辺住民を初め、市民が渇望してやまなかった道路整備、通行使用を一日も早く実現するために、具体的かつ早急の取り組みを強く求めたいと思います。 基地問題の最後に、米軍の新型輸送機オスプレイの訓練飛来について述べます。オスプレイは、開発途上も含めて重大事故を多発し、米国内での新規配備、訓練は、住民の反対で行えないようになっている代物です。しかし、昨年１０月、強い反対、怒りの声を押し切って、沖縄普天間基地に配備され、安全飛行の約束もほごにしたまま、飛行が日常化しています。このオスプレイの低空飛行訓練が本土でも強行され、６つの飛行ルートで継続される状況にあります。そして、訓練拠点の一つであるキャンプ富士には、機体の整備や給油の機能がないため、厚木基地にその代替えを求めることが防衛大臣の発言等で明らかになっています。キャンプ座間のキャスナー飛行場にもその可能性があります。全国渉外知事会を初め、多くの反対の声が上がっていますが、本市も神奈川県や厚木基地周辺自治体としっかり連携し、住民の反対の声をはっきりと伝えるとともに、一層の騒音被害、甚大な危険、不安をまき散らすオスプレイの飛来を許さない、実効ある取り組みを進めるよう強く求めます。 次に、学校教育関係予算の評価や課題について述べます。学校教育環境の整備については、国の大型補正に呼応した２４年度３月補正予算によって、校舎大規模改造、屋内運動場改修、トイレ整備などにおいて、前期実施計画を上回る新年度事業が前倒しで確保されました。子供たちの教育環境をよくしたいとの基本姿勢も含めて、評価をしたいと思います。校舎大規模改造事業の前期実施計画はこれで終了しますが、これまでの進捗では、校舎耐用年限に間に合わない状況も想定されます。学校非構造部材の耐震化も課題に上っています。今後、児童生徒数の減少が進行する中で、学校規模のあり方や学校統合も検討課題になるはずです。こうした視点も含めて、望ましい学校規模や通学区域と学校配置を踏まえた大規模改修のあり方について、長期的視野に立った計画策定を検討する必要があります。 これまでの支援教育学習指導補助員が支援教育支援員に名称を変え、小中学校全１０９校に配置されることになりました。また、小学校三、四年生の理科学習に観察実験アシスタントが配置され、従来の理科支援事業が拡充されました。さらにまた、学校、学級の困難課題にも対応する非常勤講師配置予算も拡大されました。これらは学校現場の強い要望を積極的に受けとめたものとして、高く評価したいと思います。 少人数指導等支援員配置事業の縮小、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの現状維持、また、国における３５人学級の進行停止への対応などについては、課題として指摘し、可能な限りの善処を求めたいと思います。 いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子供の貧困、格差、そして、学校の多忙化などなど、現場が抱える今日的な課題解決に向けては、行き届いた、きめ細かな指導を進めるための人的配置が絶対に必要です。学校現場が子供の確かな学びと成長を実現する場として、また、そのために教職員が健康に働き、一人一人の子供に丁寧にゆっくりと向き合う豊かな教育実践の場として確立されるよう、さらに一層、教育環境の整備づくりに取り組むことを求めたいと思います。 さらにまた、福祉部門で推進されている生活保護家庭への学習支援事業が注目されています。教育委員会も学校も積極的に連携する必要があります。 昨年の新学期に、全国で続発した通学路における悲惨な交通事故を教訓に、緊急点検等が行われ、新年度予算では、学童通学安全指導員の増員や危険箇所の改善措置など、引き続き安全対策が組まれました。しかし、歩道やガードレールが未整備の通学路も多く、危険箇所は少なくありません。子供の安全確保を最重要課題として、全庁体制の中で警察等、関係機関とも連携し、より抜本的な安全対策の構築を図るよう求めたいと思います。 子供の安全については、福島原発事故放射能汚染に対するチェック、安全対策の継続、ＰＭ２．５の環境汚染や給食アレルギーへの対応など、課題が多様に広がっています。子供の安全、健康と保護者の安心に万全を期すよう求めます。 さて、政令市としての２回目の教職員の単独採用試験が始まります。これについては、昨年の一定の成果を踏まえつつ、さがみはら教育の目に見える魅力を全国に発信していく必要があります。教師志望者の願いは、何といっても授業を中心にする本来の教育活動に専念でき、子供の学びと成長を支え、導き、達成することです。このことを体現できる学校環境、教育条件を本市の最大の魅力として確立することを期待します。一方、市教委が独自採用の利点とした欠員解消については、不十分さを指摘しなければなりません。正規の教職員定数を欠員臨任や再任用教員で埋め合わせすることによって、教育現場に二重、三重の構造を生み、教育の継続性や安定性、集団的な営みを阻害し、教職員の多忙化に拍車をかけています。また、免許外教科の担任も現場の大きな負担であり、教科指導のあり方として、放置できません。政令市の独自採用権限を積極的に生かし、課題解決の取り組みを強く進めるよう求めます。 具体的な検討課題になった校長等管理職の定年後再任用については、一般教員の再任用と同様、学校運営に大きな影響を与える人事施策です。保護者や地域の方々、現場教職員との共通理解を十分に図る必要があります。 いじめ問題について、述べたいと思います。昨年大きな問題になったいじめについて、人権・児童生徒指導班による個別、具体的な学校支援を初め、いじめ防止フォーラムや活動月間の取り組みなどを進めることになりました。いじめの根絶を目指す方策の一つとして評価しますが、対症療法の感も色濃くしています。いじめの問題の検証、課題の追求、具体的な対策など、本質に迫る取り組みを構築する必要があります。とりわけ、なぜ、この問題において、早期対応、問題解決が図れなかったのか、なぜ学校全体の組織的対応が十分できなかったのか、学校の荒れの問題を認識していた教育委員会が、なぜ適切な指導、支援を十分にとれなかったのか、学校と教育委員会の課題は重大です。本市に起きた事案について、ざんきの念にとどまらず、これを奇貨として問題の本質に迫り、教職員が一人一人の子供にしっかり向き合うよう、多忙化の解消と同僚性、共同性の確立、子供の権利の擁護と子供による主体的な学校づくりなど、より抜本的な課題解決の方策を構築する必要があります。 その他の教育施策については、小山公民館の大規模改修工事を初めとする生涯学習事業や文化財保護活用事業の推進、博物館の展示、宇宙教育普及事業の拡充、スポーツの振興策と環境整備の推進など、厳しい財政環境の中で、教育、文化、スポーツの発展に向けた施策が組まれていることを評価します。 一方、図書館については、図書館資料経費の縮減が続き、これが図書館資料の補充、更新の不足になり、市民利用の低下につながっています。図書資料、書籍、雑誌等の図書内容の充実は、図書館の命そのものです。新たな取り組みとして、雑誌カバーの広告表示によるスポンサー制度が導入されるなど、その工夫努力を評価しつつ、政令市、文化都市にふさわしい図書館の充実に向けて、積極的な予算配分を求めます。 以上、来年度の主要な課題について管見を述べました。厳しい経済情勢、社会状況の中、全てのニーズを満たす予算編成は困難だと思いますが、相模原市民の安全、安心、潤いのある生活を実現するため、そして、相模原の子供たちに心豊かな成長と明るい未来を保障するため、諸事業に邁進されるよう心からの期待を込めまして、賛成討論といたします。 討論は以上で終わりますけれども、この機会をおかりして、我が会派からも、若干の御挨拶をさせていただきたいと思います。 本年度をもって退職される多くの理事者、職員の皆様に、市民連合として、お礼の言葉を申し上げます。 退職される皆様は、旧市または旧４町に奉職されて以来、公務精励の道を歩まれ、さまざまな行政課題において、多大の成果を上げられました。皆様が開かれた道の先に、本市の新しい歩みが続いています。今後も住民福祉と地方自治に志を込められた職員ＯＢの立場から、本市の新しい歩みに御指導、御支援をいただきたいと存じます。本当に長い間、御奮闘、御活躍ありがとうございました。私どもは、３人の最小会派でありますが、この議場にあふれるばかりの敬意と感謝の思いをここに捧げまして、今後ますますの御多幸を祈念申し上げます。 以上で発言を終わります。御清聴ありがとうございました。 P.421 中村昌治議長
68. #68 中村昌治議長
    35番稲垣稔議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.421 ３５番（稲垣稔議員）
69. #69 35番(稲垣稔議員)
    討論の通告は私が最後になろうかと思いますけれども、いましばらく、おつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。 新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第１号平成２５年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり、可決することに賛成する立場から討論を行います。 平成２５年度当初予算は、依然として厳しい経済情勢の中で、国の１５カ月予算に対応し、平成２４年度３月補正予算に事業を大幅に前倒しした上での編成となりました。このことにより、形式的には予算規模が前年度を下回ることとなりましたが、３月補正予算を合わせますと、実質的には前年度比７６億円、３．１％の増となりました。前倒しによる早期発注とともに、２年度間にわたる、さまざまな事業による切れ目のない経済効果に期待するところであります。また、このような情勢の中にあっても、限られた財源をやりくりすることで、経済、雇用対策以外の事業についても、各分野の課題に配慮した積極的な予算編成に努められたことは、昨年９月に我が会派から市長に提出いたしました平成２５年度予算提言書のテーマである、首都圏南西部のリーダー都市として果敢に挑戦という点を反映していただいたものと評価をするものであります。 初めに、平成２５年度一般会計予算における歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税は前年度とほぼ同額としているものの、製造業を中心とした企業収益の改善による法人市民税の増加や、たばこ税の県からの一部移譲などにより、全体で２０億円の増収となっております。しかしながら、今後の経済情勢は依然不透明感が強いことから、景気の動向について、楽観視することはできません。市税等の収入未済額が増加している中、平成２５年度には債権対策課が設けられ、体制が整備されることから、債権の管理に関する条例に基づき、徴収困難な債権の回収に積極的に取り組むなど、収納対策のさらなる強化を要望いたします。 次に、市債についてであります。平成２５年度予算における発行額は約２１９億円で、前年度比１０３億円の減額となっていますが、一体的に編成した平成２４年度３月補正予算に前倒しした事業分を合わせますと、約３１８億円となり、前年度と同規模となっております。都市経営ビジョンのアクションプランに掲げる３年間の発行限度額１，０００億円の目標は達成できる見通しとのことでありますが、健全な財政の維持に努めていただきたいと思います。 臨時財政対策債は、前年度と同額の１３０億円で、市債全体の約６割を占め、平成２５年度末の残高は、市債残高全体の３分の１を超える８９３億円にも及ぶ見込みとなっています。臨時財政対策債は、本来、普通交付税として地方公共団体に交付されるべき額の一部を市が借入金で賄うものであります。市債発行額と残高の抑制の支障となっていることから、その廃止と地方交付税の法定税率引き上げによる対応を、引き続き、国に対し強力に働きかけていただくことを要望いたします。 次に、財政調整基金についてでありますが、前年度と同額の６９億円を取り崩す一方、２４年度決算での剰余金３４億円を積み立てることにより、平成２５年度末の残高は、約７０億円になると見込まれています。リーマンショックに端を発した経済不況により、平成２１年度以降は、２３年度を除き、残高が下降線をたどっております。もとより財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整することを目的とした重要な役目を持つ基金でありますので、一時的に残高が減少することはあっても、計画的な財政運営のためには、一定規模以上の残高を安定的に維持していく必要があります。厳しい財政環境の中ではありますが、事業費の精査などにより、取り崩しの抑制とできるだけ多くの額の積み立てに努めていただくよう要望いたします。 次に、歳出及び主要な施策について申し上げます。 初めに、防災対策についてであります。多くの犠牲者を出した東日本大震災の発生から２年、その教訓を生かし、これまで本市の防災力を高め、また、市民が安心して日常生活を送るための数々の取り組みを精力的に進められてきたことを高く評価しているところであります。いつ訪れてもおかしくない大災害に備えるためには、防災、減災のための対策に、引き続き、スピード感を持って当たることが必要であります。そうした中で、平成２５年度予算においては、新たな地震被害想定に基づいた地域防災計画の第２ステップの改定や防災条例制定に向けた取り組み、自主防災組織の育成、支援などのほか、緊急性が高く、即効性のある施策をさがみはら防災・減災プログラムとして位置づけました。中でも緊急性の高い避難所の整備や備蓄の充実、防災スクールの創設等の事業を平成２７年度までに集中的に実施することとしており、その実施に期待をいたします。このプログラムの財源としては、平成２６年から１０年間、個人市民税の均等割の増額分などが充てられることになります。したがいまして、その使途については、市民に十分に周知し、理解を得るとともに、効果的な事業の実施に努められるよう要望いたします。 次に、保健福祉施策についてであります。福祉分野においては、保育所、特別養護老人ホーム、福祉型児童発達支援センターの整備促進や精神障害者地域活動支援センターの開設などを行うこととしております。また、保健医療分野においては、総合診療医の育成、確保のための修学資金貸付事業、胃がん検診への内視鏡検査の導入、成人用肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成、相模原北メディカルセンターの開設などを行うこととしております。厳しい財政状況の中にありながら、市民の安心につながる事業の充実に、十分に配慮した予算編成がなされたことを評価するものであります。 一方、生活保護費の増加が続き、財政を圧迫していることや、国民健康保険事業特別会計の健全化が課題となっております。これらのことについては、制度の構造的な問題として、国に対し、その改善を強く働きかけることを要望いたします。 次に、基地問題についてであります。相模総合補給廠の一部返還及び共同使用については、平成２６年度までの完了に向け、国において条件工事が進められる中、一部返還用地における鉄道、道路用地の暫定利用や、共同使用区域の一日も早い市民利用に向けた取り組みを進めるよう要望いたします。 また、米空母艦載機の騒音被害やキャンプ座間におけるヘリコプターによる騒音被害の軽減など、基地周辺の生活環境の保全に向け、引き続き精力的に取り組まれることを要望いたします。 次に、教育についてでありますが、昨年来、いじめ問題への対応が大きな課題となっております。このことについては、専管組織を設け、学校への巡回訪問により各校の状況把握と支援を強化するとともに、学校、地域、教育委員会、市などが連携し、総合的に取り組むとの方針を伺っておりますが、今後、効果的に機能し、成果を上げることができるかが問われます。万全な対応がとれるよう、柔軟かつ徹底した取り組みを要望いたします。 このほか、発達障害等のある児童生徒に、きめ細やかな支援教育を推進するための支援教育支援員の全小中学校配置や、通学路の安全対策など、今日的課題への取り組みに期待するところであります。 さらに、スポーツ振興では、ホームタウンチームを支援する市民の機運が高まりつつある中で、相模原麻溝公園第２競技場などのスポーツ施設の整備を初め、ハード、ソフトの両面で環境整備に取り組まれることを要望いたします。 次に、都市基盤整備と産業の活性化についてであります。将来にわたる持続可能な都市経営のためには、人や企業に選ばれる都市づくりを進めることにより、市民福祉向上のための施策の税源を確保していくことが重要であります。そこで、リニア中央新幹線の駅周辺や相模総合補給廠の返還用地を含めた相模原駅周辺のまちづくりなど、広域交流拠点の形成に向けた取り組みは、大いに期待を寄せるところであります。また、小田急多摩線の延伸やさがみ縦貫道路につながる広域幹線道路の整備、新しい交通システムの検討など、交通ネットワークの充実についても、引き続き、鋭意取り組まれることを期待しております。 これらの事業に呼応して、当麻地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区、金原地区における産業を中心とした新たな拠点づくりについても、時宜を得た取り組みを進めることが必要と考えているところであります。これらのハード整備とあわせ、地域経済活性化のための取り組みとして、中小企業の支援や企業誘致など、従来の施策に加え、観光協会のアンテナショップの運営や農業協同組合による農産物直売所の開設などに対する支援などについて、その成果に期待をするところであります。 次に、環境施策についてであります。地球温暖化対策の重要性が認識されつつある中で、本市においては、地球温暖化対策実行計画の策定、推進条例の制定、対策協議会の設立、中小企業の計画書制度に対応した助成制度の創設、また、実際的な取り組みとしてのメガソーラーの設置など、積極的に取り組みを推進していることを評価するところであります。また、放射能やＰＭ２．５など、市民が健康上不安を覚える物質等に対する計測や情報提供など、的確な対応についても評価するところであります。小型家電の回収を初め、資源循環に対する施策も含め、環境施策の着実な推進に期待をいたします。 次に、市民協働についてであります。ｂｏｎｏ相模大野内にオープンした市民・大学交流センターユニコムプラザさがみはらは、市民と大学との連携の中から、地域の課題解決や地域の活性化を図るものとして、期待を寄せるところであります。しかしながら、まだ、施設の趣旨や目的が市民にわかりづらいところや、センターでの活動も当初は手探りのところがあると思われます。一つ一つ取り組みを重ねる中から、市民の皆さんが実感できる成果が生まれるよう、運営に努められることを要望いたします。 一方、市民との協働を進めるための拠点として、区役所がより一層の役割を発揮するため、その機能強化を図ることが求められております。本庁との役割分担を見直しつつ、検討を進めていただくことを要望いたします。 ところで、将来に向かって、持続的な都市経営を行うためには、中長期的な視野を持った都市基盤の整備や産業施策のほか、歳出の抑制につながる簡素で効率的な行政運営や新たな財源の確保、収納対策の強化などの取り組みが必要であります。本市では、都市経営ビジョン・アクションプランに基づき、行政改革に取り組んできましたが、今後も策定中の都市経営指針と実行計画により、継続的な取り組みに努められることを要望いたします。その中で、今後、増大が見込まれる公共施設の維持管理や更新のコストの縮減や平準化などに向けて、施設のあり方を含めた方針を整理し、適切なマネジメントを行うことが急務となっております。平成２５年度に予定されている公共施設の保全・利活用基本指針の策定に期待をするところであります。 自主、自立的な都市経営を確立するためには、税財源の移譲を含めた、さらなる地方分権の推進が必要であります。そのため、今後もさまざまな機会を通じて、国に対し、強く働きかけるとともに、本市にふさわしい新たな大都市制度の立案についても期待をいたします。 最後に、特に政令指定都市移行を契機に、シティセールスに積極的に取り組んでいることを高く評価するところでありますが、さらに戦略的、効果的な手法により、暮らしやすく発展を続ける都市というブランドイメージの浸透に向けて、多角的な情報発信に努められることを要望いたしまして、平成２５年度一般会計予算を初め、各特別会計予算等についての賛成討論といたします。 御清聴、感謝申し上げます。（拍手） P.424 中村昌治議長
70. #70 中村昌治議長
    これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算、議案第２号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上３件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.424 中村昌治議長
71. #71 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第１号外２件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第４号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.424 中村昌治議長
72. #72 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第５号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.424 中村昌治議長
73. #73 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第６号平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第７号平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第８号平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第９号平成２５年度相模原市財産区特別会計予算、議案第１０号平成２５年度相模原市公債管理特別会計予算、以上５件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.424 中村昌治議長
74. #74 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議案第６号外４件は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第１１号平成２５年度相模原市下水道事業会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.424 中村昌治議長
75. #75 中村昌治議長
    賛成多数。 よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.424 日程４３ △日程４３　委員会提出議案第４号　相模原市自殺対策基本条例について P.424 中村昌治議長
76. #76 中村昌治議長
    日程43委員会提出議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。関山由紀江民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.424 関山由紀江民生委員会委員長
77. #77 関山由紀江民生委員会委員長
    ただいま議題となりました委員会提出議案第4号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 日本は主要８カ国でロシアに次ぐワースト２の自殺率であり、アメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍という非常事態です。また、若者の自殺率も高く、課題となっています。本市においても例外ではありません。自殺した方の遺族の協力を得て調査をした自殺実態白書によると、自殺した人は、平均して４つの要因を抱えていました。つまり、さまざまな要因が複雑に絡み合って、深刻化した結果による、追い込まれた死であります。平成１８年に制定された国の自殺対策基本法により、自殺が社会問題として認識されるようになり、昨年の年間自殺者数は、１５年ぶりに３万人を下回りました。しかし、いまだ日本は自殺大国であります。 かつて、政府発表は年間の自殺データでしたが、平成２２年より市町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的対策を行えるようになりました。本市においても、幾つかの施策が既に実施され、その成果があらわれていると承知しておりますが、さらなる施策の推進が必要であると考えます。市の施策を支援し、条例を制定することで、自殺対策に関する市の考え方を広く市民の皆様にお伝えし、議会も含め、相模原市全体で向き合っていきたいと考えております。 それでは、条文の説明をいたします。 初めに前文ですが、多くの自殺の背景には、過労、倒産、リストラ、社会的孤立、いじめなどといった社会的な要因があると言われており、世界保健機構は、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しています。自殺を自殺する個人だけの問題とすることではなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考え、自殺対策は市民一人一人にその担い手となっていただき、地域でともに支え合い、健康で生きがいを持って暮らせる相模原市をつくるために、条例を制定するものです。 第１条は、この条例の目的です。前文の趣旨を踏まえ、自殺対策の基本となる理念を定め、自殺対策を総合的に進めることにより、まして命を大切にし、市民がともに支え合い、健康で生きがいを持って暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするものです。 第２条は基本理念で、自殺対策に関する基本的な考え方を示すものです。第１項は、自殺対策は、自殺が個人的な問題だけではなく、背景に社会的要因があることを踏まえ、個人と社会との両面から、実態に即して、総合的な取り組みとして実施されなくてはならないとするものです。第２項は、自殺対策は、市民一人一人が自殺対策の主役となるよう、普及啓発活動等に取り組まなければならないとするものです。第３項は、自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機対応及び事後対応の各段階に応じ、効果的に施策として実施されなければならないとするものです。第４項は、自殺対策は、本条例の目的とする市民がともに支え合う地域社会の実現に向けて実施することから、地域の実情に即した対策として実施されなければならないとするものです。第５項は、自殺対策は、行政、医療機関、事業主、学校などの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとするものです。 第３条は、市の責務です。市は、国、県、近隣自治体、関係機関と協力し、自殺に関する現状を把握して、地域の実情に配慮した効果的な自殺対策を推進しなければならないとするものです。 第４条は、事業主の責務です。事業主は、企業が労働者を雇用して経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者が心身ともに健康で、職務に従事できるような職場環境づくりに努めるものとするものです。 第５条は、市民の責務です。市民は、自殺をめぐる課題に関心と理解を深め、市民一人一人が自殺防止と課題解決に向けた担い手となるように努めるものとするものです。 第６条は、学校等教育機関の責務です。学校等教育機関は、自殺に対する理解を深め、市、県、保護者等と連携し、児童生徒、学生が心身ともに健康な生活を送れるように努めるとするものです。 第７条は名誉及び生活の平穏への配慮で、プライバシー権を尊重するものです。自殺対策の実施に当たっては、自殺者や自殺未遂者などの名誉と生活の平穏に十分配慮し、侵害してはならないものとするものです。 第８条は、市は、目的を達成するため、財政上の措置等を講じなければならないとするものです。 第９条は、自殺総合対策の推進に係る行動計画の策定です。条例の目的を達成するために行動計画を策定し、その計画のもとに、第１号から第１１号までの施策を推進するとするものです。 第１０条は、相模原市自殺対策協議会の設置です。自殺総合対策に関する重要事項について、諮問に応じて調査審議し、答申し、または建議するため、相模原市自殺対策協議会を設置するとするものです。 第１１条は、条例の見直しです。自殺対策の運用状況、実施効果等を勘案し、目的の達成状況を評価した上で、必要に応じて条例の見直しを図るとするものです。 第１２条は、委任です。この条例の施行に伴い、規則等をつくる必要がある場合は、市長が別に定めるものとするものです。 最後に附則ですが、施行期間は、平成２５年４月１日からとするものです。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） P.426 中村昌治議長
78. #78 中村昌治議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.426 中村昌治議長
79. #79 中村昌治議長
    御異議なしと認めます。 よって、委員会提出議案第４号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております委員会提出議案第４号相模原市自殺対策基本条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.426 中村昌治議長
80. #80 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、委員会提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.426 日程４４ △日程４４　議提議案第３号　特別委員会の設置について（議会基本条例に関する特別委員会） P.426 中村昌治議長
81. #81 中村昌治議長
    日程44議提議案第3号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。３３番沼倉孝太議員。 〔３３番議員登壇　拍手〕 P.426 ３３番（沼倉孝太議員）
82. #82 33番(沼倉孝太議員)
    ただいま議題となっております議提議案第3号特別委員会設置議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、議員と議会の役割を明確にし、地方分権の時代にふさわしい、市民に開かれた議会を目指すことを目的に、条例制定に向け、調査研究を進めるために、議会運営委員会の全委員が提出者となり、議会基本条例に関する特別委員会を設置すべく提案したものであります。 本委員会の付議事件、委員の定数、審査の期限等につきましては、議案に記載のとおりであります。 何とぞ満場一致の賛成をもって可決されますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、提案理由の説明を終わります。（拍手） P.427 中村昌治議長
83. #83 中村昌治議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.427 中村昌治議長
84. #84 中村昌治議長
    御異議なしと認めます。 よって、議提議案第３号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第３号特別委員会の設置については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.427 中村昌治議長
85. #85 中村昌治議長
    賛成総員。 よって、議提議案第３号は原案のとおり可決されました。 ただいま設置されました議会基本条例に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。 事務局長に朗読いたさせます。 P.427 佐藤晃議会事務局長
86. #86 佐藤晃議会事務局長
    朗読いたします。 議会基本条例に関する特別委員会－小林倫明議員、小野弘議員、古内明議員、阿部善博議員、中村知成議員、桜井はるな議員、藤井克彦議員、加藤明徳議員、岸浪孝志議員、菅原康行議員、小林正明議員。 以上でございます。 P.427 中村昌治議長
87. #87 中村昌治議長
    お諮りいたします。ただいま議長において指名したとおり、議会基本条例に関する特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.427 中村昌治議長
88. #88 中村昌治議長
    御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名したとおり、議会基本条例に関する特別委員会委員に選任することに決しました。 休憩いたします。再開時間は追って御連絡いたします。 午後２時５６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分　開議 P.427 中村昌治議長
89. #89 中村昌治議長
    再開いたします。 ただいま休憩中に、議会基本条例に関する特別委員会の正副委員長の互選が行われ、委員長には岸浪孝志議員、副委員長には菅原康行議員が選出されましたので、御報告を申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.427 日程４５ △日程４５　報告第１号　専決処分の報告について P.427 日程４６ △日程４６　報告第２号　専決処分の報告について P.427 日程４７ △日程４７　報告第３号　専決処分の報告について P.427 日程４８ △日程４８　報告第４号　専決処分の報告について P.427 日程４９ △日程４９　報告第５号　専決処分の報告について P.427 日程５０ △日程５０　報告第６号　専決処分の報告について P.427 日程５１ △日程５１　報告第７号　専決処分の報告について P.427 中村昌治議長
90. #90 中村昌治議長
    日程45報告第1号から日程51報告第7号までの7件を一括議題といたします。 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。都市建設局長。 〔都市建設局長登壇〕 P.427 石川敏美都市建設局長
91. #91 石川敏美都市建設局長
    報告第1号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。議案集の107ページをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、市営石橋団地に係る住宅使用料等請求事件につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により和解をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、１０８ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 １の和解の相手方につきましては、元入居者の市内在住者でございます。 ２の和解の要旨でございますが、相手方は本市に対し、住宅使用料及び駐車場使用料の滞納分として、金１７万５，４００円の支払い義務を有することを確認する。相手方は本市に対し、前号の金員を平成２５年１月から平成２６年６月まで分割して支払う。相手方が前号の支払いを２回以上怠り、かつ、その額が金２万円に達したときは、当然に期限の利益を失い、本件債務の残額を一括して支払う。本市は、相手方に対するその余の請求を放棄する。相手方及び本市は、本件に関し、和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。訴訟費用は各自の負担とするものでございます。 ３の和解の方法でございますが、訴訟状、和解によるものでございます。 １０９ページをごらんいただきたいと存じます。４の事件の概要でございますが、本市は、平成２４年１１月に、相手方及び連帯保証人を被告として、滞納分の支払いを求める訴えを相模原簡易裁判所に提起いたしました。相手方は、平成２４年１２月に行われた第１回口頭弁論において、滞納分全額について支払い義務を有することを認めた上で、分割払いにより支払うことで和解することを希望し、裁判官から和解の試みがなされたため、和解に応じることといたしたものでございます。 以上で報告第１号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 P.428 中村昌治議長
92. #92 中村昌治議長
    企画市民局長。 〔企画市民局長登壇〕 P.428 大房薫企画市民局長
93. #93 大房薫企画市民局長
    報告第2号から報告第4号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。 報告第２号から報告第４号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 初めに、議案集の１１０ページの報告第２号につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、１１１ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 津久井広域道路インターチェンジ接続工事その３につきましては、平成２２年１２月２２日相模原市議会１２月定例会におきまして御議決いただき、丸豊建設・日相建設・進建共同企業体と契約し、その後、平成２３年７月２１日及び平成２４年４月２４日に、議会の議決により指定された事項として、変更契約の専決処分を行ったものでございます。 今回変更いたします内容でございますが、契約金額８億４，３２３万５，０５０円を８億１，７６３万２，９００円に変更し、２，５６０万２，１５０円の減額となったものでございます。 変更の理由でございますが、国が施工している、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジ建設工事の施工期間が延長されたことから、当該工事の施工区域と重複する本工事の施工区域において、路盤工、舗装工、排水構造物工等を施工しないこととしたため、これらにかかる費用として、３，０７９万１，０００円を減額する必要が生じたこと、地盤を掘削したところ、当初、軟岩と想定していた箇所が岩塊、玉石だったことから、軟岩を砕いて岩塊にする必要がなくなったため、破砕にかかる費用として、４２１万４，０００円を減額する必要が生じたこと、インターチェンジ建設工事の施工期間が延長されたことから、継続して供用する仮設道路ののり面の浸食対策及び通行車両の安全対策として、仮排水管、仮のりどめ柵及び防護柵を設置することとしたため、これらにかかる費用として、２３６万９，０００円を増額する必要が生じたこと、地盤を掘削したところ、当初の想定よりも支持層の位置が深かったことから、擁壁の高さを変更することとしたため、擁壁の設置にかかる費用として２２６万７，０００円を増額する必要が生じたこと、インターチェンジ建設工事の施工期間が延長されたことにより、民地と隣接する施工区域に設置する立ち入り防止柵、使用する工事用車両出入り口の変更により、工事用道路に設置する敷き鉄板等を追加することとしたため、これらにかかる費用として、４７６万７，０００円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を減額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、議案集の１１５ページの報告第３号につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、１１６ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 津久井広域道路インターチェンジ接続工事その４につきましては、平成２２年１２月２２日相模原市議会１２月定例会におきまして御議決いただき、若築建設・安西興業・林建設共同企業体と契約し、その後、平成２３年７月２１日及び平成２４年４月２３日に、議会の議決により指定された事項として、変更契約の専決処分を行ったものでございます。 今回変更いたします内容でございますが、契約金額８億５，８０５万５，８００円を８億１，３０８万５，３５０円に変更し、４，４９７万４５０円の減額となったものでございます。 変更の理由でございますが、国が施工しているさがみ縦貫道路相模原インターチェンジ建設工事の施工期間が延長されたことから、当該工事の施工区域と重複する本工事の施工区域において、道路土工、排水構造物工等を施工しないこととしたため、これらにかかる費用として、４，８５５万５，０００円を減額する必要が生じたこと、本工事の施工区域は、隣接するインターチェンジ建設工事におけるランプ部分の工事用道路として使用することから、アスファルト舗装の表層部分を施工しないこととしたため、その費用として５５０万９，０００円を減額する必要が生じたこと、本工事の施工区域内の側道の一部については、当初、神奈川県が公園として整備する予定であったが、整備時期のおくれにより、当分の間、道路として使用することとしたため、その整備にかかる費用として、３９３万３，０００円を増額する必要が生じたこと、インターチェンジ建設工事の施工期間が延長されたことにより、継続して供用する仮設道路の保安設備、重機作業等に係る作業スペースに設置する敷き鉄板等を追加することとしたため、これらにかかる費用として、５１６万１，０００円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により経費を減額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、議案集の１２１ページの報告第４号につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、１２２ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。 市道新戸相武台道路改良工事第２工区につきましては、平成２３年１２月２２日相模原市議会１２月定例会におきまして御議決いただき、熊谷組・アコック・平賀共同企業体と契約し、その後、平成２４年７月２３日に、議会の議決により指定された事項として変更契約の専決処分を行ったものでございます。 今回変更いたします内容でございますが、契約金額１１億５，５９４万２，９００円を１１億５，８６５万１，９００円に変更し、２７０万９，０００円の増額となったものでございます。 契約金額を変更する理由でございますが、トンネル拡幅工事に伴い、既設トンネルを取り壊したところ、トンネルの頂版、側壁等が当初設計より厚かったこと及び取り壊し予定の既設下水管が二重管構造であることが判明したことから、これらの取り壊しにかかる費用として、５７９万３，０００円を増額する必要が生じたこと、既設トンネルの上部を横断している高圧電気ケーブルが新設トンネル頂版と抵触することが判明したため、トンネルの構造を一部変更する必要が生じたこと等から、これらにかかる費用として８２万円を増額する必要が生じたこと、隣接する工事箇所等を含めて施工することとしている汚水管の布設について、隣接する工事との作業工程の調整により、当該箇所の掘削作業後に施工が可能となり、土工数量等の変更が生じたこと等から、これらにかかる費用として、３９０万４，０００円を減額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を変更したものでございます。 変更金額が御議決いただいた契約金額の１割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任されている範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。 以上で報告第２号から報告第４号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.430 中村昌治議長
94. #94 中村昌治議長
    総務局長。 〔総務局長登壇〕 P.430 梅沢道雄総務局長
95. #95 梅沢道雄総務局長
    報告第5号から報告第7号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。125ページをごらんいただきたいと存じます。 報告第５号につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、１２６ページからの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの１件、道路管理に係るもの２件、防火水槽敷地の管理に係るもの１件でございます。なお、これら４件の損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第６号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、相模原市職員衛生法施行条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。船員法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令による船舶料理士に関する省令の改正に伴い、同省令の題名及び条項を引用する規定の整理をするものでございまして、平成２５年２月２８日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、平成２５年３月１日から施行いたしたものでございます。 続きまして、議案集とは別に御配付しております報告第７号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、地域センターの管理に係るもの１件でございます。なお、損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより対応いたしております。 以上で報告第５号から報告第７号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 P.431 中村昌治議長
96. #96 中村昌治議長
    これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。４８番金子豊貴男議員。 P.431 ４８番（金子豊貴男議員）
97. #97 48番(金子豊貴男議員)
    専決処分報告の第2号及び第3号について伺います。 専決処分の報告に関しては、この間、毎回のように質疑をさせてもらって、大分、透明性が確保できたのかなというふうに評価をしているんですが、そういう中で、今回の案件について、少しだけ質問をします。 今回の案件では、それぞれ、どんな工事で減額になったのか、増額になったのか、詳しく内容が報告されていますから、そういう意味では読んでもわかるんですが、少しだけ確認をしたいと思います。 変更の主な理由として、現在、国が施工しているさがみ縦貫道路相模原インターチェンジの供用開始について、工事がおくれ、工事期間が延長されたことに伴って、関係するないしは重複する本市の津久井広域道路の工事ができなくなったということ、よって、この間の工事を一時延期するので、今回は、そのために減額するということだというふうに読み取れたわけですし、今も伺ったわけですが、減額というと、契約変更は問題なく受け入れやすいというか、我々議会でも、減額ならいいんじゃないかというふうに思うんですが、よく読んでみると、今回のは契約期限内に施工できないということですから、いつ工事をやるのかと、減額といっても先送りしただけじゃないかなという、そういう気がするわけですね。そこで、今回、減額となった市が施工する工事、これは次年度以降に具体的に、いつ、工事を追加で行うことになるのか、この点を伺います。 それからもう１点は、今後、例えば今、消費税の増税のことが決まっているわけですが、そして、インフレ政策ですね、日銀総裁がかわって、２％のインフレということですから、そういうことで、資材単価の増加も考えられるわけですね、先送りすれば。この工事費の増加について、どのような見通しを持っているのか、この２点を伺います。 P.431 中村昌治議長
98. #98 中村昌治議長
    土木部長。 P.431 古川交末土木部長
99. #99 古川交末土木部長
    津久井広域道路につきましては、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジの供用開始に合わせ、現在、整備を進めているところでございまして、その中で、インターチェンジ周辺の国の事業と重複する区間につきましては、市と国で工事施工協定を締結し、費用負担を決めて、工事を進めているところでございます。 今回の変更につきましては、国と協定を締結している区間におきまして、国の施工のおくれに伴い、関連する本市施工箇所での施工が困難となったことから、その箇所を廃工し、減額することといたしたわけでございます。今回、廃工とした箇所につきましては、国の施工が完成した後、平成２５年、２６年度に本市で再度発注をいたしまして、工事を行うことになります。 次に、施工時期の延伸に伴い想定される工事費の増加についてでございますが、物価の上昇に伴う資材単価の上昇あるいは消費税の増税が実施された際には、若干の工事費の増加が想定されますけれども、現時点では、おおむね、今回の減額と同額程度と考えているところでございます。 以上でございます。 P.431 中村昌治議長
100. #100 中村昌治議長
     48番金子豊貴男議員。 P.431 ４８番（金子豊貴男議員）
101. #101 48番(金子豊貴男議員)
     今の答弁にもありましたように、結果として、何のことはない、減額といっても、3,000万円の2号の減額とか、3号のほうの4,800万円の減額、それは新年度以降に工事を先送りしただけの話だと思います。そういう答弁でした。今後、工事費の増額が、今、おおむね、ないような話でしたが、やっぱりしっかり、国のおくれによって、その分の工事費がもし増額になって、それが本市の市民負担になるということでは困るわけですから、そういうことも含めて、しっかり見守っていくよう要望します。 また、こういう工事期間の延長に伴う減額が契約変更の形で専決処分でされるというのがいいのかどうなのか、問題提起をして、今後、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。 P.432 中村昌治議長
102. #102 中村昌治議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告７件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.432 日程５２ △日程５２　監査報告８件 P.432 中村昌治議長
103. #103 中村昌治議長
     日程52監査報告8件を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.432 日程５３ △日程５３　包括外部監査報告 P.432 中村昌治議長
104. #104 中村昌治議長
     日程53包括外部監査報告を議題といたします。 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって本件を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.432 日程５４ △日程５４　議提議案第２号　２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議 P.432 中村昌治議長
105. #105 中村昌治議長
     日程54議提議案第2号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。２１番小野沢耕一議員。 〔２１番議員登壇　拍手〕 P.432 ２１番（小野沢耕一議員）
106. #106 21番(小野沢耕一議員)
     ただいま議題となりました議提議案第2号2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 全会一致で上程できなかったことは非常に残念でありますが、賛同した各会派の代表と無所属議員が提出者となって提案したものでありますので、１名でも多くの議員の賛同が得られるよう、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 ２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議 現在、東京都を中心に２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致に向けた取り組みが進められている。２０１１年３月に起きた東日本大震災からの復旧、復興に取り組んでいる我が国にとって、オリンピック・パラリンピックの開催は、全国民に勇気と希望を与え、世界中からいただいたこれまでの支援に対し、我が国の力強く復興に取り組む姿を示し、感謝の気持ちを伝える格好の機会となるものである。 オリンピック・パラリンピックは、世界中から選手が集い、スポーツの素晴らしさ、感動を世界に向けて伝えるものであり、開催地となる東京都を中心に、私たち日本人は国を挙げて取り組み、より多くの人々で協力することが大切である。 よって本市議会は、２０２０年の第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会の日本での開催を心から希望し、東京都における招致活動を全面的に支援・協力するものである。 相模原市議会 以上のとおりであります。実は、きょうお持ちしたこのオリンピックの招致ロゴマークでありますが、これは２０１１年のころ、本市の市内にキャンパスがある女子美術大学の学生がデザインをしたものであります。 さかのぼること１００年前に、本市が生誕地であります尾崎咢堂が東京市長であったとき、アメリカとの友好親善の証として、ワシントンに桜を贈ったと、こんな経過もありまして、桜まつりに、実行委員会が、このロゴをもとに、オリンピックの招致活動の御支援、それと、相模原市のシティセールスに活用するということで、オリンピック招致委員会から了解をもらって、ここに相模原市の第４０回相模原市民まつり実行委員会が応援のメッセージを入れて、今度の４月６日、７日の桜まつりに市民に向けてＰＲすると、こういう状況になっております。 そういうことで、何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしました案文のとおり可決くださるようお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） P.433 中村昌治議長
107. #107 中村昌治議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第２号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.433 中村昌治議長
108. #108 中村昌治議長
     御異議なしと認めます。 よって、議提議案第２号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。１４番大田浩議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.433 １４番（大田浩議員）
109. #109 14番(大田浩議員)
     日本共産党を代表して、議提議案第2号2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議に反対する立場から討論を行います。 オリンピック・パラリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって、大変意義深いものだと考えます。今回のオリンピック招致は、東日本大震災からの復興をメーンテーマとして掲げていますが、東日本大震災での被災地の復興は、まだまだ、これからの段階です。また、近いうちに首都直下型の地震が発生する可能性があると指摘されており、東海地震など、東京を初め、関東圏での大地震発生リスクは非常に高まってきています。今、国と東京都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興や、これらの地震に備えた防災、減災であり、被災地及び国民の生活や暮らし、社会保障を立て直すことではないでしょうか。 以上のことから、今回のオリンピック招致には反対いたします。（拍手） P.433 中村昌治議長
110. #110 中村昌治議長
     他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議提議案第２号２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.433 中村昌治議長
111. #111 中村昌治議長
     賛成多数。 よって、議提議案第２号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.433 中村昌治議長
112. #112 中村昌治議長
     お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.433 中村昌治議長
113. #113 中村昌治議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.434 中村昌治議長
114. #114 中村昌治議長
     お諮りいたします。各常任委員会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、お手元に配付した平成25年度常任委員会調査事項に記載の事項について、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.434 中村昌治議長
115. #115 中村昌治議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 なお、議会運営委員会及び各特別委員会においても、必要に応じて、他都市の実情等の調査を閉会中も行うことができることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.434 中村昌治議長
116. #116 中村昌治議長
     御異議ありませんので、そのように決しました。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 〔市長登壇〕 P.434 加山俊夫市長
117. #117 加山俊夫市長
     議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。 今期定例会は、去る２月１９日に招集をさせていただきまして、以来３２日間の御審議によりまして、提案を申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。 総額２，４４５億円の平成２５年度一般会計予算のほか、国の補正予算への対応といたしまして、経済、雇用対策となります防災関連事業及び公共事業を前倒しして実施をするための平成２４年度３月補正予算や、相模原市地域医療医師修学資金貸付条例などにつきまして、御審議をいただきました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、今後の市政運営に、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。 さて、東日本大震災から２年が経過をいたしました。被災地におきましては、除染や生活再建に向けました懸命な取り組みが続けられておりますが、今なお、多くの方々が不安を抱えたまま、避難生活を余儀なくされております。徐々に復興の兆しは広がりつつありますが、課題は山積し、復興への道のりは、いまだ遠く、険しいものとなっております。被災者の方々が復興を実感できるような目に見える形での取り組みを進めていくことを国に求めるとともに、本市といたしましても、継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。また、今回の経験を生かしまして、今後懸念されます大規模災害に備えまして、防災スクールの創設及び災害時要援護者避難支援など自助、共助の促進や、駅前混乱防止対策及び衛星携帯電話の活用など、都市部や中山間地を有する本市の地域特性を踏まえました対策など、防災、減災のための取り組みを平成２７年度までの３年間に、集中的に実施をしてまいりたいと考えております。 さて、このたび、相模大野駅西側地区再開発事業が完成をいたしまして、去る１５日、ｂｏｎｏ相模大野がグランドオープンをいたしました。ｂｏｎｏ相模大野には、大型商業施設のほか、市内の名産品、特産品を販売いたしますアンテナショップｓａｇａｍｉｘや、市民と大学が連携し、地域活動の拠点となります市民・大学交流センターユニコムプラザさがみはら、パスポートセンターなどの公共施設を設置しております。ｂｏｎｏ相模大野のオープンによりまして、相模大野の町全体の回遊性が高まり、新たな魅力ある町としての発展が期待をされるとともに、本市の南の玄関口といたしまして、政令指定都市にふさわしい都市拠点の形成が促進されるものと考えております。ぜひ、たくさんの方に足を運んでいただき、笑顔と元気あふれる憩いの場として、市民の皆様に愛される町となることを願っております。 また、来週の３０日は、さがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジが開設される予定でございます。東名高速道路へ直接アクセスできるようになり、平成２６年度に予定されております相模原インターチェンジの開設とあわせまして、交通の利便性が飛躍的に向上することから、各インターチェンジ周辺の新たな産業拠点の集積を図るなど、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、大きな発展に向けた、さらなるステップを踏み出してまいりたいと考えております。 こうした中、緑区の行政の拠点として整備を進めておりました緑区合同庁舎が完成をし、去る１８日にオープンをいたしました。緑区役所や緑保健センターなどの行政機関に加えまして、４月には相模原北メディカルセンターも開設されます。区民の皆様が利用しやすいサービスの提供に努めるとともに、この新合同庁舎を拠点といたしまして、緑区の特色を生かしたまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。 なお、ここでお時間をいただきまして、私から、この３月３１日をもちまして、定年により職場を去ります職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。 本年度の定年退職者は１０５名でございますが、それぞれに長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行してくれました。在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から御礼の言葉を申し上げさせていただきたいと存じます。 以上をもちまして、３月定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 P.435 中村昌治議長
118. #118 中村昌治議長
     ここで、3月末日をもって退職されます職員の皆様に対し、市議会を代表いたしまして、お礼の御挨拶を申し上げます。 このたび、この議場や職場などで、ともに市政に関するさまざまな課題を議論してきました阿部危機管理監や大谷消防局長を初め、１０５名の職員の皆様が定年を迎えられ、また、淡野環境経済局長を初め、２５名の職員の皆様が、定年を迎えられる前に職場を去られるわけでございますが、皆様方におかれましては、長期にわたり、市政発展のために、一方ならぬ御尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。 皆様方が本市の職員として採用され、歩まれた時代は、まさに激動の時代でありました。市議会におきましては、昭和５０年の統一地方選挙において、議員定数が４名増員され、４４名となり、市の一般会計予算も、対前年度比１６．８％増の２６１億円と急増いたしました。また、茶色い電車で親しまれていた横浜線の複線化工事が行われるなど、急激な市民要望の対応に追われている時代でありました。その後も、本市では著しく人口が増加し、学校、道路、下水道など、都市基盤整備が求められました。そして、最近では、１市４町との合併から指定都市への移行など、皆様方におかれましても、それぞれのお立場で、市政の進展、発展に尽くされたわけであり、一人一人が大きな力を発揮されたことと思います。 皆様のお力添えのおかげで、本市は、緑に囲まれた新たなタイプの指定都市を目指し、着実な発展を続けております。改めまして、皆様の長年の御尽力に心より敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。退職後は、どうか御自愛をされまして、御健勝で、ますます御活躍をされますよう御祈念を申し上げます。そして、今後とも相模原市を愛するお気持ちを持ち続けていただきまして、変わらぬ御指導をいただきますよう、お願い申し上げます。長い間、大変お疲れさまでございました。（拍手） 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 相模原市議会３月定例会を閉会いたします。 午後４時０２分　閉会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 相模原市議会議長　　　中村昌治 相模原市議会副議長　　野元好美 相模原市議会議員　　　小田貴久 相模原市議会議員　　　稲垣　稔