【会議全体】平成25年 3月 定例会 03月22日-07号

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1. #1
   相模原市  平成２５年　　３月　定例会  03月22日－07号 P.377 （名簿） 平成２５年　　３月　定例会 平成25年相模原市議会３月定例会会議録　第７号 平成２５年３月２２日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１２号　相模原市表彰条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程２　議案第１３号　相模原市新型インフルエンザ等対策本部条例について（総務委員会審査報告） 日程３　議案第１４号　既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について（総務委員会審査報告） 日程４　議案第１５号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程５　議案第１６号　相模原市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程６　議案第１７号　相模原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程７　議案第１８号　相模原市一般職の職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程８　議案第１９号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程９　議案第２０号　相模原市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人を定める条例について（総務委員会審査報告） 日程１０　議案第２１号　相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１１　議案第２２号　相模原市相模川ダム周辺地域振興基金条例について（総務委員会審査報告） 日程１２　議案第２３号　相模原市土地開発基金条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１３　議案第２４号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１４　議案第２５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部を改正する条例について（総務委員会審査報告） 日程１５　議案第３３号　包括外部監査契約の締結について（総務委員会審査報告） 日程１６　議案第３４号　字の区域の変更について（総務委員会審査報告） 日程１７　議案第２６号　相模原市地域医療医師修学資金貸付条例について（民生委員会審査報告） 日程１８　議案第２７号　相模原市敬老金条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） 日程１９　議案第２８号　相模原市子ども・子育て会議条例について（民生委員会審査報告） 日程２０　議案第２９号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２１　議案第３０号　相模原市営霊園条例の一部を改正する条例について（環境経済委員会審査報告） 日程２２　議案第３２号工事請負契約について（建設委員会審査報告） 日程２３　議案第３５号　市道の認定について（建設委員会審査報告） 日程２４　継続審査の承認について（陳情第１号リニア中央新幹線について－建設委員会） 日程２５　議案第３１号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について（文教委員会審査報告） 日程２６　議案第３８号　平成２４年度相模原市一般会計補正予算（第９号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程２７　議案第３９号　平成２４年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号－民生委員会審査報告） 日程２８　議案第４０号　平成２４年度相模原市下水道事業特別会計補正予算（第３号－建設委員会審査報告） 日程２９　議案第４１号　平成２４年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程３０　議案第４２号　平成２４年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程３１　議案第４３号　平成２４年度相模原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号－建設委員会審査報告） 日程３２　議案第１号　平成２５年度相模原市一般会計予算（総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） 日程３３　議案第２号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３４　議案第３号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３５　議案第４号　平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３６　議案第５号　平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算（民生委員会審査報告） 日程３７　議案第６号　平成２５年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程３８　議案第７号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計予算（建設委員会審査報告） 日程３９　議案第８号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４０　議案第９号　平成２５年度相模原市財産区特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４１　議案第１０号　平成２５年度相模原市公債管理特別会計予算（総務委員会審査報告） 日程４２　議案第１１号　平成２５年度相模原市下水道事業会計予算（建設委員会審査報告） 日程４３　委員会提出議案第４号　相模原市自殺対策基本条例について 日程４４　議提議案第３号　特別委員会の設置について 日程４５　報告第１号　専決処分の報告について 日程４６　報告第２号　専決処分の報告について 日程４７　報告第３号　専決処分の報告について 日程４８　報告第４号　専決処分の報告について 日程４９　報告第５号　専決処分の報告について 日程５０　報告第６号　専決処分の報告について 日程５１　報告第７号　専決処分の報告について 日程５２　監査報告８件 日程５３　包括外部監査報告 日程５４　議提議案第２号　２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本招致を求める決議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４９名） １番　　　　市川　圭 ２番　　　　五十嵐千代 ３番　　　　西家克己 ４番　　　　久保田浩孝 ５番　　　　栗原　大 ６番　　　　小林倫明 ７番　　　　大槻　研 ８番　　　　小野　弘 ９番　　　　宮下奉機 １０番　　　　小田貴久 １１番　　　　鈴木秀成 １２番　　　　関根雅吾郎 １３番　　　　臼井貴彦 １４番　　　　大田　浩 １５番　　　　竹腰早苗 １６番　　　　栄　裕明 １７番　　　　大崎秀治 １８番　　　　石川将誠 １９番　　　　古内　明 ２０番　　　　寺田弘子 ２１番　　　　小野沢耕一 ２２番　　　　阿部善博 ２３番　　　　中村知成 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　野元好美 ２６番　　　　森　繁之 ２７番　　　　藤井克彦 ２８番　　　　松永千賀子 ２９番　　　　加藤明徳 ３０番　　　　米山定克 ３１番　　　　中村昌治 ３２番　　　　須田　毅 ３３番　　　　沼倉孝太 ３４番　　　　岸浪孝志 ３５番　　　　稲垣　稔 ３６番　　　　落合芳平 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　小池義和 ３９番　　　　長友義樹 ４０番　　　　関山由紀江 ４１番　　　　菅原康行 ４３番　　　　佐藤賢司 ４４番　　　　折笠峰夫 ４５番　　　　久保田義則 ４６番　　　　山岸一雄 ４７番　　　　溝渕誠之 ４８番　　　　金子豊貴男 ４９番　　　　小林正明 ５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　山口和夫 副市長　　　　　　　　小池裕昭 副市長　　　　　　　　小星敏行 危機管理監　　　　　　阿部　健 総務局長　　　　　　　梅沢道雄 企画市民局長　　　　　大房　薫 健康福祉局長　　　　　篠崎正義 環境経済局長　　　　　淡野　浩 都市建設局長　　　　　石川敏美 緑区長　　　　　　　　高部　博 中央区長　　　　　　　飯田生馬 南区長　　　　　　　　野村謙一 消防局長　　　　　　　大谷喜郎 総務部長　　　　　　　隠田展一 渉外部長　　　　　　　笹野章央 企画部長　　　　　　　服部裕明 財務部長　　　　　　　原　　武 税務部長　　　　　　　森川祐一 市民部長　　　　　　　佐藤浩三 福祉部長　　　　　　　柿沢正史 保険高齢部長　　　　　和光　亨 こども育成部長　　　　川上　宏 保健所長　　　　　　　小竹久平 経済部長　　　　　　　加藤一嘉 環境共生部長　　　　　森　多可示 資源循環部長　　　　　北村美仁 まちづくり計画部長　　湯山　洋 まちづくり事業部長　　朝倉博史 土木部長　　　　　　　古川交末 総務法制課長　　　　　長谷川　伸 教育長　　　　　　　　岡本　実 教育局長　　　　　　　白井誠一 教育環境部長　　　　　大貫　守 学校教育部長　　　　　小泉和義 生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫 監査委員事務局長　　　柏木敏克 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長　　　　　　　佐藤　晃 議事課長　　　　　　　河本　勇 担当課長　　　　　　　小宮　豊 議会総務課長　　　　　西原　巧 政策調査課長　　　　　渋谷史郎 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.380 中村昌治議長
2. …（50 発言を省略。全文で読む）
3. #52 関山由紀江民生委員会委員長
   ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日及び7日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 議案第１号平成２５年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。 初めに、当初予算全体に対し、効率的な予算執行や局内調整を行う総務室の役割が尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 民生費では、社会福祉総務費の防災資機材整備費に関して、生活必需物資の備蓄の状況、今後の備蓄計画と備蓄倉庫の設置計画が、災害時要援護者支援普及啓発推進事業に関しては、経費の内訳、ガイドライン策定後の取り組みと課題、各自治会の事業への参加状況がそれぞれ問われました。 また、民生・児童委員活動費に関しては、欠員の状況と選定基準、平成２２年度の一斉改選時に実施したアンケート内容、民生委員への情報提供と連携が尋ねられるとともに、市職員の退職者を民生委員へ登用する考え、活動環境の改善に向けた検討状況が問われました。 さらに、中国残留法人等支援事業に関しては、支援給付金を支給している世帯数と支援内容、申請漏れに対する市の対応が、路上生活者等自立支援事業及びホームレス等自立支援事業に関しては、それぞれの事業の違いと内容、ホームレスの現状と現地調査への職員派遣の有無等がそれぞれ尋ねられました。 国民年金費に関しては、まちづくりセンターに配置されている国民年金推進相談員の業務内容、事務改善を図った経緯が問われました。 障害者福祉費の精神障害者地域活動支援センター事業等に関しては、整備の考えと各施設の登録者数、委託料の内訳が、障害福祉相談事業に関しては、要介護認定者に対する障害者控除の周知方法が、障害児者援護等事業に関しては、虐待通報相談の内容が、福祉バス提供事業に関しては、身体障害者用福祉バスあじさい号の運行区域の考えが、それぞれ尋ねられました。障害者虐待防止事業に関しては、通報件数と現状、施設内における虐待の実態と対応が、重度障害者医療費助成に関しては、神奈川臨調に対する市の見解と県との協議の今後のスケジュールが、障害福祉施設等施設整備事業に関しては、事業の概要、今後の設置計画、福祉型児童発達支援センターにおける地域支援機能の開始時期が尋ねられました。 老人福祉費の介護サービス適正実施指導事業に関しては、事業者等の研修内容が、介護人材定着確保対策事業に関しては、支援の拡充に向けた検討状況、市内介護職員の定着率と就労状況、介護人材の確保に向けた市の見解が、高齢者地域活動支援事業に関しては、具体的な講座の内容が、敬老事業補助金及び敬老訪問経費に関しては、助成の状況、予算が増額した理由と内訳が、それぞれ尋ねられました。認知症総合対策事業に関しては、認知症連携パスの利用件数と取り組み状況が、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、整備状況、入所待機者への意向調査の実施の有無、施設整備に向けた市の課題と今後の対応等が、高齢者福祉施設運営費補助金に関しては、サービス付高齢者向け住宅の概要とスプリンクラーを設置していない認知症高齢者グループホームの状況と今後の対応策が、それぞれ問われました。 療育センター費の発達障害者支援センターに関しては、概要と利用状況、施設開設前後における相談件数の比較、センターと連携した研修活動の充実の考えが尋ねられました。 児童福祉総務費の防災対策事業に関しては、児童施設等の耐震状況が、病児・緊急対応強化事業に関しては、事業の進捗状況が、子育て交流広場事業に関しては、事業内容と今後の拡充に向けた市の考えが、それぞれ問われました。家庭的保育事業に関しては、待機児童対策への位置づけ、課題と今後の計画、保育士資格の要件を見直す考えの有無、支援拡充に向けた市の見解が尋ねられました。認定保育室補助金に関しては、待機児童解消に向けた助成制度拡充の考えが、子どもの権利推進事業に関しては、子どもの権利条例策定に向けた進捗状況が、小児医療費助成事業に関しては、予算の増額理由、対象年齢拡大の充実を次期総合計画へ位置づける考えの有無、新たな児童手当の所得制限に対する市の見解と他政令市の状況等が問われました。児童養護施設等整備費補助金に関しては、入所中の乳児、児童の状況と対応、入所理由と退所後の市の支援等が尋ねられました。 母子福祉費のひとり親家庭在宅就業支援事業に関しては、事業拡大に向けた市の見解が問われました。 民間保育所費の施設整備費補助金に関しては、待機児解消に向けた取り組み、今後の人口減少と保育所整備との整合性が尋ねられました。 児童育成費の児童館整備費に関しては、耐震診断の結果、建てかえの結果に至った経緯、建てかえ後も自治会館機能で使用することに対する市の見解が、放課後子どもプラン推進事業に関しては、放課後子ども教室の現状と課題、全市的な取り組みに向けた市の考えが、放課後児童健全育成事業に関しては、対象年齢拡大に対する市の見解が、児童クラブ運営費に関しては、指導員の配置基準、待機児童解消に向けた今後の取り組み等がそれぞれ問われました。 青少年育成費の青少年関係団体補助金に関しては、補助金の内訳、増額する考えが尋ねられました。 生活保護総務費の生活保護法施行事務費に関しては、事業の内容、医療扶助の適正化に向けたジェネリック医薬品の利用促進策が、自立支援推進事業に関しては、自立支援の実態、自立支援プログラムにより就労した人数が、それぞれ問われました。 扶助費の生活保護費に関しては、生活保護受給世帯の状況と受給の基準が尋ねられました。 次に、衛生費では、保健衛生総務費の災害時医療救護体制整備事業に関して、災害時における医療救護体制、救護所開設に際しての訓練内容が、地域医療協力事業補助金に関しては、事業内容と実績、ドクターヘリに対する北里大学病院の対応の有無と市内への搬送実績、大規模災害時の負傷者への対応が、食育推進事業に関しては、事業内容と食育の推進に向けた取り組みが、それぞれ尋ねられました。 成人保健費のがん施設検診事業に関しては、胃がん検診にＡＢＣ検診を導入した市の見解が問われました。 母子保健費の不妊・不育専門相談事業に関しては、相談員の対象者と情報の取り扱い、医療機関との連携、同様な事業を行っている神奈川県とのすみ分けが、特定不妊治療費助成事業に関しては、助成状況、制度変更により、平成２５年度以降、助成額が減額となる経緯が尋ねられました。 保健予防費の個別予防接種事業に関しては、高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者と助成額が問われました。 精神保健福祉費の災害時精神障害者支援事業に関しては、リーフレットの内容と作成部数が、自殺総合対策事業に関しては、自殺未遂者支援のため、調査研究事業の委託先と内容、児童生徒にかかわる自傷行為の対策、自殺問題等に対する学校との連携が、協働事業提案制度事業に関しては、精神障害者の就労支援に向けた市の見解が、地域医療寄附講座開設事業に関しては、事業実施の効果、医師の雇用期間がそれぞれ尋ねられました。 衛生試験所費の衛生検査費に関しては、市民から持ち込まれた食品等の放射性物質検査の状況と今後の検査体制、事業を継続することへの市の見解と今後の周知方法が問われました。 採決を行った結果、議案第１号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第２号平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、歳入の国民健康保険税では、平成２４年度徴収率の見込みと収納対策の今後の取り組み、来年度に設置予定の債権対策課に国保分の滞納部分を対応させることへの考えが尋ねられました。 採決を行った結果、議案第２号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第３号平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてであります。 質疑では、歳入の介護保険料に関して、未納者の状況と生活困窮者への対応、減免件数が尋ねられました。 歳出では、要介護認定事務費に関しては、認定調査が３０日を超えた割合と対応策が、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費では、それぞれの事業内容、申請漏れを防ぐための対応が問われました。 高齢者の介護予防に要する経費に関しては、前年度予算との比較、人件費の積算方法、介護予防に携わっている非常勤職員への対応が、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業に関しては、対象者と事業の成果等がそれぞれ尋ねられました。 採決を行った結果、議案第３号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第４号平成２５年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 次に、議案第５号平成２５年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。 最後に、相模原市自殺対策基本条例についてでありますが、条例案の内容の確認を行い、出席委員総員の賛成により、議案として提出することが議決され、本日、委員会提出議案として提案することとなりました旨、御報告申し上げます。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） P.397 中村昌治議長
4. …（22 発言を省略。全文で読む）
5. #75 中村昌治議長
   賛成多数。 よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.424 日程４３ △日程４３　委員会提出議案第４号　相模原市自殺対策基本条例について P.424 中村昌治議長
6. #76 中村昌治議長
   日程43委員会提出議案第4号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。関山由紀江民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 P.424 関山由紀江民生委員会委員長
7. #77 関山由紀江民生委員会委員長
   ただいま議題となりました委員会提出議案第4号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 日本は主要８カ国でロシアに次ぐワースト２の自殺率であり、アメリカの２倍、イギリスやイタリアの３倍という非常事態です。また、若者の自殺率も高く、課題となっています。本市においても例外ではありません。自殺した方の遺族の協力を得て調査をした自殺実態白書によると、自殺した人は、平均して４つの要因を抱えていました。つまり、さまざまな要因が複雑に絡み合って、深刻化した結果による、追い込まれた死であります。平成１８年に制定された国の自殺対策基本法により、自殺が社会問題として認識されるようになり、昨年の年間自殺者数は、１５年ぶりに３万人を下回りました。しかし、いまだ日本は自殺大国であります。 かつて、政府発表は年間の自殺データでしたが、平成２２年より市町村単位の自殺データが毎月公表されるようになり、各地で実態に即した実践的対策を行えるようになりました。本市においても、幾つかの施策が既に実施され、その成果があらわれていると承知しておりますが、さらなる施策の推進が必要であると考えます。市の施策を支援し、条例を制定することで、自殺対策に関する市の考え方を広く市民の皆様にお伝えし、議会も含め、相模原市全体で向き合っていきたいと考えております。 それでは、条文の説明をいたします。 初めに前文ですが、多くの自殺の背景には、過労、倒産、リストラ、社会的孤立、いじめなどといった社会的な要因があると言われており、世界保健機構は、自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言しています。自殺を自殺する個人だけの問題とすることではなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考え、自殺対策は市民一人一人にその担い手となっていただき、地域でともに支え合い、健康で生きがいを持って暮らせる相模原市をつくるために、条例を制定するものです。 第１条は、この条例の目的です。前文の趣旨を踏まえ、自殺対策の基本となる理念を定め、自殺対策を総合的に進めることにより、まして命を大切にし、市民がともに支え合い、健康で生きがいを持って暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするものです。 第２条は基本理念で、自殺対策に関する基本的な考え方を示すものです。第１項は、自殺対策は、自殺が個人的な問題だけではなく、背景に社会的要因があることを踏まえ、個人と社会との両面から、実態に即して、総合的な取り組みとして実施されなくてはならないとするものです。第２項は、自殺対策は、市民一人一人が自殺対策の主役となるよう、普及啓発活動等に取り組まなければならないとするものです。第３項は、自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機対応及び事後対応の各段階に応じ、効果的に施策として実施されなければならないとするものです。第４項は、自殺対策は、本条例の目的とする市民がともに支え合う地域社会の実現に向けて実施することから、地域の実情に即した対策として実施されなければならないとするものです。第５項は、自殺対策は、行政、医療機関、事業主、学校などの相互の密接な連携のもとに実施されなければならないとするものです。 第３条は、市の責務です。市は、国、県、近隣自治体、関係機関と協力し、自殺に関する現状を把握して、地域の実情に配慮した効果的な自殺対策を推進しなければならないとするものです。 第４条は、事業主の責務です。事業主は、企業が労働者を雇用して経済活動を営む社会的存在として、その雇用する労働者が心身ともに健康で、職務に従事できるような職場環境づくりに努めるものとするものです。 第５条は、市民の責務です。市民は、自殺をめぐる課題に関心と理解を深め、市民一人一人が自殺防止と課題解決に向けた担い手となるように努めるものとするものです。 第６条は、学校等教育機関の責務です。学校等教育機関は、自殺に対する理解を深め、市、県、保護者等と連携し、児童生徒、学生が心身ともに健康な生活を送れるように努めるとするものです。 第７条は名誉及び生活の平穏への配慮で、プライバシー権を尊重するものです。自殺対策の実施に当たっては、自殺者や自殺未遂者などの名誉と生活の平穏に十分配慮し、侵害してはならないものとするものです。 第８条は、市は、目的を達成するため、財政上の措置等を講じなければならないとするものです。 第９条は、自殺総合対策の推進に係る行動計画の策定です。条例の目的を達成するために行動計画を策定し、その計画のもとに、第１号から第１１号までの施策を推進するとするものです。 第１０条は、相模原市自殺対策協議会の設置です。自殺総合対策に関する重要事項について、諮問に応じて調査審議し、答申し、または建議するため、相模原市自殺対策協議会を設置するとするものです。 第１１条は、条例の見直しです。自殺対策の運用状況、実施効果等を勘案し、目的の達成状況を評価した上で、必要に応じて条例の見直しを図るとするものです。 第１２条は、委任です。この条例の施行に伴い、規則等をつくる必要がある場合は、市長が別に定めるものとするものです。 最後に附則ですが、施行期間は、平成２５年４月１日からとするものです。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） P.426 中村昌治議長
8. #78 中村昌治議長
   これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております委員会提出議案第４号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.426 中村昌治議長
9. #79 中村昌治議長
   御異議なしと認めます。 よって、委員会提出議案第４号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております委員会提出議案第４号相模原市自殺対策基本条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.426 中村昌治議長
10. …（あと 39 発言。全文で読む）