【会議全体】平成25年 12月 定例会 11月27日-02号

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1. #1
   相模原市  平成２５年　１２月　定例会  11月27日－02号 P.49 （名簿） 平成２５年　１２月　定例会 平成25年相模原市議会12月定例会会議録　第２号 平成２５年１１月２７日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１００号　既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例について 日程２　議案第１０１号　相模原市公文書管理条例について 日程３　議案第１０２号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第１０３号　相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第１０４号　相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について 日程６　議案第１０５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程７　議案第１０６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程８　議案第１０７号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程９　議案第１０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について 日程１０　議案第１０９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程１１　議案第１１０号　指定管理者の指定について 日程１２　議案第１１１号　指定管理者の指定について 日程１３　議案第１１２号　指定管理者の指定について 日程１４　議案第１１３号　指定管理者の指定について 日程１５　議案第１１４号　指定管理者の指定について 日程１６　議案第１１５号　指定管理者の指定について 日程１７　議案第１１６号　指定管理者の指定について 日程１８　議案第１１７号　指定管理者の指定について 日程１９　議案第１１８号　指定管理者の指定について 日程２０　議案第１１９号　指定管理者の指定について 日程２１　議案第１２０号　指定管理者の指定について 日程２２　議案第１２１号　指定管理者の指定について 日程２３　議案第１２２号　指定管理者の指定について 日程２４　議案第１２３号　指定管理者の指定について 日程２５　議案第１２４号　指定管理者の指定について 日程２６　議案第１２５号　指定管理者の指定について 日程２７　議案第１２６号　指定管理者の指定について 日程２８　議案第１２７号　指定管理者の指定について 日程２９　議案第１２８号　指定管理者の指定について 日程３０　議案第１２９号　指定管理者の指定について 日程３１　議案第１３０号　指定管理者の指定について 日程３２　議案第１３１号　指定管理者の指定について 日程３３　議案第１３２号　指定管理者の指定について 日程３４　議案第１３３号　指定管理者の指定について 日程３５　議案第１３４号　指定管理者の指定について 日程３６　議案第１３５号　指定管理者の指定について 日程３７　議案第１３６号　指定管理者の指定について 日程３８　議案第１３７号　指定管理者の指定について 日程３９　議案第１３８号　児童の一時保護の事務委託の廃止に関する協議について 日程４０　議案第１３９号　当せん金付証票の発売限度額について 日程４１　議案第１４０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第４号） 日程４２　議案第１４１号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程４３　議案第１４２号　和解について 日程４４　議案第１４３号　人事委員会の委員の選任について 日程４５　議案第１４４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４６　議案第１４５号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４７　議案第１４６号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４８　議案第１４７号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程４９　議案第１４８号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程５０　議案第１４９号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程５１　議案第１５０号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程５２　議案第１５１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程５３　議案第１５２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 日程５４　陳情第１１号　不合理、理不尽な小学校区（中央区青葉小学校、並木小学校）の速やかな変更について 日程５５　陳情第１３号　新聞への消費税軽減税率適用を求めることについて 日程５６　陳情第１４号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充について 日程５７　陳情第１５号　来年４月の継続家賃値上げの中止などを求めることについて 日程５８　陳情第１６号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を図ることについて 日程５９　陳情第１７号　介護職員の処遇改善を図ることについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程４３ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） １番　　　　市川　圭 ２番　　　　臼井貴彦 ３番　　　　西家克己 ４番　　　　久保田浩孝 ５番　　　　栗原　大 ６番　　　　小林倫明 ７番　　　　大槻　研 ８番　　　　小野　弘 ９番　　　　小田貴久 １０番　　　　鈴木秀成 １１番　　　　関根雅吾郎 １２番　　　　五十嵐千代 １３番　　　　大田　浩 １４番　　　　竹腰早苗 １５番　　　　栄　裕明 １６番　　　　大崎秀治 １７番　　　　石川将誠 １８番　　　　古内　明 １９番　　　　寺田弘子 ２０番　　　　小野沢耕一 ２１番　　　　宮下奉機 ２２番　　　　中村知成 ２３番　　　　桜井はるな ２４番　　　　野元好美 ２５番　　　　森　繁之 ２６番　　　　藤井克彦 ２７番　　　　松永千賀子 ２８番　　　　加藤明徳 ２９番　　　　米山定克 ３０番　　　　中村昌治 ３１番　　　　須田　毅 ３２番　　　　沼倉孝太 ３３番　　　　岸浪孝志 ３４番　　　　阿部善博 ３６番　　　　大沢洋子 ３７番　　　　小池義和 ３８番　　　　長友義樹 ３９番　　　　菅原康行 ４０番　　　　関山由紀江 ４１番　　　　稲垣　稔 ４３番　　　　佐藤賢司 ４４番　　　　折笠峰夫 ４５番　　　　久保田義則 ４６番　　　　山岸一雄 ４７番　　　　溝渕誠之 ４８番　　　　金子豊貴男 ４９番　　　　小林正明 ５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　山口和夫 副市長　　　　　　　　小池裕昭 副市長　　　　　　　　小星敏行 総務局長　　　　　　　梅沢道雄 企画財政局長　　　　　大房　薫 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長　　　　　　　森　多可示 健康福祉局長　　　　　篠崎正義 環境経済局長　　　　　石川敏美 都市建設局長　　　　　野村謙一 緑区長　　　　　　　　高部　博 中央区長　　　　　　　飯田生馬 南区長　　　　　　　　服部裕明 消防局長　　　　　　　岩田進一 総務部長　　　　　　　隠田展一 渉外部長　　　　　　　石井賢之 企画部長　　　　　　　湯山　洋 財務部長　　　　　　　彦根　啓 税務部長　　　　　　　森川祐一 市民局次長　　　　　　佐藤浩三 福祉部長　　　　　　　青木　仁 保険高齢部長　　　　　和光　亨 こども育成部長　　　　佐藤　暁 保健所長　　　　　　　小竹久平 経済部長　　　　　　　新津昭博 環境共生部長　　　　　森　　晃 資源循環部長　　　　　北村美仁 まちづくり計画部長　　細谷龍一 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸 まちづくり事業部長　　朝倉博史 土木部長　　　　　　　匂末敏男 総務法制課長　　　　　長谷川　伸 教育長　　　　　　　　岡本　実 教育局長　　　　　　　白井誠一 教育環境部長　　　　　大貫　守 学校教育部長　　　　　小泉和義 生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　川上　宏 次長兼議会総務課長　　西原　巧 議事課長　　　　　　　小宮　豊 担当課長　　　　　　　篠崎隆則 速記者　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.52 須田毅議長
2. #2 須田毅議長
   ただいまから相模原市議会12月定例会第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.52 日程１ △日程１　議案第１００号　既存条例の見直しに伴い関係条例を廃止する条例について P.52 日程２ △日程２　議案第１０１号　相模原市公文書管理条例について P.52 日程３ △日程３　議案第１０２号　相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について P.52 日程４ △日程４　議案第１０３号　相模原市職員の修学部分休業に関する条例及び相模原市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例について P.52 日程５ △日程５　議案第１０４号　相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について P.52 日程６ △日程６　議案第１０５号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.52 日程７ △日程７　議案第１０６号　相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について P.52 日程８ △日程８　議案第１０７号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.52 日程９ △日程９　議案第１０８号　相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について P.52 日程１０ △日程１０　議案第１０９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.52 日程１１ △日程１１　議案第１１０号　指定管理者の指定について（相模原市立市民健康文化センター） P.52 日程１２ △日程１２　議案第１１１号　指定管理者の指定について（相模原市立北市民健康文化センター） P.52 日程１３ △日程１３　議案第１１２号　指定管理者の指定について（相模原市民会館） P.52 日程１４ △日程１４　議案第１１３号　指定管理者の指定について（相模原市文化会館、相模原南市民ホール及び相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ） P.52 日程１５ △日程１５　議案第１１４号　指定管理者の指定について（杜のホールはしもと及び相模原市立城山文化ホール） P.52 日程１６ △日程１６　議案第１１５号　指定管理者の指定について（相模原市立男女共同参画推進センター） P.52 日程１７ △日程１７　議案第１１６号　指定管理者の指定について（相模原市立あじさい会館、相模原市立あじさい会館南分室及び相模原市立あじさい会館緑分室） P.52 日程１８ △日程１８　議案第１１７号　指定管理者の指定について（相模原市立障害者支援センター松が丘園及び相模原市立けやき体育館） P.52 日程１９ △日程１９　議案第１１８号　指定管理者の指定について（相模原市立上九沢身体障害者デイサービスセンター） P.52 日程２０ △日程２０　議案第１１９号　指定管理者の指定について（相模原市立津久井障害者地域活動支援センター） P.52 日程２１ △日程２１　議案第１２０号　指定管理者の指定について（相模原市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家） P.53 日程２２ △日程２２　議案第１２１号　指定管理者の指定について（相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター） P.53 日程２３ △日程２３　議案第１２２号　指定管理者の指定について（相模原市立さがみ湖リフレッシュセンター） P.53 日程２４ △日程２４　議案第１２３号　指定管理者の指定について（相模原市立新磯ふれあいセンター及び相模原市立相模の大凧センター） P.53 日程２５ △日程２５　議案第１２４号　指定管理者の指定について（相模原市立産業会館） P.53 日程２６ △日程２６　議案第１２５号　指定管理者の指定について（相模原市立勤労者総合福祉センター） P.53 日程２７ △日程２７　議案第１２６号　指定管理者の指定について（相模原市立相模川自然の村及び相模原市立相模川自然の村野外体験教室） P.53 日程２８ △日程２８　議案第１２７号　指定管理者の指定について（相模原市立緑の休暇村センター、相模原市立青根緑の休暇村いやしの湯及び相模原市立津久井合唱館） P.53 日程２９ △日程２９　議案第１２８号　指定管理者の指定について（相模原市立鳥居原ふれあいの館） P.53 日程３０ △日程３０　議案第１２９号　指定管理者の指定について（相模原市立藤野やまなみ温泉） P.53 日程３１ △日程３１　議案第１３０号　指定管理者の指定について（横山公園、鹿沼公園及び小山公園） P.53 日程３２ △日程３２　議案第１３１号　指定管理者の指定について（淵野辺公園、相模原市立相模原球場、相模台公園、古淵鵜野森公園及び大野台南テニスコート） P.53 日程３３ △日程３３　議案第１３２号　指定管理者の指定について（相模原北公園（スポーツ広場を除く。）、道保川公園、相模原麻溝公園（競技場、動物広場及びスポーツ広場を除く。）及び相模大野中央公園） P.53 日程３４ △日程３４　議案第１３３号　指定管理者の指定について（相模原麻溝公園動物広場） P.53 日程３５ △日程３５　議案第１３４号　指定管理者の指定について（峰山霊園及び柴胡が原霊園） P.53 日程３６ △日程３６　議案第１３５号　指定管理者の指定について（相模原市市営住宅） P.53 日程３７ △日程３７　議案第１３６号　指定管理者の指定について（相模原市立総合体育館、相模原市立北総合体育館、相模原北公園スポーツ広場及び相模原市体育館） P.53 日程３８ △日程３８　議案第１３７号　指定管理者の指定について（相模原市立総合水泳場） P.53 日程３９ △日程３９　議案第１３８号　児童の一時保護の事務委託の廃止に関する協議について P.53 日程４０ △日程４０　議案第１３９号　当せん金付証票の発売限度額について P.53 日程４１ △日程４１　議案第１４０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第４号） P.53 日程４２ △日程４２　議案第１４１号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） P.53 日程４３ △日程４３　議案第１４２号　和解について P.53 須田毅議長
3. #3 須田毅議長
   日程1議案第100号から日程43議案第142号までの43件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番久保田義則議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.54 ４５番（久保田義則議員）
4. #4 45番(久保田義則議員)
   おはようございます。今定例会の開会に当たっての市長の挨拶にありましたように、さきに開催された九都県市首脳会議において、本市からの提案により、東京オリンピック・パラリンピックを支援するための組織を設置することが合意されました。2020年の大会開催に向け、九都県市が連携し、各国の選手やお客様をお迎えする最高の環境を整えていくことは、非常に意義のあることであり、例えば、特に交通環境の整備についても、都内と本市を接続する都市計画道路の整備等を積極的に進めていくべきことを冒頭申し上げ、新政クラブを代表いたしまして、提案されております条例及び補正予算その他市政の重要課題につきまして、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 初めに、議案第１０１号相模原市公文書管理条例について、お尋ねをいたします。 魅力と活力あふれる住みよい都市の創造を目指し、広域交流拠点都市としての役目を担うべく、リニア中央新幹線の駅設置と相模総合補給廠の一部返還に伴う都市基盤整備、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の新たな拠点づくり、小田急多摩線の延伸など、さまざまな、めじろ押しの重点事業の推進について、我が新政クラブでは、提言をしているところであります。これらの事業を進めるには、さまざまな議論を重ね、方向性を決定していくことが必要でありますが、決定に至る経緯を含めた意思決定に係る過程については、きちんと文書で残すことが、将来の市民に対する説明責任を果たす上で重要であります。 そこで、今回、提案されている条例の中で、まず、公文書の廃棄についてでありますが、行政が必要とする保存年限を満了した後、後世に残すべき重要な公文書は、歴史的な公文書として永久に保存し、さらに、市民が自由に利用する仕組みを設けることは、非常に評価すべきものと考えますが、歴史的公文書に該当するか否かの判断を誤り、廃棄してしまうと、二度と取り戻せないこととなります。そこで、誤廃棄を防止する仕組みはどうなっているのか、まず、お伺いをいたします。 ２点目は、会議録の作成についてであります。まちづくり事業にかかわらず、市がさまざまな施策を進めるに当たり、庁内会議において検討を行い、最終的に意思決定がなされるものと承知しておりますが、市民生活に重大な影響を及ぼす施策等が検討される会議については、会議録の作成について、一定のルールを定めることが説明責任を果たす上で重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、公文書館の整備についてであります。条例案では、歴史的公文書の保存と利用等について定めておりますが、歴史的公文書を市民が利用するための窓口や、文書の散逸防止と集中管理を行うための保存場所の整備が重要と考えます。そこで、公文書館の整備について、現在、どのような検討が行われているのか、お伺いをいたします。 次に、議案第１０８号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、お尋ねをいたします。 １点目は、大野台地区に新設する消防団の部についてであります。東日本大震災を初め、大島町で発生した土砂災害など、さまざまな災害において、多くの消防団員が被災者の救出活動を行い、大きな成果を上げており、身近な消防団の必要性が再認識されております。このような状況の中、大野台地区に消防団の部を新設するとのことでありますが、その経緯についてお伺いをいたします。また、新設する部の受け持ち区域や詰所、車庫などの概要について、あわせてお伺いをいたします。 ２点目は、消防団の現状についてであります。住民の防災意識が高まり、消防団の重要性について再認識されているところでありますが、全国的には、消防団員の減少を初め、さまざまな課題があると思われます。そこで、本市における消防団が抱える課題と、市が実施している消防団員の具体的な確保対策について、お伺いをいたします。 次に、議案第１３９号当せん金付証票の発売限度額について、お尋ねをいたします。 当せん金付証票、いわゆる宝くじの販売による本市の収入は、平成２４年度決算においては、１３億円を超える額となっており、市の貴重な財源の一つとなっております。そこで、今回、提案のありました発売限度額に関し、ここ数年の宝くじの販売状況と発行限度額の考え方について、お伺いをいたします。また、関連いたしまして、今回の一般会計補正予算では、財務事務運営費において、宝くじの販売促進のための経費として、２７０万円が計上されておりますが、この促進策の具体的な内容について、お伺いをいたします。 次に、議案第１４０号平成２５年度一般会計補正予算について、お尋ねをいたします。 １点目は、普通交付税についてであります。今回の補正予算では、その財源として、普通交付税が約１２億７，０００万円計上されておりますが、普通交付税については、今年度、国の一方的な方針により、職員給与費分が減額されております。当初予算に計上された歳入予算額の６０億円は、この減額の影響を考慮した数値と承知しておりますが、本年度の補正後の予算額は７２億円以上で、結果として、２４年度の決算額を上回るものとなっております。そこで、この理由について、お伺いをいたします。 ２点目は、市税過誤納還付金についてであります。市税過誤納還付金については、主な理由が法人市民税の還付により、２億８，８００万円の増額補正が必要とのことでありますが、最近の報道などからは、政府が実施している経済対策によって、法人の収益が改善されていると承知しているところですが、還付となった具体的な内容について、お伺いをいたします。 次に、市政の重要課題について、順次、お尋ねをいたします。 初めに、区役所の機能強化についてであります。 政令指定都市移行により、区制がしかれて３年半が経過いたしました。この間、各区役所の職員や区民の皆さんの御努力により、各区それぞれの特性を生かしたまちづくりが進められてきているところであります。今後、こうした各区の特性を生かしたまちづくりをさらに進めるためには、区役所機能の強化が重要であり、市長からも、積極的に取り組んでいくとの答弁をいただいておりますが、その一環としまして、平成２５年度には、地域防災の分野について機能強化がなされ、その結果、地域で活動する自主防災隊の支援が身近な区役所で行えるようになったことなどの評価をいたすところであります。そこで、地域の創意工夫によるまちづくりの一層の実現に向けて、さらなる区役所機能の強化が必要と考えますが、平成２６年度に向けての取り組みや今後の考え方について、お伺いをいたします。 次に、新・相模原市総合計画中期実施計画の策定について、お尋ねをいたします。 １点目は、策定の意義と基本的な考え方などについてであります。依然として厳しい財政状況が見込まれる中で、本市は、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、今後も持続的な発展をしていくことが求められております。こうした中で、来年度からの３年間を期間とする中期実施計画は、本市の将来の都市づくりの方向性を示す、非常に重要な計画となると考えますが、計画策定の意義と策定に当たっての基本的な考え方、留意点について、お伺いをいたします。また、今回の計画で特に力を入れる事業や目玉となる事業として、どのような事業を考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、中期実施計画と相模原市教育振興計画についてであります。全国的に、いじめ問題等、さまざまな教育課題がクローズアップされている中、本市では、人が財産の基本理念のもと、相模原市教育振興計画により、さがみはら教育を推進しておりますが、教育振興計画の着実な推進に向け、現在策定中の中期実施計画では、どのような施策に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、土砂災害への対応について、お尋ねをいたします。 １点目は、土砂災害警戒区域等の指定状況等についてであります。１０月の台風２６号により、伊豆大島で発生した土砂災害では、多くの犠牲者が出てしまい、土砂災害に関する、さまざまな問題点が社会問題となっております。本市におきましても、神奈川県による土砂災害警戒区域等の指定が始まっていると承知はしておりますが、現在の指定状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。また、区域指定に対する地域住民の声の一つとして、地価が下がるのではないかとの懸念があると伺っておりますが、土砂災害警戒区域等の指定についての市の考え方をお伺いいたします。 ２点目は、土砂災害に対する住民避難の対応についてであります。伊豆大島の災害では、行政の避難勧告等の対応のおくれなどが指摘されております。新聞報道等によりますと、土砂災害警戒情報の的中率は５％以下とのことであり、避難勧告等を発令する基準は難しいとも思われますが、本市の住民避難に係る判断の考えはどのようになっているのか、また、市民の日ごろからの備えも含めて、課題とその対策は何か、お伺いをいたします。 次に、空き家対策条例の制定に向けての取り組みについて、お尋ねをいたします。 空き家対策については、市民の安全、安心な暮らしの確保を図るため、これまで、より積極的な取り組みの必要性について指摘をしてまいりました。市では、昨年度から、さらに踏み込んだ取り組みをするため、条例制定に向けた検討を進めているものと承知しております。一方で、現在、自民党の空き家対策推進議員連盟において、空家等対策の推進に関する特別措置法案の具体的な検討を加速化し、法案の国会提出に向け、準備を進めておりますが、こうした動きを踏まえ、今後、市として、空き家対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、中小企業支援施策の拡充等について、お尋ねします。 市内の経済状況は、一部には明るい兆しがあるものの、今後、消費税の値上げが実施されるなど、中小企業には、まだまだ厳しい状況が予想されます。こうした中、さきの９月議会で、我が会派から議員提出議案として提案し、可決成立しました相模原市がんばる中小企業を応援する条例は、平成２６年４月に施行されますが、平成２６年度の予算編成を行う上で、市長は、中小企業支援施策の拡充等について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、広域交流拠点整備事業について、お尋ねをいたします。 １点目は、リニア中央新幹線神奈川駅の名称についてであります。橋本駅は、明治４１年に、当時の横浜鉄道が東神奈川－八王子間に敷設した際に、地元住民の強い要望によって設置され、ことしで１０５年になる伝統ある駅であると伺っております。現在では、横浜線、相模線、京王線が乗り入れ、毎日、２０万人以上が利用する一大ターミナルとして、相模原市はもとより、県域を越えて、広い知名度を誇るまでになりました。そして、新たにリニア中央新幹線の神奈川駅として、新駅が橋本駅付近において設置されることが決定したことで、橋本駅は、首都圏南西部の交流ゲートとして、その大きなポテンシャルを生かした広域交流拠点としてのまちづくりを進める中核になっていくものと思われます。そこで、現在、リニア中央新幹線が停車する駅として、ＪＲ東海を初め、県などでは、暫定的な名称として神奈川県駅と呼んでおり、一方、一部の市民は、既に既存駅を含む一体的な呼称として、橋本駅と呼んでおります。既存の新幹線の新駅では、都市の名称を用いた事例が多いことは承知しており、そういう観点から、相模原を駅名に入れ、新相模原駅または新相模駅として、相模原の名を全国に発信すべきではないかという意見があることも承知はしております。私は、名称に込める思いにつきましては、地域の歴史的な背景やシティセールス的な観点など、さまざまな視点から、意見が当然あるとは思いますが、名は体をあらわすのとおり、これからの広域交流拠点都市としての相模原の具体的なまちづくりや、その後の発展に大きな影響を与える非常に重要な案件であることから、正式な名称につきましては、時間をかけ、慎重に検討すべきであると考えております。そこで、このリニアの駅名の正式な名称について、何かお考えがあるか、市長にお伺いをいたします。 ２点目は、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてであります。私はこれまでも、横浜線の連続立体交差事業につきましては、広域交流拠点としての橋本駅周辺及び相模原駅周辺地区のまちづくりに欠かすことのできない重要な事業と考えて、再三、市長にその考え方をお伺いしてまいりました。私は、横浜線の連続立体交差事業は、単に主要な道路におけるボトルネックを解消するだけの対症療法的な事業ではなく、まさに市長の目指す５０年先、１００年先の都市計画の根幹をなすものであると考えております。最近の事例といたしましては、東京都が主体となって進めている京王線の調布駅を中心とした事業がございまして、平成２６年度に最終的な竣工を迎える予定で進んでいると伺っておりますが、ここでは既に、鉄道が京王本線で２．８キロメートル、相模原線では０．９キロメートルにわたり地下化され、供用が開始されており、効果が上がっていると伺っております。私は、横浜線の連続立体交差事業については、京王線の事業のように、むしろ地下化が望ましいと考えております。踏切箇所でのボトルネックを解消することを主な目的とした道路事業で考えれば、高架化することで、その課題は解消されますが、広域交流拠点というまちづくり全体で考えれば、鉄道の地下化は、道路のボトルネックの箇所の解消にとどまらず、これまで鉄道を挟んで南北に分断された既成市街地の一体性が期待でき、都市の景観上も好ましく、また、線路上部も道路等で利用可能であり、新たな都市計画によるまちづくりも可能になるものと考えております。一方で、地下化で最もネックになるのがコストであります。地下化については、一般的に高架化以上にコストがかかると言われておりますが、鉄道の運行時間帯でも工事が可能なことや、整備後の上部利用の幅が広がり、そこを道路として整備することを考えれば、その付加価値として、高架化と比較されるコストの差額以上のものが、まちづくりにもたらされるものと私は確信しております。このようなことから、私は、整備手法について、地下化は十分に検討するに値するものと考えております。そこで、横浜線の連続立体交差事業については、現在、どのような観点から整備手法を検討されているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 ３点目は、橋本駅周辺地区のまちづくりについてであります。これまで、橋本駅周辺地区では、都市拠点エリアでの再開発事業や北口での再開発事業、さらには、日金工跡地を中心とした都市再生事業などに伴う都市計画変更を、その都度、行ってまいりました。また、今後、予想される相原高校の跡地利用や、周辺の大規模な土地利用転換が生じた際にも、同様に、用途地域の変更などを中心として、都市計画を見直していくものと思われます。私は従来、このように事案ごとに見直す都市計画も、その都度、都市計画マスタープランに基づく整合性を図りながら、変更してきたことは承知しております。一度、橋本駅周辺の都市計画全体について、恒久的に見直しをしていくべきではないかと考えております。広域交流拠点基本計画に基づくまちづくりは、独立した個々の事業ではなく、一貫した考え方に基づく、エリア全体のまちづくりの指針であり、都市計画とは一体的に進められるべきであります。そこで、橋本駅周辺における用途地域や、具体的な容積率などを含む都市計画全体の考え方について、広域交流拠点基本計画と関連して、どのように考えているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 ４点目は、公共施設の集約移転による新たな公共サービスについてであります。この件につきましても、私はこれまで、再三、質問させていただきました。公共施設は、市民の共有財産として、市民生活の上で密接にかかわるものであるからこそ、慎重に議論を重ね、市全体としてあるべき結論に至ることが重要であり、民間企業における本社移転のように、簡単に事が進む問題ではないことは十分理解し、承知はしております。これまで、私は、主に市役所を含む公共施設の老朽化の問題と、相模総合補給廠一部返還予定地における新たなまちづくりに向けた民間開発誘導のインセンティブとして、この問題を取り上げてまいりました。一方で、今回は、市民の利便性や市民サービスという観点から、この市役所を含む公共施設の集約移転について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 昨今の低炭素型まちづくりの基本は、各種都市機能の中心部への集積促進や、公共交通を中心とした集約型都市構造の実現にあります。この低炭素型まちづくりの理念を念頭にした集約型都市構造を、相模原駅周辺地区で具現化していくことも、市長の掲げる５０年先、１００年先のまちづくりではないでしょうか。 あわせて、私は、行政の縦割りによる弊害を市民に身近な窓口レベルで解消するために、税務署やハローワーク、法務局などの国の機関も、市役所と合築するべきではないかと考えております。市税と国税が、また、ハローワークなどの雇用政策と市の福祉及び雇用関係の部署が一つのカウンターや一つのフロアで一体になることで、市民サービスは飛躍的に向上いたします。これらも都市機能の集約化の一つであり、このようなアイデアや取り組みは、低炭素型のまちづくりを象徴する、全国にも例を見ない取り組みとして、また、相模原市がまちづくりに向ける並々ならぬ決意とともに、市民の理解につながる一つの方法になるのではないでしょうか。そこで、このような観点もあわせて、現在の市役所周辺及び周辺の国を含む公共施設の集約及び移転について、どのように考えているのか、率直な市長の考え方をお伺いいたします。 ５点目は、職業能力開発総合大学校跡地と橋本駅南口のアクセス性向上についてであります。御存知のように、現在の相原高校は、橋本駅南口の駅前に位置し、交通利便性と、市街地にありながら、農業を中心とした本格的な教育環境であることが、同校の最大の魅力になっております。 しかし、リニア中央新幹線の新駅設置に伴い、移転候補地となっている職業能力開発総合大学校跡地は、環境こそ問題はありませんが、そこへの交通利便性につきましては、現在の路線バスでの所要時間と運行本数を考えれば、相当に不便になると言わざるを得ません。これは相原高校にとっても、今後、生徒募集や生徒数にもかなり影響する、非常に大きな問題となります。職業能力開発総合大学校跡地は、橋本駅と圏央道相模原インターチェンジとの中間に位置しており、相原高校以外にも、相模原協同病院が移転先の有力候補の一つとして検討するなど、今後、集客性の高い土地利用が見込まれる一つの大きな拠点として、インターチェンジから橋本及び相模原間の主要な道路軸上に何らかの位置づけをすることは、必要ではないかと考えております。その上で、相原高校の生徒、教職員を含む利用者のアクセス性の向上にもつながる新たな道路整備と新規のバス路線なども含む抜本的な対策を早急に検討することが必要ではないでしょうか。そこで、相原高校移転後の橋本駅からのアクセス性の強化について、どのように考えているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、都市計画道路相模原町田の都市計画変更について、お尋ねいたします。 都市計画道路相模原町田の県道４６号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの約４キロメートルの区間については、昨年度は地域への説明会を開催し、大規模事業評価の手続を経て、都市計画決定に向けた準備を進めていると承知しております。関係機関協議がおおむね完了し、１０月から１１月にかけて、事業説明会や都市計画説明会が開催されたと聞いておりますが、都市計画決定に向けた取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。 最後に、県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲について、お尋ねをいたします。 県費負担教職員に関しては、これまで、任命権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態が課題とされてきたところでありますが、このたび、指定都市が長年求めてきた県費負担教職員の給与負担等の移譲が、道府県と指定都市の間で合意されたところであります。そこで、まず、この権限移譲の意義について、市長にお伺いをいたします。また、この移譲により、どのような財源移譲がなされ、本市において、財政上どのような影響が生じるのか、お伺いをいたしまして、１問目を終わります。（拍手） P.59 須田毅議長
5. #5 須田毅議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.59 加山俊夫市長
6. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。 初めに、公文書管理条例についてでございます。 公文書の廃棄につきましては、保存期間を満了した公文書のうち、歴史的公文書選別基準に該当するものを歴史的公文書として永久に保存し、それ以外のものを廃棄すると定めおります。歴史的公文書選別基準の制定に当たりましては、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会にあらかじめ意見をお伺いしますとともに、基準に該当せず、廃棄すると定めた公文書におきましても、実際の廃棄の際には、その目録を公表しまして、審議会の意見を聞くことを義務づけております。誤廃棄を防止する仕組みを整えているところでございます。 次に、会議録の作成についてでございます。会議録につきましては、経緯を含めました意思決定に至る過程の記録でございまして、これを作成しまして、適正に保存し、管理することは、市民に対する説明責任を果たすために、大変重要なことであると考えております。会議録につきましては、これまでも適正に作成をしてきたところでございますが、条例に規定する公文書の作成に関する指針を定める中で、会議録の作成に関します全庁的なルールにつきましても明記をしまして、市民にとって、よりわかりやすいものとなりますよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、公文書館の整備についてでございます。公文書管理条例におきましては、歴史的公文書を保存するとともに、市民等が利用する仕組みを定めておりますことから、歴史的公文書の集中管理や、市民等が実際に閲覧を行える機能を備えることは、この条例の実効性を高める上で、非常に重要であると考えております。こうしたことから、旧城山町の議場を有効活用しまして、公文書館としての整備をすることを検討しておりまして、来年度中に開設できるよう、準備を進めているところでございます。 次に、大野台地区に新設をいたします消防団の部についてでございます。初めに、新設の経緯についてでございますが、大野台地区では、平成２１年から、地域の防災力を強化するため、住民によります消防団の部の新設についての検討が始まり、平成２３年に、新設に関する要望書が市に提出をされたところでございます。このことから、人口や地域の状況等を勘案いたしまして、住民の安全、安心を確保するため、消防団の部を新設することが必要であると判断をいたしたものでございます。現在、平成２６年４月１日の発足に向けまして、準備を進めているところでございます。 次に、新設する部の概要についてでございますが、名称につきましては、相模原市消防団南方面隊第３分団第８部として、南区大野台の区域を受け持つことといたしております。詰所、車庫につきましては、地域住民の要望などを踏まえまして、大野台公民館の敷地内に整備をしまして、小型動力ポンプ付積載車１台を配備するものでございます。 次に、消防団の現状についてでございます。初めに、本市の消防団が抱える課題についてでございますが、全国的な傾向と同様に、消防団員の数が減少しておりまして、団員の確保が重要な課題であると認識をしております。 次に、団員の具体的な確保対策についてでございますが、テレビ、ラジオ、広報紙などの活用や市民桜まつりなどのイベント会場におきまして、積極的に消防団員の募集を行っているところでございます。また、次世代の団員を確保するため、子供向けの消防団ＰＲ小冊子を全小学校へ配布をするとともに、高校生を対象としました消防団ＰＲイベントを開催いたしているところでございます。今後につきましても、若者の入団促進や事業所における消防団活動への協力と理解を求めるなど、地域防災のかなめでございます団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、宝くじについてでございます。宝くじにつきましては、当せん金付証票法によりまして、都道府県及び政令指定都市のそれぞれの議会におきまして議決をされました限度額の合計額の範囲内で、発売が認められているものでございます。宝くじ全体の販売状況についてでございますが、平成２３年度は、東日本大震災の復興支援を目的としました宝くじの売り上げが大きく増加をいたしまして、全国で１兆円を超える実績がございましたが、２４年度は約９，１００億円となっておりまして、本市での売り上げも低下する傾向でございます。そうした状況ではございますが、２６年度の本市の発売限度額につきましては、全国的な宝くじの販売促進に向けた各種取り組みや、震災復興宝くじのような臨時的な宝くじの発売、そして、本市での売り上げ促進の効果分などとしまして、一定程度上乗せをしまして、昨年度と同額の４５億円の設定をお願いいたすものでございます。 次に、補正予算の具体的な内容についてでございます。現在、宝くじの新たな販売促進策といたしまして、市有施設への宝くじ売り場の設置につきまして、検討を行っているところでございます。売り場を公共施設の空きスペースに誘致しまして、市内での売り場の増設によります購入機会の拡大を図るとともに、公共施設に出店をしました売り場での売り上げの一部をその施設に還元をいたしまして、売上金の使途を購入者に広く公表をし、市政への参画や寄附的な意味を付与することによりまして、宝くじの持つ社会貢献性と、市内での購入の重要性を広くＰＲすることを目的とするものでございます。こうした取り組みによりまして、新たな顧客を獲得しまして、重要な一般財源でございます宝くじ収入の増加を図るものでございまして、７カ所の新設によりまして、３億円程度の売り上げを見込んでいるところでございます。本補正予算の具体的な内容につきましては、施設における新たな宝くじ売り場設置に当たり、宝くじ売り場の区画線標示や、電気設備の整備費用等を計上させていただいたものでございます。 次に、普通交付税についてでございます。平成２５年度予算額につきましては、民生費の需要増加等を見込む一方で、職員給与分の一部削減によります交付税減額措置をあわせて加味いたしまして、結果といたしまして、昨年度と同額の６０億円を見込んでいたところでございます。これに対しまして、２５年度の交付税の決定においては、障害者自立支援法の改正に伴います経費や、予防接種、介護給付費などの市民サービスの経費が、当初見込みより多く措置されたことなどから、７２億円余りとなったところでございます。 次に、市税過誤納還付金についてでございます。補正案で計上いたしました２億８，８００万円のうち、約２億７，０００万円が、法人市民税の還付金でございます。今回の補正予算につきましては、市内の一部大手企業におきまして、企業業績の悪化や研究開発費等の税額控除の適用などによりまして還付となりますこと、また、海外への事業展開により生じました所得につきましては、外国との協議におきまして、日本の課税が取り消しをされたことによりまして還付となることなどが主な要因となっております。 次に、区役所の機能強化についてでございます。区役所機能につきましては、区長会議を中心に検討を進めておりまして、各区の個性や特性を生かしたまちづくりの一層の推進を図るとともに、身近な課題の解決に向けた地域活動への支援強化など、本庁部局と区役所の役割分担を整理しながら、区役所が新たに担当します事務事業などについて、調整を進めておるところでございます。こうした中、本年度は、喫緊の課題となっておりました地域の自主防災組織の活動支援のため、前倒しする形で機能強化を図りました。来年度につきましては、一体的なまちづくりを進める観点から、新たに、商業、観光、地域福祉などを加えまして、商店街の振興や地域活性化イベントの支援などを区役所の役割といたしまして、担当職員の増員を図っていくものでございまして、あわせまして、区役所組織の見直しも行ってまいりたいと考えております。今後も、区役所が区民との連携、協働の拠点としての役割が十分に果たせますよう、さらなる機能強化の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中期実施計画についてでございます。さがみ縦貫道路相模原インターチェンジの開設や、相模総合補給廠の一部返還等も踏まえまして、来年度からの３カ年は、本市が広域交流拠点として、さらなる発展をしていく礎を築くための重要な期間であることから、本計画の策定は、本市の成長戦略上必要な事業や、市民の皆様の暮らしの向上に資する事業などの着実な推進を図るための土台づくりを担うものと考えております。策定の基本的な考え方でございますが、人や企業に選ばれる都市の実現に向けまして、本市の特性を踏まえた中で、都市としての戦略を明確にし、都市経営の視点を持って、計画づくりを行ってまいりたいと考えております。また、事業実施に当たりましては、市民協働や民間活力の活用などの視点に基づきまして取り組みを進めるほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定したことを受けまして、隣接する自治体といたしまして、市の各種事業を実施していく中で、この効果を取り込むことに留意してまいりたいと考えております。 次に、今回の計画で特に力を入れている事業などについてでございます。教育、子育て関連につきましては、小児医療費助成事業につきまして、現在、小学校３年生までとしている通院に係ります助成対象年齢を、小学校６年生まで拡大してまいりたいと考えております。また、教育環境の改善の一貫といたしまして、全ての小中学校への空調設備の設置について着手をしてまいりたいと思っております。また、いじめ、不登校など、子供を取り巻く諸課題に対処するため、一人一人のニーズに応じて、きめ細かな支援を行います児童支援主任教諭を配置していくほか、保育所待機児童の解消に、引き続き注力してまいりたいと思っております。 市民の安全、安心の関連につきましては、災害時に避難所となります小中学校屋内運動場のバリアフリー化を推進するとともに、庁舎の老朽化や山林火災、山岳救助などに迅速、的確に対応するため、津久井消防署の移転整備を進めてまいりたいと思っております。 産業振興関連につきましては、地域経済や雇用を支える産業の持続的な発展を図るため、戦略性を持った新たなビジョン等を作成してまいりたいと考えております。 広域交流拠点の関連につきましては、リニア中央新幹線の新駅設置に伴います橋本駅周辺の整備や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸に伴います相模原駅周辺の整備に向けました計画策定などを進めてまいります。 行政サービスの関連につきましては、コンビニエンスストアでの住民票の写しなど、各種証明書の交付を新たに実施いたしまして、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 このほか、公共施設マネジメントに関する取り組みといたしまして、相武台まちづくりセンターと公民館を、旧磯野台小学校を活用いたしまして、複合施設として移転整備するほか、トンネルなどの道路施設の維持管理計画の策定や点検、下水道施設の計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害への対応についてでございます。 本市では、神奈川県によりまして、本年の７月に初めて、緑区三井、太井、中野の一部の区域におきまして、土砂災害警戒区域等が指定をされたところでございます。今後につきましては、それ以外の津久井地域、旧相模原市の区域の順に、指定が進められるものと伺っております。土砂災害警戒区域等の指定につきましては、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、土砂災害のおそれのある区域を明らかにいたしまして、土砂災害に対します備えを周知、徹底をすることは、住民、市民の生命を守るために、大変重要な取り組みであると考えております。このため、市民説明会等におきまして、土砂災害防止法の趣旨を丁寧に説明するよう県に要請をするとともに、市といたしましては、指定の進捗状況に合わせまして、災害時要援護者が利用する施設との情報連絡体制の強化や、土砂災害ハザードマップの作成など、警戒避難体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民避難に係ります判断についてでございます。風水害によります避難勧告等の発令につきましては、県と気象庁が共同して発表いたします土砂災害警戒情報、山間部や河川上流域の雨量、河川水位の状況、横浜地方気象台等の助言、現場の状況報告等を勘案いたしまして、総合的に判断することとしております。他の自治体におきます最近の事例では、避難勧告等が直ちに市民の避難行動に結びついていない状況なども見られ、避難行動の重要性の市民への周知、啓発が、全国の自治体共通の課題となっているものであると認識をしているところでございます。このため、避難勧告等の発令時は、直ちに安全な場所へ避難をすることが命を守るために重要であるということを、今後とも、市民の皆様に啓発、徹底をしてまいりたいと考えております。また、夜間や豪雨時の避難につきましては、危険が伴うことから、自身の判断によりまして、早目に自主避難ができるよう、あらかじめ、避難できる場所等の検討や準備をしておくことの必要性について啓発を図るとともに、災害時においては、早目の避難につながる適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。 次に、空き家対策条例の制定に向けました取り組みについてでございます。 空き家対策につきましては、さらなる取り組みを進めるため、条例案の策定とあわせまして、所有者等の自主的な解決を促進するための支援制度の創設に向けました準備を行ってきたところでございます。こうした中、現在、空き家対策に関します議員提案によります法案が検討されておりまして、国会提出に向け、関係省庁との協議などが進められております。この検討中の法案につきましては、敷地や家屋への立入調査や所有者等に対します適正管理の勧告、命令等のこれまで本市が検討してきました条例案の内容も、おおむね盛り込まれている見込みとなっております。今後につきましては、まずはこの法案の内容や動向を見きわめまして、的確に対応を図りつつ、解体費助成や流通促進などの本市独自の支援策につきましては、来年度からの実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行を見据えた支援施策の拡充等についてでございます。内陸工業都市として発展をしてきました本市にとりまして、中小企業の振興は生命線であると認識をしております。昨今の経済を取り巻く環境が変化をしている中では、さまざまな支援に、さらに取り組んでいく必要があると考えております。中小企業への支援施策の拡充等につきましては、資金繰りを支援する小規模事業者向け融資の見直しを行うほか、経営の安定化や販路拡大、起業、創業の促進に資する支援、省エネルギー設備導入に対する支援等、幅広く検討をするとともに、中小企業のニーズを把握しまして、必要な施策を来年度当初予算に計上してまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線の新駅の名称についてでございます。新駅の名称につきましては、事業者であるＪＲ東海が開業の直前に決定をするものと承知しております。本市に設置される新駅につきましては、地域に親しまれ、本市の知名度の向上やシティセールスにつながる首都圏南西部の交流ゲートにふさわしい名称となることが望ましいと考えているところでございます。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞や事故の解消、駅周辺における一体的なまちづくりの実現など、大きな効果が期待できる事業であると認識をしております。相模原、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、ＪＲ横浜線を挟みました駅南北間の連携や回遊性を高めることが重要であると考えておりまして、現在、連続立体交差化によります事業効果等の検討を行っているところでございます。こうした中で、地下式を含めました整備手法につきましては、町並み景観や費用対効果などの総合的な視点を踏まえまして、駅周辺のまちづくり計画とあわせまして、鉄道事業者など関係機関と連携を図りながら、検討をしてまいりたいと思っております。 次に、橋本駅周辺地区におきます都市計画の考え方についてでございます。橋本駅周辺地区の用途地域や容積率などにつきましては、現在、策定を進めております広域交流拠点基本計画及び本計画に基づきます整備計画などを勘案いたしまして、見直しを行う必要があるものと考えております。橋本駅周辺地区につきましては、鉄道３線の結節点であることに加えまして、今後は、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置や、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジとのアクセス性の向上などによりまして、産業交流拠点や業務拠点としての役割が期待をされております。このことから、都市計画の第７回線引き見直しの中で策定をいたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や、都市計画マスタープランなどにおきまして、首都圏南西部の交流ゲートにふさわしい、橋本駅周辺地区の都市計画の方針について示していくこととしておりまして、これらの上位計画を踏まえまして、用途地域や容積率などにつきましても、検討をしてまいりたいと思っております。 次に、公共施設の集約移転による新たな公共サービスについてでございます。本年１０月に策定をいたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきましては、公共施設マネジメントの基本方針の一つでございます公共施設の適正化への取り組みとしまして、国等と連携した施設整備など、施設の機能面を重視した統合、複合化の検討などを掲げているところでございます。また、現在策定中の広域交流拠点基本計画におきましては、相模原駅周辺の土地利用方針として、行政施設を含めました業務系土地利用などを想定しております。こうした中で、公共施設の集約化、複合化等につきましては、行政サービスの利便性向上といった観点におきましても重要でございますことから、来年度以降に策定を予定しております整備計画の中で、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、橋本駅から職業能力開発総合大学校跡地へのアクセスについてでございます。県立相原高校などの移転候補地でございます同校跡地の土地利用に当たりましては、利用者の交通利便性の確保を初めといたしました周辺環境整備が、大変重要であると思っております。こうしたことから、現在、神奈川県などと連携をいたしまして、交通事業者など関係機関との協議を進めながら課題の整理を行っておりまして、今後、橋本駅周辺地区に係ります整備計画策定の中で、橋本駅からのアクセス性の強化に向けました具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路相模原町田線の取り組み状況と今後の見通しについてでございます。現在の取り組み状況といたしましては、都市計画の素案を縦覧しておりまして、手続を進めているところでございます。今後の見通しにつきましては、公聴会や都市計画審議会等を経まして、平成２６年度当初に都市計画決定の予定でございまして、早期に事業進捗を図るため、引き続き、測量、設計業務等の作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲についてでございます。県費負担教職員の任命権は指定都市が有しているものの、給与負担、教職員定数の決定等に係ります権限につきましては都道府県が有しているという課題の解消につきまして、これまで、指定都市市長会等を通じまして、継続して要望をしてきたところでございます。この権限移譲によりまして、指定都市が地域の実情や市民ニーズに応じた教育をより主体的に提供することが可能となりまして、特色あるさがみはら教育につながるものと期待をしているところでございます。地方分権改革を推進する観点から、指定都市が長年、移譲を求めてまいりました事務権限のうち、代表的なものの一つであります当該事務に係ります権限移譲が実現するとともに、それに伴います財政措置といたしまして、都道府県から指定都市へ基幹的税目により税源が移譲されることは、大変意義深いものと認識をしているところでございます。 次に、県費負担教職員の給与負担等の移譲に係ります財源移譲の内容及び財政上の影響についてでございます。今回の権限移譲に伴います財政移譲につきましては、国が地方財政措置を検討しまして、適切に講じることを前提としまして、平成２９年度を目途としまして実施される移譲に際し、都道府県から指定都市に、個人住民税所得割の２％が税源移譲されるというものでございます。また、本市における財政上の影響につきましては、県の平成２３年度決算では、教職員約３，１００人の給与負担額としまして、約３００億円が支出されておりますので、この支出に対する財源といたしまして、今回の合意によります税源移譲が１４０億円程度見込まれるほか、国庫負担金や交付税によります財政措置が適切になされるものと考えているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 P.64 須田毅議長
7. #7 須田毅議長
   教育長。 P.64 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 教育振興計画の着実な推進に向けた中期実施計画における取り組みについてでございます。主な事業といたしましては、いじめ、不登校、発達障害等、子供を取り巻く諸課題に対応するため、児童指導等に専念できる児童支援主任教諭を小学校に配置するとともに、中学３年生における学習や進路相談等において、きめ細かな指導を行うことを目的とした少人数学級モデル校を設置してまいります。また、教員の指導力を高めるため、さがみ風っ子教師塾に、若手教員を対象としたスキルアップコースを開設してまいりたいと考えております。さらに、安全で快適な教育環境の改善に向けて、空調設備の設置に着手するとともに、引き続き、校舎、トイレの改修等に取り組んでまいります。このほか、小中学校各２校において、タブレット型パソコンを活用した新たな学びを創造する情報教育の実証研究を行ってまいります。生涯学習につきましては、公民館機能等の充実を図り、多様化する市民の学習ニーズに応えるため、相原公民館などの改修を計画的に進めるほか、ＪＡＸＡとの連携による宇宙教育普及事業の推進等に努めてまいります。スポーツ振興につきましては、武道館機能を有する総合体育施設の整備の検討をスタートするほか、市長部局とも連携を図りながら、ホームタウンチームとの連携、支援の強化や、スポーツ施設の整備を進めてまいります。教育委員会といたしましては、人が財産の理念のもと、児童生徒一人一人の確かな学力と豊かな心や感性を育むとともに、市民の皆様が学習、文化、スポーツ活動を通して交流を広げ、より充実した生活を営んでいただけるよう、積極的に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.65 須田毅議長
8. #8 須田毅議長
   45番久保田義則議員。 P.65 ４５番（久保田義則議員）
9. #9 45番(久保田義則議員)
   ただいまの市長の御答弁に基づきまして、要望、意見を含め、何点か再質問をいたします。 初めに、中期実施計画の策定についてでありますが、中期実施計画については、本市の将来の発展や市民の暮らしの向上に必要な事業が盛り込まれることになると思いますが、計画を推進していくためには、事業費に見合う財源の確保が非常に重要であるのではないかと思っております。このことにつきましては、法人市民税を地方交付税の原資にする構想など、国において議論されるなど、地方財政を取り巻く現状は不透明な状況であると言えます。中期実施計画の期間中でも、大きな制度改正などがあり得る状況と認識いたしますが、どのような対応をしていく考えなのか、また、それによって掲載事業の見直しなどを行うことについて、まず、お伺いをいたします。 次に、土砂災害に対する住民避難の対応についてでありますが、災害時においては、市民の早目の避難につながる適切な情報提供を行うとのことでありましたが、近年においては、気候変動に伴う局地的な大雨などの異常気象が発生しております。このため、早目の避難といっても、気づいたときには既に逃げることが難しい状況となっているという教訓から、そのような事態が考えられますが、こういった場合における避難の考え方について、再度、伺います。 次に、広域交流拠点整備事業について、４点ばかり、お伺いをいたします。 まず、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでありますが、長年の懸案であった本市の表玄関となるＪＲ相模原駅北口の米軍基地の一部返還が合意され、また、橋本駅付近には、リニア中央新幹線の神奈川県駅が決定するといった、本市の歴史に新たな１ページが刻まれることとなり、これからのまちづくりに大いに夢が膨らむところであります。ＪＲ横浜線の連続立体交差事業の手法についてですが、１問目に質問したとおり、一般的に地下式はコスト面が課題と言われておりますが、橋桁もなく、景観上もすぐれ、道路など地上部の利用の幅が広がるなどの利点が大きいと考えており、この実現により、次世代に引き継ぐ住みよい安全、安心のまちとして、私は誇れるものと思っております。そこで質問ですが、連続立体交差事業の具体的な検討状況と、ＪＲ横浜線を高架化ではなく地下式で推進していくことについて、あわせて、お考えがありましたら、お伺いをいたします。 次に、橋本駅周辺地区のまちづくりについてでありますが、橋本駅周辺の都市計画については、先ほどの答弁で、広域交流拠点基本計画などを勘案して、今後、見直す必要があると考えておられるとの御答弁がなされました。去る１０月に、私ども建設委員会で、リニア中央新幹線の計画駅である名古屋市を、視察のために伺ったのですが、駅周辺並びに徒歩で１５分ぐらいのところで開発の計画が進められている地区があり、その地区を訪ねたところ、容積率については１，０００％とのことでした。近隣の政令指定都市の主要駅周辺では、横浜駅、川崎駅、さいたま新都市駅、千葉駅などの周辺では、最大で８００％の指定がされております。本市においても、リニア中央新幹線駅である橋本駅南口周辺については、首都圏南西部における広域交流拠点都市としてふさわしい土地の有効利用を図るべきであり、業務機能などの集積により、地域経済の活性化にもつなげていくことを考えていくべきではないかと思います。そのためには、橋本駅周辺の都市計画の見直しに当たって、現状の容積率が２００％から５００％に指定されておりますが、７００％や８００％まで引き上げて、土地の高度利用を可能にすることを検討されるよう提言いたしますが、それに対し、お考えがありましたら、お伺いいたします。 次に、公共施設の集約移転による新たな公共サービスについてでありますが、公共施設の集約移転については、市長より、来年度以降に予定している整備計画の中で検討していくとの前向きな御答弁をいただきました。市役所周辺の本庁舎を初めとする公共施設は、建設後、相当の年数が経過しており、特に本庁舎は、昭和４４年の建設から４４年が経過するなど、老朽化が進行しております。今後の公共施設における保全、利活用の観点から、将来的には、老朽化する施設を大胆に集約することは、これからの公共施設のあるべき方向であるのではないかと思います。そうした駅周辺における新たなまちづくりの中で、それを機能的に集積することは、市民の利便性を高め、将来の行政コストの軽減にもつながるものと考えております。そこで質問でありますが、公共施設の集約化等の検討を進めるに当たっての視点について、市の考え方をお伺いいたします。 次に、職業能力開発総合大学校跡地と橋本駅南口とのアクセス性向上についてでありますが、私は、職業能力開発総合大学校跡地へのアクセスは、バスなどの公共交通の利便性の確保が必要であり、そのためには、バスの定時性や速達性の向上に必要な走行環境の改善策として、道路整備が最も重要であると考えられます。同大学校跡地を初めとする津久井方面からの自動車交通は、国道１６号の横断箇所をボトルネックに、現状でも相当渋滞しており、これにより、バスの定時性や速達性が失われているのが現状でございます。そこで質問でございますが、橋本駅からアクセスとしての周辺環境整備ということでありますが、駅からの交通利便性を高めるための具体的なアクセス道路の整備や、バスなどの公共交通の利便性の確保方策について伺いまして、２問目の質問を終わります。 P.66 須田毅議長
10. #10 須田毅議長
    企画部長。 P.66 湯山洋企画部長
11. #11 湯山洋企画部長
    中期実施計画の期間中において、大きな制度改正などがあった場合に、どのように対応していくのか、また、実施計画自体の見直しも行うのかという御質問にお答えをいたします。 中期実施計画の冒頭にも掲載をさせていただいておりますが、今回の財政見通しは、あくまで現行の制度や仕組みを基本として、推計を行ったものでございます。現在でも、国におきまして、社会保障制度改革や自動車重量税、自動車取得税の見直しなどが予定をされているほか、法人市民税や償却資産税の見直しなども議論がなされている状況でございます。また、先ほども話に出ましたが、県費負担教職員の給与につきましても、平成２９年度を目途として、財源の移譲とともに、道府県から政令市に移譲することで合意がなされるなど、今後、地方財政制度が劇的に変化することも想定をされるところでございます。こうしたことを踏まえますと、社会保障制度改革の詳細な内容や税制度の改正による財源の見込みなどが明らかになった段階におきまして、実施事業や財源見込みの見直しなどを行う必要があるというふうに思っておりますが、改正内容いかんでは、大幅に見直しをせざるを得ない状況になるということも考えられますので、この中期実施計画の大幅なつくりかえの可能性もあり得るということを含めまして、適切に今後対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.67 須田毅議長
12. #12 須田毅議長
    危機管理局長。 P.67 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
13. #13 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
    土砂災害に対します住民避難の対応について、お答えを申し上げます。 土砂災害等のおそれがある場合、まず、早目の避難が重要なわけでございますが、最近の気象状況等を見ますと、議員のお話にありましたように、急な大雨あるいは予想を超えるような局地的な豪雨によりまして、避難場所へ避難することが、かえって危険となるような場合も想定されるところでございます。このため、国におきましては、先般の災害対策基本法の改正の中で、自宅等の建物の中にとどまりまして、より安全な２階以上の上の階に移動をする、いわゆる垂直避難などの屋内の避難行動につきまして、気象庁などが災害時に呼びかける自分の身を守る安全確保措置の一つとして、新たに位置づけをされたところでございます。市といたしましては、こうしたことを踏まえまして、今後とも災害時におきます適切な情報提供に努めることはもちろんでございますが、加えまして、こうした垂直避難なども含めた気象状況等に応じた適切な避難行動をとっていただきますように、日ごろからの市民の皆様などへの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.67 須田毅議長
14. #14 須田毅議長
    広域交流拠点推進担当部長。 P.67 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
15. #15 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
    広域交流拠点整備に関します幾つかの御質問でございます。 初めに、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業に係ります現在までの検討状況等についてでございます。連続立体交差事業につきましては、ＪＲ相模原駅を中心といたしました延長約３．７キロメートルの区間におきまして、高架方式によります施工方法の選定や、これに伴います事業効果、課題等の整理を行うとともに、国の採択基準に見合うかどうかの制度面の検討ですとか、整備手法ごとのメリット、デメリットなどの事業面の検討を、現在進めているところでございます。地下方式を含めました整備手法につきましては、今後策定を予定いたしております駅周辺整備計画とあわせまして、関係機関と連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の集約化に当たっての検討の視点でございます。相模原駅周辺地区のまちづくりにつきましては、行政施設を含めました業務系の土地利用を想定しておりまして、この検討に当たりましては、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい広域的な行政機能を担える国等の施設の集約や、交通利便性の高い地域での市民サービスの提供などを視点に進めてまいりたいと考えております。また、公共施設の保全・利活用基本方針に基づきまして、日常的な管理運営の効率化や工事費の縮減等の取り組みによりますコスト削減を図るとともに、環境に配慮いたしました施設整備や、高齢者や障害者に配慮いたしましたバリアフリー整備、災害拠点のあり方に留意いたしました防災機能の強化等、市民や利用者の安全性や利便性の向上につながるような工夫も必要であると考えております。 次に、橋本駅からの具体的なアクセス道路や公共交通の利便性についてでございます。現在策定中の広域交流拠点基本計画におきます検討を受けまして、今後、具体的なアクセス道路の整備につきまして、新規道路や既存道路の機能拡充などを含めまして、さまざまな視点から取り組みを進めまして、来年度以降の整備計画に反映していきたいと考えております。また、バスなどの公共交通の利便性確保につきましても、既存の路線バスルートなどを勘案いたしました上で、新たな路線のあり方なども視野に、交通事業者などと協議を進めまして、交通利便性の確保につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.68 須田毅議長
16. #16 須田毅議長
    まちづくり計画部長。 P.68 細谷龍一まちづくり計画部長
17. #17 細谷龍一まちづくり計画部長
    橋本駅周辺の都市計画の見直しに当たり、土地の高度利用を可能とすることについての御質問にお答えをいたします。 現在、本市で最も容積率が高い地区につきましては、橋本駅北口、相模原駅南口、相模大野駅北口と南口の周辺の５００％でございます。再開発事業や土地区画整理事業が行われ、道路などの都市基盤が整備された地区でございます。リニア中央新幹線駅が設置されるＪＲ橋本駅南口駅前につきましては、用途地域が第二種住居地域でございまして、現在、容積率が２００％に指定されております。橋本駅周辺につきましては、首都圏南西部におけます広域交流拠点としてふさわしい産業交流や業務機能などの集積が求められておりますことから、土地の有効かつ高度利用を図るために、都市計画において土地利用の方針を定め、用途地域や容積率について、見直す必要があるものと捉えております。容積率等に係る都市計画につきましては、土地利用と周辺の基盤整備を一体として考えることが重要でありまして、高い容積を活用するためには、広い道路等が必要でありますことから、今後、広域交流拠点基本計画や本計画に基づきます整備計画などによるまちづくりの具体的な方向性を踏まえ、土地利用や規模等について、定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.68 須田毅議長
18. #18 須田毅議長
    45番久保田義則議員。 P.68 ４５番（久保田義則議員）
19. #19 45番(久保田義則議員)
    3問目、1点だけ要望させていただきます。 たびたび、私はまちづくりについて、質問なり、要望をしてきてまいりました。これも、やっぱり将来の、次世代のためにも、やっぱり我々の時代として、地域の地盤を耕して、そして、いろんな種をまいて、それで芽が出て、次世代の人たちに育てていただいて、花を咲かせ、実をならせてもらう。このために何回も、まちづくりについて質問を行ってきたわけであります。 公共事業の集約化について、再度、要望いたしますが、１問目で申し上げましたが、本庁舎が建設されたのは、先ほど来の話のとおり昭和４４年、その当時の人口が２４万１，０００人と伺っております。現在は、御案内のとおり、３倍の７２万人と人口増加になっております。人口増加に伴い、劣化を初めとして、関連施設が十数カ所以上も分散しておるわけであって、５０年先、１００年先を見据えた政令指定都市としての分散したこのような行政機能を１カ所に集約して効率を図ることが最も重要ではないかと、このように常に思っております。本庁舎の建てかえには、まず、庁内で大いに議論を検討すべきと思いますが、堅固な建築物の耐用年数は築５０年と言われております。これから計画を立てても、８年や１０年先になると思います。ということは、庁舎の年数は５０年以上になるわけであって、したがって、本庁舎の建築のために、積み立て、きちっとして、そろそろ庁内で検討されるよう、意見として申し上げて、私の質問を終わりますが、なお、上程されているその他の各議案につきましては、各委員会に質疑を託しまして、私の代表質問はこれをもって終わります。（拍手） P.68 須田毅議長
20. #20 須田毅議長
    休憩いたします。 午前１０時５７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.68 須田毅議長
21. #21 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ４番久保田浩孝議員。 〔４番議員登壇　拍手〕 P.69 ４番（久保田浩孝議員）
22. #22 4番(久保田浩孝議員)
    公明党相模原市議団を代表して、代表質問をさせていただきます。重複する質問もありますが、通告に従い質問をさせていただきます。 リニア中央新幹線の中間駅の決定や、相模総合補給廠の一部返還及び共同使用などによるまちづくりや、さがみ縦貫道路の相模原インターチェンジの供用開始も目前となり、２つのインターチェンジ周辺を中心とした産業拠点づくりなどにより、広域交流拠点都市としての発展を目指すとともに、子育て世代や高齢者などへの支援など、さまざまな課題を解決しつつ、取り組んでいかなければなりません。 そのような中、今年度、市が実施した世論調査において、相模原に住みたいとの回答が７５．１％、愛着度に関しても７８．２％と、前回の調査を上回っており、本市が人や企業に選ばれる都市づくりを目指す大きな後押しになるのではないかと考えますが、さらなる市民サービスの向上など、政令市相模原の市政に対する期待も大いにあると思います。このような思いを抱きつつ、まず、上程されております議案について、質問をさせていただきます。 初めに、相模原市公文書管理条例について。 公文書管理法が平成２１年６月に成立し、平成２３年４月に施行され、全国の自治体でも、公文書管理に関する見直しがされる中、昨年４月の市長からの公文書の管理のあり方等についての諮問に対し、公文書及び歴史的公文書について、地方自治の本旨に鑑み、当然に市民の財産であり、共有の知的資源として、適正に管理、保存、利用するため、早期にその仕組みや基準を定めた条例の制定や、その条例の実効性を担保する公文書館の設置の検討などが本年６月に答申されました。この答申を踏まえて検討され、条例の提案がされたものと承知しておりますが、これまで公文書の管理は公文書管理規則及び管理規程に基づき行われておりますが、この条例による公文書管理について、従来と異なる特徴は何か。また、この条例制定の意義について、まず、お伺いします。 次に、公文書の管理について。第５条の公文書の作成は、当該実施機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できるように文書を作成しなければならないとしておりますが、会議等による議事録などの作成を義務づけるものとなるのか、簡易な打ち合わせ程度の内容の記録はどのように考えるのか、また、ただし書きで、事案が軽微なものは、その限りではないとしていますが、軽微な事案の判断基準は具体的にどのようなものとなるのか、お伺いします。 次に、歴史的公文書の保存、利用等について。第１３条では、歴史的公文書は、原則的に永久保存を義務づけ、適切な保存及び利用を確保するため、必要な場所において保存するとしております。そこで、現在の歴史的公文書の管理は、どれぐらいの件数をどのように保管等がされているのか。また、今後、適切な保存及び利用を確保するため、公文書館の整備と公開のあり方の考えについて、お伺いします。また、３１条の歴史的公文書の廃棄については、歴史的公文書として保存されている文書が重要でなくなったと認める場合、あらかじめ、審議会の意見を聞くとなっておりますが、審議会に意見を聞く前段で、歴史的公文書の重要性がなくなったことをどのように判断し、手続をすることになるのか、お伺いします。 続いて、相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について。 本市は、津久井４町との合併から政令指定都市への移行に向けては、厳しい職員体制での事務事業の執行が行われてきたと感じております。その後、厳しい社会情勢の変化や政令市として抱える重要施策の課題解決など、さまざまな要因で、職員定数も少しずつ増員されてきましたが、現場の実態とかけ離れた状態ではないかと考えております。少数精鋭で最大の効果を発揮することも求められますが、過度な職員定数の削減は、人的にも組織的にも無理が生じ、ひいては市民サービスの低下となるなどマイナス効果となり、市が信頼を欠く要因ともなりかねません。 そこで、今回の職員定数の見直し状況についてですが、１点目は、新規事務事業及び経常事務事業に関する増員をするため、事務執行体制の見直し等により、６０名の定数減により、定数配置の見直しがされていますが、事務執行体制の見直しによる定数減について、その具体的な内容はどのようなものか、お伺いします。 ２点目は、さまざまな新規事業や重要施策の実施のため増員されますが、経常事務事業に関する定数増のうち、区役所機能の強化としての１６人、また、緊急時の対応での非配分調整定数としての７人は、どのような業務等を想定し増員となるのか、お伺いします。 次に、今後の職員定数の考え方についてです。１点目は、今後の社会情勢の変化や市政の重要な施策展開も想定されますが、職員定数の管理については、そのような状況を見越した中で、職員定数の上限を定め、その枠の中で、実情に合わせた人員定数を管理するなどができないのか、お伺いします。 ２点目は、時限的な業務や一時的に増加が見込まれる事務事業については、任期付職員の積極的な活用も必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。 続いて、相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について。 昨今の配偶者からのＤＶ、ドメスティックバイオレンス、それから、つきまといなどのストーカー行為に発展するなど、さまざまな事件報道も多くある中で、何らかの対策、支援が求められ、この条例改正も、その一つであると思います。まず、配偶者からのＤＶ被害者の市営住宅への入居状況等についてですが、今回の入居資格の改正は、生活の本拠をともにする交際相手からの暴力を受けた者について、単身での入居を可能にするものですが、従来の配偶者からの暴力を受けた者についての入居申し込みの状況はどうか。入居後の支援等は何か図られているのか。また、このようなＤＶ被害者の入居について、他の入居希望者等に優先した入居条件についての配慮はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、高齢者の家族からの虐待被害に係る入居資格等についてですが、配偶者等からのＤＶ被害については、法の認めるところとして、入居資格も明確化されていますが、それと同様に、高齢者の家族からの虐待被害のある者に対する入居資格などの特段の配慮が必要であると考えますが、その対応、今後の方向性について、市長の見解をお伺いします。 続いて、指定管理者の指定について。 初めに、指定管理者制度の効果等についてですが、平成１８年度から本格的にスタートした指定管理者制度について、その効果等のメリット、デメリットを市はどのように評価しているのか。また、指定管理者による管理運営に対し、サービスの低下を招かないようにチェックするモニタリングなどの必要性を議会でも取り上げてきましたが、利用する市民の意見をどのように把握し、評価に反映するとともに、選考に当たり、どのように考慮しているのか、お伺いします。 次に、指定管理者の選考に係る評価及び指定後の対応についてですが、本年度から、指定管理者の選考に当たり、評価項目に経費削減に対する評価を加えましたが、この項目を追加した理由と、その効果についてどのように分析しているか、お伺いします。また、これまでと異なる新たな指定管理者が管理運営する施設においては、条例の範囲内において、利用料金や利用区分などの変更も可能となりますが、市民が利用する際に混乱のないように、スムーズな移行が求められます。市はどのように対応する考えなのか、お伺いします。 続いて、児童の一時保護の事務委託の廃止に関する協議について。 初めに、児童虐待の現状及び今後の対策等についてですが、保護者等からの虐待により、子供たちが犠牲となる重大な児童虐待による事件報道が後を絶たない状況にあり、今月は児童虐待防止月間として、オレンジリボンキャンペーンを実施し、さまざまな意識啓発の取り組みなど、本市においても取り組んでいることは承知しておりますが、厚生労働省の調査では、平成２４年度の児童虐待の件数が約６万７，０００件で、調査以来、２２年連続で、過去最多を更新しているとしています。児童虐待は、ますます増加傾向にあると思いますが、本市の児童虐待数の現状はどうか。また、本市における児童の一時保護の状況及び一時保護後の処遇状況はどのようになっているのか、お伺いします。そして、児童虐待などにより、緊急的に一時保護となり、親元に帰れず、児童養護施設への入所等を余儀なくされる場合が多くなっていると思いますが、市は児童虐待に起因する課題について、どのような方針により対策を行うのか、お伺いします。 次に、児童の一時保護の運営体制等についてですが、県との児童の一時保護の事務委託を平成２６年３月末で廃止し、４月から本市において、一時保護に関する事務を行うこととなりますが、職員定数条例の見直しでは、児童相談所における新規事業として、栄養指導等の対応で１名、児童虐待対策で２名となっておりますが、一時保護に関する職員の配置状況など、運営体制及び業務内容はどのように考えられているのか、お伺いします。また、今後、児童相談所及び一時保護所の運営を全面的に行うこととなりますが、児童虐待事故の未然防止、通報対応などの取り組み体制等に課題はないか、お伺いします。 続きまして、平成２５年度相模原市一般会計補正予算について。 １つ目は待機児童解消対策についてですが、平成２７年度４月の子ども・子育て関連３法の施行に合わせ、現在は、子ども・子育て支援策について、さまざまな検討をされている中だと思います。喫緊の課題である保育所待機児童の解消に向け、国から示された待機児童解消加速化プランの支援パッケージを活用し、対応を図っていることは承知しております。まず、待機児童解消加速化プランに基づく認可外保育施設への支援及び認定保育室の利用者増等による増額補正とのことですが、具体的な内容はどのようなものか、お伺いします。 次に、本年４月現在で、１３２人の待機児童でありました。待機児童ゼロを目指した本年度の取り組みは、加速化プランに基づく保育所の追加整備、多様な保育サービスの推進、１２月からの保育専門相談員の配置など、これまで我が会派でも提案してきたことであり、期待もしておりますが、待機児童解消対策の進捗状況について、お伺いします。 次に、国は加速化プランの実施により、平成２９年度末まで待機児童解消を目指し、特に平成２５年度、２６年度を緊急集中取組期間として位置づけ、それに取り組む自治体を強力に支援するとしておりますが、この加速化プランのメニューを活用した今後の対策及び待機児童解消の見通しについて、お伺いします。 ２つ目は、障害児者支援対策についてですが、障害者等の自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援などを目的に障害者自立支援法が制定され、少子高齢化社会に向け、従来の支援費制度にかわり、障害者に費用の原則１割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化するとともに、保護から自立に向けた支援へと転換し、平成２５年４月に施行された障害者総合支援法により、さらなる支援サービス等の拡充が求められると思います。まず、障害児者介護給付費等の日中活動系サービス及び児童保護措置費における障害児通所支援給付の放課後等デイサービスの利用件数が当初見込みを上回るための増額とのことですが、どのような要因で増額見込みとなったのか、お伺いします。 次に、障害児者介護給付費におけるサービスの利用者負担は、世帯所得に応じて負担上限月額が決められ、１カ月に利用した量にかかわらず、それ以上の負担は生じないこととなっております。例えば、在宅サービスを利用した方の負担上限月額は、生活保護世帯及び市民税非課税世帯ではゼロ円、所得税非課税世帯の障害者は５，０００円、障害児で市民税所得割２８万円未満の世帯は４，６００円、障害者で市民税所得割１６万円未満の世帯は９，３００円となり、それ以外の障害児者は、一気に負担が３万７，２００円となります。この負担上限月額の設定には課題があると感じています。本市の負担上限月額の区分ごとの対象割合はどのようになっているのか、また、この限度額は国の基準をもとに、本市独自の支援策を講じて定めていると承知はしておりますが、緩やかに段階的な設定が必要であるとも考えます。市独自の支援策の考え方、今後の対応などについて、市長の見解をお伺いします。 議案に関する質問は以上になりますが、続けて、市政運営に係る課題等について、順次、質問をさせていただきます。 初めに、平成２６年度予算編成についてです。 まず、予算編成に向けての方針についてですが、平成２５年度予算編成方針では、本市の財政は硬直化が一層進み、中長期的には危機的な状況に陥る可能性があることを共通認識とし、全庁を挙げて、知恵と工夫をもって、持続可能な行財政運営を行っていく必要があるとしながらも、人や企業に選ばれる都市づくりを進める施策の積極的な取り組みを推進し、具体的には、選択と集中による重点化の徹底や、財源の確保など予算編成に取り組む方針が示されておりました。現在は、来年度予算の編成作業が進められていると承知はしていますが、社会情勢の変化や、さまざまな重要な課題もある中で、どのような予算編成方針に基づき予算編成がスタートしたのか伺います。 次に、来年度の予算編成における財政の見通し等についてです。１点目は歳入での市税収入についてですが、昨年の予算編成方針での財政見通しでは、緩やかな回復基調を反映するなどにより、本年度は約１，０９０億円を見込んでおりますが、来年度は、当初見込み額をどのように見込んでいるのか伺います。 ２点目は、来年４月から消費税８％へ増税されることが決定いたしましたが、本市の地方消費税交付金の収入見込み、また、これに伴う財政上の影響はどうか、お伺いします。 ３点目は、ネーミングライツや有料広告など、その他の自主財源収入の確保策について、どのような対策を検討しているのか、お伺いします。 次に、市制６０周年の取り組みについてですが、明年は、政令市移行５年目となり、さらに市制６０周年を迎える節目となる年であり、宇宙をイメージしたシティセールスともなる、はやぶさ２の打ち上げなど、記念すべき年となります。メーン事業として、我が会派で提案したキャラクター総選挙が行われると承知はしておりますが、この年をどのように位置づけ、記念行事等を展開し、アピールしていく考えなのか、お伺いします。 続きまして、中小企業等支援対策について。 まず、日本経済は回復基調にあるものの、市内経済の状況はまだまだ厳しいと考えますが、市内の中小企業等を取り巻く経済状況について、どのように捉えているのか、市長の見解をお伺いします。 次に、中小企業、小規模事業者は、円安の影響により、仕入れ材料やガソリン、電気料の高騰などにより、厳しい状況も依然として続き、また、平成２６年４月１日に予定される消費税率の引き上げによる影響を受け、経営の安定化や資金繰りに支障を来す懸念もあると感じておりますが、さらなる支援策について、市はどのように考えているか、お伺いします。 次に、消費税率の引き上げに際し、中小企業者等が取引先から買いたたきなど、消費税の転嫁を拒否されることなどなく、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう、経済産業省では、消費税転嫁対策室を設置しました。本市においても、独自に市内企業にとって安心できる相談体制を構築すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 続いて、相模総合補給廠北側部分の一部返還についてですが、市内には、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の広大な米軍基地が存在し、それは市民生活にさまざまな影響を及ぼしており、計画的なまちづくりを推進する上で、大きな障害ともなっており、基地の整理、縮小、早期返還は、市も、また、市民においても、切実な願いであり、長年にわたって、国及び米軍に対し、その実現に向け、強く求めてきました。昨年６月に、日米合同委員会において、相模総合補給廠の共同使用部分の合意がされ、既に合意されていた一部返還部分と合わせ、ＪＲ相模原駅周辺地区のまちづくりと小田急多摩線の市内乗り入れを推進する好条件が整いました。さらなる返還区域の拡大が課題ではありますが、去る１０月１７日に、相模総合補給廠北側部分の一部返還が日米合同委員会において合意されたとの報告がありましたが、この北側部分の一部返還の合意に至った経緯及び返還に関する内容はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、相模総合補給廠北側道路の整備についてですが、本市を初め、基地返還を促進してきた関係者の皆さんや、地元の宮下及び上矢部地区の皆さんにとっては、長年の願いがかなった相模総合補給廠北側部分の一部返還であります。この北側部分の一部返還に伴う北側道路の市道としての整備について、今後どのように進める考えなのか、お伺いします。 続いて、がん予防対策についてですが、公明党では、生活者や患者の思いを受け、がん対策基本法の制定や、その後のさまざまな対策に力を入れ、取り組んでまいりました。その立場から、さらなる課題解決のため、質問をいたします。 まず、乳がん、子宮がん及び大腸がんの検診無料クーポン券は、がんの早期発見、早期治療による死亡率の減少に向けた受診率の向上に効果を上げているとされますが、本市の効果はどうか。また、国では、無料クーポンの対象年齢を絞り込み、事業の縮小をしようとしていますが、対象者を絞り込めば、受診率の低下が懸念されます。現行の事業継続に関しての市の考えはどうか、お伺いします。 次に、がん検診は、初期がんの早期発見により、医療費の抑制にもつながる効果があるため、受診率の向上が大事であり、そのための対策が無料クーポンであり、さらに受診率の向上を求めるならば、新たな制度の導入を検討する必要があると考えます。国が掲げる受診率５０％を目標に取り組んでいることは承知をしておりますが、現実は２０％台に低迷をしております。欧米などでは６０から７０％の受診率もあり、意識の違いもあると思いますが、きめ細かな対策も図られていると聞いております。受診率の向上を図る対策として、例えば、コール・リコール、個別受診勧奨・再勧奨制度は、無料クーポンなどの検診案内をした人が受診していない場合など、電話などで受診勧奨を一歩踏み込んで行うものですが、本市のがん検診の受診率の現状を伺うとともに、このような新たな制度の導入についての考えをお伺いします。 続いて、高齢者政策についてですが、高齢化社会の進展に伴う今後の要介護認定者の増加を考えれば、何らかの対策をしなければ、さらなる介護給付費の増加、強いて言えば、介護保険料の増額につながることから、現在、国において、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上にすることや、要支援の介護予防給付を市町村に事業を移行することなど、介護保険制度の見直しが議論されておりますが、本市においても、ますます在宅での介護支援の充実が求められるとともに、元気な高齢者をどうふやしていくかなど、介護予防に関する事業の充実に向けた検討が進められると思いますが、本市における介護予防事業の現状と課題について、まず、お伺いします。また、健康増進や筋力低下を抑制する運動を推進するため、民間のスポーツ施設などを活用し、さらなる充実を図ることについての見解をお伺いします。 次に、元気になった高齢者の活力を生かし、さまざまなボランティアに積極的に参加してもらうなどの取り組みも進んでおります。本市においても、ボランティアセンターを開設している市社会福祉協議会に事業の一部を委託して、介護支援ボランティア事業、いわゆるさがみはら・ふれあいハートポイント事業を実施しておりますが、現在の取り組み状況や課題について、お伺いします。 続いて、個人情報の管理、取り扱いについて。 逗子市のストーカー事件において、被害者からの申請による閲覧制限のあった個人情報の漏えいがあったのではないかと指摘され、報道では、逗子市の税務システムでは、閲覧制限のある場合、業務端末画面上に赤く注意表示されるだけで、画面上は個人情報が確認できる状態であり、その個人情報の取り扱いが問題となっておりますが、平成２１年１２月定例会において、我が会派として、閲覧制限のある個人情報の取り扱い、システム改修など指摘し、要望もしているところであります。市の業務は、多くの部署において、住民基本台帳をもととしたデータの活用を行っていますが、そのデータ活用に当たっては、どのように判断しているのか、現状についてお伺いします。 次に、閲覧制限のある個人情報の取り扱いについて。市では、庁内における情報の管理や共有化をどのようにしているのか。また、業務端末の表示状況など、業務システムの現状や今後の対応について、お伺いします。 次に、各部署の業務において、個人情報の漏えいがないよう、細心の注意を持って対応する必要があります。特に電話対応では、本人の確認等がされないまま、個人情報の伝達がされないようにしなければなりませんが、市の個人情報保護の対策について、お伺いします。 最後に、教育行政について。 初めに、これまで問題となっていた体罰について、さまざまな報道等により、意識も高まってきている中、本市においても調査し、処分もあったと承知しておりますが、本年３月及び６月定例会では、我が会派の代表質問において、本市の体罰の状況を踏まえ、相談体制については、積極的にヤングテレホン相談の活用について周知を図るとのことでしたが、このヤングテレホン相談での体罰に係る相談はどれぐらいあったのか。また、児童生徒が相談しやすい専門の相談体制を確立していく必要はないか、教育長の見解をお伺いします。 また、体罰根絶の対策では、体罰を許さない雰囲気づくりに努めるとともに、教職員の人権感覚向上のための研修の充実について、児童生徒の理解に基づく指導の徹底を図るとのことでしたが、体罰を意識した研修の内容の充実については、どのように行われているのか。また、研修対象者を教職員だけでなく、部活の外部指導者を含めた研修会の実施の必要性があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、教職員給与の財源移譲についてであります。政令市の小中学校教職員の給与負担者について、県から政令市へ変更する合意がされ、給与負担分に相当する財源措置として、個人住民税所得割の２％を財源移譲し、不足分は国の地方交付税で措置する考えですが、平成２９年度からの運用開始を目指して、今後、調整されるとのことでありますが、このことを想定した場合、現状で、県からの財源移譲の額はどの程度の見込みとなるのか。また、不足分の財源確保についてはどのように対応されるのか、お伺いします。また、教育行政における県と政令市のねじれが解消され、県から財源移譲とともに、学級編制の基準の設定や教職員定数の決定に関する権限も移譲され、市民ニーズに応じた教育を提供できる道が開けたとのことですが、これまで課題であった少人数学級の拡大やティーム・ティーチングなどの充実した教育の実現にも期待が膨らむところです。このことにより、本市の教育施策はどのように変わっていくと考えているのか、教育長の見解をお伺いします。 以上で１問目を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。 P.75 須田毅議長
23. #23 須田毅議長
    休憩いたします。 午前１１時５２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.75 須田毅議長
24. #24 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.75 加山俊夫市長
25. #25 加山俊夫市長
    久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、公文書管理条例の制定意義についてでございます。本市の公文書管理につきましては、公文書管理規則等に基づきまして、一元的に管理を推進しておりまして、歴史的な観点から、保存を必要とする文書につきましても、歴史的公文書としまして、永久的な保存を図るなど、これまでも適正に取り組んできたところでございます。しかしながら、公文書が市民共有の知的資源であるとの認識のもと、さらにこれを適正に管理、保存をしまして、利用を図っていくためには、行政の内部規定である規則ではなく、条例におきまして、その仕組みや基準を定めることが必要であることから、本条例を提案させていただいたものでございます。 次に、公文書の管理についてでございます。会議録につきましては、経緯も含めた意思決定に至る過程の記録でございまして、これを作成し、適正に保存し、管理することは、市民に対します説明責任を果たすために、大変重要なことであると考えております。会議録につきましては、これまでも適正に作成をしてきたところではございますが、条例に規定する公文書の作成に関する指針を定める中で、会議録の作成に関します全庁的なルールにつきましても明記をしまして、市民にとって、よりわかりやすいものとなりますよう、努めてまいりたいと考えております。また、事案が軽微なものとしまして、文書を作成する必要がないものについてでございますが、市民への説明責任の観点から、限定的に考えておりまして、所掌事務に関する単なる照会、問い合わせに対する応答あるいは日常業務の連絡、打ち合わせなどを想定しているところでございます。 次に、歴史的公文書の保存と利用等についてでございます。現在、約２万５，０００冊の歴史的公文書を博物館など市内の６カ所におきまして分散をしまして、管理をいたしているところでございます。散逸防止と市民利用の観点から、これを集中管理するとともに、市民等が実際に閲覧を行える機能を備えることが必要であると考えております。こうしたことから、旧城山町の議場を有効活用いたしまして、公文書館として整備することを検討しております。来年度中に開設ができますよう、準備を進めているところでございます。 次に、歴史的公文書の利用についてでございますが、歴史的公文書の閲覧を希望される場合には、新たに設置を予定いたしております公文書館におきまして、手続を行っていただくこととなります。また、公文書館におきましても、歴史的公文書の企画展示を行うなどいたしまして、歴史的公文書のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、歴史的公文書を廃棄する場合についてでございます。歴史的公文書につきましては、永久に保存することを義務づけておりますことから、これを廃棄するということは、極めて例外的かつ限定的な取り扱いになるものと考えております。具体的には、紙の劣化が極限にまで進んだことで、判読や修復ができなくなり、資料としての価値が全く見出せなくなる場合や、同一内容の文書の重複によりまして、不必要と判断されるようなものを、審議会の御意見を聞いた上で廃棄することができるといたしたものでございます。 次に、職員定数についてでございます。職員定数につきましては、より簡素で効率的な行財政運営の推進を目指しまして、適正な管理に努めているところでございます。来年度の事務執行体制の見直しといたしましては、選択と集中という視点のもと、必要度、重要度の高い事務事業に対しまして、重点的に定数を配分するため、組織の統廃合や事務の移管によりまして、行政組織のスリム化を図るとともに、技能職退職者に対します不補充等を行うものでございます。 次に、区役所機能の強化及び非配分調整定数に係ります増員についてでございます。区役所機能の強化といたしましては、商業、観光、生涯学習などの分野におきまして、地域との連携、協働によるまちづくりを推進することが効果的である事務につきまして、各区役所または津久井地域のまちづくりセンターへ移管等を行うための増員を図るものでございます。また、非配分調整定数につきましては、緊急突発的な行政課題に対応するために設けている予備的人員枠でございまして、現段階では特定の業務等を想定しているものではございませんが、弾力的な職員配置をカウントするために、拡大を図るものでございます。 次に、職員定数の管理のあり方についてでございます。より多様化、高度化します市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応しつつ、持続可能な都市経営が可能となります行財政運営の確立を目指すため、平成２５年度から平成２８年度までにおきます職員定数管理計画を策定いたしているところでございます。職員定数管理計画におきましては、年次別に職員定数の管理目標を定めているところでございますが、今後の社会経済情勢や本市の財政状況の変化に応じまして、適時適切に必要な見直しを行うこととなっておりますので、引き続き、行政改革の取り組みを進めつつ、市民サービスの向上に最適となります人員体制の構築に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、任期付職員の活用についてでございます。本市におきましては、情報政策担当やシティセールス推進担当など、短期間の内部育成では得られない専門的な知識、経験を有する人材を任期付職員といたしまして、採用いたしているところでございます。一定の期間内に限り、業務量の増加が見込まれる業務につきましては、これまで、正規職員の人事異動や局内の応援によりまして対応してまいりましたが、今後、任期付短時間勤務職員の活用なども検討しまして、より弾力的な職員体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 次に、配偶者からのＤＶ被害者の市営住宅への入居状況等についてでございます。平成２３年度以降の募集状況で申し上げますと、入居を申し込まれた約３，８００世帯のうち、本人申請に基づくＤＶ被害者のいる世帯は約４０でございました。しかしながら、選考の結果、多くの場合、入居には至っておりません。なお、入居後の支援等につきましては、関係部局におきまして、自立に向けた就労や子育てなど、安心して生活するために必要な支援を行うこととなっております。また、優先入居に係ります配慮についてでございますが、ＤＶ被害者につきましては、居住の安定を確保する必要があることから、住宅困窮度判定基準によりまして、入居者の選考に当たっては、高齢者や障害者等と同様に、加点による優遇を行っているところでございます。 次に、高齢者の家族からの虐待被害者に係ります入居者資格等についてでございます。家族からの虐待を受けた高齢者につきましても、ＤＶ被害者と同様に、住宅にお困りになる状況があることは承知をしております。しかしながら、現行の優先入居のための住宅困窮度判定基準の中では優遇措置がございませんので、今後、基準の見直しに向けまして、課題の整理等に努めてまいりたいと思っております。 次に、指定管理者制度の効果についてでございます。指定管理者制度につきましては、公の施設について、民間事業者が有しますノウハウを活用することによりまして、市民サービスの質の向上を図り、設置目的をより効果的に達成することができるよう、設けられた制度でございます。導入の効果といたしましては、指定管理者の創意工夫によりまして、新しいサービスの導入や利用時間の拡大など、市民サービスの向上が図られたものと認識をしております。 次に、利用者の意見の把握と評価への反映についてでございます。指定管理者導入施設におきましては、指定管理者が行いますアンケート調査などによりまして把握をしました利用者の意見を事業運営や施設管理の改善に反映をしておりまして、市といたしましては、利用者のサービスの向上につながる取り組みにつきましては、モニタリングの評価に反映をいたしているところでございます。また、指定管理者の選考に当たりましても、このような利用者ニーズが事業計画に盛り込まれているかを評価の項目にいたしております。 次に、経費削減に対します評価についてでございます。指定管理者の選考に当たりましては、市民サービスの向上や施設の適切な管理運営のほか、申請団体が提案いたします経費削減につきましても、必要な評価項目であると考えておりまして、新たに加えることといたしたものでございます。経費削減に対します採点方法につきましては、募集要項に掲載をいたしました指定管理料の上限額に対します申請団体が提案した経費削減割合を得点にしたものでございます。今回、約半数の申請団体から、経費削減の提案がありましたことから、一定の効果があったものと考えているところでございます。 次に、利用料金や利用区分などの変更への対応についてでございます。指定管理者が提案します利用料金や開館時間の延長等の利用区分の変更につきましては、市の承認を得ることとなっておりますことから、これらを承認する際には、利用者への周知等に十分配慮し、円滑な移行ができるよう、指導を行っているところでございます。 次に、児童虐待の現状及び一時保護の状況についてでございます。児童虐待の現状でございますが、児童虐待相談通告件数につきましては、児童相談所の開所以来、年々、増加をしてきておりまして、昨年度は６４８件の相談通告を受理いたしました。本年度は、１０月末現在で４４６件の相談通告を受理しておりまして、前年の同月と比べますと、１８件増加をしておりまして、過去最高となっております。また、一時保護の状況でございますが、本年度は、１０月末現在で延べ１９２名の児童を一時保護しておりまして、一時保護をした理由といたしましては、約８割が虐待を理由とするものでございます。一時保護をした児童のその後の状況につきましては、１１０名が家庭に引き取られ、また、３２名が施設入所、２３名が一時保護先の変更などとなってございます。一時保護を継続している方につきましては、２７名でございます。 次に、児童虐待によります一時保護した児童への対応についてでございます。一時保護をした事例の中には、夜間、病院や警察からの通告など、生命に危険が及ぶような重篤な事例が発生しております。一時保護をした後、同様な虐待が繰り返されることのないよう、虐待の要因につきまして、さまざまな調査及び評価を行いまして、迅速かつ適切な支援を行っているところでございます。なお、長期の親子分離が必要と判断された場合は、児童養護施設等への入所を行いまして、入所後、時間をかけて、家庭への復帰に取り組んでいるところでございます。また、入所に際しましては、親の同意を基本としておりますが、同意が得られない場合につきましては、児童福祉法第２８条に基づきまして、家庭裁判所の承認を得まして、入所を行っているところでございます。児童養護施設等への入所を余儀なくされる児童に対しましては、短期里親の利用など、家庭生活の体験を通じまして、児童の自立に向けた支援に努めているところでございます。 次に、一時保護施設の運営体制等についてでございます。一時保護施設の職員につきましては、社会福祉職及び保育士等の専門職を配置する予定でございまして、現在、神奈川県内の一時保護施設等に派遣をし、研修を受けているところでございます。運営体制及び業務内容についてでございますが、児童の集団を幼児、小学生以上の男子、女子に分けまして、それぞれに専任の職員を配置することなど、職員体制を強化することによりまして、家庭に近い環境での支援が可能となります小規模グループケア体制を導入してまいりたいと思っております。夜間におきましても、これまでの宿直体制に変えまして、夜間勤務体制を導入することによりまして、きめ細かな支援を行ってまいりたいと思っております。なお、食物アレルギー対策の充実のため、配置する職員につきましては、管理栄養士を予定しておりまして、給食調理委託業者の指導や食育の推進なども行ってまいりたいと思っております。 次に、児童虐待の取り組み体制等に係ります課題についてでございます。最近の深刻な児童虐待事件を背景としまして、社会の関心や関係機関の方々の意識が高まっていること、児童相談所や各区にこども家庭相談課を設置いたしまして、相談しやすい環境が整ったことが、児童虐待の未然防止に役立っているものと考えております。また、通告後の対応などの取り組み体制等につきましては、４８時間以内に児童の安全確認や安全確保を行うなど迅速に対応を図ること、支援が必要な家庭のニーズを的確に把握をしまして、適切な支援を行うこと、学校や地域、警察等の関係機関と緊密に連携を図ることが大変重要な課題であると認識をしております。今後とも、こうしたことを踏まえながら、児童相談体制の充実強化を図ってまいりたいと思っております。 次に、待機児童解消対策に係ります補正予算の具体的な内容についてでございます。国の待機児童解消加速化プランに基づく認可外保育施設への支援といたしまして、５年以内に認可保育所への移行を目指す認定保育室に対する運営費補助制度の新設や、認可外保育施設におきまして、保育従事者が保育士資格を取得する際の代替職員の雇用費に対します補助制度の新設によりまして、増額補正をいたすものでございます。また、認定保育室の利用者数につきまして、年間延べ１万３，６００人程度を見込んでおりましたが、約２，２００人の増加が見込まれますことから、所要額を増額補正いたすものでございます。 次に、待機児童の解消対策の進捗状況についてでございます。保育所整備につきましては、平成２６年４月に向けまして、５１０人の保育所定員増を計画しておりまして、保育所開設可能な物件情報の事業者への紹介や、市内はもとより、市外の事業者へも周知をしながら、保育所整備運営法人の公募を行うなど、さまざまな取り組みによります目標達成に向けて、取り組みを進めているところでございます。また、多様な保育サービスを推進するために、認定保育室を４施設新たに認定いたしまして、受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。さらに、これまで各区のこども家庭相談課で実施をしております保育専門相談をより充実させるために、この１２月から、非常勤職員を１名ずつ配置する予定でありまして、よりきめ細かな窓口相談が可能となるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、待機児童解消加速化プランを活用いたしました今後の待機児童解消対策についてでございます。本市におきましても、加速化プランを活用いたしまして、本年度は、保育所緊急整備事業や民間保育所における保育士確保を支援するための保育士等処遇改善事業を実施しております。また、平成２６年１月からは、認可保育所への移行を目指す認定保育室に対する運営費補助制度や、保育士資格取得を促進いたします補助制度の新設、認定保育室に対します認可化移行可能性調査などを実施してまいりたいと考えております。さらに、平成２６年４月からは、新制度の先取りといたしまして、市といたしまして、ゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育事業の基準を満たした認可外保育施設に対しまして、改修費や運営費などの新たな補助制度を検討するなど、さまざまな取り組みによりまして、引き続き、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。 次に、障害児者への支援対策についてでございます。初めに、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用がふえている要因についてでございますが、サービスの利用対象となります障害児者、サービスを提供する事業者がふえていることなどによるものと考えております。また、低所得者世帯に対します利用者負担の無料化、相談支援体制の充実、障害児に対します支援の強化などの制度改正によりまして、サービスを利用しやすい環境の整備が進んでいることも、利用者がふえている要因の一つであると認識をしております。 次に、在宅の障害児者の方々が障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担上限月額についてでございます。本市では、国の負担上限月額の軽減措置に加えまして、低所得の世帯に配慮する観点から、所得税非課税世帯に対しましても、軽減措置を講じているところでございます。負担上限月額の区分などの支給決定障害者の内訳は、本年１１月１日時点で申し上げますと、障害者につきましては、負担上限月額のゼロ円は９２％、５，０００円は１．１％、９，３００円は５．１％、３万７，２００円は１．８％でございます。また、障害児につきましては、負担上限月額のゼロ円につきましては１９．１％、４，６００円につきましては７０．７％、３万７，２００円につきましては、１０．２％でございます。利用者負担の軽減措置につきましては、今後も国の動向を注視するとともに、他の政令指定都市等と連携を図りながら、さらなる軽減措置が図られますよう、国に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。 次に、予算編成方針についてでございます。 平成２６年度につきましては、現在、策定を行っております中期実施計画の初年度であることから、これまで取り組んでまいりました人や企業に選ばれる都市づくりをより充実をさせ、首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す事業や、市民生活の向上につながる取り組みなどを着実に推進する必要があると考えております。このため、予算編成に当たりましては、にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくりや、災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくりなど、６つの柱を市政運営に当たっての重点項目としてまいりたいと考えております。また、厳しい財政状況が見込まれる中、既存事業の見直しや選択と集中による施策の重点化を図るとともに、市税等の収納率の向上に向けた取り組みや、新たな歳入の確保などによる財源の確保に努め、持続可能な都市経営を推進してまいりたいと考えております。なお、現在、国におきまして、地方税制の改正や社会保障制度の改革などの検討が行われていることを踏まえまして、本市の行財政に影響ある制度変更などに的確に対応できますよう、国の動向にも注視をしていかなければならないと考えております。 次に、平成２６年度の市税収入についてでございます。個人市民税につきましては、防災、減災のための施策に伴います均等割の税率の引き上げなどによる増収を見込んでございまして、法人市民税につきましては、景気回復基調に伴います企業収益の改善によりまして、増収を見込んでいるところでございます。また、固定資産税、都市計画税につきましては、大規模新築家屋の増加等による増収を見込んでおります。平成２６年度予算編成方針においては、市税全体で１，１２４億円と、平成２５年度当初予算と比較をいたしまして、３９億円の増収を見込んでいるところでございます。 次に、消費税増税に伴います影響等についてでございます。地方消費税交付金につきましては、平成２６年度、約７４億円を見込んでおりまして、そのうち、税率引き上げ分は約１２億円でございます。歳出に関しましては、市が委託料や工事請負費などとしまして、課税業者に支払った消費税支払い相当額が、平成２４年度一般会計決算で約３８億円となっておりまして、税率の引き上げによる歳出額の増加が見込まれているところでございますが、消費税増税分を原資として実施されます社会保障制度改革の詳細な内容が現時点では明らかでないことから、影響額の算定につきましては、今現在は行えない状況となっております。 次に、自主財源の確保についてでございます。自主財源の確保の取り組みにつきましては、ネーミングライツのほか、広告板などの各種媒体での有料広告、寄附金制度の創設など、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。また、今後につきましても、道路残地などの未利用資産の売却、有料広告を掲載する印刷物やネーミングライツ導入施設の拡大を図るほか、新たな取り組みといたしまして、来年度から、複数の基金や歳計現金の資金運用を一元化しまして、運用益の増収を図る取り組みや、宝くじの販売促進策として、全国的にも例のない市有施設の空きスペースを活用いたしました売り場の増設などの検討を進めているところでございます。今後とも、創意工夫によりまして、歳入の確保に努めてまいりたいと思っております。 次に、市制施行６０周年の取り組みについてでございます。市といたしましては、市制施行の６０周年という節目の年を、これまで進めてまいりましたまちづくりを振り返り、未来に向け、市民の皆様と一丸となって取り組む決意を新たにしていくとともに、本市の魅力の発進や連帯感の醸成、近隣市町等との連携強化などを図る機会としてまいりたいと思っております。記念事業等についてでございますが、市内２９団体の皆様によります市制施行６０周年記念事業実行委員会におきまして検討を行っていただいておりまして、市民投票によります市のキャラクター作成などのほか、市民桜まつりや潤水都市さがみはらフェスタ等の実行委員会と連携をしました効果的な事業を行うとともに、民間団体や企業等の皆様によります冠事業なども広く募集をいたしまして、市民、企業、市が一体となりました取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、市内の中小企業等を取り巻く経済状況についてでございます。市内の経済状況につきましては、輸出関連の大手企業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、中小企業、特に小規模事業者につきましては、円安によります原材料費の上昇、電気料金値上げによりますコストの増加などのマイナス要因や、来年４月からの消費税率引き上げに伴います影響などが懸念をされております。また、相模原商工会議所が実施をいたしました７月から９月期の景気観測調査におきましては、全産業で前回調査の４月から６月期よりも業況が悪化をしているとの結果が出ておりまして、事業者からは、売り上げが減少している、景気回復の実感がない、先が見えないなど、厳しい見方も出ております。これらのことから、現時点における市内企業等を取り巻く経済状況につきましては、依然として予断を許さない状況にあり、経済動向を注視していく必要があると認識をしております。 次に、中小企業に対します、さらなる支援策についてでございます。円安によります原材料費の上昇や、電気料金値上げによりますコストの増加、消費税率引き上げに伴います影響などに対しまして、市としましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。中小企業への支援施策の拡充等につきましては、資金繰りを支援いたします小規模事業者向け融資の見直しを行うほか、経営の安定化や販路拡大、起業、創業の促進に資する支援、省エネルギー設備導入に対します支援など、幅広く検討をするとともに、中小企業、小規模事業者のニーズを把握いたしまして、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、消費税の引き上げに関します本市の相談体制についてでございます。来年４月の消費税率の引き上げに際しまして、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業者にとりまして、大変大きな懸念事項の一つであると認識をしております。本年の１０月１日に施行されました消費税に係ります転嫁対策特別措置法では、事業者に買いたたきや転嫁拒否など、法に違反する行為があったと疑われる場合には、国に対しまして、その事実を通知することとされております。これを受けまして、本市では、転嫁対策、価格表示、税の各相談に応じた窓口を庁内に設置するとともに、産業支援機関並びに関係工業団体へ周知をいたしたところでございます。市といたしましては、これらの窓口を中心に、国及び神奈川県、そして、相模原商工会議所などの産業支援機関とも連携を図りながら、消費税の円滑かつ適正な転嫁が図られますよう、対応してまいりたいと考えております。 次に、基地対策についてでございます。 相模総合補給廠北側部分の一部返還につきましては、地域住民の利便性や防災などの観点から、宮下地区と上矢部地区を結ぶ道路を整備するため、平成１４年、国に返還を申請したものでございます。その後、米軍から、補給廠北側の大型倉庫と道路の離隔距離を１０メートル確保するなどの返還条件が提示されたことから、道路線形等について、国、米軍と協議をするとともに、地域の皆様に説明を行いまして、平成２３年、返還条件に同意する旨の回答をした結果、去る１０月１７日の日米合同委員会で、返還合意に至ったところでございます。返還の内容といたしましては、市で既存のフェンスや排水設備等を移設した後、延長約１，２００メートル、面積約８，９００平方メートルの部分が返還されるものでございます。 次に、北側道路の整備についてでございます。今後、道路の設計や測量業務に着手をしてまいりますが、事業の進捗に当たりましては、道路の線形等について、改めまして、地域の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと思っております。また、補給廠内には、返還に伴いまして、移設が必要となる物件もありますことから、米軍等の関係機関と調整を行いまして、早期に工事着手ができますよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、がん予防対策についてでございます。まず、無料クーポン券配付の効果でございますが、子宮がん及び乳がん検診につきましては平成２１年度、大腸がん検診につきましては平成２３年度から、開始をいたしているところでございます。各検診の受診率を開始前後の年度で比較をいたしますと、子宮がん検診につきましては、２．７ポイントの増の１４．１％、乳がん検診につきましては、２．９ポイント増の１６．１％、大腸がん検診につきましては、１．３ポイント増の２１．６％となってございますことから、一定の効果があったものと認識をしております。 次に、事業継続に対します考え方でございますが、無料クーポン券は、５歳刻みの対象年齢の方に配付をしておりまして、事業開始から今年度で５年目を迎えまして、一定年齢の全ての方に配付を行ったことから、平成２６年度には、検診対象となります最初の年齢の方に対しまして、無料クーポン券の配付を行っていきたいと考えております。 次に、本市のがん検診受診率についてでございます。平成２４年度実績で申し上げますと、胃がん検診につきましては９．７％、肺がん検診につきましては２２．０％、また、無料クーポン券配付対象でございます子宮がん検診は１７．４％、乳がん検診は１７．０％、大腸がん検診は２２．５％でございます。 次に、コール・リコール制度の導入に対する考え方でございますが、厚生労働省が平成２６年度予算に新規事業といたしまして概算要求をしていることは承知をしております。過去に無料クーポン券の配付を受けた方に、継続した受診を促すコール・リコール制度につきましては、受診率の向上につながることが期待できるため、その導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護予防事業の現状と課題についてでございます。高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って健康に暮らしていただけますよう、要支援や要介護状態になることを予防することが大変重要であると考えております。このため、本市では、６５歳以上の高齢者を対象に、個々の心身の状態や生活環境に応じました運動機能向上や認知機能の低下予防等のプログラムを提供するなど、きめ細かな事業の推進を図っているところでございます。介護予防事業につきましては、日常生活におきまして、継続的に実践をすることが大切なことから、気軽に参加できる場を十分に確保することや、各種事業への参加に向けました動機づけが難しいことなどが課題と考えているところでございます。 次に、民間のスポーツ施設等を活用いたしました介護予防事業の充実についてでございます。現在、元気な高齢者の方を対象に、専門スタッフを配置いたしましたスポーツクラブにおきまして、機器を活用しました筋力向上トレーニング教室などを実施しております。昨年度は、１０事業所におきまして、筋力向上トレーニング教室を３４コース、延べ４０８回実施をいたしまして、約２，８００名の御参加がございました。また、公民館など身近な場所におきましても、健康づくり普及員によりますストレッチ体操などを行っておりまして、こうした事業への参加者からは、自身の体力の状況や介護予防の必要性が認識できたなど、一定の評価をいただいているところでございます。今後もより多くの方に参加をしていただきますよう、民間施設などを活用いたしました介護予防事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護支援ボランティア事業でございます。この事業につきましては、高齢者自身の社会参加を通じました介護予防及び生きがいづくりの促進を目的としておりまして、昨年度におきますボランティア活動の登録者数につきましては６３９名で、活動回数につきましては、延べ約１万４，０００回でございました。本年度からは、より多くの方に活動を実施していただけますよう、ボランティアセンターを運営している市社会福祉協議会に業務を一部委託いたしまして、事業を推進しているところでございまして、本年１０月末現在の登録者数につきましては、７４６名となっております。平成２２年１０月の事業開始以来、登録者数は徐々に増加をしておりますが、より多くの方に登録していただき、活動していただけますよう、事業のさらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、住民基本台帳のデータについてでございます。住民基本台帳の氏名や住所等の個人情報につきましては、区役所の区民課やまちづくりセンターにおいて取り扱うこととしておりますが、市民への行政サービスの提供に必要なものといたしまして、国民健康保険や介護保険など５０の業務で活用しております。活用に当たりましては、市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会があらかじめ定めます基準に基づきまして、慎重に審査を行いまして、利用を認めているものでございます。 次に、閲覧制限のある個人情報の取り扱いについてでございます。現在、配偶者からの暴力やストーカー行為などの被害者を守るために、住民基本台帳法に基づきまして、氏名や住所等の個人情報の閲覧制限を講じております。こうした情報につきましては、区役所の区民課やまちづくりセンターにおきまして管理をいたしまして、情報システム上の共有化を行うとともに、窓口の端末での証明書の発行処理を行う際には警告が表示をされまして、停止する仕組みとなっております。区役所の区民課やまちづくりセンター以外では、個人情報の閲覧ができるものが選挙人名簿に限られていることから、区選挙管理委員会に情報を提供し、制限を行っているところでございます。今後は、氏名や住所等の個人情報を扱う全ての窓口におきまして、悪質な犯罪に対抗できますよう、閲覧の制限あるいは個人情報の取り扱いについて、改めて検討してまいりたいと思っております。 次に、個人情報保護の対策についてでございます。市全体の個人情報保護への取り組みにつきましては、毎年度、研修を全庁的に実施しておりまして、個人情報の適切な取り扱いに関しまして、周知徹底を図っているところでございます。特に、地域の身近な窓口として、市民利用の多い区役所の区民課やまちづくりセンター等におきましては、電話及び窓口における個人情報の照会に適切に対応するよう、改めまして、周知徹底を図ったところでございます。今後につきましては、窓口職員を対象としました悪質な犯罪手口などについての研修を強化いたしまして、さらなる個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。 次に、県費負担教職員の給与負担の移譲に係る財政措置についてでございます。財源移譲の額及び財源の確保につきましては、県の平成２３年度決算では、教職員約３，１００人の給与負担額といたしまして約３００億円が支出されておりまして、この支出に対します財源といたしまして、今回の合意によります財源移譲が１４０億円程度見込まれるほか、国庫負担金や交付税によります財政措置が適正になされるものと考えているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 P.83 須田毅議長
26. #26 須田毅議長
    教育長。 P.83 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、ヤングテレホン相談への体罰に係る相談件数についてでございます。昨年度は、中学生の保護者から１件、本年度は、１０月末現在、中学生の保護者から１件の相談がありまして、いずれも学校や関係課とともに対応を図ってまいりました。 次に、相談体制の確立についてでございますが、現在、青少年相談センターでは、ヤングテレホン相談のほか、学校や市内４カ所の相談室において、青少年教育カウンセラーが体罰や学校生活等に係る相談に応じているところでございます。教育委員会といたしましては、体罰は人権にかかわる決して許されない行為であることから、児童生徒や保護者からの相談については、今後も関係各課で情報の共有化を図り、相談しやすい組織的な相談体制の充実に努めるとともに、横浜地方法務局子どもの人権１１０番を含めた相談窓口の周知を図ってまいります。 次に、体罰にかかわる研修についてでございます。体罰は、いかなる場合でも決して許されない行為であり、体罰のない学校づくりのために、教職員や指導者の人権感覚を高めることが重要であると捉えております。教職員の研修につきましては、管理職や年次研修者を対象に、児童生徒理解や法令遵守についての研修を行い、子供の人権を守ることの大切さについて、意識の向上を図っております。また、部活動技術指導者につきましては、部活動の意義や目的の理解とともに、人権に配慮した指導のあり方について、研修会を開催しております。今後も、子供一人一人に寄り添った指導が行えるよう、スクールコンプライアンスについての学校の実態や取り組み状況の把握に努めるとともに、子供の人権にかかわる研修の充実を図り、体罰が起こらない学校づくりを進めてまいります。 次に、県からの権限移譲に伴う、今後の本市教育施策についてでございます。これまで、教職員定数については、県との協議により、県域全体の調整の中で配当されてきたところでございます。権限移譲により、本市が抱える教育課題の解決に向け、主体的に判断し、少人数学級での指導や児童生徒指導及び支援教育の充実などの教職員配置について、優先順位の決定や重点化を図っていくことが可能になるとともに、新たな教育課題に対して、直接、国に要望できるようになってまいります。また、給与等が県費負担から市費負担に変わることによりまして、教職員一人一人が、これまで以上に市の職員としての自覚を持ち、地域に根ざした教育を実践することも期待され、人が財産を理念としたさがみはら教育のより一層の推進につながるものと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.84 須田毅議長
27. #27 須田毅議長
    4番久保田浩孝議員。 P.84 ４番（久保田浩孝議員）
28. #28 4番(久保田浩孝議員)
    それでは、要望も含めて、2問目の質問を行います。 初めに、職員定数条例の関係ですが、１点目は、職員定数の配置基準について、適正な配置となるよう、法令等で定められているものは、その基準に基づき、また、それ以外は、現行の事務の状況を十分に把握し、新たな重要課題に必要となる人員を精査しながら、職員定数を定めていることは、これまでも伺っておりますが、現場の職員に過度の負担が強いられないよう、適正な事務量を把握する上で、職員の年次休暇や夏季休暇等の状況や業務の困難性などを考慮した考えとなっているのか伺います。 ２点目は、区役所機能の強化について、商業、観光、生涯学習などの分野での地域との連携、協働によるまちづくりを推進することが効果的である事務について、区役所等へ移管等を行うとしておりますが、本庁の関連部署からの配置がえとして行い、事業に対する権限は本課のままなのか、各区の総合的な戦略として、区長の権限による事務展開が必要だと思いますが、見解を伺います。 ３点目は、非配分調整定数については、緊急突発的な行政課題の対応のため、予備的人員枠として弾力的な職員配置を可能とするために増員を図ったとのことでありますが、現在の非配分調整定数の人員はどれくらいで、その配置状況はどうなっているのか伺います。 ４点目は、任期付職員の活用については、今後、任期付短時間勤務職員の活用なども検討しながら、より弾力的な職員体制の構築を図っていくとのことでした。税関係や福祉などのマンパワーを必要とする分野では、既に活用している自治体もありますが、この任期付短時間勤務職員の活用に当たって、どのような課題等があるのか伺います。 次に、市営住宅条例についてです。配偶者等からのＤＶ被害者の市営住宅の入居に関しましては、居住の安定の確保が必要との観点から、住宅困窮度判定基準による入居者の選考においては、高齢者や障害者等と同様に、加点による優遇がされているとのことでした。結果的に入居できていないという現実がございます。提案をさせていただきました高齢者の家族からの虐待被害者については、優先入居のための住宅困窮度判定基準の見直しに向けて、課題の整理をしていただく、そのように御答弁もありました。前向きに検討をお願いしたいと思います。あわせて、ＤＶ被害者においても、さらに入居しやすい判定基準の見直しや、現在、年２回行われている入居募集とは別に、随時に入居可能な制度をつくってはどうか、その考えを伺います。 指定管理者の指定について伺います。経費削減に対する評価については、約半数の申請団体から経費削減の提案があり、一定の効果があったとの見解がありました。現在の指定管理者は、ほとんどが０点、他に競合する場合でも、評価点が低い傾向だったと思います。選定されなかった申請団体等は、比較的高い評価の傾向もありますが、この評価項目により、選考結果に影響が出たのは、今回は霊園の指定管理１件でありました。５％の評価配点では大きな影響がないのではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、虐待に関してですが、児童虐待の現状は、１０月末現在で４４６件の相談通告があり、前年同月と比べ、１８件の増加とのことで、過去最高となっておりました。一時保護の状況は、１９２名の児童を一時保護し、約８割が虐待とのことでした。一時保護後の状況では、１１０名が家庭に帰り、施設入所及び一時保護先の変更や一時保護の継続を合わせて、８２名となっております。重篤な事件報道等の中には、一時保護の後、家庭に戻ってから、さらに虐待が継続する場合があり、問題となっております。一時保護をした事例の中には、病院や警察からの通報など、命に危険が及ぶような重篤な事例も発生しており、虐待の要因など、さまざまな調査及び評価を行い、迅速かつ適切な支援を行っているとのことでしたが、子供を家庭に帰す判断は大変なことだと思いますが、子供たちが家庭に戻ってから、その家庭に対する支援等の対応は、具体的にどのように行っているのか伺います。 次に、障害児者の支援対策についてですが、障害福祉サービス及び障害児通所支援の利用がふえた要因は、１つには、サービスの利用対象となる障害児者やサービスを提供する事業者がふえたこと、２つには、低所得者世帯に対する利用負担の無料化や相談支援体制の充実などのサービスなど、利用しやすい環境整備の進展にあるとのことでした。そこで、サービス利用に係るニーズの把握やサービスを提供する事業者の拡大など、今後のさらなる対策についての考えをお伺いします。 次に、中小企業等支援対策についてですが、市内の中小企業等を取り巻く経済状況については、現時点で依然として予断を許さない状況にあり、経済動向を注視していく必要があるとのことでございました。厳しい経済状況に耐えられるよう、中小企業等へのさらなる支援については、しっかりとニーズを把握していただき、必要な施策の取り組みを要望いたします。消費税の適正な転嫁などの問題に対する対策として、相談窓口を庁内に設置するとともに、既に各団体へ周知したとのことですが、その相談窓口の具体的な内容と体制、相談後の対応について、どうなっているのか伺います。 次に、がん予防対策についてです。乳がん、子宮がん等の検診無料クーポン券については、一定の効果があったと認識もされているわけですが、国の方針に沿って、これまでの配付方法から、検診対象となる最初の年齢の方に対して行うとの答弁でありました。これでは受診率の向上が図られたこともむなしく、また、低下するのではないかと懸念もあります。コール・リコール制度の導入について、受診率の向上につながることが期待できるために、その導入を検討するとのことでありましたが、積極的な取り組みを要望いたします。しかしながら、経済的な理由、時間がないなどの理由から、受診しない人は多くおります。ワンコインでの検診、受診機会をふやすため、休日や夜間などの受診体制の充実を図る必要もあると考えますが、見解をお伺いします。 高齢者の介護予防の対策について。介護予防事業の課題は、気軽に参加できる場を十分に確保することや、各種事業への参加に向けた動機づけが難しいなどがあるとのことでした。身近な場所や民間施設などを活用した事業のさらなる充実を要望します。また、元気な高齢者の活躍の場として、さがみはら・ふれあいハートポイント事業の登録者数も増加するなど、今後も期待するところではございます。この事業は、介護支援が目的であり、特別養護老人ホームなどの施設での活動が基本となっております。しかし、地域で活躍する元気な高齢者は多くいらっしゃいます。例えば、地域の高齢者の見守りや子供たちの安全見守り活動、美化活動など、活躍の場も多岐にわたっております。このようなボランティア活動も、さがみはら・ふれあいハートポイント事業のメニューとして、活動に応じたポイントを付与し、介護予防や生きがいづくりのため、多くの元気な高齢者が生き生きと活躍できるようにできないか、見解をお伺いします。 次に、個人情報の管理、取り扱いについて。住民基本台帳のデータにつきましては、各業務で活用する場合は、慎重に審査を行い、認めているとのことでした。閲覧制限のある個人情報については、課題があるように思います。区民課等で管理され、情報システム上、共有化を行うとともに、証明書の発行時には警告が表示され、停止する仕組みであると。区民課やまちづくりセンター以外では、区選挙管理委員会に情報の提供を行っているとのことですが、税や国民健康保険など、住民基本台帳データをもととした個人情報を取り扱っている他の業務においては、業務端末画面の表示などはどのような状況になっているのか伺います。また、今後、閲覧制限のある個人情報の取り扱いについて、改めて検討するとのことですが、これまでの本市の対応として課題はなかったのか、緊急性のある問題だと思いますが、どのような検討がされるのか、お伺いします。 最後に、体罰についてです。体罰問題で、被害を受けるのは子供たちで、体罰を行うのは大人です。ヤングテレホン相談では、昨年度も本年度も中学生の保護者からの相談が１件ずつでした。子供たちが直接相談できる体制になっていないのではないかと感じます。今後も相談しやすい組織的な相談体制の充実に努めるとのことですが、相談を待つのではなく、定期的な調査を行うなど、積極的な情報収集を行うことも必要と考えますが、どうでしょうか。その上で、適切な相談体制の構築が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。また、体罰にかかわる研修については、体罰のない学校づくりのため、教職員や指導者の人権感覚を高めることが重要であるとしていますが、本年度はいつごろ行われたのか、また、このような研修をすることで、学校運営がどのように変わったのかお伺いして、以上で２問目を終わります。 P.86 須田毅議長
29. #29 須田毅議長
    総務部長。 P.86 隠田展一総務部長
30. #30 隠田展一総務部長
    職員定数に関する御質問にお答えをいたします。 職員定数の配置基準の考え方についてでございますが、職員定数の見直しに当たりましては、現行の事務事業の状況を十分に把握した上で、法改正に対応した条例改正や各種計画の策定作業といった業務量の増減や時間外勤務、休暇の状況などを精査いたしまして、各職場に必要な定数の配分を行っているところでございます。今後につきましても、事務事業の動向や事務量の変動等を的確に把握いたしまして、職員定数の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、非配分調整定数についてでございますが、平成２５年度の市長事務部局の予備的な人員枠としての非配分調整定数は１０人でございます。１０月１日現在では、年度途中における生活保護受給世帯の増加に対応したケースワーカーや児童虐待対策の強化に伴う社会福祉職など、合計で９人の配置を非配分調整定数により行っているところでございます。 次に、任期付短時間勤務職員の活用についてでございます。任期付短時間勤務職員につきましては、市民サービスの向上に最適となる人員体制を構築するための手段の一つとして、有効であると考えているところでございます。制度を活用するに当たりましては、どのような業務に従事することが適当であるのかという業務の切り分けの整理や、従事する業務内容に応じた給料の格付、職員を募集する際の要件などにつきまして、さらに検討を進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 P.87 須田毅議長
31. #31 須田毅議長
    市民局次長。 P.87 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　区長権限及び閲覧制限のある個人情報に関する御質問に、お答えをさせていただきます。 初めに、区長権限についてでございます。区役所の機能強化のため、新たに本庁部局から区役所に移管する事業につきましては、来年度から、区長の責任のもと、区役所がその事務を執行いたします。具体的な商店街振興の例で申し上げますと、商店街への補助金の交付などにつきましては、区役所で決定し、区役所が予算を執行するということになります。さらに、総合的な区政を進めるためには、本庁部局が担当する全市的な事業展開や施策の新たな方向性の検討、見直しなどに対しましても、区の実情等を把握する区長の意見が十分に反映されることが必要と考えております。現在、本市では、区行政の総合的な推進に関する規則におきまして、区長の権限ですとか局長の責務が定められておりますが、こうした規則を着実に運用しながら、区長権限がさらに発揮できるよう努めてまいります。 次に、閲覧制限のある個人情報の管理、取り扱いについてでございます。現在、個人情報の閲覧制限の情報につきましては、区役所の区民課、まちづくりセンターと区選挙管理委員会のみで扱っておりまして、税や国民健康保険などの住民基本台帳情報を活用する窓口におきましては、個人情報を含めた台帳等の閲覧ができないことから、閲覧制限のある情報を提供していなく、そのために、端末による警告表示もございません。今回の事件の報道では、悪質な手口によりまして、通常ではあり得ない電話での個人情報の漏えいの疑いがあったとされておりますが、こうしたことから、今後、悪質な手口にもきちっと対応できるよう、人とシステム、両面での対策が必要であると考えております。人的対応につきましては、職員の個人情報保護の意識を高めることはもちろんでございますが、悪質な手口を熟知し、対応のスキルを上げることが必要でございます。また、システムの仕組みにつきましては、閲覧制限のある個人情報に関して、情報システム上の取り扱いですとか、端末の警告表示方法などを含めまして、関係窓口による情報の共有化、このあり方の見直しが必要と考えております。このため、窓口職員に対する専門研修を実施するとともに、関係課長等によります対策会議を開催するなど、早急に対策を進めてまいります。 以上でございます。 P.87 須田毅議長
32. #32 須田毅議長
    まちづくり計画部長。 P.87 細谷龍一まちづくり計画部長
33. #33 細谷龍一まちづくり計画部長
    DV被害者の市営住宅への入居についての御質問に、お答えをいたします。 ＤＶ被害者が入居しやすい判定基準への見直しでございますが、現在、高齢者や障害者と同様の加点により、優遇を行っております。今後につきましては、住宅困窮度評価基準の見直しに向けた課題の整理の中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。また、ＤＶ被害者に対する随時に入居を可能とする制度でございますが、これは公営住宅法におきまして、入居者の選考につきましては、災害の発生により住居を失った場合や市営住宅の建てかえ事業などの場合を除いては、公募の原則となってございます。 以上でございます。 P.87 須田毅議長
34. #34 須田毅議長
    企画部長。 P.87 湯山洋企画部長
35. #35 湯山洋企画部長
    指定管理者の経費削減に対する評価についての御質問でございます。 指定管理者制度につきましては、まずもって、民間団体の御提案によりまして、当該施設の市民サービスの管理運営などがさらに向上することを最も重要な要素といたしまして、それに最もふさわしい指定管理者を選考するものでございます。まずはこのような観点による総合評価をしっかりと行った上で、その総合評価がほぼ同等の場合にあっては、経費の節減についての提案を一つの要素といたしまして、選考を行っているところでございます。このようなことから、経費の節減の評価につきましては、評価項目全体のバランスを考慮いたしまして、経費削減割合の得点の上限を全体の５％以内という設定にしているところでございます。 以上でございます。 P.88 須田毅議長
36. #36 須田毅議長
    こども育成部長。 P.88 佐藤暁こども育成部長
37. #37 佐藤暁こども育成部長
    一時保護をいたしました児童を家庭に戻すときの判断と、その家庭に対するその後の支援等の対応について、お答え申し上げます。 再び虐待が繰り返されないよう、一時保護中に虐待の要因につきまして、さまざまな調査や評価に基づき、その家庭内の課題の整理を行いまして、親の虐待に対する責任や改善意欲あるいは子供の親に対する安心感など、総合的に判断した上で、家庭における安全が確認された場合は、一時保護解除の判断をいたしておるところでございます。その後、具体的な支援につきましては、児童福祉司による定期的な家庭訪問や児童相談所への児童とその家族の通所によります児童福祉司と、それから、児童心理士との面接など、継続的な支援を行っております。あわせて、保育園や学校などの関係機関と日常的に連携をするとともに、要保護児童対策地域協議会におけるケース会議を開催いたしまして、地域で児童の安全について、確認を行っているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.88 須田毅議長
38. #38 須田毅議長
    福祉部長。 P.88 青木仁福祉部長
39. #39 青木仁福祉部長
    障害者の支援対策についての御質問にお答えいたします。 ２点ございました。初めに、障害福祉サーズにかかわりますニーズの把握についてでございます。現在、平成２７年度以降の第２期障害者福祉計画の中期実施計画等の策定を行うに当たりまして、障害者の方々等を対象に、アンケート調査を実施しているところでございます。それとともに、市内の障害者団体ですとかサービス提供事業所、あと、特別支援学校などに対しましてヒアリングを行い、必要なサービス量の見込みですとか、ニーズの把握に努めているところでございます。 次に、サービス提供事業所の拡大についてでございます。平成２５年４月に開所いたしました福祉型障害児入所施設ですとか、あるいは平成２６年４月の開所に向けて、今、取り組みを進めております医療型障害児入所施設、また、福祉型の児童発達支援センターというサービス提供体制の中で拠点となる施設の整備補助を行うなど、取り組みを進めているほか、サービス提供事業者に対しましては、定期的な意見交換を実施しておりまして、特別支援学校の卒業生の状況ですとか、法改正の内容等を情報提供するなど、サービス提供環境の拡大に努めているところでございます。今後につきましても、サービス事業にかかわります、さらなるニーズの把握に努めまして、適切な提供体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.88 須田毅議長
40. #40 須田毅議長
    経済部長。 P.88 新津昭博経済部長
41. #41 新津昭博経済部長
    中小企業支援に関する消費税の転嫁対策に伴う、市の相談窓口の体制、それから内容、それから、相談後の取り組み、対応についてどうなのかという御質問にお答え申し上げます。 まず、想定される相談でございますけれども、買いたたき、それから、意図的に消費税分を値引きする、価格に乗せませんというようなことなど、多岐にわたることが想定をされております。このことから、市といたしましては、取引先から消費税の転嫁を拒否された等の転嫁対策に関する相談につきましては、経済部の産業政策課、それから、商業観光課、この２課が受け持つこととしております。また、増税分を値引きするとか、そういった宣伝や広告を行っている業者がいるなど、価格表示に関する部分につきましては、市民局の生活安全課、また、課税そのもの、税に関することにつきましては、税務部の税制課において、それぞれ相談を受け付けるための体制を整えたところでございます。市といたしましては、これら庁内の相談窓口の連携、それから連絡を密にするほか、国及び神奈川県、商工会議所や産業振興財団などの産業支援機関、こういったところとの連携を深め、体制を強化していきたい。その上で、禁止行為があると疑われる場合には、国の関係省庁へ速やかに通知をするなど、消費税の円滑かつ適正な転嫁が図れるように対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.89 須田毅議長
42. #42 須田毅議長
    保健所長。 P.89 小竹久平保健所長 ◎小竹久平保健所長　経済的な理由や時間がないなどの理由から、受診ができない方への対応でございます。 まず、経済的な配慮についてでございますが、がん検診を受診する際には、受診者に検診費用の一部を負担いただいており、その額は、検診種別や検査方法により、２００円から３，９００円でございますが、７０歳以上の方は負担を免除するとともに、生活保護受給者の方や市民税非課税世帯に属する方は、申請により免除しているところでございます。受診者の負担金額を一律５００円のワンコインとしたことにより、受診率の向上に結びついた他の自治体の事例は承知しておりますが、本市の負担金額が他の自治体と比べて特に高い状況ではないことや、受益者負担などを勘案し、引き続き、現行どおり実施していきたいと考えておるところでございます。 次に、休日や夜間などの受診体制の充実についてでございますが、保健センターや体育館等を会場に実施するがん集団検診の場合、受診者の利便に配慮して、会場や日程を決めているところでございます。平成２５年度日程で申しますと、年５３回のうち、２８回は祝休日に設定しておりまして、平成２６年度につきましても、祝休日の日程設定を充実する等により、受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.89 須田毅議長
43. #43 須田毅議長
    保険高齢部長。 P.89 和光亨保険高齢部長
44. #44 和光亨保険高齢部長
    介護支援ボランティア事業、いわゆるさがみはら・ふれあいハートポイント事業についての御質問に、お答えをいたします。 この事業につきましては、介護保険事業の地域支援事業として、国が示した実施要綱に基づき、行っているものでございまして、どのようなボランティア活動を対象とするかにつきましては、一定の制約がございます。また、活動実績に応じましたポイントの付与につきましても、適正な評価や管理を行うことが求められております。このように、その拡大につきましては、幾つかの課題がございますが、地域の高齢者や子供たちの見守り、また、美化活動などのボランティア活動は、介護予防などの観点からも効果があるというふうに存じますので、国、県と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.89 須田毅議長
45. #45 須田毅議長
    学校教育部長。 P.89 小泉和義学校教育部長
46. #46 小泉和義学校教育部長
    学校教育にかかわる御質問にお答えいたします。 初めに、相談体制の充実についてでございます。各学校におきましては、教職員による日常生活での子供の見守りをするとともに、教育相談機関等で面談も実施しております。さらに、家に持ち帰るなど、子供が安心して記入できる工夫をしたアンケート調査を定期的に行い、いじめや学校生活の悩みなどの把握に努めております。今後も学校と連携しながら、組織的な相談体制の構築を図るとともに、子供が直接、相談できる青少年教育カウンセラーやヤングテレホン相談員等の相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、体罰にかかわる教職員研修についてでございます。５、７、１０月に管理職を対象にコンプライアンスについての研修を、４、６、７月に初任者を対象に教職員としての心構えや児童生徒理解に関する研修、６、７、９月には各小中学校の代表を対象に、人権の大切さや子供を守るための法令遵守についての研修を実施いたしました。研修を受講した教職員からは、個に応じて対応していくことの大切さを感じたなどの声があり、人権に対する一人一人の意識の向上が図られていると捉えております。また、各学校において、事故防止委員会の開催やコンプライアンスにかかわる研修が行われており、体罰のない学校づくりに向けて、組織的な取り組みが進められているところでございます。 以上でございます。 P.90 須田毅議長
47. #47 須田毅議長
    4番久保田浩孝議員。 P.90 ４番（久保田浩孝議員）
48. #48 4番(久保田浩孝議員)
    それでは、3問目、要望等を行わせていただきます。 今回は、配偶者等からのＤＶ被害や高齢者、児童の虐待の問題、中小企業等の支援対策、がん予防対策、高齢者の生きがいづくり、また、体罰などの課題について取り上げて質問させていただきました。これからの市政を運営するに当たり、相模原市を広域交流拠点都市として活性化させるための都市基盤の整備も重要な課題ではありますが、市民が安全、安心に、この相模原で暮らしていくため、生活や生命にかかわる課題に対する取り組みも、ますます重要となります。 平成２６年度の予算編成に当たっては、我が会派として、防災、減災に対する危機管理対策や安心して子供を産み育てられる政策、経済振興と魅力あるまちづくりなどを要望した予算要望書も、９月に市長に提出させていただいております。選択と集中による事業の見きわめは必要であると思いますが、限りある財源を有効に活用し、市民ニーズや課題を的確に把握していただき、市民サービスの低下が起こらないよう、また、現在の課題を先延ばしすることのないよう、市民が納得のいく説明責任、適正な予算編成を要望いたします。 次に、待機児童解消対策については、待機児童の解消に向けた対策の充実のため、保育所の整備については、平成２６年４月に向けて、５１０人の定員増の計画をし、新たな保育所の整備や多様な保育サービスの推進のためなど、さまざまな取り組みをしていただいております。待機児童解消加速化プランによる取り組みや、平成２６年度からの新制度の先取りとしての取り組みも予定しているとのことでした。待機児童の解消ゼロを目指し、さらに加速し、取り組んでいただきますよう要望いたします。 児童の一時保護等の体制については、児童虐待の未然防止については、相談体制の充実をしてきたことは評価するところですが、通告後の対応などの取り組み、関係機関との連携などが課題があるとのことです。虐待を受ける児童は、みずから危険を知らせることができない存在でもあります。さらに、地域や関係機関などとの連携を強化し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。一時保護所など、保護された児童が安心して過ごせる体制の充実を強く要望いたします。 障害児者支援対策については、障害児者が安心してサービスを受けられるよう、しっかりとした取り組みを要望するとともに、利用者負担上限月額については、本市での低所得者世帯の配慮による軽減措置も講じているとのことです。先ほどの区分割においては、障害者では約９８％、障害児は約９０％の世帯で軽減措置が図られています。３万７，２００円の負担上限月額となる世帯は、障害者で２％、障害児で１０％となっています。障害のある方や、その方を支える御家族の状況を考えれば、所得状況だけで判断されることなく、精神的な負担の軽減とともに、利用者の経済的な負担軽減が図られるよう、国に要望するとともに、市独自でできることを検討していただきたいと要望いたします。 指定管理者の指定については、公の施設運営の効率化や民間事業者の持つノウハウを活用して、市民サービスの質の向上を図るための制度であり、その効果もあるとの認識でしたが、今後も市民ニーズの把握とモニタリングによる十分なチェックを要望しておきます。今回の指定管理者の指定における選考過程において、新たに取り入れられた経費削減に対する評価項目については、施設の管理運営にふさわしい指定管理者を選考する従来の評価項目が重要であり、その評価が同等の場合に、１つの要素に加えて判断するとのことでした。課題もあると思います。そのほか、法令等の遵守がゼロの評価であったり、選考委員会の委員２名が欠席して選考委員会が開かれたり、問題があるのではないかとも考えますので、これは指摘をしておきます。 最後に、閲覧制限のある個人情報の保護については、ＤＶやストーカーなどの対応として、個人情報の取り扱いは厳重であると考えます。ましてや、市役所から情報が漏れたなどはあってはならないことです。答弁では、区民課やまちづくりセンター、区選挙管理委員会以外では情報の共有化もなく、業務端末に警告表示もないとのことでした。全庁の各業務のシステムや職員の対応など、課題もあります。これは喫緊の課題でもありますので、すぐにでも改善するよう要望いたします。また、速やかなシステム改修、また、そういった改善が図られるよう、強く強く要望をしておきますので、よろしくお願いします。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.91 須田毅議長
49. #49 須田毅議長
    36番大沢洋子議員。 〔３６番議員登壇　拍手〕 P.91 ３６番（大沢洋子議員）
50. #50 36番(大沢洋子議員)
    こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。民主・新無所属を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 まず、大きな１問目は、議案第１０１号相模原市公文書管理条例について、何点かお伺いいたします。 今回の相模原市公文書管理条例の制定は、政令指定都市では大阪、札幌に次ぐ３番目となり、全国では１２番目となります。公文書管理法制定に促されているとはいえ、早いほうだと思います。そこで、公文書管理条例制定の目的と意義についてお伺いするとともに、条例制定に伴い、市の果たす役割がどのように変わることになるのか、お伺いをいたします。 次に、区分けされる公文書のうち、いわゆる歴史的公文書についての保存や閲覧の場所はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ３つ目は、指定管理者が保有する公の施設の管理に関する文書については、公文書と同等の管理が求められるべきものと考えますが、指定管理者が適正に管理を行っているかどうか、市はどのようにチェックをしていくことになるのか、お伺いいたします。また、指定管理者の文書の管理について、条例案では、公文書の管理を講ずるよう努めるものとする努力規定になっていますが、それでは指定管理者が必要な措置を講じない場合というのがあり得てしまうことになるわけですが、そのような事態にならないよう、市はどのようにチェックをしていくのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、いわゆる歴史的公文書に該当するかどうかの判断基準となる歴史的公文書選別基準については、具体的にどのような内容を考えているのか、重要な問題ですので、お伺いいたします。 大きな２問目は、議案第１０２号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について、２点お伺いいたします。 まず、職員配置の基本的な考え方についてです。今回、合計で２０名の定数増となっておりますが、どのような点に重点を置いて定数配分を行った結果であるのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。また、今後、平成２７年度、８年度では、各１０名ずつ増員していく計画になっているわけですが、平成２７年度以降については、どのような定数配分を行うのか、お考えをお伺いいたします。 次は、定数と実数の乖離についてです。実際の市の職員の稼働状況について、新規採用職員を含む職員の長期病気休業等により、定数と実数との乖離が生じ、職員の負担が増加しているのではないかと危惧をいたします。そこで、改めて定数と実数との乖離の現在の状況について、お伺いいたします。 大きな３つ目は、議案第１０６号相模原市都市公園条例の一部を改正する条例について。 利用料金額設定の考え方について、お伺いいたします。市の施設利用の利用料金について、相模原麻溝公園第２競技場の利用料金の額の設定についてですが、隣接する競技場の利用料金の額を踏まえ、比較的安価に設置され、また、最近決まった小グラウンドの利用料金も利用しやすい価格で設定されておりますし、課外の小中学生の陸上振興にも資する施設ですので、大幅に高くすべきではないと確信するのですが、今後、市の施設利用については、受益者負担を原則とする方向が示されており、それによれば、相当、高額になる可能性があると思います。そこでお伺いいたしますが、受益者負担の考え方の整合性についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。 大きな４つ目は、議案第１１０号から議案第１３７号まで、指定管理者の指定について、何点かお伺いいたします。 まず初めに、指定管理者との指定の期間は、現在、５年とされておりますが、委託の内容及び施設の特性を鑑みてみますと、市民利用者により資するサービス提供の視点からするならば、指定の期間を一律とするのではなく、施設内容の特性に応じて、柔軟に設定するようにできる考えはないのか、見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者選定過程においては、経費削減に対する評価ポイントがあるわけですが、経費削減に対する評価をポイントとして加えたことにより、順位が逆転しているケースがあるようですが、そのような経費削減に対する評価をポイントとして加えたことにより、価格競争に陥り、その結果として、行政サービス水準の低下につながるおそれが危惧されますが、御見解をお伺いいたします。 次に、今回の指定管理者選定受注においては、今まで以上に、共同企業体の申請が増加している傾向にあるよう感じられます。実際の行政サービスの管理運営業務が別個の企業間で細分化されて遂行される結果となることによるリスクについては、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、非常時や災害時において、施設が避難所として使われるなど、目的外に利用される場合、市と指定管理者との連携についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、指定管理者を選定して、５年間の管理運営を任せることとなる指定管理者の指定に当たり、選考委員会の評価は非常に重要で、その役割は大変に重い役割と責任があると言えます。今回、一部の施設において、選考委員が欠席した中で選考委員会が行われていることについて、どのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 次に、指定管理者応募の説明会には多数の参加がありながら、実際の応募申請数は少数にとどまっているケースがあるようですが、考え方としては、申請数がふえれば、広い意味で競争が生まれ、多様な視点による魅力ある提案も開拓される可能性が高まるものと言え、指定管理者制度の意義からも、推進したい方向であると思います。そこで、実際に申請数を増加させ、競争性を確保する方向の工夫について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 大きな５つ目は、安全安心のまちづくりについて。 まず、振り込め詐欺についてです。振り込め詐欺の被害がとまらない状況が続く中、市としても、何らかの対策を講じる必要があると思いますが、本市における振り込め詐欺の被害状況及び対策について、まず、お伺いをいたします。また、東京都杉並区において、通信事業者との協働により、迷惑電話を自動的にシャットアウトする迷惑電話チェッカーモニターの無料の電話機器を活用し、振り込め詐欺の撲滅に向けた取り組みを進めておりますが、利用者はまだ少ないものの、効果があると伺っております。本市においても、導入を検討してみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。ひきこもりが全国的に増加傾向にある中、本市のひきこもりの現状及び対策についてお伺いするとともに、ひきこもりの状態にある本人や家族が最初にどこに相談したらよいかを市が明確にすることによって、より支援に結びつきやすくすることを目的とした相談業務や訪問業務等を行う、ひきこもり地域支援センターの設置について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、災害時における透析者の対応についてお伺いをいたします。以前、私ども会派の顧問でございました故落合議員が質問いたしましたところを引き続いて質問させていただきます。まず、災害時における透析者に対する通院用ガソリンの優先給油券の付与についてですが、市長は以前、東日本大震災における対応状況等を参考にして、どのような対応が可能か研究すると答弁しておられましたが、その後の研究結果はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。また、透析施設への水の供給については、神奈川県企業庁と関係機関との連携を十分に図っていくとの答弁もありましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。 大きい６問目は、美しい相模原を目指して、何点かお伺いいたします。まちの美化に係る里親制度として、本市では、公共スペースの美化活動を市民が行う街美化アダプト制度があり、美化活動が行われている場所に活動を行っている団体等の名称を掲載した案内看板を設置し、市民への周知を行っていることは承知をしております。しかしながら、こうした市民の自主的な活動がさらに広がっていくためには、これまで以上に制度の趣旨や内容を市民へ周知し、理解をしてもらう必要があると思いますが、市民へのこの制度周知の現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 次に、最近、おもてなしという言葉が注目を集めているようですが、本庁舎や駅の自由通路などに、フラワーボールやハンティングバスケットなどに花を飾り、来庁者や施設利用者、おもてなしの気持ちを持ってお迎えする工夫をしてみてはいかがでしょうか。特に市民や他市の人が訪れる本庁舎や初めて相模原市を訪れる人を迎える駅の自由通路など、現在、余りにも殺風景過ぎます。先日も北九州市に視察に赴きましたが、駅の通路で迎えてくれた色とりどりの花に、このまちのおもてなしの心と、自分たちのまちを大切にしているんだなという気持ちを感じざるを得ませんでした。本市でも、もっと積極的に取り組んでみることを推奨いたしますが、見解をお伺いいたします。特に今後、オリンピック開催に伴い、本市に多くの方に来ていただきたいと思うなら、なおさらだと思います。また、花が多く植えられている学校においては、花のない殺風景な学校に比べ、校内で問題が発生する割合が低い傾向にあるとの実証を交えたお話を長野県のある教育委員長さんから伺ったことがあります。本市でも、現在、各学校で植栽等を行っていると思いますが、そういった観点からも、さらに取り組みを進めてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 大きな７つ目は、健診による早期発見の重要性について。まず、色覚検査についてです。人の色覚についてですが、就職時に初めて色覚の異常があることがわかり、就職ができなかったり、仕事に支障を来すなどのケースがあるとの報告があります。色覚検査については、以前は小学４年生を対象に実施されていましたが、検査項目から今は削除されたと承知しております。そこでお伺いいたしますが、教育委員会として、色覚検査の実施について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、５歳児健診についてです。５歳児健診は、発達障害の早期発見に有効とされており、本市においては、その実施に向けた検討が進められているものと承知しております。一方、北里大学との連携により、平成２４年度から行われている寄附講座では、児童精神科医の育成や発達障害等理解向上プログラムの開発研究などを行っていると伺っておりますが、５歳児健診を含めた発達障害の早期発見への取り組みについて、寄付講座がどのような役割を担うことになるのか、お伺いいたします。 大きな８つ目は、教育について。まず、全国学力・学習状況調査についてです。国の専門家会議において、全国学力・学習状況調査の結果公表については、一定の条件つきで、市町村の教育委員会に公表を委ねる意見が出されているようですが、このような状況を踏まえ、本市教育委員会としては、どのように認識されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、土曜日授業についてですが、国においては、平成２６年度から、各自治体の運営選択を認めつつ、補助金制度を創設するなどにより、みずから学ぶ力や生きる力などを育むことを目的とした土曜日授業の推進の方向性を示しました。こうした国の動きを踏まえ、本市においても、土曜日授業について、今後どのように判断して取り組んでいくおつもりなのか、お考えをお伺いいたしまして、以上、１問目といたします。 P.94 須田毅議長
51. #51 須田毅議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.94 加山俊夫市長
52. #52 加山俊夫市長
    大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、公文書管理条例の制定の目的と意義についてでございます。本市の公文書管理につきましては、公文書管理規則等に基づきまして一元的に管理を推進しておりまして、歴史的な観点から、保存をする必要があるという文書につきましても、歴史的公文書としまして永久的な保存を図るなど、これまでも適正に取り組んできたところでございます。しかしながら、公文書が市民共有の知的資源であるとの認識のもと、さらにこれを適正に管理、保存しまして利用を図っていくためには、行政の内部規定である規則ではなく、条例におきまして、その仕組みや基準を定めることが必要であることから、本条例を提案させていただいているものでございます。条例制定後の市の果たすべき役割でございますが、公文書の保存と管理につきましては、これまでと大きく異なるものではございませんが、条例化により、市民への説明責任をより明確に果たすことになるものと考えております。 次に、歴史的公文書の保存等についてでございます。公文書管理条例におきましては、歴史的公文書を保存するとともに、市民等が利用する仕組みを定めておりますことから、歴史的公文書の集中管理や市民等が実際に閲覧を行える機能を整えることにつきましては、この条例の実効性を高める上で、非常に重要であると考えております。こうしたことから、旧城山町の議場を有効活用いたしまして、公文書館として整備することを検討しております。来年度中に開設ができますよう、準備を進めているところでございます。 次に、指定管理者の文書管理についてでございます。指定管理者によります公の施設の管理に関する文書につきましては、これまでも協定書におきまして、市に準じた管理を行うよう規定しているところでございまして、管理運営業務の履行状況のモニタリングの中で、確認を行っているところでございます。適正な文書の管理が行われていない場合には、協定上の違反となりますので、引き続き、こうしたことのないよう、指導に努めてまいりたいと考えております。 次に、歴史的公文書の選別基準についてでございます。歴史的公文書につきましては、市の総合計画、重要施策に関するもの、市の廃置分合、境界変更に関するもの、条例、規則に関するもの、議会の議事に関するものなど、後世に残すべき重要な公文書でございます。こうした選別の基準につきましては、条例制定後、各実施機関が事務事業に応じて定めてまいりたいと思っております。 次に、職員定数についてでございます。来年度の職員定数につきましては、選択と集中という視点のもと、区役所機能の強化や生活保護、児童虐待への対応、橋本、ＪＲ相模原駅周辺整備の推進など、市の重要施策のうち、迅速な対応を要するものに重点的に配分をいたすものでございます。また、平成２７年度及び２８年度につきましても、引き続き、福祉など市民生活に特に密接している部門や、広域交流拠点の形成に向けました都市基盤の整備等を担うまちづくり部門を中心に、重点的な定数配分を行ってまいりたいと考えております。 次に、職員の配置状況でございます。職員の配置につきましては、各所属に配分いたしました職員定数に基づき、行っているところでございまして、おおむね定数を充足している状況となっております。しかしながら、長期休業職員がいる職場につきましては、実質的に欠員状態が生じておりますことから、非常勤職員の配置や新たに設けました定数除外規定を適用した正規職員の配置など、職場の状況に応じた措置を講じているところでございます。 次に、相模原麻溝公園第２競技場の利用料金の金額設定の考え方についてでございます。第２競技場につきましては、隣接する相模原麻溝公園競技場とともに、指定管理者による管理を予定しておりますので、実際の料金は、条例で定める額の範囲内において、指定管理者が市の承認を得て定めるものでございます。料金設定の考え方につきましては、受益者負担の考え方を踏まえるとともに、隣接する競技場の料金との均衡を重視し、より多くの市民に御利用いただきますよう、料金設定したものでございます。 次に、指定管理者の指定期間の柔軟な対応についてでございます。指定期間につきましては、管理の適切性を定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとしておりますが、自主事業の継続性や機器のリース化などによります経費節減、雇用の安定性等を考慮いたしまして、５年以内といたしているところでございます。今後は、安定的な施設運営や継続したサービス提供などの観点から、指定期間の延長など、柔軟な対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、経費削減に対します評価についてでございます。指定管理者の選考に当たりましては、市民サービスの向上や施設の適切な管理運営のほか、申請団体が提案する経費削減につきましても、必要な評価項目であると考えておりまして、新たに加えることといたしたものでございます。経費削減に対します採点方法につきましては、募集要項に記載した指定管理料の上限額に対します申請団体が提案した経費削減割合を得点化したものでございます。指定管理者の選考に当たりましては、評価基準に基づく評価と経費削減割合の合計点によりまして選考しているものでございますので、サービス水準の低下につながるおそれはないと考えております。 次に、共同企業体のリスクについてでございます。共同企業体につきましては、構成する団体間で取り決め事項や責任割合等を明確にした上で申請することとなっておりまして、共同企業体を構成する複数の団体につきましては、１つの団体として認識をいたしております。共同企業体が指定管理を行うことにつきましては、それぞれが有する専門分野のノウハウを活用することで、市民サービスの向上が図られるとともに、よりよい施設の管理運営がなされるものと期待をいたしているところでございます。 次に、災害時におきます市と指定管理者との連携についてでございます。市では、災害等の発生時に、必要に応じて、施設を市民の避難場所、援助物資の保管場所などに利用することを想定しております。このため、市と指定管理者との協定におきまして、災害時等に、市の要請に応じ、指定管理者が必要な措置を講じることなどを位置づけておりまして、連携を図ることといたしております。 次に、指定管理者選考委員会の委員が欠席した場合の対応についてでございます。選考委員会につきましては、通常、提案説明会の後に行われるため、各委員及び申請団体と十分な日程調整を行いまして、開催日時を決定することといたしております。また、何らかの事情で委員が欠席をする場合につきましては、欠席が判明した時点で、原則としまして、できる限り提案説明会及び選考委員会の日程変更の手続をすることといたしておりますが、今回、一部の選考委員会におきまして、急遽、欠席となったため、各委員及び申請団体との日程調整が困難でございましたので、選考委員会の設置要綱に定めます開催の基準に従った上で、適正な評価が行えると判断しまして、開催をいたしたものでございます。 次に、申請団体数をふやす工夫についてでございます。本市におきましては、多くの団体に申請をしていただくことが、より良質なサービスの提案につながるものと考えております。市が出資する団体から法人その他の団体への変更を行うなど、条件の緩和を実施するとともに、広報さがみはら、市ホームページへの掲載のほか、民間事業者等が管理するホームページを活用いたしまして、募集情報の提供について、充実を図っているところでございます。 次に、振り込め詐欺についてでございます。本市における振り込め詐欺の被害状況は、神奈川県警察によりますと、本年１月から９月までに６６件が発生をしまして、被害総額につきましては、約１億８，７００万円でございまして、昨年の同時期に比べまして、件数、金額ともに３倍以上に増加をしております。振り込め詐欺の防止策につきましては、これまでも毎年１０月に実施をしております安全・安心まちづくり旬間におけるチラシの配布や、市の防犯活動推進委員が自治会等との会合に出向きまして講話を行うなどの啓発活動を行っておりましたが、被害が増加をしていることに鑑み、今後は、これまでの対策に加えまして、広報紙での特集や警察と連携をしました街頭キャンペーンの実施など、対策を強化してまいりたいと思っております。また、電話機器を活用いたしました被害防止策といたしましては、杉並区の事例などもございますが、被害防止のためには、電話を受けても冷静に対応していくことや、本人に必ず確認を行うことが重要でございますことから、本市といたしましては、こうした対応の周知にも、引き続き努めてまいりたいと思っております。 次に、ひきこもり対策についてでございます。平成２２年度の内閣府調査によりますと、ひきこもりの方につきましては、全国で約７０万人と推計をされておりまして、本市におきましては、約４，０００人と見込んでいるところでございます。本市の相談体制といたしましては、学齢期における学校生活への不適応や不登校などの相談を青少年相談センターで、若年層における就労や就学に困難を抱えている方への相談支援につきましては、パーソナル・サポート・センターなどで実施をしているところでございます。また、ひきこもりが継続をしまして長期化をしている方や、高齢の方につきましては、必要に応じまして、生活保護や福祉サービスなどの支援を行うほか、精神保健福祉センターや各障害福祉相談課などで、御家族への支援を行っているところでございます。このような状況の中、ひきこもり地域支援センターの設置に当たりましては、さまざまな年代や問題を抱えた方々を支援するため、設置、運営主体や相談、訪問体制のあり方など、検討すべき課題がございますので、今後、先行市の取り組み状況の把握や支援を行う関係団体との意見交換を通じまして、課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害発生時におきます透析者の対応についてでございます。東日本大震災におきましては、仙台市では、宮城県からの通知に基づきまして、人工透析患者が所定のガソリンスタンドで優先的にガソリンを給油できる人工透析患者用通院車両証明書を発行いたしまして、対応したところでございます。その結果といたしましては、ガソリンが非常に逼迫した状況では、優先性をめぐっての現場での混乱、人工透析以外の継続的な通院等を必要といたします方々への対応、医療機関や避難所等への燃料供給などに影響があったと承知をしておりまして、こうした対応には課題があるものと考えております。こうしたことから、日ごろから自家用車への燃料の十分な確保や自家用車の乗合利用などをお願いするとともに、市といたしましては、大規模災害発生時には、通院の手段を失った方や寝たきりの方など、通院が困難な方々につきましては、救急車両の利用や、その他関係機関の協力を得ることによりまして、適切な医療が受けられるよう、対応してまいりたいと思っております。 次に、神奈川県企業庁と関係機関との連携についてでございます。災害発生時には、水道施設の被害等によりまして、水の供給が停止をした際には、地域防災計画に基づきまして、県企業庁、県北管工事協同組合等の関係機関との連携のもと、医療機関を優先しまして、応急給水を実施することとしております。このため、市総合防災訓練におきまして、水道施設復旧訓練を実施するとともに、平成２４年度からは、災害用指定配水池であります谷ケ原配水池におきまして、県市合同の応急給水訓練を実施しております。また、県企業庁の市内各営業所等との連絡協議会を定期的に開催いたしまして、応急給水活動の手順の確認や災害対策にかかわります情報交換を行うなど、災害時に備えた連携強化に努めているところでございます。 次に、街美化アダプト制度についてでございます。本年の４月現在、本制度を活用しまして、６５８カ所の公園やふれあい広場等において、４４５団体の皆様に自発的な美化活動を行っていただいております。これまでも活動場所への看板の設置や市ホームページなどで制度の周知や活動の紹介を行っているところでございます。市民主体のまちづくりを進めていく上で、より多くの市民の皆様にこの制度を御理解いただき、活動の輪を広げていただくことが必要であると考えております。今後は、市民の創意と工夫ある取り組みなど、特色ある活動内容についても、新たにリーフレットを作成しまして御紹介していくなど、さらなるＰＲに努めてまいりたいと思っております。 次に、公共施設におきます花の植栽についてでございます。本庁舎や駅の自由通路などに花や緑を配置することは、潤いや安らぎを与えてくれる効果があるものと考えておりますが、施設の用途や利用者の安全性確保の観点からも制約もあると認識をしております。公共施設における花の植栽につきましては、利用者団体やＰＴＡが公益財団法人相模原市みどりの協会の花のまちづくり・みどりいっぱい運動を活用しまして、花や緑の植栽を行っておりまして、さらに、街美化アダプト団体がみずからの手で植栽している例もありますことから、今後につきましては、施設管理者と利用者等によります協働の取り組みがさらに拡充するよう、対応してまいりたいと思っております。 次に、発達障害の早期発見の重要性と寄附講座の役割についてでございます。本市におきましては、乳幼児の年齢に応じました健診の実施や保健師等によります相談のほか、認可保育所及び認可幼稚園の協力を得まして、支援保育制度を実施しておりまして、発達障害の早期発見に努めているところでございます。しかしながら、市内において、発達障害を含みます児童、思春期を専門にしている医療機関が少なく、早期に医療につなげることに課題がございますことから、平成２４年度に、寄附講座といたしまして、地域児童精神科医療学を北里大学医学部に開設をいたしたところでございます。この寄附講座につきましては、研修医として小児科医も参加をしております児童精神科医の養成プログラムや、早期の受診の必要性などをわかりやすく伝えることを目指します保護者・学校教員等への発達障害等理解向上プログラムの開発研究等に取り組んでいただいているところでございます。今後は、この寄附講座で得られました成果を健診なども含めた発達障害に係る施策に活用するとともに、将来的には、児童精神科医がふえることが期待できますことから、発達障害の早期発見や早期治療の充実につながるものと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 P.98 須田毅議長
53. #53 須田毅議長
    教育長。 P.98 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、学校における草花の栽培活動についてでございます。各学校では、緑化委員会などの生徒会活動等において、四季を通じて、花壇での草花栽培や、子供たちが育てた花で入学式や運動会の会場を飾るなどの活動にも取り組んでおります。草花を栽培することは、子供たちの情操を豊かにし、命の大切さや豊かな心を育む上で大変有効な取り組みであることから、今後も潤いのある学校環境づくりが推進されるよう、各学校を支援してまいります。 次に、学校における色覚検査についてでございますが、色覚異常についての知見の蓄積により、検査において異常と判別される児童生徒であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていることなどから、平成１４年３月に学校保健法施行規則が改正され、健康診断における必須項目から削除されたものでございます。一方で、就職時における採用制限等の問題を受け、本年１０月には、日本眼科学会から、進学、就職の進路指導等を目的に、希望者に事前の同意を得た上で、個別に色覚検査が実施できる旨通知を図るよう、文部科学省に対し、要望書が提出をされたところでございます。教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、希望者に対する色覚検査の実施について、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査の結果公表についてでございますが、これまで文部科学省は、本調査で測定できるのは、学力の特定の一部であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないように配慮し、学校名を明らかにした公表は行わないようにという方針でございました。本年７月から、専門家会議で学校別の結果公表などについて、さまざまな意見が出されていることは承知をしております。教育委員会といたしましては、国の動向を注視し、各学校の結果を公表することが、子供たちのよりよい学びや各学校の特色ある教育活動に反映できるのか、熟慮し、判断をしてまいります。 次に、土曜授業の今後の取り組みについてでございます。現在、文部科学省において、土曜授業や地域の教育支援体制の構築に向けた支援策が講じられ、子供たちの土曜日の教育環境充実に向けて、検討をされていることと承知をしております。本市においては、家庭、地域において有意義に過ごす子供の生活や、土曜日を生かした学校の取り組みが定着をしていることから、仮に土曜日に授業を実施する場合、地域と連携した体験活動を行ったり、豊富な知識、経験を持つ外部人材の協力を得るなどしながら、土曜日に授業を実施することのメリットを生かした教育活動を推進することが大切であると認識をしております。今後も、学校や地域の実情、子供たちの負担等も踏まえながら、子供たちのよりよい土曜日の過ごし方について、検討してまいりたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 P.98 須田毅議長
54. #54 須田毅議長
    36番大沢洋子議員。 P.98 ３６番（大沢洋子議員）
55. #55 36番(大沢洋子議員)
    それでは、2問目を質問席から行わせていただきます。 まず最初に、相模原市公文書管理条例についての２問目です。 歴史的公文書の保存や閲覧の場所についてですけれども、旧城山町の議場を有効活用し、公文書館として整備することを検討しているとのお答えでした。そこでお伺いいたしますが、熊本県の天草市にあります天草アーカイブスという公文書館では、学芸員が数名いるということなんですけれども、本市の公文書館の職員の配置はどのようになるのでしょうか。さらに、文書管理に関する専門職員の育成も必要かと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、公文書管理条例のもとで、市の職員や指定管理者職員が管理保存しておくべき公文書の逸失や隠匿が行われた場合には、誰が市民に対して、どのような形で責任をとるのか。また、念のためにお伺いいたしますが、刑事犯罪にならないのか、お尋ねをしておきます。 次に、相模原市職員定数条例の一部改正についての２問目です。 御答弁では、児童虐待への対応、橋本、ＪＲ相模原駅周辺の整備の推進など、市の重要施策のうち、迅速な対応を要するものに重点的に配分するというお答えでした。そこで、ＪＲ相模原駅周辺の整備について、お尋ねさせていただきたいと思います。本市では、平成１８年５月に、相模総合補給廠一部返還を契機として、平成２０年３月に、相模原駅周辺地区まちづくり構想をまとめ、その後、学識経験者や公募市民から成る相模原駅周辺地区まちづくり計画検討委員会を設置し、相模原駅周辺地区まちづくり計画を平成２２年３月に策定しております。そこでお尋ねいたしますが、現在これをどのように進めていこうとしているのか、あるいは再検討をされているところなのか、いずれにせよ、具体的にどのような相模原駅前周辺のまちづくりを目指しているのか、重点的に職員を配分されるとのことですので、お伺いさせていただきます。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。児童虐待に対する社会の関心も高まりまして、全国の児童相談所が平成２４年度に受けた児童虐待の相談件数、初めて６万件台を超え、過去最多となったという報道がありました。昨年、乳児院に保護された新生児は、全国で６５０人で、里親委託は９５人、うち特別養子縁組を前提としたものは５６人、また、乳児院で育てられているのは５２０人とのことです。乳児の愛着形成というのは誕生直後から始まりますので、できるだけ早期に里親や養子縁組が決まるのが望ましいと言われておりますけれども、児童相談所の多くは、ふえ続ける児童虐待の対応に追われ、高い専門性が必要な養子縁組は、余り進んでいないのが現状と聞いております。そこでお尋ねいたしますが、本市の養子縁組の現在までの状況と、市内に設置されている神奈川県北地域児童相談所一時保護所を本市が平成２６年４月に引き継ぎ、独自の運営を行う予定となっておりますけれども、児童虐待を防ぐ手だてとして、里親や特別養子縁組をふやすべきだと私は思っております。今回、重点的に職員定数を配分されておりますので、その点も含めてお考えなのか、見解をお伺いいたします。さらに、ことしの９月、全国の産婦人科の病院や診療所が連携して、新生児を養父母に紹介する安心母と子の産婦人科連絡協議会が設立されました。同協議会の事務局は、望まない妊娠をした女性から相談を受けたり、そして、近くの病院を紹介したり、養子縁組を望む夫婦の相談も受けておりまして、事前に児童相談所で研修を受け、里親登録をしてもらうとのことです。子供を受け入れた後の里親家庭や養父母支援の継続には、児童相談所の強化や病院との連携が求められておりますが、本市の児童相談所と産婦人科病院との連携は、今後どのようにされていくおつもりなのか。単に職員の増強というだけではなくて、どのようにされていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 次は、指定管理者の２問目でございます。 今回、本市の指定管理者の選考をいろいろ見てみますと、私は、市民目線の感覚では、ちょっとしっくり来なかったので、１問目でその辺をお伺いさせていただきました。御答弁では、十分納得できていないところもありますので、再度お伺いさせていただきたいと思います。と申しますのは、指定管理者制度そのものに対する見方に課題があるようで、市の施設が市民のものであることの視点が希薄ではないかと思わざるを得ないからなんです。そして、指定管理者制度が導入されて８年、やはり市民目線に立っていない運用が他市では問題とされ、議論されていることも、いろいろ調べてみますと、あることがわかってまいりました。要は、指定管理者には、当該公の施設に関する自治体の権限を包括的に行使させるという行政処分であるとの前提を建前としながらも、実際の運用においては、結局、多くは市民サービス業務のアウトソーイングという表面的な部分に重きが置かれ、実際、さまざまな業者が参入してくる可能性が出てきて、本当に市民の財産を行政が行うと同じように適切に管理してくれるのだろうか、もしかしたら、利益追求重視になりはしないかといった市民の基本的な不安に対して、どのように説得でき、かつクリアにできるのか、それを行うのが行政の責任ではないかと思っております。そこで、まずお伺いしたいのは、いわゆるＪＶ、共同企業体として、指定管理者の契約主体ないし行政遂行主体として適切なのか疑問がありますので、本市は、その疑問をクリアにしていただきたいと思っております。それは、指定管理者の業務はものづくりではなく、いわばソフト面の作業について責任を持って行うことが中心で、誰がいついかなるときも、市ないし市民に責任をとりつつ遂行されるのだろうか。そもそも、担当別にするということは、リスク分散、すなわち責任分散で、いざとなったときにも、本当に市民の財産を適切に管理できるのだろうか、基本的な疑問が私に生じています。御答弁では、そのＪＶ団体で取り決めをするとのことですが、それはその団体間での自由な取り決めと責任割合を決めるということであって、真の所有者である市民への責任管理の問題ではありません。また、大きい会社と小さな会社の自由な取り決めとは、実質、中抜きにもなりかねない危険がないとも言えないと思います。これらの疑問について、市民の不安をクリアにする御答弁をいただきたいと思います。 次に、個々の行政サービス内容からして、市民目線からすると、指定管理者制度の枠組みにとらわれるべきでないようなものもあると私は思っております。そうでないと、誰のための指定管理者制度か、わからなくなってしまうからです。その点で、私は特に、障害者の施設は、指定管理者制度にはそぐわないと思っております。それは、施設の職員と利用者との人間関係、すなわちコミュニケーションが重要だからです。障害を持っている方の中には、なかなか人となじめない人もおり、せっかくなれたころに指定管理者が変わるということがどうかと思うからです。ですので、せめて６年以上にするとか、非公募も考えていただきたいのですが、これについて見解をお伺いいたします。 ３番目に、選考についてです。１問目で申し上げましたとおり、今回、経費削減を除いた評価の合計では負けていた企業が、経費削減評価を加味したところで逆転したケースがあったわけですが、これでは市民にとっては、内容のよい企業が行政の都合でひっくり返ったと言えなくもないことになるのではないでしょうか。この点について、再度、見解をお伺いいたします。例えば、同じ点数でしたら、そういった削減のところを含めて評価するということも必要かと思いますけれども、もともと、そういった選考の部分での評価の点数は違っておりました。ですので、再度、ここら辺もあわせてお聞きさせていただきたいと思います。 ４番目は、指定管理者の行政施設の非常時の対応についてですが、指定管理者制度は、官民連携の一つの手法でもあり、自治体と指定管理者の関係はパートナーシップであり、一方的な業務指示報告ではなく、協議が中心になっていかなければならないと思います。このことは一般社団法人指定管理者協議会平成２１年度提言の中で、協議の必要性を次のようにまとめています。公共サービスの質の向上と持続的な提供の実現をしていくために、自治体と指定管理者による理解と対話であり、問題の解決に向けた信頼関係を協定書の締結段階から構築することであるとのことです。特に東日本大震災のような非常事態発生時における協議の重要性ははかり知れないということですが、そこでお尋ねいたしますが、このような考え方について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ５番目は、選考委員会の欠席についてですが、議会の議決を経て決定する、市民へのサービスを委託する行政処分を決める重要な選考委員会なのですから、選考委員会委員への行政からの説明責任を市がもっときちんとして行っていただきたかったと思っています。例えば、出席か欠席かというだけではなくて、もし、やむを得ず欠席の場合には、早めに連絡してくださいとか、そういったことも必要だったと思います。そこで質問ですけれども、あらかじめ欠席と定めている委員がいるような場合はどのようにされるのか、もう一度、改めてお伺いしたいと思います。 ６番目は、前回、５年前の選考委員会の委員のメンバーが、今回の選考委員に入っているのか、お尋ねいたします。また、思いますに、選考過程において、事業計画書や資料だけで評価、選定するのではなく、広く情報とともに、市民の声が反映される委員構成を目指すべきであり、また、現に、委員のほうが選考対象となる施設に行かれ、利用者の声を聞かれたりするよう促すべきだと思いますが、この点については、行政がそのような配慮をしているのか、現状についてお伺いをいたします。 次に、安全安心のまちづくりの２問目です。 まず、振り込め詐欺の２問目ですが、本市での被害が昨年同時期対比で３倍に増加しているとのこと。いまだに振り込め詐欺の被害が本市でも拡大しておりますので、さらなる対策強化が必要と思います。御答弁で、警察と連携した対策の強化を進めるとのことですけれども、千葉県の市川市では、警察との連携を推進しつつ、振り込め詐欺の被害が発生した時点で、防災行政無線で市民に注意を促す放送をすることで被害防止の喚起をしておりますが、ぜひとも本市でも実行したらいかがでしょうか、これについてお伺いをさせていただきます。 次は、ひきこもりの２問目です。その実数は全国で７０万人、本市で４，０００人ということです。とりわけ若者のひきこもりは、外で仕事をすることなく生活していくことで、生活保護者になりやすく、行政においても見過ごすべきではない実態と考えます。若者のひきこもりに入るそのきっかけは、やはり、仕事がないということが多いようです。これについて、秋田県藤里町の対策が現在注目を浴びているので、ちょっと御紹介させていただきますけれども、そこでは、行政が社会福祉協議会を通じて仕事をつくり、個人個人に訪問して仕事を紹介、応募させるよう促すことで、ひきこもり者が外に出てくることになったということでした。やり方としては、短期、臨時的な人材派遣を行う人たちを登録し、かつ、その人たちに、就労に向けた訓練を施し、実際に短期でも仕事をしつつ、社会に復帰するというものでした。確かに、仕事を創出すること自体が困難な課題と思いますが、もともと、まず、短期でも、実際に仕事ができるようになれば、有用な人材になってくるんですね。その取り組みのフレームづくりを行政が担っていると思っております。ぜひ、その発想と努力は参考にしていただきたいと思います。以上のような、ひきこもり者に対する行政のかかわりの意向についての見解をお伺いさせていただきます。 また、高齢者については、既に南区でＮＰＯ法人が生活保護者のサロン、一休を開設し、居場所をつくるような活動が、私は大変必要かつ重要なことであると思っております。孤立しがちな、社会的なつながりのない高齢者を少しでもひきこもらせない、このサロンを中央区、緑区でも開設すべきものと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 また、ひきこもり地域支援センターの設置なんですけれども、既に６７自治体のうち、４３カ所で設置されている状況にあります。本市も早く設置していただきたいと思っておりますが、そもそも、センターの役割が、わかりやすい相談窓口として、そこから必要な関係機関への接続、さらには、訪問相談の充実といったひきこもり者へのきめ細かい対応の拠点となるものですので、早期に課題を検討していただき、設置に向けてスケジュール化して進めていただきたいと、これは要望をさせていただきます。 次に、健診による早期発見の重要性です。色覚検査につきましては、検討を進めるとの御答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。 ５歳児健診の２問目なんですけれども、私は平成２１年３月定例会において、早期発見のためにも、５歳児健診が必要と質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、専門知識を持った医師やスタッフの確保が課題となっておりましたが、このたび、今回質問の平成２４年度に寄附講座ができたことにより、受け皿ができるのではないかと期待をしておりますので、質問をさせていただいた次第です。早期発見の一つのネックに、保護者の理解の問題があり、たとえ早期発見されても、保護者の理解がなければ、早期治療に結びつかないのが現状です。そこでお尋ねしますが、御答弁にありました児童精神科医の養成プログラムや保護者・学校教員等への発達障害等理解向上プログラムの開発研究に取り組んでいただいておりますが、今度はこの寄附講座により得られた成果を活用するとの御答弁でした。発達障害の早期発見や早期治療に一刻も早い活用をすべきと考えます。そこで、具体的に、いつごろ、どのような活用を考えておられるのかお伺いいたしまして、以上、２問目とさせていただきます。 P.102 須田毅議長
56. #56 須田毅議長
    総務部長。 P.102 隠田展一総務部長
57. #57 隠田展一総務部長
    公文書館の職員配置と不適切な公文書の取り扱いについて、お答えをいたします。 公文書館の具体的な職員配置につきましては、今後、検討してまいりますが、基本的には、公文書のことをよく理解しております再任用職員を中心とした配置を考えていきたいと思っております。また、歴史的公文書の持つ専門性から、必要に応じて、専門的知識を持ったアドバイザーからの助言をいただくことなども、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、市職員によります不適切な公文書の扱いがあった場合でございますが、事案に応じて、地方公務員法に基づく懲戒処分や刑法の適用となるものと考えております。なお、指定管理者に同様の扱いがあった場合の法の適用や責任の所在につきましては、事案により異なるものと考えておりますが、仮に協定上の違反と判断された場合には、指導や指定の取り消しなど、何らかの措置を講じることが必要となるものと思っております。 以上でございます。 P.102 須田毅議長
58. #58 須田毅議長
    広域交流拠点推進担当部長。 P.102 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
59. #59 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
    相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。 相模原駅周辺地区につきましては、平成２２年３月に策定をいたしました相模原駅周辺まちづくり計画をもとにいたしまして、現在策定しております広域交流拠点基本計画の中で、橋本駅周辺地区と一体的な拠点と捉えまして検討を進めております。今後の駅周辺のまちづくりの方向性につきましては、業務、商業、文化などの多様な都市機能の集積やスポーツ、レクリエーション施設の整備とともに、広域防災拠点機能をあわせ持ちました政令指定都市の表玄関にふさわしい、にぎわいのある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.103 須田毅議長
60. #60 須田毅議長
    こども育成部長。 P.103 佐藤暁こども育成部長
61. #61 佐藤暁こども育成部長
    児童虐待を防ぐ手だてに関する御質問に、お答え申し上げます。 本市の養子縁組の状況でございますが、平成２２年の児童相談所設置以降、本年の１０月までの間で、本市登録の里親のうち、養子縁組が成立した件数は６件でございます。里親あるいは特別養子縁組の拡大についてでございますが、平成２２年４月以降、地道な啓発活動を通じまして、里親の登録数は１４組増加いたしまして、現在４３組になっております。今後、さらに里親登録者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童相談所と産婦人科病院との連携についてでございますが、先ほど議員からお話しのありました安心母と子の産婦人科連絡協議会の動向を注視いたしますとともに、必要に応じまして、連携を図りながら、特別養子縁組を望む御夫婦などからの御相談に対しまして、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.103 須田毅議長
62. #62 須田毅議長
    企画部長。 P.103 湯山洋企画部長
63. #63 湯山洋企画部長
    指定管理者に関します幾つかの御質問にお答えをいたします。 初めに、共同企業体についてでございますが、市といたしましては、共同企業体を構成する複数の団体が、それぞれが有する専門分野のノウハウを十分に活用することが、さらなる市民サービスの提供や施設の適正な管理運営につながるものと期待をいたしているところでございます。また、市との協定におきましては、共同企業体であっても、あくまでも一つの団体として責任や義務が発生いたしますので、構成団体は綿密に取り決め事項を協議しまして、お互いに管理し合うような体制づくりも重要になってくるものだというふうに思っております。また、市といたしましては、共同企業体を含め、全ての指定管理者に対しまして、定期的に業務報告を受けたり、施設で行ったアンケート結果を把握したり、あるいはモニタリングなどを行うことによりまして、常に業務を評価しておりますので、市民の皆様にとりましても、適切な管理運営がなされていると認識をしているところでございます。 次に、施設の特性に合わせた指定管理者の指定期間等についてでございます。障害者施設等につきましては、利用者との人間関係が施設運営における重要な要素であると考えまして、現在でも、障害者支援センター松が丘園やけやき体育館などの指定管理者につきましては非公募としておりますし、デイサービスセンター等につきましては、募集団体に制限を設けるなど、障害者施設として配慮した対応をいたしているところでございます。また、指定期間につきましては、管理の適切性を定期的に見直すために、一定の期間を設けておりますが、今後は、施設の性格等に応じまして、安定的な施設運営や継続したサービスの提供がさらにできますよう、指定期間の延長も含めまして、柔軟な対応について、検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の経費削減に対する評価についての御質問でございます。指定管理者制度につきましては、民間団体の提案により、当該施設の市民サービスや管理運営などがさらに向上することを最も重要な要素といたしまして、それにふさわしい指定管理者を選考するものでございます。まずは、このような観点によりまして、総合評価をしっかりと行った上で、その総合評価がほぼ同等の場合にありましては、経費の節減についての提案を一つの要素といたしまして、選考を行っているところでございます。このようなことから、経費節減の評価につきましては、価格競争に陥らないように、評価項目全体のバランスを考慮いたしまして、経費削減割合の得点の上限というものを全体の５％以内というふうに設定をしているところでございます。 次に、緊急時におきます市と指定管理者との協議についてでございます。現在でも、指定管理者の指定後につきましては、市と指定管理者が十分な協議を行った上で、協定書を締結しておりまして、良好な施設管理や事業運営等に努めているところでございます。また、災害時などの緊急事態の発生時につきましても、この協定書に基づきまして、市の協力要請に対しまして、指定管理者は誠実に対応するということになっておりますが、今後も、さらに適切かつ円滑な対応が図られますよう、連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。 次に、指定管理者選考委員会の委員が欠席する場合の対応についてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、原則といたしましては、委員の欠席が判明をした時点で、できる限り、選考委員会の日程変更の手続をするようにしております。今回の一部のケースにつきましては、急遽の委員さんの欠席で、再度の日程調整が困難であったため、所管部の選考委員会の設置要綱に定めております開催の基準というものに従った上で、適正な評価が行えるという判断をさせていただき、開催をしたものでございます。 最後に、選考委員会の委員についての御質問でございます。まず、５年前の選考委員会の委員が今回の委員として残っているかどうかという御質問でございますけれども、申しわけございませんが、その件に関しましては、承知をいたしておりません。選考委員会の委員につきましては、施設の性格などに応じまして、必要な専門的知識を有する外部委員を複数名選任することといたしております。また、選任された委員の方々につきましては、施設の設置目的や利用者ニーズあるいは過去のモニタリングの結果、こういったことを十分に御理解いただくとともに、選考委員会の前に、その施設の見学をしていただくことなども行いながら、適切な指定管理者の選考に努めているところでございます。 以上でございます。 P.104 須田毅議長
64. #64 須田毅議長
    市民局次長。 P.104 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　振り込め詐欺に関する御質問にお答えをさせていただきます。 現在、本市では、振り込め詐欺を含んだ防犯の注意喚起情報をパソコンや携帯メールを使った安全・安心メールで提供しているところでございまして、ひばり放送につきましては、行方不明者や災害情報など、人命や市民の安全にかかわる緊急放送を中心に実施をしているところでございます。振り込め詐欺につきましては、認知度、知っている方が多いにもかかわらず、高齢者を中心に被害が多く発生している現状がございまして、注意喚起だけではなく、詐欺の手口や具体的な対処方法などにつきましての知識を丁寧にわかりやすく伝えることが重要と考えておりまして、今後、こうした観点から、対策を強化してまいりますが、お話の防災行政無線の利用につきましても、同様の観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.104 須田毅議長
65. #65 須田毅議長
    福祉部長。 P.104 青木仁福祉部長
66. #66 青木仁福祉部長
    ひきこもり対策と健診に関連した質問を何点かいただきました。御質問にお答えします。 まず、ひきこもり対策について、秋田県藤里町の取り組みについてでございます。藤里町におけるきめ細やかな視点での取り組みにつきましては、大変重要であると認識しているところでございます。先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、ひきこもり対策につきましては、学齢期から高齢者まで、さまざまな年代や問題を抱えた方々を支援するため、効果的な方策について、ひきこもり地域支援センターの設置も含め、検討すべき課題がございますので、今後、先行市の取り組み状況の把握ですとか、支援を行う関係機関との意見交換を通じまして、課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南区内で実施しております生活保護世帯高齢者等の自立サポート事業についてでございますが、生活保護を受給しているなど生活に困窮する高齢者等の日常生活の自立を支援し、社会的な居場所づくりを行うため、現在、南区内において、先行的に実施しているものでございます。本事業では、さまざまな課題を抱える高齢者の方々等の社会的な孤立を防止するため、居場所を設置するとともに、社会福祉等の資格を有する職員が定期的な家庭訪問等により、きめ細やかな相談支援を実施しているところでございます。今後につきましては、南区でのこの事業の結果を検証いたしまして、中央区ですとか緑区における実施につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、寄付講座で得られました成果について、健診などを含めた発達障害にかかわる施策への活用についてでございます。平成２４年度に、北里大学医学部に寄附講座を開設いたしまして、平成２６年度までの間でございますが、児童精神科医師の養成プログラムの開発ですとか、保護者、学校教員等への発達障害等理解向上プログラムの開発研究に今取り組んでいただいているところでございますので、その成果を踏まえまして、発達障害にかかわる施策に活用してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.105 須田毅議長
67. #67 須田毅議長
    36番大沢洋子議員。 P.105 ３６番（大沢洋子議員）
68. #68 36番(大沢洋子議員)
    3問目、意見、要望を言わせていただきたいと思います。 まず、教育についてですが、全国学力・学習状況調査の質問に対しての御答弁では、国の動向を注視し、各学校の結果を公表することが、子供たちのよりよい学びや各学校の特色ある教育活動に反映できるのではないか、熟慮し、判断するとのことでした。私自身は、そもそも、公表の必要はないと思っています。前回質問させていただきました体力テストもそうなんですけれども、結果を受けとめて、どのように子供たちに反映、改善していくのかが重要なことであり、相模原の子供たちをどのようにしていきたいのかの理念をしっかりと持って、その結果を活用していただければいいかと思っております。 また、その他方で、土曜日授業は、私は個人的には必要ではないかと思っています。御答弁で、家庭や地域で既に有意義に過ごしている児童が定着しているとのことでしたけれども、私の知る範囲でも、決して大多数がそうだとは言い切れない現状があると思います。そのことも配慮していただきたく思います。また、今回、文科省において、来年の２６年度は土曜授業推進事業と地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業といった２つのメニューから選択ができるようですので、こちらも十分検討していただきたく思っております。 指定管理者についてです。指定管理者制度は、先ほど申し上げましたように、包括的に行政を代行させているだけで、行政の行っていることとは変わりがないということを、やはり自覚していただく時期が来たのではないかなと私は思っております。結局、市が民間に任せたとしましても、常に見張っていただきたい。行政のほうも大変だということ。また、施設は市民のものであって、行政も指定管理者も市民から預かっているにすぎないということを十分自覚していただきまして、今後、運営していただきたいと思っております。 あと、議案関係につきましては、各委員会にて質問させていただきますので、以上で私の代表質問を終了とさせていただきます。（拍手） P.105 須田毅議長
69. #69 須田毅議長
    休憩いたします。 午後３時４６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０５分　開議 P.105 須田毅議長
70. #70 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 １２番五十嵐千代議員。 〔１２番議員登壇　拍手〕 P.106 １２番（五十嵐千代議員）
71. #71 12番(五十嵐千代議員)
    颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い、代表質問をいたします。 まず、議案第１０２号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。 今回の改正の主な内容として、区役所機能の強化のために１６名の増員が予定されています。区役所の機能として、どこをどのように強化するのか、また、市民にとってどのようなメリットがあるのか伺います。 また、事務執行体制の見直しにより、市長の事務部局では５６人、教育委員会では２８人の減員となっていますが、減員となった主な事業について伺います。また、減員となった部署では、他の職員の負担とならないように考慮されているのか伺います。 さて、先般の報道で、職員が業務を処理できずに、家に持ち帰った事案が発生いたしました。今回の提案は、こうしたことも踏まえて、業務量と職員の配置について見直した結果も反映されているのか伺います。 次に、議案第１１０号から議案第１３７号指定管理者の指定についてです。 今議会では、指定管理者指定の議案が数多く提案されています。公共施設を適正かつ効果的に運営することを目的に、国の法改正により、指定管理者制度が導入されて１０年になりますが、本市として、どのように総括しているのか、また、この間、どのような工夫や改善を行ってきたのか伺います。 次に、グルーピングの考え方についてです。市民会館の指定管理は、当初、単独施設として指定管理を行っていましたが、その後、文化会館や杜のホールはしもとなど、５施設をまとめて１グループの管理となり、今回の議案では、また１施設の指定管理となっています。なぜそのような募集方法となったのか、市民会館のグルーピングの考え方について伺います。 さて、今議案において、また、これまでも、指定管理者の公募の説明会には複数の事業者が参加したものの、申請があったのは１団体となっている事例が幾つか見受けられます。なぜ申請が１団体となったのかについて、きちんと調査、分析をすることが指定管理者制度を有効に活用するために必要不可欠であると思いますが、見解を伺います。 次に、市民満足度の把握についてです。指定管理施設の利用者の満足度調査は、指定管理者によりアンケート調査が行われていますが、客観性や正確性を担保する意味では、管理運営する主体だけではなく、市としても、別の方法で利用者の満足度を把握することが必要と思いますが、考えを伺います。 次に、サービスの維持、向上に向けた取り組みについて伺います。指定管理者が変わった場合、サービスに変化が生じる場合があります。サービスが向上するという変化であればよいのですが、公共施設職員としての自覚や専門性に課題が生じる可能性があり、マイナスの声を聞くこともあります。そこで、事業の継承や窓口業務について、サービスの維持、向上のために、どのような引き継ぎや指導等が行われているのか伺います。 また、指定管理者の評価は、指定管理者みずからが業務改善を行い、サービスの向上を図ることを目的に、より客観的、多角的に行われるべきです。例えば横浜市では、指定管理者や市、利用者といった施設に日常的にかかわっている者以外の第三者による指定管理施設の評価、第三者評価制度が導入されていますが、本市ではどのように客観的な評価が行われているのか伺います。 次に、議案第１３８号児童の一時保護の事務委託の廃止に関する協議について伺います。 来年度開所予定の一時保護施設の人員として、本年４月に職員を増員し、神奈川県及び川崎市に研修のための派遣をして育成に努められていると承知をしております。今回の提案では、来年の４月からの市単独での開所に向けて、事務委託廃止の協議を行うとのことですが、一時保護施設の現在の運営の状況と事務執行委託廃止後、本市単独での運営体制との変更点について伺います。 また、今後の整備計画についても、あわせて伺います。 さて、一時保護施設では、精神医学的判断を求められることが多く、常勤の児童精神科医がいることが重要と聞いています。横浜市では、４カ所の児童相談所全てに児童精神科医が常勤しており、本市においても、そうした体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、議案第１４０号平成２５年度一般会計補正予算についてです。 今回の補正予算では、障害児者介護給付費等に係る予算が約１３億円計上されています。この障害児者介護給付費等については、毎年、補正対応されていますが、障害福祉サービスの支給決定を受けている障害者数はどのように推移し、また、見込んでいるのか伺います。 そもそも、こうした義務的経費である扶助費が当初予算で確保されておらず、あたかも補正予算ありきで予算が編成されていることに違和感を覚えます。昨年１１月に市長が定めた平成２５年度予算編成方針では、扶助費について、５．４％の伸びを見込んでいましたが、政策的な経費を捻出するために、扶助費などの必要な経費を低く抑えていたのではないかとの見方もできます。各局には枠配分経費として、枠外経費を除く全ての事務事業経費について配分されていますが、枠配分経費はどのようなプロセスを経て各局に提示しているのか、また、現在の予算編成のプロセスについて、課題をどのように捉えているのか伺います。 次に、オープンガバメントの推進についてです。これまで私の一般質問で、オープンデータに取り組むことについて質問をしてまいりましたが、市としても、オープンデータの取り組みを迅速に行うことは、時代の流れからも大変重要であり、スピード感を持って検討を進めていきたいとの前向きな回答でありました。そして、オープンデータと切り離して議論できないのがオープンガバメントであり、その原則として、透明性、市民参加、協働などが挙げられます。行政に対する信頼を得るためには、透明性の確保が重要であり、市民参加を進めるには、まず、関心を持ってもらうことから始まります。そのためには、より知ってもらう必要があります。どのような理由で本市のさまざまな施策ができているのか、どのようなプロセスで市の事業に対する予算が決定されたのかをわかりやすく伝え、理解してもらうことも重要です。こうしたことを考えますと、さきに質問した補正予算については、どのような理由で１３億円の補正が必要になったのか、その実態が見えにくい状況であります。鳥取県は２００３年から、予算編成過程の全面公開を開始しています。予算編成過程を公開したホームページを見れば、どの課がどのような事業内容の予算を要求しているのか、また、予算編成のどの過程で、どのような理由で削減されているのかを把握できます。これにより、透明化された予算編成過程が、要求側、査定側双方の説明責任能力の向上を可能にし、住民による関心も高まっています。本市において、開かれた市政、市民参画の推進に資する予算編成過程の公開について、見解を伺います。 また、オープンガバメントには、政策形成プロセスに、さまざまな方法で多様な市民に参加してもらうことも必要です。市には多くの審議会があり、さまざまな審議が行われていますが、同じ人が複数の審議会の委員になっている事例が見られます。なるべく多様な方に参加してもらうには、例えば審議会の兼務ができないような決まりにするとか、また、議論の活発化のために会議の手法を工夫するなど、取り組みが必要だと思いますが、見解を伺います。 次に、教育についてです。 未来をつくる子供たちに、相模原で豊かな教育環境を提供することは、とても重要です。学力低下、いじめ問題、見えない格差、そして優秀な教職員を育てる環境づくり等、課題は山積しています。しかしながら、市財政が逼迫すると、教育予算までシーリングがかけられる傾向があります。教育委員会は、与えられた予算の中で、さまざまな施策を展開していますが、予算を与えるという考え方ではなく、必要な教育施策を実行するという観点で予算を組むべきであり、より充実した予算配分が必要と考えますが、市長の教育予算に対する考え方について伺います。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。 現在、市のユニバーサルデザインに対する考え方を共有し、施策や事業に活用するため、ユニバーサルデザイン基本指針の策定に取り組んでいると承知をしています。そこで、現在の進捗状況について伺います。 また、ユニバーサルデザインは、利用する人の声を反映させることが非常に重要です。この指針の中に、ハード面の整備に当たっては、利用者の実態や声を反映させるということをきちんと明文化していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてです。 平成２７年４月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されていますが、子ども、子育て支援の具体的な計画を策定するためのニーズ調査について、現在の状況を伺います。 さらに、子ども・子育て支援新制度に移行するに当たって、現在の認定保育室は今後どのようになるのか、また、認定保育室の意向調査の結果について伺います。 次に、小規模保育についてです。小規模保育については、ゼロ歳から２歳児の待機児童数の多いところに積極的に支援すべきと思いますが、このためには、３歳児以降の児童の受け入れ体制が整っていることが重要です。小規模保育の対象年齢である２歳を過ぎた後の児童の受け入れ体制はどのようになっているのか伺います。 次に、保育専門相談員についてです。新制度にスムーズに移行するためには、わかりやすい広報はもちろんのこと、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけるための保育専門相談員の役割が、ますます求められるものと考えます。市としてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、救急医療について。 まずは、救急搬送の適正化について伺います。救急医療、救急搬送は、より早くから、より適正にへと変化をしています。受け入れ病院へ早く運んでも、より的確な処置を受けられるかどうかが鍵であり、時間がかかっても遠くの病院へ行き、的確な処置を受けることにより、蘇生率が高くなることが立証されています。そのためには、救急搬送チームと医療チームがいかにデータを共有するかが大切であり、対応したシステムを導入することが求められていますが、本市へのシステムの導入の考え方を伺います。 また、救急医療、救急搬送は、搬送先病院機関を考慮すれば、相模原市だけではなく、広域的な取り組みが重要であり、県を中心に考える必要があります。新しいシステムについて、県に対し働きかけを行う必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、公衆無線ＬＡＮの整備及び活用の推進についてです。 まず、市内の公衆無線ＬＡＮの設置状況について、市としてどのように把握しているのか伺います。 近年、公衆無線ＬＡＮのセキュリティー機能や通信速度のレベルが向上しています。そのため、戦略的な外国人来訪者の集客や教育環境の充実、また、災害時の通信ネットワークとしても注目をされており、公共施設、地域に無線ＬＡＮを整備する自治体がふえています。市としても、公衆無線ＬＡＮの整備、活用を推進すべきと考えますが、見解を伺って、私の１問目を終わります。 P.108 須田毅議長
72. #72 須田毅議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.108 加山俊夫市長
73. #73 加山俊夫市長
    五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。 初めに、区役所の機能強化についてでございます。区役所機能につきましては、区長会議を中心に検討を進めております。各区の個性や特性を生かしたまちづくりの一層の推進を図るとともに、身近な課題の解決に向けた地域活動への支援強化など、本庁部局と区役所の役割分担を整理しながら、区役所が新たに担当する事務事業などについて、調整を進めております。こうした中、来年度は、一体的なまちづくりを進める観点から、本年度の地域防災に引き続きまして、新たに商業、観光、地域福祉などを加えまして、商店街の振興や地域活性化イベントの支援などを区役所の役割としまして、担当職員の増員を図っていくものでございまして、あわせまして、区役所組織の見直しも行ってまいりたいと考えております。こうした区役所機能の強化によりまして、区役所が区民との連携、協働の拠点としての役割を一層果たせるものと考えております。 次に、事務執行体制の見直しについてでございます。来年度における事務執行体制の見直しにつきましては、小田急相模原駅周辺整備事業等の事業自体が終了したものや、ごみ収集業務等の民間委託の拡大、組織の統廃合、事務の移管などによるものでございます。こうしたことから、職員の負担の増加には直接つながらないものと考えております。 次に、事務量を考慮しました職員定数の配分についてでございます。職員定数の見直しに当たりましては、業務量の増減や時間外勤務の状況などを精査いたしまして、各職場に必要な定数の配分を行うとともに、業務の繁忙期などには、弾力的な職員配置を行っているところでございます。今後とも、市民サービスの向上に最適となる人員体制の構築を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度導入の総括についてでございます。導入の効果といたしましては、指定管理者の創意工夫によりまして、新しいサービスの導入や利用時間の拡大など、市民サービスの向上が図られたものと認識をしております。また、市が実施をいたしました改善策といたしましては、申請団体をふやすため、申請できる団体の条件の緩和や利用料金制の導入の拡充を行うとともに、指定管理者選考の公平性を確保するため、選考委員会の委員の構成につきまして、各施設の特性に応じた専門的知識を有します外部委員を過半数以上といたしたところでございます。 次に、市民会館の指定管理者の指定についてでございます。指定管理者の募集につきましては、施設単位で募集することを原則としておりますが、複数の施設をグルーピングすることによりまして、市民サービスの向上などが図られる場合、また、単独施設での募集では申請が見込めないなど、合理的な理由がある場合には、グルーピングによる募集を行うこととしております。このような考え方に基づきまして、６つの文化施設の指定管理者につきましては、複数または単独での募集を行ったものでございます。このうち、市民会館につきましては、すぐれた音楽、舞台芸術等の鑑賞に利用されるホールと、市民によります、さまざまな文化活動に利用できる会議室をあわせ持ち、近接して他の文化施設のないことから、原則どおり、単独で募集を行ったものでございます。 次に、指定管理者制度の効果的な活用のための調査、分析についてでございます。市といたしましては、指定管理者への申請団体数をふやす取り組みといたしまして、申請できる団体の条件の緩和や募集の周知方法などに工夫を行っているところでございますが、多くの団体に申請をしていただくことが、より良質なサービスの提案につながるものと考えておりまして、今後につきましては、今回申請された団体のほか、説明会に参加した団体に対しましてアンケート調査を行うなどの調査、分析を実施してまいりたいと思っております。 次に、利用者の満足度の把握についてでございます。利用者の満足度調査につきましては、指定管理者が把握をした意見を業務の改善に反映をするため、利用者に対して行っているものでございます。アンケートなどの項目や手法につきましては、市と協議をして決定するものでございまして、また、アンケートの結果につきましても、市は把握をした上でモニタリング評価を行っていることから、利用者の意見の把握はできているものと考えております。 次に、指定管理者が変わった場合の業務の引き継ぎについてでございます。指定管理者業務の引き継ぎにつきましては、施設利用者の利便性が損なわれることがないよう、募集要項におきまして、義務づけをしていることから、円滑な移行がなされているところでございます。 次に、指定管理者制度の第三者評価についてでございます。指定管理者制度の客観的な評価につきましては、指定管理者の募集時に設定した施設の利用者数や稼働率などの成果指標の達成度や、指定管理者がアンケート等により利用者のニーズを把握しまして、その結果を踏まえた事業運営や施設管理の改善への取り組みにつきまして、選考委員会が実施するモニタリングにおいて、評価を行っております。これによりまして、施設の活性化と市民サービスの向上を図っているところでございます。今後とも、利用者の視点に立った施設運営が行われますよう、指定管理者制度の改善に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、一時保護施設の運営体制についてでございます。現在は、児童の集団をおおむね２歳から就学前までの幼児、小学生以上１８歳未満の学童の２つのグループに分けてございまして、特定の職員を定めることなく、運営がなされております。また、夜間につきましては、宿直体制で対応されているところでございます。運営体制の変更点についてでございますが、児童の集団を幼児、そして小学生以上の男子、また、女子の３つのグループに分けまして、それぞれに専任の職員を配置するとともに、夜間勤務体制とする予定でございます。なお、給食につきましては、現在、非常勤の栄養士と直営によります調理を行っておりますが、本市におきましては、常勤の管理栄養士を配置しまして、調理業務につきましては、委託による運営を検討しております。 次に、整備計画についてでございますが、複雑かつ多様な児童を一時保護するに当たりまして、個別対応が必要なケースがふえてきております。一方、児童の居所の多くは複数で使用することになっておりますことから、既存施設の改修及び個室化など、児童が安全、安心に過ごせる環境を整えられますよう、施設のあり方につきまして、検討を行っております。 次に、一時保護施設の医療体制についてでございます。本市におきましては、国の児童相談所運営指針に基づきまして、現在、児童相談所の嘱託医としまして、非常勤の児童精神科医師に定期的に子供の様子を見ていただいております。来年度の一時保護施設の運営開始に向けまして、新たに一時保護施設にも同様な対応ができますよう、関係機関と調整を行っているところでございます。 次に、障害児者介護給付費等についてでございます。障害福祉サービスの支給決定を受けている障害児者のニーズにつきましては、各年４月１日時点で申し上げますと、平成２２年は３，３７１人、平成２３年は３，６９６人、平成２４年は３，７４０人、平成２５年は３，９１４人でございます。今後につきましても、高齢化の進行等により障害者がふえていくこと、サービスを利用しやすい環境の整備が進むことなどによりまして、支給決定者数につきましては、ふえていくものと見込んでいるところでございます。 次に、予算編成のプロセスについてでございます。予算編成方針の財政見通しにつきましては、翌年度の市税収入など、歳入の一般財源総額を見込んだ上で、今後の動向などを予測しまして、扶助費を初めとします義務的な事業の見込みを行い、さらには実施計画事業などの政策的な事業につきまして、収支が均衡するように設定をいたします。これによりまして算出された事業費における一般財源を行政運営推進経費などに区分をいたしまして、これを各局区が予算編成をするための枠配分経費として、配分、提示をしているものでございます。なお、予算編成に当たりましては、今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれる一方で、多様な行政需要に応えていくことが求められている中、限られた財源をいかに効果的に配分をしまして、活用していくことができるかが大切な視点であると考えております。 次に、予算編成過程の公開についてでございます。本市におきましては、これまでも予算編成方針といたしまして、編成の考え方や予算配分の大枠を事前に公表してまいりましたが、市民の皆様に公表しております当初予算の概要について、昨年度から大幅な見直しを行いまして、各局ごとの予算編成の考え方を新たに盛り込むなど、透明性の向上に向けた改善を進めてきたところでございます。編成過程の公表を含めました予算の内容につきまして、市民にわかりやすく公表していくことにつきましては、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、審議会等のあり方についてでございます。審議会等につきましては、市政に対しまして専門的な見地から御意見をお伺いするという役割を有しておりますが、同時に、市民の自主的かつ主体的な市政の参加という意義を持つものと考えております。こうしたことから、審議会等の委員につきましては、公募制を設けるとともに、公募委員以外の委員の兼務数につきましても、原則、３審議会以内と制限をして、なるべく多くの方々の参加が可能となりますよう、留意をしているところでございます。また、それぞれの審議会等におきましても、必要に応じまして、関係者、オブザーバーとしてお呼びをしたり、無作為抽出型の討論会を開催しまして、そこでの御意見を審議会等にフィードバックするなど、さまざまな工夫によりまして、多様な意見の聴取と審議の活性化に努めているところでございます。 次に、教育予算の考え方についてでございます。予算の編成に当たりましては、扶助費を初めとします義務的経費の増加などによりまして、引き続き厳しい財政状況の中で、新たな財源の確保や人件費の抑制、事務経費の見直しなどを行った上で、暮らしの向上や都市の発展に向けた効率的、効果的な施策を推進できますよう努めているところでございます。教育予算につきましては、未来を担います子供たちが伸び伸びと学習ができる豊かな教育環境づくりに必要な施策を効果的に推進するための予算といたしまして、平成２５年度の教育費は、前年度比と比べまして２．１％増の約１８５億円を確保したところでございます。今後におきましても、必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザイン基本指針についてでございます。ユニバーサルデザインの基本指針の策定に向け、本年度、庁内組織を設けまして、これまで基本指針の位置づけや構成などにつきまして、検討を行ったところでございます。また、本年度の市政に関する世論調査の中で、ユニバーサルデザインに対します市民意識の調査を実施したところでございます。引き続き、基本指針に盛り込む窓口、サービス、まちづくり、情報発進などの各分野におきます具体的な取り組み内容等について検討を進めまして、本年度末を目途に、骨子案を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、ユニバーサルデザイン基本指針におきます市民の方々の御意見についてでございます。これまでも、誰もが安全に、そして快適に生活ができますよう、市民ニーズを踏まえまして、公共施設や公共交通などのバリアフリー化を初め、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れましたまちづくりを進めてきたところでございます。施設の整備、改修等に当たりましては、利用者を中心としましたさまざまな方の御意見を踏まえた中で進めていくことが重要でございますので、基本指針の中での表現につきましては、今後、庁内組織におきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度におきますニーズ調査の現在の状況についてでございます。ニーズ調査につきましては、来年度に策定をいたします子ども・子育て支援事業計画の基礎資料とするため、未就学児、小学生、ひとり親家庭の保護者や子供本人、青年男女を対象といたしまして、無作為抽出しました約１万２，６００人に、郵送によりますアンケート調査を実施するものでございます。この調査では、幼児期の教育、保育事業の利用状況と今後の意向、子育て家庭の生活実態や意識等を把握するほか、子育ての環境や支援に関する御意見もお伺いしてまいりたいと思っております。現在の進捗状況につきましては、相模原市子ども・子育て会議における意見を踏まえ、作成をいたしました調査票の発送準備を行っているところでございます。今後につきましては、来月中旬に調査票を回収いたしまして、集計、分析を行うとともに、来年２月には、よりきめ細かく市民ニーズを把握するため、子育て当事者や子育て支援者等から直接聞き取りを行うヒアリング調査も予定しております。本年度末までには、調査の結果をまとめてまいりたいと思っております。 次に、認定保育室に対します今後の取り組みについてでございます。子ども・子育て支援新制度への移行に当たりまして、認定保育室は、運営費等が国の財政支援の対象となる認可保育所や小規模保育事業への移行などの選択肢がございます。このたび、認定保育室を対象に、現時点での意向を調査したところ、回答がございました３８施設のうち、認可保育所への移行を考えている施設が１２施設、小規模保育事業への移行を考えている施設が１３施設、検討中の施設が１０施設、認定保育室の継続を考えている施設が３施設でございました。 次に、小規模保育事業についてでございます。小規模保育事業につきましては、主としまして、３歳未満児を対象としていることから、利用している児童が３歳以降も安心をして教育、保育を受けることが可能となります卒園後の受け皿といたしまして、認可保育所や幼稚園あるいは認定こども園を連携施設として設定する仕組みとなっております。連携施設につきましては、事業者が確保することを基本といたしますが、困難である場合につきましては、市町村が調整をする仕組みや複数の保育園や幼稚園などを連携施設とすることができること、また、連携施設におきまして、一定の優先的利用枠を確保しまして、小規模保育事業からの利用の優先度を上げるなど、地域の実情に応じたルールを市町村が定めることもできるとされております。今後の小規模保育事業の実施に当たりましては、利用する保護者の安心感を確保できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、保育専門相談員についてでございます。新制度へ移行しますと、保育所や幼稚園に加えまして、幼保連携型の認定こども園、主としまして、３歳未満児を受け入れる小規模保育事業や家庭的保育事業など、多様な施設や事業の中から、利用者が選択できる仕組みとなります。また、利用者は就労状況などに応じまして、保育の必要性の認定を受けまして、希望する施設へ申し込みを行うなど、利用手続も変わってまいります。このため、本年１２月から、保育専門相談を充実させるために、各区のこども家庭相談課に非常勤職員を１名ずつ配置する予定となっております。今後は、研修などを通じまして、新制度への理解や知識の習得に努めまして、さまざまな保育サービスの中から、利用者が必要とするサービスを提供できますよう、取り組んでまいりたいと思っております。 次に、救急医療についてでございます。 初めに、救急搬送の適正化についてでございますが、タブレット型情報通信端末やスマートフォンを活用しまして、傷病者情報や病院受け入れ情報などを救急隊と医療機関が共有することで、救急搬送時間の短縮が図られるシステムは有効であると認識をしております。本市におきましては、市内業者が開発をいたしましたスマートフォンを活用しましたシステムでございます救急隊員ナビの実証実験を本年度実施しているところでございますので、今後、有効性などを検証するとともに、他都市の活用状況などを調査いたしまして、情報通信端末を活用しましたシステムの導入につきまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、広域救急の考え方についてでございます。神奈川県では、現在、傷病者を受け入れる医療機関の情報を提供いたします神奈川県救急医療情報システムの更新を計画しておりまして、この中で、情報通信端末を活用しましたシステムを検討していると伺っておりますので、実効性のあるシステムが構築できますよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、市内の公衆無線ＬＡＮの設置状況についてでございますが、現在、市内におきましては、飲食店等を中心に、公衆無線ＬＡＮの設置が進められていると承知をしておりますが、その数等については、現在、把握をしておりません。 次に、市内の公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備についてでございます。公衆無線ＬＡＮにつきましては、インターネットを手軽に利用できることから、観光振興などに効果的であることや、災害時におきましても、比較的、通信がつながりやすいため、公共施設に公衆無線ＬＡＮを設置する自治体もあると承知をしているところでございます。しかしながら、災害時においても機能するための対策やセキュリティーなどに課題があると認識をしておりますことから、他の自治体の導入事例等を参考にしながら、今後、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.113 須田毅議長
74. #74 須田毅議長
    あらかじめ会議時間を延長いたします。 １２番五十嵐千代議員。 P.113 １２番（五十嵐千代議員）
75. #75 12番(五十嵐千代議員)
    2問目を行います。 まず、区役所機能の強化についてです。商業、観光の面で、商店街の振興や地域活性化イベントの支援などを区役所の役割としたのはわかりました。それでは、地域福祉の面では、具体的にどのような変更を行うのか伺います。また、あわせて、区役所組織の見直しを行っていきたいとの答弁がございましたが、どのような観点から見直しを行うのか伺います。さらに、区長会議を中心に検討が行われたとのことでありますが、各区長から課題として挙げられていたものの中で、今回の変更に反映されなかったものは何か伺います。本提案は定数の変更ですけれども、区役所機能の強化を実質的なものとするための予算的な裏づけと区長裁量がどこまで広がるのかということが重要であると考えますが、どのような検討が進められているのか伺います。 次に、職員定数と事務負担の適正化について伺います。業務量の増減や時間外勤務の状況などを精査し、業務の繁閑に対応した弾力的な職員配置をしたとのことで、今後も市民サービスの向上に適切な人員体制の構築を図り、働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいとのことでございます。私は、そのためには、業務の可視化とその共有をするということが有効であると考えます。民間企業では、業務の見える化により、個人の仕事の効率化や協力体制の構築、チームとしてのパフォーマンスの向上に取り組んでおります。そうしたことによって、組織改革や業務改善に業績を上げている例が多く見られます。見える化の考え方の根本は、人間は、問題が目に飛び込んでくれば行動を起こすという本能に働きかけるということです。逆に言えば、見えないものはマネジメントできないということです。そこで、本市として、業務の見える化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、指定管理者の指定についてです。 グルーピングの考え方について。市民会館について、当初、単独施設として管理を行っていたものが、２回目は、文化会館や杜のホールはしもとなど５施設をまとめて１グループの管理となり、今回の議案では、また、１施設の指定管理となっている理由について質問をいたしましたが、明確な答えがありません。今回、原則としての１施設の指定管理ということになっていますが、だとすれば、前回はなぜグルーピングしたのか、どういう理由で今回また１施設という原則に戻ったのか、再度、答弁を求めます。 指定管理者制度の効果的な活用のための調査については、これまでも我が会派の小池議員が、しっかりと分析をするようにという提案をしてまいりました。今後、アンケートを行うということですので、その結果と分析を待ちたいと思います。また、１事業者しか応募がないところとは逆に、多くの応募があるところについては、民間事業者にとっても、また、市民にとっても魅力がある施設ということになります。その魅力が何なのかということもきちんと分析することが制度の活用に役立つと思いますが、見解を伺います。 指定管理者の評価制度について伺います。指定管理者制度の改善に取り組みたい、評価の改善にも取り組みたいという御答弁でしたが、指定管理者の評価は、より客観的、多角的に行われるべきです。１問目で申し上げましたように、指定管理者や市、利用者といった施設に日常的にかかわっている者以外の第三者による評価制度の導入が有効であると思いますが、市の見解を伺います。 そもそも、平成１５年の法改正で、指定管理者制度が導入されたことで、効果的かつ効率的な公共施設のあり方を見直すことが問われたと言えます。現在は、市でも公共施設マネジメントに取り組んでおり、総合的な公共施設のマネジメントが必要とされている中で、指定管理者制度というのは、この制度の根幹である評価を軸にすることで、強力なツールになると指摘をしている専門家がおります。現時点では、そのような位置づけになっておりませんが、公共施設全体の管理運営費の削減や面積削減の方向性と合わせれば、評価制度によって、何のための施設か、どのように効率的、効果的に活用するのか、統廃合はどのように進めるのかなどの検討ができることになります。また、指定管理者によって、部局間、自治体間を越えた包括管理のスケールメリットも追求できることになります。これらの指摘を踏まえて、公共施設の総合的なマネジメントに資する指定管理者制度の評価制度の確立について、市の見解を伺います。 次に、児童の一時保護施設についてです。市単独の運営になるということで、きめ細かい対応ができるように、また、夜間には実態に即した対応ができるように変更されるようですので、より手厚い対応ができるものというふうに認識をいたしました。一時保護施設にいる間、子供たちは学校には通っていないわけですけれども、入所している間、子供たちに教育機会を確保することは大変重要であると考えます。そこで、本市に運営が移管された後の学習指導の体制はどのようになるのか、雇用形態や人数もあわせてお伺いをいたします。 また、一時保護施設の医療体制についてですが、現在、児童相談所に非常勤の児童精神科医の方がいらっしゃるということですけれども、仮に本市において、横浜市のように児童精神科医が常勤でいらした場合、どのような効果が期待されるか、お伺いをします。 次に、補正予算の障害児者介護給付費等についてです。実績や現状をもって、担当課がどのようにサービス量を見込み、予算要求をしたのか、それに見合った予算配分はできていたのかということを知りたいのであります。枠配分経費が決まる前の担当課からの要求金額と当初予算額がどのようになっていたのか、その金額について伺います。 局別の枠配分方式については、数年前から廃止をしている自治体が幾つかあります。当然、これで完璧という予算編成の方法はないという前提のもとに、市として、現在の予算編成プロセスについて、課題をどのように捉えているのか、その課題についてどのように対策をとっていこうとしているのかという質問をいたしました。こちらについても具体的な答弁がございませんでしたので、再度、答弁を求めます。 次に、オープンガバメントの推進についてです。 予算編成過程の公開についてです。編成過程の公表も含めた予算の内容について、市民にわかりやすく公表していくことについて、引き続き研究を進めていくとの答弁でした。障害者給付費等の質問とも関連をいたしますが、どの課がどのような事業内容の予算を要求しているのか、また、予算編成のどの過程で、どのような理由で削減をされたのかを公表することは、要求側、査定側双方の説明責任能力の向上につながります。また、編成過程を公開することは、必要な経費を当初予算で見込む精度を上げることにもつながるものです。そして何より、市民の意見がどのように反映をされているのか、あるいはどのような理由で反映をされなかったのかがわかることは、市民参画や協働を推進する上で、大変重要であると考えます。こうした意見についての見解と対応策について伺います。 予算編成プロセス事業の見える化とも関連する質問として、事業別のフルコスト分析について伺います。事業別のフルコスト分析は、従来の予算編成や決算において表現されている直接的な事業費を見るだけにとどまらず、事業にかかわる職員人件費や付随して発生する物件費、経費なども割り当てることで、事業を達成するために必要な総コストの形に表現をし直します。このとき、人件費については、全庁の平均職員給与ではなく、町田市のように、実払いベースの金額で事業に割り当てることが肝心です。平均化してしまうと、実際に安い人件費で行われたであろう事業についても、高い単価で人件費が割り当てられてしまう可能性があり、結果的に、改善の糸口を失ってしまいます。さらに、従事時間を措定する場合に、具体的にどのような作業を行ったのかという切り口で、投下した時間の中身を記録すれば、無駄な作業を削減し、フルコストを圧縮するための糸口が見出せます。こうしたことから、事業別のフルコスト分析によって、単に定数管理の観点から見積もられていた人件費や漠然と支出されていた資本的支出について、より正確な見積もりを予算編成の段階で行うことが可能となります。これらの観点から、市として、事業別のフルコスト分析に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 また、審議会のあり方についてですけれども、公募以外の委員は、原則として３審議会以内ということですが、それはどういう理由で決められているのか、その妥当性について伺います。また、原則、３審議会以内という規定が妥当かどうか、見直す考えはないか、見解を伺います。 教育予算の考え方についてです。市長答弁にもありましたように、確かに、前年度比で見れば微増かもしれません。しかし、計画的な学校の大規模改修事業や定常的な経費がほとんどであり、相模原市の教育に魅力を感じられる新たな施策をするために、満足できるような予算かどうか、疑問を感じます。きめ細かい教育を行うための教職員の加配、ＩＣＴを活用した新たな教育システムの導入や国際教育、いじめ問題や不登校といった昨今の教育を取り巻く課題など、子供たちの未来に向けた投資という意味合いで、現状の予算規模で満足をしているのか、教育長に伺います。 ユニバーサルデザインのまちづくりについて質問をします。 ユニバーサルデザイン基本指針ですが、本年度末を目途に骨子案を取りまとめるということですけれども、自治体としては後発ですので、他市のものをなぞるようなものではなく、最新の実情に即したものにする必要があると思いますが、見解を伺います。また、現在、骨子案を取りまとめるに当たって、専門家の意見は聞いているのか伺います。そして、利用者の実態や声の反映について、明文化していただくことについては、ここで求めておきます。 次に、子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査についてです。無作為抽出によるアンケートとヒアリング調査をあわせて行うということで、本年度末までに取りまとめたいとのことですが、調査の結果とその分析の公表については、どのように考えているのか伺います。 また、認定保育室の今後について。意向調査の結果、現時点で３施設が認定保育室の継続を考えているとのことです。認可保育所と小規模保育事業には、国からの財政的な支援があるわけですが、新制度移行が本格的にスタートした後の認定保育室への補助金について、市はどのように考えているのか伺います。また、現在の認定保育室が認可保育所あるいは小規模保育事業に移行するに当たって、どのようなことが課題となっていると認識しているのか、また、その支援策について、どのように考えているのか伺います。 次に、救急搬送の適正化についてです。答弁にありましたように、現在、救急隊員ナビを活用して実証実験を行っていることは承知をしております。しかし、消防庁は、今後のあるべき救急医療情報システムとして、現在、実証実験をしている、いわゆる情報共有型ではなく、意思決定支援型が望ましいとしています。現在活用されているシステムは、各救急隊の間で搬送実績情報を共有し、搬送先の選定時間を短縮するというものですが、求められているのは、傷病者の情報、状態を救急隊から病院へ一斉に、搬送問い合わせと回答が可能になり、通報から治療、復帰までの活動を記録し、分析をすることで、地域医療のあり方までをアウトプットするというシステムです。既に奈良県や佐賀県でも導入をされて、実績を上げています。私が１問目で質問をいたしましたのは、より早くではなくて、より適正にということです。何のために搬送するのかという原点に立ち返ったとき、一人でも多くの市民の命が救われ、そして、多くの方が社会復帰をするために何が必要かということであり、受け入れ先の病院と救急隊が情報を共有することが求められています。そこで、新しいシステムの必要性の認識を改めて伺うとともに、市単独ではなく、神奈川県が導入を検討するということであれば、働きかけをするというだけではなく、市としても積極的に参画をすべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、公衆無線ＬＡＮの整備及び活用の推進についてです。 今後検討するとの答弁をいただきました。この件に関しましては、昨年の６月と９月に、大田浩議員からも提案があったと承知をしています。そのときの答弁と先ほどの答弁と前半はほとんど変わりませんが、昨年の９月までは、研究するとの答弁でありました。この間、どのような意識の変化あるいは状況の変化があって、研究から検討に変わったのかを伺います。 以上で私の２問目といたします。 P.116 須田毅議長
76. #76 須田毅議長
    教育長。 P.116 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　現状の教育予算規模についての御質問に、お答えをいたします。 教育委員会は、人が財産をさがみはら教育の理念といたしまして、教育振興計画の着実な推進に努めているところでございます。こうした中、本年度につきましては、支援教育支援員の全校配置を初めとした教員の指導体制を充実したほか、校舎及び屋内運動場の計画的な改修など、教育環境の充実を進めているところでございます。また、多様化する市民の学習ニーズに応えるため、公民館の大規模改修などに取り組んでおりまして、厳しい財政状況の中においても、一定の予算確保が図られたものと思っております。今後も、議員のお話にございましたように、子供たちの未来に向けて、児童生徒一人一人の個性や可能性を伸ばす夢のある事業を計画的に進められるよう、十分努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.117 須田毅議長
77. #77 須田毅議長
    市民局次長。 P.117 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　区役所機能の強化及び市民会館の指定管理者の指定に関連しまして、５点御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 初めに、地域福祉分野の区役所機能の強化についてでございます。区役所やまちづくりセンターでは、これまでも地域福祉分野におきましては、地区社会福祉協議会や地区民生委員・児童委員協議会への支援や連携などを進めてまいりました。今回の見直しでは、こうした取り組みを踏まえつつ、新たな区役所機能として、地域福祉にかかわる計画策定や施策の企画立案につきましても、積極的にかかわっていくこととしたものでございます。 次に、区役所組織の見直しについてでございます。区役所組織につきましては、区役所が区民との連携、協働の拠点として、まちづくりや政策立案機能をより効果的に発揮でき、かつ区民にわかりやすい組織となるよう、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、区役所機能の強化に当たっての区長会議での区長等の意見の反映についてでございます。今回の区役所機能強化につきましては、昨年度から本年度にかけまして、合計１９回にわたる区長会議での議論、また、本庁部局との協議の結果を踏まえて取り組んだものでございまして、区長会議で検討した課題への対応を図るものといたしまして、緊急性や調整結果等に応じまして、一部を平成２５年度に前倒しをし、大幅な見直しは平成２６年度に行うものとしたところで、平成２７年度以降に向けては、証明書等のコンビニ交付による窓口サービスの向上ですとか、事務の効率化によるまちづくり機能のさらなる充実を図っていくなど、段階的に機能強化を進めていくものでございます。 次に、区役所機能強化における予算的裏づけ及び区長裁量についてでございます。区役所機能の強化に伴いまして、新たに区役所に関する事業につきましては、区長の責任のもと、予算の執行も含めまして、区役所が事務を行うことになります。さらに総合的な区政をするためには、本庁部局が担当する全市的な事業展開や施策の新たな方向性の検討、見直しなどに対しましても、区の実情等を把握する区長の意見が十分に反映されることが必要と考えております。区長の権限や局長の責務などを定めました区行政の総合的な推進に関する規則、これを着実に運用しながら、区長がさらに権限を発揮できるよう努めてまいります。 最後に、市民会館の指定管理者の指定についてでございます。市民会館を含む文化施設の指定管理者の指定につきましては、初めて制度を導入した平成１７年度の募集では、当時の４つの文化施設について、施設単独で募集を行いましたが、平成２０年度の募集に当たっては、施設間の事業の統一性ですとか、スケールメリットによる経費節減効果が期待できることから、５つの文化施設を一括で募集をいたしました。その後、市では、平成２３年にグルーピングをする際の基準を定めております。この基準では、指定管理者の募集は施設単位で募集することを原則とし、複数の施設をグルーピングすることにより、市民サービスの向上が図られる場合など、合理的な理由がある場合には、グルーピングによる募集を行うことができるとしております。今回の指定管理者の募集に当たりましては、この平成２３年度の基準に基づきまして、これまでの複数の施設連携による効果を踏まえるとともに、新たに市民の文化、芸術の鑑賞から文化活動発表までの一体的な支援ですとか、地域に根ざした文化活動を促進する観点を加味しながら、６つの文化施設の指定管理者につきまして、複数または単独で募集を行ったものでございます。具体的には、鑑賞を中心に利用されている相模原市文化会館と、文化活動を中心に利用されている南市民ホールと小田急相模原駅文化交流プラザを一つのグループにいたしました。同様に、杜のホールはしもとと城山文化ホールを一つのグループにして募集を行ったものでございます。市民会館につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、すぐれた音楽、舞台芸術の鑑賞に利用されるホールと、市民による、さまざまな文化活動に利用できる会議室等をあわせ持ち、近接して他の文化施設もないことから、原則どおり単独で募集を行ったものでございます。 以上でございます。 P.118 須田毅議長
78. #78 須田毅議長
    総務部長。 P.118 隠田展一総務部長
79. #79 隠田展一総務部長
    業務の可視化と審議会に関する御質問にお答えをいたします。 業務の可視化と共有化についてでございますが、個々の職員が組織の目標や役割、具体的な業務の内容を理解して、仕事に取り組んでいくということは、組織のマネジメントにおいて大変重要なことでありますので、お話にございましたように、組織の種々の情報を可視化し、共有する必要があるものと考えております。こうしたことから、本市におきましては、局区ごとに各年度における運営方針を定め、重点施策を明らかにするとともに、それぞれ、それに基づき、各部及び各所属が組織目標を策定することで、組織の目標や役割についての可視化と共有化を図っているところでございます。さらに、個々の所属におきましては、事務分担を詳細に定め、所属職員に周知するなどの取り組みを行っているところでございますが、業務の可視化につきましては、さまざまな方法が考えられますので、今後も職員がさらに協力して組織としてのパフォーマンスの向上を図れるような手法について、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、審議会における公募委員以外の兼務数についてでございます。審議会につきましては、市政に対して専門的な見地から御意見を伺うという趣旨から委員を選考しておりますので、例えば自治会連合会や社会福祉協議会など、多くの審議会に委員の選出をお願いしている団体におきましては、適任者が重複する場合がございます。一方、審議会につきましては、市民の方の市政への参加という意味を持っておりますので、特定の方に偏ることなく、なるべく多くの方に参画をいただきたいとも考えております。こうした審議会の持つ性格を勘案した中で、原則、３審議会以内という基準を定めておりますので、当面はこの基準で運用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.118 須田毅議長
80. #80 須田毅議長
    企画部長。 P.118 湯山洋企画部長
81. #81 湯山洋企画部長
    まず、指定管理者制度の活用に役立たせるための施設の魅力の分析についての御質問でございます。 市といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、指定管理者として多くの団体に手を挙げていただくということが、より良質なサービスの提供につながるものと考えておりまして、申請できる団体の条件を緩和したり、募集の周知方法などについても工夫をしてきたところでございます。また、そのためにも、手を挙げていただく団体だけではなく、説明会にだけ参加した団体に対しましてもアンケート調査を行うなど、調査分析をしっかり行ってまいりたいと思っておりますが、御提案のございました施設の魅力に関しましても調査項目に加えまして、民間事業者にとっても、利用される市民の皆様にとっても、よりよい指定管理者制度になりますよう、改善に取り組んでいきたいと思っております。 次に、指定管理者制度の第三者評価制度の導入についての御質問でございます。 現在、市では施設を所管する部ごとに専門的知識を有する外部委員と施設管理者としての市職員で構成をいたします選考委員会を設置いたしまして、定期的なモニタリングなどをしっかり行いまして、指定管理者が行う業務や施設管理などにつきまして、適切な評価を行っていると認識をいたしているところでございます。御質問にございました第三者評価制度の導入につきましては、今後の指定管理者制度の改善の取り組みの中で、その効果や課題を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、公共施設マネジメントに通じる指定管理者制度の評価制度の確立についての御質問でございます。 指定管理者制度は、公の施設について、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして、市民サービスの向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的、効率的に達成することを目的といたしております。また、公共施設マネジメントの推進に当たりましても、施設を効果的、効率的に運営をしていくことは重要な視点であると考えておりますことから、指定管理者の評価制度において、公共施設マネジメントの視点を取り入れることは有効であるというふうに考えられますので、今後の第三者評価制度の導入を検討してまいる中で、研究をしていきたいと思っております。 次に、予算編成プロセスなどに関する御質問でございます。 リーマンショック以降の予算編成は、税収が落ち込む一方で、社会保障経費などの増加要因を抱えており、極めて苦しい財政運営を続けてきております。そのような中にあっても、市民サービスを維持しつつ、人や企業に選ばれるまちづくりを進めるため、全庁的に事業の選択と集中あるいは事業経費の精査等を行いながら、少ない財源を効果的に活用する予算編成に努めているところでございます。枠配分経費の積算のプロセスにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、市税収入などの歳入の見込みを踏まえた上で、人件費、扶助費などの裁量の余地が少ない経費につきまして、こちらから指定をした特定の部局から、翌年度の見込みに関する情報提供を受けまして、これをもとにいたしまして、収支が均衡するように人件費、扶助費、行政運営経費などに区分した一般財源の配分割合を設定いたしております。その上で、財務部におきまして、現年度予算額を参考にしながら、翌年度において想定される大きな変動要因、これを単年度要因というふうに言っておりますが、これを各局区から提出をしてもらいまして、この内容を加味して、各局区の配分額を定めている状況でございます。このように枠配分が定まるまでの間におきましては、庁内各課が予算要求を行い、それを財務課のほうで査定を行うという予算編成ではございませんので、その予算編成上の準備段階に当たるものがこれだというふうに思っております。その後、各局区におきまして、配分された局区配分経費に対しまして、局区ごとの判断で局区内の各課機関に予算要求枠として配分を行い、既存事業の見直しによる財源の組みかえなどの作業をそれぞれの判断で行い、実際の予算要求に向けた編成作業が行われるという仕組みでございます。 次に、予算編成プロセスの課題ということでございますが、予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中にあっても、市民生活に直接かかわるサービスの確保あるいは本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めるため、限られた財源をいかに効果的に配分し、活用していくことができるかが最も重要な点であると考えておりますので、そのためには、いかにして既存事業の見直しも含めまして、より効果的な事業選択を行っていけるかが大きな課題であるというふうに思っております。 最後に、公衆無線ＬＡＮの公共施設への整備についてでございます。 現時点におきましては、公衆無線ＬＡＮが災害時に機能するための対策やセキュリティーの確保などについて課題があると認識をしておりますが、幾つかの他の自治体におきましては、公共施設への公衆無線ＬＡＮの設置が進められている状況だと承知をいたしております。また、本市の公共施設におきましても、本年３月にオープンをいたしました市民・大学交流センターユニコムプラザさがみはらなど、わずかな施設ではございますが、公衆無線ＬＡＮを設置している事例がございますので、今後、こうした導入事例を参考にしつつ、本市の公共施設に設置した場合の効果を判断する必要があると考えておりますことから、今後、検討するという旨、先ほど市長から御答弁をさせていただいたわけでございます。 以上でございます。 P.120 須田毅議長
82. #82 須田毅議長
    福祉部長。 P.120 青木仁福祉部長
83. #83 青木仁福祉部長
    ユニバーサルデザイン基本指針についての御質問に、お答えいたします。 まず、取りまとめる骨子案、市の独自といいますか、いわゆる最新事例も取り入れるのかというような内容についてでございますが、ユニバーサルデザイン自体は、いわゆる施設とか設備のハード面だけではなくて、情報、サービスなどのソフト面などもございますので、今、その部分について、庁内検討次第、指針というか、方向性を取り上げさせていただいているんですが、従来からあるものを当然の方向性として示させた部分もあるかもしれませんが、また、今後の取り組みですね－本市における今後の取り組みを見据えた中で検討してまいりたいというふうに考えております。 あともう１点、専門家からの意見聴取をするのかというような御質問でございました。これにつきましては、現在のこの検討組織については庁内の組織でございますので、その中に専門家はおりませんが、検討の進捗状況と申しますか、進行状況に応じて、専門家の御意見を伺う場というのを設けたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 P.120 須田毅議長
84. #84 須田毅議長
    こども育成部長。 P.120 佐藤暁こども育成部長
85. #85 佐藤暁こども育成部長
    子供にかかわる御質問に、順次お答え申し上げます。 初めに、一時保護施設における学習指導体制についてでございますが、入所児童への教育、学習の機会の確保は大変重要でございまして、かつ必要なことから、適切な指導ができるよう、教育現場での指導経験のある学習指導員の配置を行う予定にしてございます。学習指導員の雇用形態についてでございますが、非常勤職員といたしまして、平日の学習時間帯におきましては、複数の学習指導員が配置できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、児童相談所の医療体制についてでございますが、児童相談所での児童精神科医師の主な職務内容につきましては、子供、保護者等に対する医学的見地からの指示や指導、また、児童心理司や心理療法担当職員らが行う心理療法等へのアドバイスなどがございます。これらの業務は、現状の嘱託方式により十分対応できていると考えてございますが、当事者への指導等につきましては、時間を指定し、行っているところでございまして、非常勤医となることで、時間にとらわれることなく対応が可能になることが想定されるところでございます。 次に、子ども・子育て支援新制度のニーズ調査の結果と分析の公表についてでございますが、調査の結果につきましては、本年度末までにアンケート調査報告書の冊子を作成いたしまして、行政資料コーナーなどに配架するほか、市のホームページにも掲載をいたす予定にしてございます。この調査結果をもとに、子育ての状況や子育て支援に対する潜在的なニーズを分析いたしまして、子ども・子育て支援事業計画の策定に生かしてまいります。分析及び計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議の御意見を踏まえまして、また、パブリックコメントを実施いたし、広く市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思います。 次に、認定保育室への補助金についてでございますが、本年９月１日現在では、約１，４００人の児童が認定保育室を利用しており、新制度移行後につきましても、引き続き支援を継続していくことが必要ではないかと考えております。 次に、新制度への移行に向けて、認定保育室が認可保育所や小規模保育事業へ移行する際の課題とその支援策についてでございますが、認可保育所への移行を目指す場合には、全ての保育事業者を保育士など有資格者としなければならないことや、施設基準を満たすためには、設置者の方の御負担が大きいことなどがございます。また、小規模保育事業への移行を目指す場合には、この事業は、主として３歳未満児を対象とし、定員が１９名以下と限られておりますので、定員を削減しなければならない施設があることや、連携施設を確保しなければならないことが課題であると考えております。このような課題に対する支援策といたしまして、認可保育所への移行を目指す認定保育室に対しましては、認可保育所へ移行する際に、障害となっております課題などを診断する認可化移行可能性調査などを実施してまいりたいと考えております。また、小規模保育事業への移行を目指す認定保育室に対しまして、現在、個別に事前相談を実施しているところでございます。個々の施設の状況に応じまして、適切な助言等を行うとともに、改修費や賃借料などの支援方法を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.121 須田毅議長
86. #86 須田毅議長
    財務部長。 P.121 彦根啓財務部長
87. #87 彦根啓財務部長
    予算編成過程の公開のお話と事業別のフルコスト分析についてのお尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず初めに、予算編成過程の公開についてでございますけれども、一部の自治体におきまして、さまざまな手法で編成過程の公表に取り組んでいるということは承知をしてございます。編成作業の方法につきましては、自治体ごとでそれぞれ工夫をしながら取り組んできているのが実態でございまして、例えば本市のように、予算編成方針におきまして、全体経費の大まかな割り振りを行った後に、具体的な編成作業を行う、そういった場合に、他市での手法がそのまま採用できるのかなど、研究すべき課題があるものであるというふうに思ってございます。こうしたことから、引き続き研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 次に、事業別のフルコスト分析についてでございますけれども、現在、本市では、総務省方式改定モデルでの財務諸表を作成してございます。ただ、正確なフルコスト分析の実施に当たりましては、事業別の財務諸表の整備が必須条件となりますし、あわせて、新たな財務処理システムの導入も必要だというふうに考えてございます。現在、国におきましては、平成２７年度の導入要請を目指して、全自治体の財務状況を横並びで比較できる全国統一的な財務諸表の作成に向けた検討がされているというふうに承知をしておりますことから、本市におきましては、国の動向を注視しながら、新たな財務諸表の作成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.121 須田毅議長
88. #88 須田毅議長
    消防局長。 P.121 岩田進一消防局長
89. #89 岩田進一消防局長
    救急搬送についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、情報通信端末を活用した新しいシステムの必要性の認識についてでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、傷病者情報や病院受け入れ情報など、情報通信端末を活用して、救急隊と医療機関が共有するというシステムは大変有効であり、今後、必要となってくるものと認識しているところでございます。 次に、神奈川県が導入を検討しております情報通信端末を活用したシステムについてでございますが、本市にとりましても、実効性のあるシステムとなりますよう、導入の検討会など、いろいろな機会を捉えまして、県に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.122 須田毅議長
90. #90 須田毅議長
    12番五十嵐千代議員。 P.122 １２番（五十嵐千代議員）
91. #91 12番(五十嵐千代議員)
    3問目は意見を申し上げます。 予算の編成プロセスについては、具体的な金額については答弁いただけなかった面もございますけれども、そのあたりについては、また別の角度から、今後、機会を設けて議論をしていきたいというふうに思っております。 それから、事業別のフルコスト分析について、新たな財務諸表の作成に取り組んでいきたいとの答弁でございました。現在、台帳のほうを整備しているというふうに承知しておりまして、今後、基準モデルのほうに改定されるものというふうに期待をしておりますが、１点申し上げます。総務省の方法がどうなろうと、全国の自治体がそれぞれ事業の単位を設定している以上、事業別の単位では、全国統一の比較可能性が担保されることはございませんので、その点は若干、視点が違っておりますので、指摘をしておきます。 次に、指定管理者制度についてです。第三者評価制度の導入と評価制度に公共施設マネジメントの視点を取り入れることについては、前向きな答弁をいただきました。公共施設の総合的なマネジメントが重要であることは共通の認識でございますので、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 教育予算の考え方についてです。先般、公立学校教職員の給与負担者について、税財源と権限が移譲されることで、県と合意をしたというふうに承知をしております。今後の課題もありますけれども、１クラス当たりの児童生徒数の基準や教職員定数を市として主体的に決定することができるようになることで、子供たちの教育に対する市の姿勢がより明らかになるものと思います。もともと、日本は資源が乏しく、これから人が減っていくという中で、今の子供たちに未来のために私たちがあげられる一番の財産は教育であるというふうに考えております。教育への重点的な予算づけを強く求めます。 公衆無線ＬＡＮの整備及び活用の促進についてです。災害時においても機能する対策について、１問目でも２問目でも答弁で触れられておりましたけれども、被災地である釜石市で、災害時を想定して、携帯各社が共通のＳＳＩＤによって無料開放する実証実験が行われるなど、取り組みが進められております。また、福岡市は、Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉと称して、市役所や博物館、美術館などで公衆無線ＬＡＮが無料で使用できるサービスを昨年の４月から開始しており、自治体が主体のアクセスポイント数としては、国内最大級となっています。研究から検討に変わった理由を尋ねたのは、こうした取り組みには、明確なまちづくりのビジョンと目的意識が必要だと考えるからです。それらがないままに導入し、幾つかの施設での整備にとどまるのであれば、効果は限定的です。こうした取り組みは、やるかやらないかの判断にもスピード感が必要であり、やるのであれば、速やかに広範囲に進めることで、取り組みの成果が大きく変わります。商業施設に整備されているというふうに市として認識しているという答弁がございましたが、商業施設に整備されているだけでは、事業や営業のためのプラットホームの域を出ません。道路や広場、公民館や図書館、避難所など公共施設もあわせて、広範囲に公衆無線ＬＡＮが整備されてこそ、新しいまちづくりの基礎となるものと考えます。私としては、人と企業に選ばれるまちとして差別化を目指すのであれば、新しい産業を起こすために、企業集積や、その下支えるとなる教育の底上げを図るために、土木インフラよりも情報インフラの整備に注力すべきというふうに考えます。市民の安心安全、教育環境の充実、産業創造、地域振興に欠かせないインフラとして、できるだけ速やかに整備できるよう、民間事業者の参入も含め、検討することを求めます。 このほか、議案に対する詳細な議論は、各委員会に託したいと思いますが、最後に、オープンガバメント、予算編成、事務量と職員の適正配置、指定管理者、そして、救急医療に共通の課題として、意見を申し述べます。答弁については、さまざま、前向きなものもあれば、そうでないものもございましたが、これらの質問をした共通の思いとして、意見を述べます。 私が一番申し上げたいのは、見えないものは改善できないということです。確かに、本市は他の自治体と比べて、特に財政的に危機的な状況ではありません。ポテンシャルも高いまちであると思います。しかし、これから人口が減り、超高齢社会を迎える日本の一部であることに間違いはなく、限られた財源と人材を真に必要な分野に重点的に活用することが求められています。フルコストで表現をすることで、事業にかかっている本当の費用、施設にかかっている本当の費用をもとに判断をすることができます。業務を見える化する目的の一つは、職員が無駄な仕事をする時間を減らし、モチベーションを持って、真に必要な仕事ができるようにすることです。オープンガバメントの意義は、オープンデータとあわせて、主体的に情報を公開することで、そこに多くの知恵と工夫が投入される仕組みをつくることです。相模原は市域が広くなり、３区の特徴も事情も多様です。だからこそ、共通認識を持つには、意識的に見えていくようにする必要があります。そして、それが時代に合った質の高いサービスを提供するための選択と集中を行う第一歩であり、市民との合意を図る上で必要不可欠です。 ＩＴの進展により、こうしたことは膨大な費用や労力をかけずに行うことが可能となっています。しかしながら、明確な意思がなければ実現はしません。見えないものは改善できない、当たり前ですが、見落としがちです。しっかりと向き合っていただきたいと思います。 質問は以上です。（拍手） P.123 須田毅議長
92. #92 須田毅議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号外42件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.123 須田毅議長
93. #93 須田毅議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第１００号外４２件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１１月２８日午前９時３０分より開くことといたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後５時３２分　延会