【会議全体】平成25年 12月 定例会 11月27日-02号

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2. #4 45番(久保田義則議員)
   おはようございます。今定例会の開会に当たっての市長の挨拶にありましたように、さきに開催された九都県市首脳会議において、本市からの提案により、東京オリンピック・パラリンピックを支援するための組織を設置することが合意されました。2020年の大会開催に向け、九都県市が連携し、各国の選手やお客様をお迎えする最高の環境を整えていくことは、非常に意義のあることであり、例えば、特に交通環境の整備についても、都内と本市を接続する都市計画道路の整備等を積極的に進めていくべきことを冒頭申し上げ、新政クラブを代表いたしまして、提案されております条例及び補正予算その他市政の重要課題につきまして、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 初めに、議案第１０１号相模原市公文書管理条例について、お尋ねをいたします。 魅力と活力あふれる住みよい都市の創造を目指し、広域交流拠点都市としての役目を担うべく、リニア中央新幹線の駅設置と相模総合補給廠の一部返還に伴う都市基盤整備、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の新たな拠点づくり、小田急多摩線の延伸など、さまざまな、めじろ押しの重点事業の推進について、我が新政クラブでは、提言をしているところであります。これらの事業を進めるには、さまざまな議論を重ね、方向性を決定していくことが必要でありますが、決定に至る経緯を含めた意思決定に係る過程については、きちんと文書で残すことが、将来の市民に対する説明責任を果たす上で重要であります。 そこで、今回、提案されている条例の中で、まず、公文書の廃棄についてでありますが、行政が必要とする保存年限を満了した後、後世に残すべき重要な公文書は、歴史的な公文書として永久に保存し、さらに、市民が自由に利用する仕組みを設けることは、非常に評価すべきものと考えますが、歴史的公文書に該当するか否かの判断を誤り、廃棄してしまうと、二度と取り戻せないこととなります。そこで、誤廃棄を防止する仕組みはどうなっているのか、まず、お伺いをいたします。 ２点目は、会議録の作成についてであります。まちづくり事業にかかわらず、市がさまざまな施策を進めるに当たり、庁内会議において検討を行い、最終的に意思決定がなされるものと承知しておりますが、市民生活に重大な影響を及ぼす施策等が検討される会議については、会議録の作成について、一定のルールを定めることが説明責任を果たす上で重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目、公文書館の整備についてであります。条例案では、歴史的公文書の保存と利用等について定めておりますが、歴史的公文書を市民が利用するための窓口や、文書の散逸防止と集中管理を行うための保存場所の整備が重要と考えます。そこで、公文書館の整備について、現在、どのような検討が行われているのか、お伺いをいたします。 次に、議案第１０８号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、お尋ねをいたします。 １点目は、大野台地区に新設する消防団の部についてであります。東日本大震災を初め、大島町で発生した土砂災害など、さまざまな災害において、多くの消防団員が被災者の救出活動を行い、大きな成果を上げており、身近な消防団の必要性が再認識されております。このような状況の中、大野台地区に消防団の部を新設するとのことでありますが、その経緯についてお伺いをいたします。また、新設する部の受け持ち区域や詰所、車庫などの概要について、あわせてお伺いをいたします。 ２点目は、消防団の現状についてであります。住民の防災意識が高まり、消防団の重要性について再認識されているところでありますが、全国的には、消防団員の減少を初め、さまざまな課題があると思われます。そこで、本市における消防団が抱える課題と、市が実施している消防団員の具体的な確保対策について、お伺いをいたします。 次に、議案第１３９号当せん金付証票の発売限度額について、お尋ねをいたします。 当せん金付証票、いわゆる宝くじの販売による本市の収入は、平成２４年度決算においては、１３億円を超える額となっており、市の貴重な財源の一つとなっております。そこで、今回、提案のありました発売限度額に関し、ここ数年の宝くじの販売状況と発行限度額の考え方について、お伺いをいたします。また、関連いたしまして、今回の一般会計補正予算では、財務事務運営費において、宝くじの販売促進のための経費として、２７０万円が計上されておりますが、この促進策の具体的な内容について、お伺いをいたします。 次に、議案第１４０号平成２５年度一般会計補正予算について、お尋ねをいたします。 １点目は、普通交付税についてであります。今回の補正予算では、その財源として、普通交付税が約１２億７，０００万円計上されておりますが、普通交付税については、今年度、国の一方的な方針により、職員給与費分が減額されております。当初予算に計上された歳入予算額の６０億円は、この減額の影響を考慮した数値と承知しておりますが、本年度の補正後の予算額は７２億円以上で、結果として、２４年度の決算額を上回るものとなっております。そこで、この理由について、お伺いをいたします。 ２点目は、市税過誤納還付金についてであります。市税過誤納還付金については、主な理由が法人市民税の還付により、２億８，８００万円の増額補正が必要とのことでありますが、最近の報道などからは、政府が実施している経済対策によって、法人の収益が改善されていると承知しているところですが、還付となった具体的な内容について、お伺いをいたします。 次に、市政の重要課題について、順次、お尋ねをいたします。 初めに、区役所の機能強化についてであります。 政令指定都市移行により、区制がしかれて３年半が経過いたしました。この間、各区役所の職員や区民の皆さんの御努力により、各区それぞれの特性を生かしたまちづくりが進められてきているところであります。今後、こうした各区の特性を生かしたまちづくりをさらに進めるためには、区役所機能の強化が重要であり、市長からも、積極的に取り組んでいくとの答弁をいただいておりますが、その一環としまして、平成２５年度には、地域防災の分野について機能強化がなされ、その結果、地域で活動する自主防災隊の支援が身近な区役所で行えるようになったことなどの評価をいたすところであります。そこで、地域の創意工夫によるまちづくりの一層の実現に向けて、さらなる区役所機能の強化が必要と考えますが、平成２６年度に向けての取り組みや今後の考え方について、お伺いをいたします。 次に、新・相模原市総合計画中期実施計画の策定について、お尋ねをいたします。 １点目は、策定の意義と基本的な考え方などについてであります。依然として厳しい財政状況が見込まれる中で、本市は、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、今後も持続的な発展をしていくことが求められております。こうした中で、来年度からの３年間を期間とする中期実施計画は、本市の将来の都市づくりの方向性を示す、非常に重要な計画となると考えますが、計画策定の意義と策定に当たっての基本的な考え方、留意点について、お伺いをいたします。また、今回の計画で特に力を入れる事業や目玉となる事業として、どのような事業を考えているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、中期実施計画と相模原市教育振興計画についてであります。全国的に、いじめ問題等、さまざまな教育課題がクローズアップされている中、本市では、人が財産の基本理念のもと、相模原市教育振興計画により、さがみはら教育を推進しておりますが、教育振興計画の着実な推進に向け、現在策定中の中期実施計画では、どのような施策に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 次に、土砂災害への対応について、お尋ねをいたします。 １点目は、土砂災害警戒区域等の指定状況等についてであります。１０月の台風２６号により、伊豆大島で発生した土砂災害では、多くの犠牲者が出てしまい、土砂災害に関する、さまざまな問題点が社会問題となっております。本市におきましても、神奈川県による土砂災害警戒区域等の指定が始まっていると承知はしておりますが、現在の指定状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。また、区域指定に対する地域住民の声の一つとして、地価が下がるのではないかとの懸念があると伺っておりますが、土砂災害警戒区域等の指定についての市の考え方をお伺いいたします。 ２点目は、土砂災害に対する住民避難の対応についてであります。伊豆大島の災害では、行政の避難勧告等の対応のおくれなどが指摘されております。新聞報道等によりますと、土砂災害警戒情報の的中率は５％以下とのことであり、避難勧告等を発令する基準は難しいとも思われますが、本市の住民避難に係る判断の考えはどのようになっているのか、また、市民の日ごろからの備えも含めて、課題とその対策は何か、お伺いをいたします。 次に、空き家対策条例の制定に向けての取り組みについて、お尋ねをいたします。 空き家対策については、市民の安全、安心な暮らしの確保を図るため、これまで、より積極的な取り組みの必要性について指摘をしてまいりました。市では、昨年度から、さらに踏み込んだ取り組みをするため、条例制定に向けた検討を進めているものと承知しております。一方で、現在、自民党の空き家対策推進議員連盟において、空家等対策の推進に関する特別措置法案の具体的な検討を加速化し、法案の国会提出に向け、準備を進めておりますが、こうした動きを踏まえ、今後、市として、空き家対策をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、中小企業支援施策の拡充等について、お尋ねします。 市内の経済状況は、一部には明るい兆しがあるものの、今後、消費税の値上げが実施されるなど、中小企業には、まだまだ厳しい状況が予想されます。こうした中、さきの９月議会で、我が会派から議員提出議案として提案し、可決成立しました相模原市がんばる中小企業を応援する条例は、平成２６年４月に施行されますが、平成２６年度の予算編成を行う上で、市長は、中小企業支援施策の拡充等について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、広域交流拠点整備事業について、お尋ねをいたします。 １点目は、リニア中央新幹線神奈川駅の名称についてであります。橋本駅は、明治４１年に、当時の横浜鉄道が東神奈川－八王子間に敷設した際に、地元住民の強い要望によって設置され、ことしで１０５年になる伝統ある駅であると伺っております。現在では、横浜線、相模線、京王線が乗り入れ、毎日、２０万人以上が利用する一大ターミナルとして、相模原市はもとより、県域を越えて、広い知名度を誇るまでになりました。そして、新たにリニア中央新幹線の神奈川駅として、新駅が橋本駅付近において設置されることが決定したことで、橋本駅は、首都圏南西部の交流ゲートとして、その大きなポテンシャルを生かした広域交流拠点としてのまちづくりを進める中核になっていくものと思われます。そこで、現在、リニア中央新幹線が停車する駅として、ＪＲ東海を初め、県などでは、暫定的な名称として神奈川県駅と呼んでおり、一方、一部の市民は、既に既存駅を含む一体的な呼称として、橋本駅と呼んでおります。既存の新幹線の新駅では、都市の名称を用いた事例が多いことは承知しており、そういう観点から、相模原を駅名に入れ、新相模原駅または新相模駅として、相模原の名を全国に発信すべきではないかという意見があることも承知はしております。私は、名称に込める思いにつきましては、地域の歴史的な背景やシティセールス的な観点など、さまざまな視点から、意見が当然あるとは思いますが、名は体をあらわすのとおり、これからの広域交流拠点都市としての相模原の具体的なまちづくりや、その後の発展に大きな影響を与える非常に重要な案件であることから、正式な名称につきましては、時間をかけ、慎重に検討すべきであると考えております。そこで、このリニアの駅名の正式な名称について、何かお考えがあるか、市長にお伺いをいたします。 ２点目は、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてであります。私はこれまでも、横浜線の連続立体交差事業につきましては、広域交流拠点としての橋本駅周辺及び相模原駅周辺地区のまちづくりに欠かすことのできない重要な事業と考えて、再三、市長にその考え方をお伺いしてまいりました。私は、横浜線の連続立体交差事業は、単に主要な道路におけるボトルネックを解消するだけの対症療法的な事業ではなく、まさに市長の目指す５０年先、１００年先の都市計画の根幹をなすものであると考えております。最近の事例といたしましては、東京都が主体となって進めている京王線の調布駅を中心とした事業がございまして、平成２６年度に最終的な竣工を迎える予定で進んでいると伺っておりますが、ここでは既に、鉄道が京王本線で２．８キロメートル、相模原線では０．９キロメートルにわたり地下化され、供用が開始されており、効果が上がっていると伺っております。私は、横浜線の連続立体交差事業については、京王線の事業のように、むしろ地下化が望ましいと考えております。踏切箇所でのボトルネックを解消することを主な目的とした道路事業で考えれば、高架化することで、その課題は解消されますが、広域交流拠点というまちづくり全体で考えれば、鉄道の地下化は、道路のボトルネックの箇所の解消にとどまらず、これまで鉄道を挟んで南北に分断された既成市街地の一体性が期待でき、都市の景観上も好ましく、また、線路上部も道路等で利用可能であり、新たな都市計画によるまちづくりも可能になるものと考えております。一方で、地下化で最もネックになるのがコストであります。地下化については、一般的に高架化以上にコストがかかると言われておりますが、鉄道の運行時間帯でも工事が可能なことや、整備後の上部利用の幅が広がり、そこを道路として整備することを考えれば、その付加価値として、高架化と比較されるコストの差額以上のものが、まちづくりにもたらされるものと私は確信しております。このようなことから、私は、整備手法について、地下化は十分に検討するに値するものと考えております。そこで、横浜線の連続立体交差事業については、現在、どのような観点から整備手法を検討されているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 ３点目は、橋本駅周辺地区のまちづくりについてであります。これまで、橋本駅周辺地区では、都市拠点エリアでの再開発事業や北口での再開発事業、さらには、日金工跡地を中心とした都市再生事業などに伴う都市計画変更を、その都度、行ってまいりました。また、今後、予想される相原高校の跡地利用や、周辺の大規模な土地利用転換が生じた際にも、同様に、用途地域の変更などを中心として、都市計画を見直していくものと思われます。私は従来、このように事案ごとに見直す都市計画も、その都度、都市計画マスタープランに基づく整合性を図りながら、変更してきたことは承知しております。一度、橋本駅周辺の都市計画全体について、恒久的に見直しをしていくべきではないかと考えております。広域交流拠点基本計画に基づくまちづくりは、独立した個々の事業ではなく、一貫した考え方に基づく、エリア全体のまちづくりの指針であり、都市計画とは一体的に進められるべきであります。そこで、橋本駅周辺における用途地域や、具体的な容積率などを含む都市計画全体の考え方について、広域交流拠点基本計画と関連して、どのように考えているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 ４点目は、公共施設の集約移転による新たな公共サービスについてであります。この件につきましても、私はこれまで、再三、質問させていただきました。公共施設は、市民の共有財産として、市民生活の上で密接にかかわるものであるからこそ、慎重に議論を重ね、市全体としてあるべき結論に至ることが重要であり、民間企業における本社移転のように、簡単に事が進む問題ではないことは十分理解し、承知はしております。これまで、私は、主に市役所を含む公共施設の老朽化の問題と、相模総合補給廠一部返還予定地における新たなまちづくりに向けた民間開発誘導のインセンティブとして、この問題を取り上げてまいりました。一方で、今回は、市民の利便性や市民サービスという観点から、この市役所を含む公共施設の集約移転について、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 昨今の低炭素型まちづくりの基本は、各種都市機能の中心部への集積促進や、公共交通を中心とした集約型都市構造の実現にあります。この低炭素型まちづくりの理念を念頭にした集約型都市構造を、相模原駅周辺地区で具現化していくことも、市長の掲げる５０年先、１００年先のまちづくりではないでしょうか。 あわせて、私は、行政の縦割りによる弊害を市民に身近な窓口レベルで解消するために、税務署やハローワーク、法務局などの国の機関も、市役所と合築するべきではないかと考えております。市税と国税が、また、ハローワークなどの雇用政策と市の福祉及び雇用関係の部署が一つのカウンターや一つのフロアで一体になることで、市民サービスは飛躍的に向上いたします。これらも都市機能の集約化の一つであり、このようなアイデアや取り組みは、低炭素型のまちづくりを象徴する、全国にも例を見ない取り組みとして、また、相模原市がまちづくりに向ける並々ならぬ決意とともに、市民の理解につながる一つの方法になるのではないでしょうか。そこで、このような観点もあわせて、現在の市役所周辺及び周辺の国を含む公共施設の集約及び移転について、どのように考えているのか、率直な市長の考え方をお伺いいたします。 ５点目は、職業能力開発総合大学校跡地と橋本駅南口のアクセス性向上についてであります。御存知のように、現在の相原高校は、橋本駅南口の駅前に位置し、交通利便性と、市街地にありながら、農業を中心とした本格的な教育環境であることが、同校の最大の魅力になっております。 しかし、リニア中央新幹線の新駅設置に伴い、移転候補地となっている職業能力開発総合大学校跡地は、環境こそ問題はありませんが、そこへの交通利便性につきましては、現在の路線バスでの所要時間と運行本数を考えれば、相当に不便になると言わざるを得ません。これは相原高校にとっても、今後、生徒募集や生徒数にもかなり影響する、非常に大きな問題となります。職業能力開発総合大学校跡地は、橋本駅と圏央道相模原インターチェンジとの中間に位置しており、相原高校以外にも、相模原協同病院が移転先の有力候補の一つとして検討するなど、今後、集客性の高い土地利用が見込まれる一つの大きな拠点として、インターチェンジから橋本及び相模原間の主要な道路軸上に何らかの位置づけをすることは、必要ではないかと考えております。その上で、相原高校の生徒、教職員を含む利用者のアクセス性の向上にもつながる新たな道路整備と新規のバス路線なども含む抜本的な対策を早急に検討することが必要ではないでしょうか。そこで、相原高校移転後の橋本駅からのアクセス性の強化について、どのように考えているのか、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、都市計画道路相模原町田の都市計画変更について、お尋ねいたします。 都市計画道路相模原町田の県道４６号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの約４キロメートルの区間については、昨年度は地域への説明会を開催し、大規模事業評価の手続を経て、都市計画決定に向けた準備を進めていると承知しております。関係機関協議がおおむね完了し、１０月から１１月にかけて、事業説明会や都市計画説明会が開催されたと聞いておりますが、都市計画決定に向けた取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いをいたします。 最後に、県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲について、お尋ねをいたします。 県費負担教職員に関しては、これまで、任命権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態が課題とされてきたところでありますが、このたび、指定都市が長年求めてきた県費負担教職員の給与負担等の移譲が、道府県と指定都市の間で合意されたところであります。そこで、まず、この権限移譲の意義について、市長にお伺いをいたします。また、この移譲により、どのような財源移譲がなされ、本市において、財政上どのような影響が生じるのか、お伺いをいたしまして、１問目を終わります。（拍手） P.59 須田毅議長
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4. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。 初めに、公文書管理条例についてでございます。 公文書の廃棄につきましては、保存期間を満了した公文書のうち、歴史的公文書選別基準に該当するものを歴史的公文書として永久に保存し、それ以外のものを廃棄すると定めおります。歴史的公文書選別基準の制定に当たりましては、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会にあらかじめ意見をお伺いしますとともに、基準に該当せず、廃棄すると定めた公文書におきましても、実際の廃棄の際には、その目録を公表しまして、審議会の意見を聞くことを義務づけております。誤廃棄を防止する仕組みを整えているところでございます。 次に、会議録の作成についてでございます。会議録につきましては、経緯を含めました意思決定に至る過程の記録でございまして、これを作成しまして、適正に保存し、管理することは、市民に対する説明責任を果たすために、大変重要なことであると考えております。会議録につきましては、これまでも適正に作成をしてきたところでございますが、条例に規定する公文書の作成に関する指針を定める中で、会議録の作成に関します全庁的なルールにつきましても明記をしまして、市民にとって、よりわかりやすいものとなりますよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、公文書館の整備についてでございます。公文書管理条例におきましては、歴史的公文書を保存するとともに、市民等が利用する仕組みを定めておりますことから、歴史的公文書の集中管理や、市民等が実際に閲覧を行える機能を備えることは、この条例の実効性を高める上で、非常に重要であると考えております。こうしたことから、旧城山町の議場を有効活用しまして、公文書館としての整備をすることを検討しておりまして、来年度中に開設できるよう、準備を進めているところでございます。 次に、大野台地区に新設をいたします消防団の部についてでございます。初めに、新設の経緯についてでございますが、大野台地区では、平成２１年から、地域の防災力を強化するため、住民によります消防団の部の新設についての検討が始まり、平成２３年に、新設に関する要望書が市に提出をされたところでございます。このことから、人口や地域の状況等を勘案いたしまして、住民の安全、安心を確保するため、消防団の部を新設することが必要であると判断をいたしたものでございます。現在、平成２６年４月１日の発足に向けまして、準備を進めているところでございます。 次に、新設する部の概要についてでございますが、名称につきましては、相模原市消防団南方面隊第３分団第８部として、南区大野台の区域を受け持つことといたしております。詰所、車庫につきましては、地域住民の要望などを踏まえまして、大野台公民館の敷地内に整備をしまして、小型動力ポンプ付積載車１台を配備するものでございます。 次に、消防団の現状についてでございます。初めに、本市の消防団が抱える課題についてでございますが、全国的な傾向と同様に、消防団員の数が減少しておりまして、団員の確保が重要な課題であると認識をしております。 次に、団員の具体的な確保対策についてでございますが、テレビ、ラジオ、広報紙などの活用や市民桜まつりなどのイベント会場におきまして、積極的に消防団員の募集を行っているところでございます。また、次世代の団員を確保するため、子供向けの消防団ＰＲ小冊子を全小学校へ配布をするとともに、高校生を対象としました消防団ＰＲイベントを開催いたしているところでございます。今後につきましても、若者の入団促進や事業所における消防団活動への協力と理解を求めるなど、地域防災のかなめでございます団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、宝くじについてでございます。宝くじにつきましては、当せん金付証票法によりまして、都道府県及び政令指定都市のそれぞれの議会におきまして議決をされました限度額の合計額の範囲内で、発売が認められているものでございます。宝くじ全体の販売状況についてでございますが、平成２３年度は、東日本大震災の復興支援を目的としました宝くじの売り上げが大きく増加をいたしまして、全国で１兆円を超える実績がございましたが、２４年度は約９，１００億円となっておりまして、本市での売り上げも低下する傾向でございます。そうした状況ではございますが、２６年度の本市の発売限度額につきましては、全国的な宝くじの販売促進に向けた各種取り組みや、震災復興宝くじのような臨時的な宝くじの発売、そして、本市での売り上げ促進の効果分などとしまして、一定程度上乗せをしまして、昨年度と同額の４５億円の設定をお願いいたすものでございます。 次に、補正予算の具体的な内容についてでございます。現在、宝くじの新たな販売促進策といたしまして、市有施設への宝くじ売り場の設置につきまして、検討を行っているところでございます。売り場を公共施設の空きスペースに誘致しまして、市内での売り場の増設によります購入機会の拡大を図るとともに、公共施設に出店をしました売り場での売り上げの一部をその施設に還元をいたしまして、売上金の使途を購入者に広く公表をし、市政への参画や寄附的な意味を付与することによりまして、宝くじの持つ社会貢献性と、市内での購入の重要性を広くＰＲすることを目的とするものでございます。こうした取り組みによりまして、新たな顧客を獲得しまして、重要な一般財源でございます宝くじ収入の増加を図るものでございまして、７カ所の新設によりまして、３億円程度の売り上げを見込んでいるところでございます。本補正予算の具体的な内容につきましては、施設における新たな宝くじ売り場設置に当たり、宝くじ売り場の区画線標示や、電気設備の整備費用等を計上させていただいたものでございます。 次に、普通交付税についてでございます。平成２５年度予算額につきましては、民生費の需要増加等を見込む一方で、職員給与分の一部削減によります交付税減額措置をあわせて加味いたしまして、結果といたしまして、昨年度と同額の６０億円を見込んでいたところでございます。これに対しまして、２５年度の交付税の決定においては、障害者自立支援法の改正に伴います経費や、予防接種、介護給付費などの市民サービスの経費が、当初見込みより多く措置されたことなどから、７２億円余りとなったところでございます。 次に、市税過誤納還付金についてでございます。補正案で計上いたしました２億８，８００万円のうち、約２億７，０００万円が、法人市民税の還付金でございます。今回の補正予算につきましては、市内の一部大手企業におきまして、企業業績の悪化や研究開発費等の税額控除の適用などによりまして還付となりますこと、また、海外への事業展開により生じました所得につきましては、外国との協議におきまして、日本の課税が取り消しをされたことによりまして還付となることなどが主な要因となっております。 次に、区役所の機能強化についてでございます。区役所機能につきましては、区長会議を中心に検討を進めておりまして、各区の個性や特性を生かしたまちづくりの一層の推進を図るとともに、身近な課題の解決に向けた地域活動への支援強化など、本庁部局と区役所の役割分担を整理しながら、区役所が新たに担当します事務事業などについて、調整を進めておるところでございます。こうした中、本年度は、喫緊の課題となっておりました地域の自主防災組織の活動支援のため、前倒しする形で機能強化を図りました。来年度につきましては、一体的なまちづくりを進める観点から、新たに、商業、観光、地域福祉などを加えまして、商店街の振興や地域活性化イベントの支援などを区役所の役割といたしまして、担当職員の増員を図っていくものでございまして、あわせまして、区役所組織の見直しも行ってまいりたいと考えております。今後も、区役所が区民との連携、協働の拠点としての役割が十分に果たせますよう、さらなる機能強化の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中期実施計画についてでございます。さがみ縦貫道路相模原インターチェンジの開設や、相模総合補給廠の一部返還等も踏まえまして、来年度からの３カ年は、本市が広域交流拠点として、さらなる発展をしていく礎を築くための重要な期間であることから、本計画の策定は、本市の成長戦略上必要な事業や、市民の皆様の暮らしの向上に資する事業などの着実な推進を図るための土台づくりを担うものと考えております。策定の基本的な考え方でございますが、人や企業に選ばれる都市の実現に向けまして、本市の特性を踏まえた中で、都市としての戦略を明確にし、都市経営の視点を持って、計画づくりを行ってまいりたいと考えております。また、事業実施に当たりましては、市民協働や民間活力の活用などの視点に基づきまして取り組みを進めるほか、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定したことを受けまして、隣接する自治体といたしまして、市の各種事業を実施していく中で、この効果を取り込むことに留意してまいりたいと考えております。 次に、今回の計画で特に力を入れている事業などについてでございます。教育、子育て関連につきましては、小児医療費助成事業につきまして、現在、小学校３年生までとしている通院に係ります助成対象年齢を、小学校６年生まで拡大してまいりたいと考えております。また、教育環境の改善の一貫といたしまして、全ての小中学校への空調設備の設置について着手をしてまいりたいと思っております。また、いじめ、不登校など、子供を取り巻く諸課題に対処するため、一人一人のニーズに応じて、きめ細かな支援を行います児童支援主任教諭を配置していくほか、保育所待機児童の解消に、引き続き注力してまいりたいと思っております。 市民の安全、安心の関連につきましては、災害時に避難所となります小中学校屋内運動場のバリアフリー化を推進するとともに、庁舎の老朽化や山林火災、山岳救助などに迅速、的確に対応するため、津久井消防署の移転整備を進めてまいりたいと思っております。 産業振興関連につきましては、地域経済や雇用を支える産業の持続的な発展を図るため、戦略性を持った新たなビジョン等を作成してまいりたいと考えております。 広域交流拠点の関連につきましては、リニア中央新幹線の新駅設置に伴います橋本駅周辺の整備や相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸に伴います相模原駅周辺の整備に向けました計画策定などを進めてまいります。 行政サービスの関連につきましては、コンビニエンスストアでの住民票の写しなど、各種証明書の交付を新たに実施いたしまして、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 このほか、公共施設マネジメントに関する取り組みといたしまして、相武台まちづくりセンターと公民館を、旧磯野台小学校を活用いたしまして、複合施設として移転整備するほか、トンネルなどの道路施設の維持管理計画の策定や点検、下水道施設の計画的な修繕を実施してまいりたいと考えております。 次に、土砂災害への対応についてでございます。 本市では、神奈川県によりまして、本年の７月に初めて、緑区三井、太井、中野の一部の区域におきまして、土砂災害警戒区域等が指定をされたところでございます。今後につきましては、それ以外の津久井地域、旧相模原市の区域の順に、指定が進められるものと伺っております。土砂災害警戒区域等の指定につきましては、さまざまな御意見があることは承知をしておりますが、土砂災害のおそれのある区域を明らかにいたしまして、土砂災害に対します備えを周知、徹底をすることは、住民、市民の生命を守るために、大変重要な取り組みであると考えております。このため、市民説明会等におきまして、土砂災害防止法の趣旨を丁寧に説明するよう県に要請をするとともに、市といたしましては、指定の進捗状況に合わせまして、災害時要援護者が利用する施設との情報連絡体制の強化や、土砂災害ハザードマップの作成など、警戒避難体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、住民避難に係ります判断についてでございます。風水害によります避難勧告等の発令につきましては、県と気象庁が共同して発表いたします土砂災害警戒情報、山間部や河川上流域の雨量、河川水位の状況、横浜地方気象台等の助言、現場の状況報告等を勘案いたしまして、総合的に判断することとしております。他の自治体におきます最近の事例では、避難勧告等が直ちに市民の避難行動に結びついていない状況なども見られ、避難行動の重要性の市民への周知、啓発が、全国の自治体共通の課題となっているものであると認識をしているところでございます。このため、避難勧告等の発令時は、直ちに安全な場所へ避難をすることが命を守るために重要であるということを、今後とも、市民の皆様に啓発、徹底をしてまいりたいと考えております。また、夜間や豪雨時の避難につきましては、危険が伴うことから、自身の判断によりまして、早目に自主避難ができるよう、あらかじめ、避難できる場所等の検討や準備をしておくことの必要性について啓発を図るとともに、災害時においては、早目の避難につながる適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。 次に、空き家対策条例の制定に向けました取り組みについてでございます。 空き家対策につきましては、さらなる取り組みを進めるため、条例案の策定とあわせまして、所有者等の自主的な解決を促進するための支援制度の創設に向けました準備を行ってきたところでございます。こうした中、現在、空き家対策に関します議員提案によります法案が検討されておりまして、国会提出に向け、関係省庁との協議などが進められております。この検討中の法案につきましては、敷地や家屋への立入調査や所有者等に対します適正管理の勧告、命令等のこれまで本市が検討してきました条例案の内容も、おおむね盛り込まれている見込みとなっております。今後につきましては、まずはこの法案の内容や動向を見きわめまして、的確に対応を図りつつ、解体費助成や流通促進などの本市独自の支援策につきましては、来年度からの実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行を見据えた支援施策の拡充等についてでございます。内陸工業都市として発展をしてきました本市にとりまして、中小企業の振興は生命線であると認識をしております。昨今の経済を取り巻く環境が変化をしている中では、さまざまな支援に、さらに取り組んでいく必要があると考えております。中小企業への支援施策の拡充等につきましては、資金繰りを支援する小規模事業者向け融資の見直しを行うほか、経営の安定化や販路拡大、起業、創業の促進に資する支援、省エネルギー設備導入に対する支援等、幅広く検討をするとともに、中小企業のニーズを把握しまして、必要な施策を来年度当初予算に計上してまいりたいと考えております。 次に、リニア中央新幹線の新駅の名称についてでございます。新駅の名称につきましては、事業者であるＪＲ東海が開業の直前に決定をするものと承知しております。本市に設置される新駅につきましては、地域に親しまれ、本市の知名度の向上やシティセールスにつながる首都圏南西部の交流ゲートにふさわしい名称となることが望ましいと考えているところでございます。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてでございます。連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞や事故の解消、駅周辺における一体的なまちづくりの実現など、大きな効果が期待できる事業であると認識をしております。相模原、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、ＪＲ横浜線を挟みました駅南北間の連携や回遊性を高めることが重要であると考えておりまして、現在、連続立体交差化によります事業効果等の検討を行っているところでございます。こうした中で、地下式を含めました整備手法につきましては、町並み景観や費用対効果などの総合的な視点を踏まえまして、駅周辺のまちづくり計画とあわせまして、鉄道事業者など関係機関と連携を図りながら、検討をしてまいりたいと思っております。 次に、橋本駅周辺地区におきます都市計画の考え方についてでございます。橋本駅周辺地区の用途地域や容積率などにつきましては、現在、策定を進めております広域交流拠点基本計画及び本計画に基づきます整備計画などを勘案いたしまして、見直しを行う必要があるものと考えております。橋本駅周辺地区につきましては、鉄道３線の結節点であることに加えまして、今後は、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置や、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジとのアクセス性の向上などによりまして、産業交流拠点や業務拠点としての役割が期待をされております。このことから、都市計画の第７回線引き見直しの中で策定をいたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や、都市計画マスタープランなどにおきまして、首都圏南西部の交流ゲートにふさわしい、橋本駅周辺地区の都市計画の方針について示していくこととしておりまして、これらの上位計画を踏まえまして、用途地域や容積率などにつきましても、検討をしてまいりたいと思っております。 次に、公共施設の集約移転による新たな公共サービスについてでございます。本年１０月に策定をいたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきましては、公共施設マネジメントの基本方針の一つでございます公共施設の適正化への取り組みとしまして、国等と連携した施設整備など、施設の機能面を重視した統合、複合化の検討などを掲げているところでございます。また、現在策定中の広域交流拠点基本計画におきましては、相模原駅周辺の土地利用方針として、行政施設を含めました業務系土地利用などを想定しております。こうした中で、公共施設の集約化、複合化等につきましては、行政サービスの利便性向上といった観点におきましても重要でございますことから、来年度以降に策定を予定しております整備計画の中で、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、橋本駅から職業能力開発総合大学校跡地へのアクセスについてでございます。県立相原高校などの移転候補地でございます同校跡地の土地利用に当たりましては、利用者の交通利便性の確保を初めといたしました周辺環境整備が、大変重要であると思っております。こうしたことから、現在、神奈川県などと連携をいたしまして、交通事業者など関係機関との協議を進めながら課題の整理を行っておりまして、今後、橋本駅周辺地区に係ります整備計画策定の中で、橋本駅からのアクセス性の強化に向けました具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路相模原町田線の取り組み状況と今後の見通しについてでございます。現在の取り組み状況といたしましては、都市計画の素案を縦覧しておりまして、手続を進めているところでございます。今後の見通しにつきましては、公聴会や都市計画審議会等を経まして、平成２６年度当初に都市計画決定の予定でございまして、早期に事業進捗を図るため、引き続き、測量、設計業務等の作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲についてでございます。県費負担教職員の任命権は指定都市が有しているものの、給与負担、教職員定数の決定等に係ります権限につきましては都道府県が有しているという課題の解消につきまして、これまで、指定都市市長会等を通じまして、継続して要望をしてきたところでございます。この権限移譲によりまして、指定都市が地域の実情や市民ニーズに応じた教育をより主体的に提供することが可能となりまして、特色あるさがみはら教育につながるものと期待をしているところでございます。地方分権改革を推進する観点から、指定都市が長年、移譲を求めてまいりました事務権限のうち、代表的なものの一つであります当該事務に係ります権限移譲が実現するとともに、それに伴います財政措置といたしまして、都道府県から指定都市へ基幹的税目により税源が移譲されることは、大変意義深いものと認識をしているところでございます。 次に、県費負担教職員の給与負担等の移譲に係ります財源移譲の内容及び財政上の影響についてでございます。今回の権限移譲に伴います財政移譲につきましては、国が地方財政措置を検討しまして、適切に講じることを前提としまして、平成２９年度を目途としまして実施される移譲に際し、都道府県から指定都市に、個人住民税所得割の２％が税源移譲されるというものでございます。また、本市における財政上の影響につきましては、県の平成２３年度決算では、教職員約３，１００人の給与負担額としまして、約３００億円が支出されておりますので、この支出に対する財源といたしまして、今回の合意によります税源移譲が１４０億円程度見込まれるほか、国庫負担金や交付税によります財政措置が適切になされるものと考えているところでございます。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 P.64 須田毅議長
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