【会議全体】平成26年 3月定例会議 02月28日-03号

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1. #1
   相模原市  平成２６年　　３月定例会議  02月28日－03号 P.145 （名簿） 平成２６年　　３月定例会議 平成26年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第３号 平成２６年２月２８日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算 日程２　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 日程３　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算 日程４　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 日程５　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程６　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 日程７　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 日程８　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 日程９　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算 日程１０　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算 日程１１　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算 日程１２　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程１３　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第１５号　相模原市防災条例について 日程１６　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程１８　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について 日程１９　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について 日程２０　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 日程２１　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について 日程２２　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について 日程２３　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について 日程２４　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について 日程２５　議案第２５号　工事請負契約の変更について 日程２６　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について 日程２７　議案第２７号　指定管理者の指定について 日程２８　議案第２８号　市道の廃止について 日程２９　議案第２９号　市道の認定について 日程３０　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号） 日程３１　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程３２　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程３３　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程３４　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 日程３５　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） 日程３６　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程３７　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程３８　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について 日程３９　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について 日程４０　議案第４２号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程４１　委員会提出議案第１号　相模原市いじめの防止等に関する条例について 日程４２　陳情第１号　これからの勤労青年教育のあり方について 日程４３　陳情第２号　都市再生機構神奈川地域支社に対し、相模台団地「コンパクトタウン構想」について団地居住者との円満な話し合い等を求めることについて 日程４４　陳情第３号　「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４８名） １番　　　　市川　圭 ２番　　　　臼井貴彦 ３番　　　　西家克己 ４番　　　　久保田浩孝 ５番　　　　栗原　大 ６番　　　　小林倫明 ７番　　　　大槻　研 ８番　　　　小野　弘 ９番　　　　小田貴久 １０番　　　　鈴木秀成 １１番　　　　関根雅吾郎 １２番　　　　五十嵐千代 １３番　　　　大田　浩 １４番　　　　竹腰早苗 １５番　　　　栄　裕明 １６番　　　　大崎秀治 １７番　　　　石川将誠 １８番　　　　古内　明 １９番　　　　寺田弘子 ２０番　　　　小野沢耕一 ２１番　　　　宮下奉機 ２２番　　　　中村知成 ２３番　　　　桜井はるな ２４番　　　　野元好美 ２５番　　　　森　繁之 ２６番　　　　藤井克彦 ２７番　　　　松永千賀子 ２８番　　　　加藤明徳 ２９番　　　　米山定克 ３０番　　　　中村昌治 ３１番　　　　須田　毅 ３２番　　　　沼倉孝太 ３３番　　　　岸浪孝志 ３４番　　　　阿部善博 ３６番　　　　大沢洋子 ３７番　　　　小池義和 ３８番　　　　長友義樹 ３９番　　　　菅原康行 ４０番　　　　関山由紀江 ４１番　　　　稲垣　稔 ４３番　　　　佐藤賢司 ４４番　　　　折笠峰夫 ４５番　　　　久保田義則 ４６番　　　　山岸一雄 ４７番　　　　溝渕誠之 ４８番　　　　金子豊貴男 ４９番　　　　小林正明 ５０番　　　　江成直士 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　山口和夫 副市長　　　　　　　　小池裕昭 副市長　　　　　　　　小星敏行 総務局長　　　　　　　梅沢道雄 企画財政局長　　　　　大房　薫 危機管理局長兼危機管理監 笹野章央 市民局長　　　　　　　森　多可示 健康福祉局長　　　　　篠崎正義 環境経済局長　　　　　石川敏美 都市建設局長　　　　　野村謙一 緑区長　　　　　　　　高部　博 中央区長　　　　　　　飯田生馬 南区長　　　　　　　　服部裕明 消防局長　　　　　　　岩田進一 総務部長　　　　　　　隠田展一 渉外部長　　　　　　　石井賢之 企画部長　　　　　　　湯山　洋 財務部長　　　　　　　彦根　啓 税務部長　　　　　　　森川祐一 市民局次長　　　　　　佐藤浩三 福祉部長　　　　　　　青木　仁 保険高齢部長　　　　　和光　亨 こども育成部長　　　　佐藤　暁 保健所長　　　　　　　小竹久平 経済部長　　　　　　　新津昭博 環境共生部長　　　　　森　　晃 資源循環部長　　　　　北村美仁 まちづくり計画部長　　細谷龍一 広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸 まちづくり事業部長　　朝倉博史 土木部長　　　　　　　匂末敏男 総務法制課長　　　　　長谷川　伸 教育長　　　　　　　　岡本　実 教育局長　　　　　　　白井誠一 教育環境部長　　　　　大貫　守 学校教育部長　　　　　小泉和義 生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　川上　宏 次長兼議会総務課長　　西原　巧 議事課長　　　　　　　小宮　豊 担当課長　　　　　　　篠崎隆則 速記者　　　　　　　　田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.147 須田毅議長
2. #2 須田毅議長
   ただいまから相模原市議会3月定例会議第3日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.147 日程１ △日程１　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算 P.147 日程２ △日程２　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 P.148 日程３ △日程３　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算 P.148 日程４ △日程４　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 P.148 日程５ △日程５　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 P.148 日程６ △日程６　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 P.148 日程７ △日程７　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 P.148 日程８ △日程８　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 P.148 日程９ △日程９　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算 P.148 日程１０ △日程１０　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算 P.148 日程１１ △日程１１　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算 P.148 日程１２ △日程１２　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について P.148 日程１３ △日程１３　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について P.148 日程１４ △日程１４　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.148 日程１５ △日程１５　議案第１５号　相模原市防災条例について P.148 日程１６ △日程１６　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について P.148 日程１７ △日程１７　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について P.148 日程１８ △日程１８　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について P.148 日程１９ △日程１９　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について P.148 日程２０ △日程２０　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について P.148 日程２１ △日程２１　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について P.148 日程２２ △日程２２　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について P.148 日程２３ △日程２３　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について P.148 日程２４ △日程２４　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について P.148 日程２５ △日程２５　議案第２５号　工事請負契約の変更について（旧南清掃工場解体工事） P.148 日程２６ △日程２６　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について P.148 日程２７ △日程２７　議案第２７号　指定管理者の指定について（相模原麻溝公園第２競技場） P.148 日程２８ △日程２８　議案第２８号　市道の廃止について P.148 日程２９ △日程２９　議案第２９号　市道の認定について P.148 日程３０ △日程３０　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号） P.148 日程３１ △日程３１　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） P.148 日程３２ △日程３２　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） P.149 日程３３ △日程３３　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） P.149 日程３４ △日程３４　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） P.149 日程３５ △日程３５　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） P.149 日程３６ △日程３６　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号） P.149 日程３７ △日程３７　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について P.149 日程３８ △日程３８　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について P.149 日程３９ △日程３９　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について P.149 須田毅議長
3. #3 須田毅議長
   日程1議案第1号から日程39議案第41号までの39件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。 代表質問を行います。 ３７番小池義和議員。 〔３７番議員登壇　拍手〕 P.149 ３７番（小池義和議員）
4. #4 37番(小池義和議員)
   おはようございます。 まず冒頭に、このたびの豪雪により被災された市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、市長におかれましては豪雪後の初めての議会という公の場におきまして、市長施政方針演説の冒頭、イの一番に被災されました方たちへのお見舞いの一言が欲しかったなと、そんな思いで市長施政方針を聞いておりましたので、そういう対応を図られてほしかったなということを冒頭に申し上げたいと思います。 それでは、颯爽の会を代表して、平成２６年度市長施政方針から市政運営に当たっての考えと重点施策に掲げている主な事業の考え方を伺うとともに、上程されています議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算外４議案に対し、また、諸課題につきまして、通告に従い代表質問を行います。また、昨日の質問者の方たちと重複いたします質問もございますが、確認の意味も込め、端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、平成２６年度市長施政方針についてお伺いいたします。 まず、地方分権改革の推進について、法人市民税を一部国税化する動きに対する市長見解についてであります。地域の実情を一番よく知っている基礎自治体として、さらなる地方分権、地域主権が必要だということは言うまでもありませんが、政府は法人市民税を一部国税化し、再配分しようという動きがあるとされています。昨年度は職員給与を削減しないと地方交付税を削減するといった横暴な動きもあり、こうした動きは徹底した抵抗が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、地方分権改革有識者会議の農地・農村部会での市長の訴えについてであります。農地制度に関しては、これも地域事情に考慮した制度に変えていく必要があり、今のままでは国の制度が足かせになっている場合が多いと聞き及んでいます。昨年１０月に地方分権改革有識者会議の農地・農村部会で、市長は農地制度に係る権限移譲や規制緩和を強く訴えたと言われましたが、どのような訴えをされたのかお伺いいたします。 次に、重点施策について順次お伺いいたします。 まず、広域交流拠点の形成について、橋本駅周辺地区のまちづくり及び相模原駅周辺地区のまちづくりについてであります。橋本駅周辺地区については、リニア新幹線の駅位置が示されたことにより、にぎわいと活力を持たせるために、これからどう整備していくかが求められていますが、民間の整備手法が大変重要であり、市がどう青写真を描いて民間活力につなげていくかがポイントであります。今後の具体的な手法について、現時点での市長の考えを伺います。あわせて、相模原駅周辺地区のまちづくりの考え方についても、市がどう青写真を描いて民間活力につなげていくか、今後の具体的な手法について、現時点での市長の考えを伺います。 次に、産業の振興についてであります。市長は広域交流拠点都市にふさわしい産業競争力を備えるため、新しい時代を見据えた商業政策、持続可能な都市農業の創造など、総合的な産業施策の展開をするとしています。新しい時代を見据えた商業政策とはどのような政策なのか、また、持続可能な都市農業の創造とはどのようなことかお伺いをするとともに、産業振興計画の目指すべき姿をどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、雇用対策についてであります。市長は女性の就労促進に向け、女性が働きやすい環境整備を進めるとしています。安倍政権において女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけ、その環境整備の取り組みを進めようとしています。市長におかれましては、市長が考える女性が働きやすい環境とは何か、また、そのための具体的な取り組みと、いつまでにどのくらいという指標の設定の考えはあるか見解を伺います。 次に、高齢者福祉の向上についてであります。高齢社会をめぐるさまざまな課題に対応するため、第６期高齢者保健福祉計画を策定していくとのことでありますが、市長が掲げる健康で心安らかに暮らせるまちづくりをするためには、高齢者がなるべく要介護者にならない取り組みが重要であると考えます。そこで、これまでも介護予防事業についてさまざまな取り組みをされてきていますが、今後もさらなる充実が必要であると考えます。介護予防事業の取り組みについて、市長の見解を伺います。 次に、医療体制の拡充について、予防接種についてであります。市長は先天性風疹症候群を予防するため、新たに風疹の抗体検査を無料で実施し、予防接種が必要な方には引き続き接種費用の一部を助成していくということであります。風疹の抗体検査の無料実施に至った背景を伺うとともに、市においては風疹緊急対策として、ことしの４月２６日より接種費用の助成を行っておりますが、助成が予防対策の一助となっていることを望みますが、その状況はいかがでしょうか。接種者数について伺います。また、さきの１２月定例会で補正を組んだ予防接種の助成については、新たな血清型が導入された小児用肺炎球菌ワクチンの追加接種する子供への助成を１月６日より行っています。小児用肺炎球菌ワクチン補助的追加接種促進事業の接種者数について伺います。 次に、保育所の待機児童の解消についてであります。保育所についてはさまざまな取り組みをする中で受け入れ枠の拡大を図っていることであると思いますが、本年４月時点での保育所の待機児童はどのようになるのか伺います。また、鉄道駅沿線の待機児童が多い現状に対して、これまでも議論してきていますが、今後、待機児童を解消すべく、具体的な方策について伺います。 一方、ソフト面におきましては、待機児童解消には保育所の増設とともに、保育士の確保が課題となっていると言われております。県におきまして、その課題対策のため、保育士資格を持ちながら保育所で働いていない潜在保育士の復職を促進するため、かながわ保育士・保育所支援センターを開設し、保育士専門の人材バンクとして機能させて保育人材の確保に取り組んでいます。また、本市域の園においても、募集をかけてもなかなか集まらないという話も耳にします。そこで、本市における保育士の確保の状況と人材バンクへの市内登録者数についてお伺いをいたします。 次に、小児医療費助成事業についてであります。市長は小児医療費助成事業における所得制限を緩和し、対象年齢の拡大について検討していくと述べられました。小児医療費助成事業につきましては、多くの議員の皆さんも要求をしておりますが、小児の健康の保持増進という観点から、所得制限は設けず、市の責務として果たしていかなければなりません。また、年齢の拡充についても同じであります。所得制限を緩和することに至った経緯とさらなる拡充に向けた今後の考え方と課題について伺います。 次に、子供を取り巻く今日的課題への対応について何点かお伺いをいたします。 まず、児童支援専任教諭の配置についてお伺いをいたします。市におきましては、一人一人のニーズに応じた支援を行うために、各小学校に児童支援専任教諭を配置するとしています。児童支援専任教諭を配置するに至った背景と今後どのように配置をしていくのか伺います。また、児童支援専任教諭の役割と業務内容についてお伺いをいたします。 次に、いじめ防止基本方針についてお伺いいたします。本市のいじめ防止基本方針は、国において昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行されたことを受け、法の規定を踏まえ策定されるものであります。いじめの根絶に向け、この基本方針が生かされることを切に望みますが、市長は本市のいじめ防止基本方針に基づき、いじめ根絶に向けてどのように取り組み、何を目指すのか伺います。 次に、全ての小中学校への空調設備の設置に向けた取り組みの着手についてお伺いをいたします。市長におかれましては、子供たちが安全で快適な学校生活を送ることができるよう、全ての小中学校への空調設備の設置に向けた取り組みの着手をしていくと述べられました。全ての児童生徒の健康の保持はもちろんのこと、快適に学ぶ環境を整えることは非常に重要であると思っています。この取り組みについて高く評価し、早期の着手を望みたいと思いますが、予算の関係で、用意ドンで一斉というふうには行かないと思いますが、設置スケジュールと設置に当たっての優先順位の考え方について伺います。 次に、持続可能な都市経営の推進について、２点お伺いをいたします。 まず、積極的な歳入確保についてであります。市長はさがみはら都市経営指針実行計画に基づいて積極的な歳入確保をしていくと述べられました。さがみはら都市経営指針においては、本市が将来に向かって持続的に発展を遂げるために、既存の枠を超え、知恵と工夫を凝らして、あらゆる角度から積極的に歳入の確保策を図るとしています。積極的歳入確保を行うための具体的な取り組みについて伺います。また、積極的に行うためにも目標値の設定は必要であります。具体的取り組みに向けた歳入確保の目標額の設定について見解を伺います。 次に、職員定数の確保についてであります。人件費の抑制について、事務の効率化により時間外勤務の縮減に努めていくというふうに触れられております。庶務事務システムの導入は期待をいたしますが、どうしても職員が不足しているという現場の声も多く、適正な定数確保が必要だと考えます。職員定数の確保について、市長の見解を伺います。 次に、議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算について、何点かお伺いをいたします。 まず、市税について伺います。市税につきましては１，１２５億円で、対前年度比３．７％増、４０億円増を見込んでおります。要因は個人市民税が納税義務者数の増などにより約１１億円の増収、法人市民税が企業収益の改善により約１３億円の増収、固定資産税、都市計画税が大規模な倉庫等の家屋の新増築などにより約１５億円の増収を見込んでいるとのことでありますが、景気や雇用については、実績は徐々に回復傾向にあるように思われますけれども、消費税の増税前駆け込みの反動、原料・燃料価格の高騰等、懸念する材料も多いのではないかと考えますが、個人市民税の増収に関して、納税義務者の増としておりますが、どのくらいの方がふえることを見込んでいるのか伺うとともに、法人市民税の増収に関して、税収面から見て、企業の景況の状況についてはどのように分析されているのかお伺いをいたします。 次に、市債について伺います。市債については、平成２５年度３月補正予算と合わせた額で３１７億円となっております。市債発行につきましては、さがみはら都市経営ビジョンにおいて、健全財政維持のための市債発行額の目標値を定めて、その目標の達成を果たしてきました。しかし、本年度においては、その目標値がありません。さがみはら都市経営指針実行計画において、平成２５年度に平成２６年度以降の目標値の設定をするとしていますが、検討経過はどのようになっているのか伺います。また、平成２６年度は２８年度までの総合計画の中期実施計画の期間となり、さまざまな事業を進めていくことになります。中期実施計画における財政収支見通しにおいては、市債を８５７億円としていますが、市債発行の目標値がありませんが、中期実施計画期間の目標値の考え方について、見解を伺います。 次に、臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債については、２５年度から２０億円の増額となる１５０億円が計上されております。臨時財政対策債は平成１３年から始まり、臨時的措置にもかかわらず、国の都合により、都度、延長がされていて、制度の不透明さは否めないものであります。また、本市においては市債残高における臨時財政対策債が２６年度末で１，０２１億円で、市債残高全体の４０％を占めることは異常であり、後世への借金には変わらないものであります。そこで、まず、臨時財政対策債の発行に対する市長の考えを伺います。また、指定都市市長会や九都県市においても臨時財政対策債の廃止を訴えておりますが、廃止を求めているのならば、廃止されても対応できる財政構造を目指すべきと考えますが、廃止を訴えていることとの整合性について、見解を伺います。 次に、扶助費について伺います。扶助費については７０４億円で、対前年度比７％増、４６億円の増としています。高齢社会の進展や予測できない経済状況などで扶助費は増加の一途をたどることが予測できますし、実際、毎年度増加をしている現状がございます。健全な財政と硬直化を招かない、このことへの対応をしっかりと取り組みを行っていかなければならないと考えます。そこで、扶助費の増加への対応及び縮減に向けた取り組みに対する考え方をお伺いいたします。 次に、財政調整基金について伺います。財政調整基金は、２６年度は積立額４０億円、取り崩し額６８億円を見込み、年度末残高見込みを約８１億円としています。平成１７年から見て、過去最も低くなっております。リーマンショック以降の経済不況からでも残高を１００億円は切らないよう努力してきているものと考えておりました。財政調整基金は年度間の調整や起こり得るであろう不測の事態に備えなければならないと考えますが、本市の財政調整基金の適正規模はどのくらいと考えているのか見解を伺います。 次に、消費税率引き上げについて伺います。地方消費税交付金は、消費税引き上げに伴い、増収見込み額は平年度ベースで４４億円になるとの試算が出ております。２６年度は税率引き上げの初年度のため、納付時期と交付時期のずれにより１２億円の増収と見込んでいるということでありますが、地方消費税交付金の仕組みについて、まず伺います。また、このたびの消費税の増税は、増税分を社会保障の充実、安定化に資するためとされ、地方消費税交付金においても引き上げ分の地方消費税収入については社会保障４経費、その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。増税の目的に照らし合わせた事業に確実に反映される計画となっているかお伺いをいたします。 次に、議案第１５号相模原市防災条例についてお伺いをいたします。 このたび提案された相模原市防災条例については、自助、共助の考えをベースとした防災対策の枠がまとめられているものであります。以前であれば、災害対応について、公的な立場が市民に向けて自助や共助を唱えることはできない雰囲気だったと思います。阪神・淡路大震災、東日本大震災など、近年の大規模災害を踏まえ、行政の対応には限界があることや、隣近所の助け合いが重要であることなどが広く周知できるようになったと思います。いつ起きるともわからない災害に備え、行政はもとより、市民や事業者にも万全の対策を促す意味で、今回の条例については時宜を得ていると考えております。条例案の考え方にもあるとおり、本市は市街地や中山間地、河川流域など多様な地域の特性があります。また、住民同士の連携、災害時要援護者への支援など、防災対策は幅が広いことから、自助、共助の取り組みを周知することだけではなく、地域住民がみずから住む町の特性に合った防災対策を考え、それに基づく備えや訓練を重ねることが大切であります。そういう視点から、条例を踏まえた今後の展開について、市の考え方を伺います。 また、条例案は自助、共助に限らず、広域的な支援を受ける体制づくりに言及をされています。東日本大震災では、自衛隊や警察、消防による支援が大規模に展開されました。自治体職員については、今も全国各地から被災地に赴き、復興支援を行っています。こうした支援を受けるための体制を円滑に整えていくことは、公助の視点から有効な対策であると思いますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。 改正として、市営斎場の管理を指定管理者に行わせるための改正でありますが、私も平成１９年９月定例会におきまして、他の自治体も市営斎場の指定管理者制度の導入を行っていたり、検討を進めているということがあり、市営斎場は指定管理者制度の導入が効果的である施設であると述べさせていただきました。期間はかかりましたが、このたびの改正において導入をされるということで、導入に至る議論の経過を伺いたいと思います。また、本市において市営斎場の指定管理者制度導入効果をどのように考えているのか、また、制度移行後の課題についてはどのように考えているのか見解を伺います。 次に、議案第１８号工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。 本条例の改正は、市内における特定工場の新設等に際しての当該特定工場の敷地内に確保すべき緑地面積の算定に当たって、建築物屋上等緑化施設等の面積について、工場立地に関する準則を緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準を適用するものであり、屋上庭園やパイプ下の芝生等、重複緑地の面積を緩和しようというものであります。この改正に至る背景を伺うとともに、改正による効果をどのように見込んでいるのか伺います。また、屋上緑化ということもあり、その緑化の実態把握についてはどのようにしていく考えなのかお伺いをいたします。 次に、議案第２１号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。 本条例の改正は、相模原市清新学校給食センターを廃止し、相模原市上溝学校給食センターを設置するものであります。昨今、学校給食における食中毒発生あるいはアレルギー対策等、その安全性について、保護者においては気にかけている状況であります。しっかりとした管理体制のもと、安全な給食を提供することは最も重要なことであります。そこで、まず新たに設置する相模原市上溝学校給食センターの特徴と安全面の配慮について、どのようになっているのかお伺いをいたします。また、他の学校給食施設における食の安全対策の状況を伺います。また、安全面で言えば、学校給食室などにおける耐震性も非常に重要であります。耐震対策について、状況をお伺いいたします。 次に、諸政策について、幾つかお伺いをいたします。 まず、教育委員会制度改革についてお伺いをいたします。現在、国において教育委員会制度の改革について議論がされております。政府は今通常国会中に法案提出を目指しております。この教育委員会制度改革は、昨今のいじめ問題の迅速な対応などにかかわる問題などから、根本的問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくことにはおのずと限界があるのではないかという視点から始まったものが、今現在は教育長が教育委員長を兼務することや、教育行政の執行機関を自治体の首長へ移管するかなど、大きな改革を迎えようとする議論がされております。どういう形になるにせよ、自治体の首長である市長が教育行政にかかわる考え方を明確にしておかなければならないと考えます。そこで、まず現行の教育委員会制度を市長はどのように評価なされていますでしょうか、見解を伺います。また、現在進められている教育委員会制度改革について、いろいろと示されてきていますけれども、この改革案によって教育行政がよりよくなると考えているか、市長の見解を伺います。 次に、美術館基本構想についてお伺いいたします。さきの２月６日に相模原市美術館基本構想検討委員会から相模原市美術館基本構想の答申がありました。私自身も平成１９年９月定例会におきまして、美術館構想は検討委員会を設けてゼロベースから検討していくよう提言をいたしましたが、当初の市長が目指した美術館の構想と、このたび検討委員会から答申された構想について、どのような認識を持たれましたでしょうか。答申に対する市長の率直な見解を伺いたいと思います。また、計画当初は美術館構想のもとである日本金属工業株式会社より公益施設用地として土地の寄附をされた現アートラボはしもとの場所でありましたが、検討委員会からは建設地の変更を望まれましたが、建設地を変更した場合、土地の寄附と協力金３億円の寄附についてはどのようになるのか、このことについての日本金属工業株式会社との調整の状況についてお伺いをいたします。 次に、相模原市市民協働推進基本計画についてお伺いをいたします。本計画は、相模原市市民協働推進条例の目的を達成し、協働に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、その取り組みを明らかにするものであると思います。昨年１１月に相模原市市民協働推進審議会から答申を受けたもので、平成２６年度から平成３１年度までの６年間を計画期間として、皆で担う地域社会を実現するため、連携強化によるさらなる協働の推進を目標に掲げ、目指す姿を市民が創造する特色ある地域社会、個人、自治会、ＮＰＯ、大学、企業、団体等が協働する地域社会、自立的に持続発展する地域社会としています。目標に向け、目指す姿の取り組みが行われ、本計画が着実に進められ、さらなる協働が進むことを望みますが、本計画を着実に推進していくことへの課題と対策について見解をお伺いいたします。 次に、広域交流拠点基本計画についてお伺いをいたします。広域交流拠点基本計画検討委員会の議論を経て、１月９日に広域交流拠点基本計画の素案が公表されました。基本計画では、首都圏南西部の広域交流拠点として目指すべき都市づくりの方向性を出すことは大変重要であると思っております。また、ポテンシャルを生かした特色あるまちづくりを行っていくことは必要であると思います。基本計画自体は、それをとりわけ広域交流拠点のポテンシャルをリニア中央新幹線の開業、小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の一部返還、さがみ縦貫道路の開通としております。また、交通網のポテンシャルについて、橋本駅周辺の土地利用方針においてはＪＲ相模線複線化の促進を載せております。端的に見ましても、この計画の鍵は交通網が大変重要な位置づけになると考えています。そこで、現段階の各鍵となる交通網、リニア中央新幹線の開通、小田急多摩線の延伸、ＪＲ相模線の複線化について、その計画の進行の状況を伺うとともに、今後の取り組みを伺います。また、計画を進めるに当たっては、きちんと事業予測を立てながら進行していくものだと考えております。そこで鍵となる交通網、リニア中央新幹線の開通、小田急多摩線の延伸、ＪＲ相模線の複線化の実現に向けた事業費予測と計画全体の事業費見込みについて見解を伺います。 最後に、２．１４豪雪への対応についてお伺いをいたします。本市においては、近年体験したことのない豪雪でありましたので、今後への課題と対応について、しっかりと把握していただきたく、何点かお伺いをいたします。 まず、初動の配備体制とその後の対応についてであります。２月１４日に降り続いた記録的な大雪は、救急事故や消防の出動、停電、雪の重みや雪崩による家屋や車庫の損壊、長引く交通規制や孤立地域・世帯の発生、小中学校の休校など、市民生活に多大な被害をもたらしました。市においては配備体制をレベル０と判断し、対応をなされました。しかしながら、多大な被害を受けた事実を踏まえ、やはり現地対策班を設けて情報収集や二次災害予防の情報発信、長引く除雪作業を見越した上での孤立化対策など、適切に対応すべきであったと考えます。そこで、被害状況を伺うとともに、初動体制は適切であったと判断しているのか、また、このたびの豪雪への対応についての総括について見解を伺います。 次に、ひばり放送等による情報発信についてであります。津久井地域では１メートルを超す大雪となり、雪崩が起きたり、除雪が進まなかったりしました。戸外にも出られず、いつまでこの状況が続くのかと不安を抱え、孤立感を感じて過ごされた市民も多数いらっしゃいます。情報がないことが不安や行政の不満を増大させてしまったと感じる部分もあります。そのような中、隣接する山梨県上野原市では落雪や事故防止などの注意喚起にとどまらず、道路、路線情報や停電、ごみ収集の有無、除雪についての注意など、放送で流すとともに、市のホームページやメールで情報発信をされたと聞いております。また、長野県佐久市では市長がツイッターを有効に活用し、情報発信と市民からの情報収集を行って市の対応に生かしたと話題になっております。今回の降雪後のひばり放送は全市一斉の放送で、数回のみでありました。群別放送や個別放送を行い、注意喚起や市民が必要とする情報を発信すべきであったし、そのために現地で情報を一元化し、発信や市の対応に生かしていく必要があったと考えます。情報発信についてどのように総括しているのかを伺うとともに、今後、災害時におけるひばり放送の運用の仕方、また、ホームページやツイッター、防災メールなど、ほかのツールをどのように活用していく考えなのか見解を伺います。 次に、孤立地域・世帯等への対応についてであります。今回、他県の孤立地域がテレビなどでたびたび報道されておりました。本市については、ほとんど報道がなかったことについて、市民からも不満の声も聞いております。豪雪となった地域住民と市との間で置かれている状況についての危機感、孤立感、乖離があったことも一因と思われます。また、災害弱者や孤立地域、孤立世帯への支援、交通渋滞への対応についても、行政に対し、さまざまな意見が寄せられていると伺っております。総括と課題解決に向けた取り組みについて見解を伺いまして、１問目を終わります。 P.155 須田毅議長
5. #5 須田毅議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.155 加山俊夫市長
6. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。小池議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、法人市民税を一部国税化する動きについてでございます。国におきましては地方間の税源の偏在性を是正しまして、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とする内容の法案が現在開会中の通常国会に提出されております。しかしながら、法人市民税につきましては市町村が提供する行政サービスの受益に応じて地域の構成員であります法人が税を負担すべきという応益性の原則により成り立っているとともに、市町村の基幹税目として重要な役割を果たしておりますことから、地方税財源の拡充強化の観点におきまして、地方分権改革の流れに逆行するものでございまして、容認できるものではないと考えているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、指定都市市長会や九都県市首脳会議を通じまして、国に対し、本制度の撤廃につきまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に、地方分権改革有識者会議の農地・農村部会における意見表明についてでございます。昨年１０月２９日に開催されました同部会に指定都市市長会の代表としまして私が出席いたしまして、地域の実情を一番よく知る市町村が自主的に総合的なまちづくりができますよう、農地を含めました土地利用に関する権限を市町村に移譲することや、インターチェンジ周辺の産業拠点整備など公益性が高いと認められる事業におきましては、農用地区域内での開発を可能とするなど、農地関係法令にかかわる制度の見直しにつきまして意見を申し上げたところでございます。本市といたしましては、今後も引き続き地域の実情に即したまちづくりの推進が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、橋本駅周辺地区のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、リニア中央新幹線駅の設置が計画されていることや、在来線３線が乗り入れるターミナル駅でございまして、圏央道相模原インターチェンジにも近接するなど交通網が充実していることなどから、広域的な交流連携のゲートといたしまして、また、多くの来街者に圏域の魅力を発信する情報発信拠点としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、周辺部の産業集積やインキュベーション拠点の立地などの特性を生かしまして、産業の活力とにぎわいがあふれる交流拠点としての機能集積を図ってまいりたいと考えております。 次に、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、小田急多摩線の延伸や相模総合補給廠の一部返還等によります新たな土地利用が可能となる特性を生かしまして、安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。具体的には、業務機能や行政機能などのほか、コンベンション機能、スポーツや芸術などの文化交流機能、共同使用区域を活用しました広域防災拠点としての機能等について集積を図ってまいりたいと考えております。両地区のまちづくりの具体的な手法につきましては、平成２６年度以降、整備計画の検討におきまして、民間活力の導入を含めた事業手法などを含め、事業の実現に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、産業の振興についてでございます。新しい時代を見据えた商業政策につきましては、人口減少や少子高齢化の進行に加えまして、ネット販売市場の拡大やコンビニ等の増加によります商店街や大型店への影響など、商業を取り巻く環境は今後大きく変化することが見込まれております。これらの変化による新たな課題に対しまして、良好な買い物環境を維持、充実させるための施策を検討するとともに、広域交流拠点都市のポテンシャルを生かしましたオフィス等の業務系、ホテル等のサービス業系企業の誘致策の検討など、新しい時代を見据えた商業振興施策を展開してまいりたいと考えております。また、持続可能な都市農業の創造につきましては、７２万市民を背景とします地域の潜在力を生かした地産地消の推進とともに、法人の農業参入や農業の６次産業化の促進など、農業を産業として強くする取り組みを進めることによりまして活力ある都市農業を実現したいと考えております。こうしたことを踏まえまして、産業全体の目指すべき姿につきましては、平成２６年度に現状把握を行いまして、本市が持つ優位性や課題等を客観的に検証した上で、今後どうあるべきかを考え、持続的かつ発展的な成長戦略を今後策定予定の新たな産業振興ビジョンに描いてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてでございます。女性が働きやすい環境は、職業生活と子育て等の家庭生活が両立した中で、性別にかかわりなく、職場での平等な待遇が確保され、女性の持つ個々の能力が十分発揮されている状況であると認識しております。具体的な取り組みといたしましては、仕事と家庭の両立支援に対しまして、積極的に取り組む企業を表彰するほか、平成２６年度からは女性の多様な働き方の実現に向けまして、出産や子育て等で退職した女性を対象に再就職を応援するセミナーの開催や個別相談会を実施する予定でございます。指標につきましては、平成２４年３月に策定いたしました第２次さがみはら男女共同参画プラン２１におきまして成果指標を設定しておりまして、具体的には、事業所における女性管理職の割合を平成２０年度の９．８％から平成３１年度までに１５％に引き上げることや、本市の３０歳代女性の労働力率につきましては平成２７年度までに国の平均を上回ることなどを目標に、現在、女性が働きやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。 次に、介護予防事業の取り組みについてでございます。高齢化が進行する中、みずからの意思により介護予防を実践しまして、要支援や要介護状態になることを予防することは大変重要であると考えております。介護予防事業の充実につきましては、現在、国におきまして要支援者を対象としました介護予防給付や、主に元気な高齢者を対象といたしました地域支援事業の見直しが進められておりますことから、今後、その動向を十分踏まえまして、第６期高齢者保健福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと思っております。 次に、風疹抗体検査の無料実施に至った背景についてでございます。昨年の風疹の大流行を受けまして、本市におきましては昨年４月から妊娠を希望する女性等を対象に風疹予防接種費用の助成事業を緊急的に開始いたしました。このような中、国は平成２６年度より風疹の感染予防と蔓延予防対策の強化といたしまして、主に先天性風疹症候群の予防を目的に、真に予防接種が必要な方へ接種促進を図るよう、風疹抗体検査を無料で行う補助事業を実施することといたしました。本市におきましては、今後の流行に備えまして、国の補助事業を活用し、風疹抗体検査を実施するとともに、検査の結果、予防接種が必要な方に対しまして、引き続き接種費用の助成を行うこととしたものでございます。なお、風疹予防接種緊急促進事業の接種者数につきましては、１月末現在で３，３４９人となっております。また、小児用肺炎球菌ワクチン補助的追加接種促進事業の接種者数につきましては、本年１月より事業を開始しておりまして、１月末時点で４３１人の方が接種をしております。 次に、保育所の待機児童解消についてでございます。本年度の保育所整備などによる定員増につきましては５１０人の計画をしておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に伴います施工業者の不足や資材の高騰などによりまして応募法人が少なく、３２５人となっております。このような状況を踏まえまして、平成２７年４月の開所に向けて、既に公募により選考していた法人の中から、平成２６年度中に早期開所ができる法人を改めて募りまして、３月補正予算におきまして増額補正を行うとともに、繰越明許費を設定いたしまして、年度途中に１６８人分の受け入れ枠を確保することといたしました。本年４月の待機児童数の見込みにつきましては、入所申し込みを３月中旬まで受け付けを行っておりまして、現時点では明確な算定は難しい状況にございます。入所申し込み者数につきましては、昨年１２月末の一次申し込み終了時点におきまして約２５０人増加しておりまして厳しい状況にございますが、現在、待機児童解消を目指しまして、保育専門相談員によります認定保育室の利用促進や幼稚園での預かり保育の案内などに取り組んでいるところでございます。また、鉄道駅周辺の待機児童対策といたしましては、平成２１年度から保育所賃借料補助制度を設けまして、賃貸物件を活用いたしました保育所の設置を促進してきたところでございまして、引き続きまして保育需要に適切に対応した保育所整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、保育士の確保に向けた取り組みについてでございます。本市におきましては、保育所整備や子ども・子育て支援新制度への移行に向けまして、小規模保育事業など新たな事業に取り組むことによりまして、保育士に対する需要は今後も増加するものと見込まれております。このため、本市では保育士の確保策といたしまして、給与改善などに取り組む民間保育所を支援いたします保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。平成２６年度につきましては、この事業を継続するとともに、現在県が行っております保育士・保育所支援センター事業を共同で実施いたしまして、保育士の就職をあっせんする保育士人材バンクの設置や潜在保育士のデータベース化、人材確保のための相談会の開催などを予定しているところでございます。なお、本年１月２４日から開設いたしました県の保育士人材バンクへの登録者数につきましては、全体で３２名、そのうち市内の登録者につきましては１名となっております。 次に、小児医療費助成制度についてでございます。現在、通院に係ります医療費助成につきましては小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを対象に実施しておりまして、平成２６年度予算では対象者数約５万人を見込み、約１８億９，０００万円を計上しております。所得制限額の改正につきましては、昨年度、児童手当法が改正されまして、児童手当と小児医療費助成の所得制限額の間に乖離が生じたことから、子育て環境のさらなる充実を図るため、実施をいたすこととしたものでございます。また、中期実施計画におきまして、小学校６年生まで対象年齢を拡大することを予定しておりまして、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。さらなる対象年齢の拡大など拡充策につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、持続可能な都市経営の推進についてでございます。本市では、厳しい財政状況の中にあっても、市民福祉を向上させるための効率的な施策の推進に向け、さがみはら都市経営指針に基づき、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化に努め、将来にわたって持続可能な都市経営の推進に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、相模原市債権回収対策基本方針に基づく債権回収の強化といたしまして、平成２３年度に比べ、平成２７年度決算における収入未済額を２２億円削減することや、清掃工場における余剰電力の売却方法を工夫いたしまして、売電収入を毎年度３億円とするなど、具体的な目標値を設定しまして積極的な歳入確保に努めているところでございます。 次に、職員定数のあり方についてでございます。より多様化、高度化する市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応しつつ、持続可能な都市経営を推進するため、職員定数管理計画を策定しまして、年次別に職員定数の管理目標を定めることによりまして職員定数の適正な管理に努めているところでございます。また、職員定数の配分に当たりましては、業務量の増減や時間外勤務の状況などを精査いたしまして、必要な定数の配分を行うとともに、育児休業職員の定数除外規定を適用した代替職員の配置、業務の繁忙期における局内での応援体制や非常勤職員の活用など、弾力的な対応を行っているところでございます。今後も事務事業の動向や事務量の変動等を的確に把握いたしまして、市民サービスの向上に最適となる人員体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市税についてでございます。個人市民税につきましては、防災、減災のための施策に伴います均等割の税率引き上げや雇用環境の改善に伴います納税義務者の増などによりまして、本年度当初予算に比べまして約１１億円の増収を見込んでいるところでございます。このうち、納税義務者につきましては約８，３００人、税額では約９億円の増加を見込んでいるところでございます。また、法人市民税につきましては、製造業を中心に金融保険業、建設業等の企業収益の改善によりまして増収が見込まれることから、本年度当初予算と比べまして約１３億円の増収を見込んだものでございます。 次に、市債についてでございます。中期実施計画がスタートいたします平成２６年度からの３カ年におきましても、本市財政の健全性を維持していくことは重要と考えておりますことから、市債の発行抑制目標を前期実施計画時と同様に設定してまいりたいと考えております。目標額といたしましては、中期実施計画を着実に推進するための財源を確保しつつ、財政の健全性の向上を図るため、現在の目標額１，０００億円以内からさらに５０億円厳しい目標設定となります９５０億円以内とすることを予定しております。実質公債費比率につきましては、引き続きまして８％以内を目標値といたすものでございます。なお、臨時財政対策債につきましては、実質的な地方交付税でございますことから、発行限度額から除外することも検討いたしましたが、財政の健全性を維持するためには、後年度の財政負担や各種財政指標に十分配慮しつつ、適正な発行に努める必要があるものと考えまして、引き続き抑制対象に含めたものでございます。 次に、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債につきましては、国の財源不足を背景に、１０年以上、制度が継続をしているものでございます。本市といたしましては、これまでも地方交付税の財源は国税５税への法定率引き上げによって確保し、臨時財政対策債は廃止すべきものと主張してきたところでございますが、臨時財政対策債は標準的な行政サービスの財源である地方交付税が振りかえられたものでありますことから、制度が続けられる限り、その発行は避けられないものと考えております。今後につきましても、指定都市市長会等とも連携を図りながら、引き続き制度の廃止について国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、扶助費の増加への対応等についてでございます。扶助費につきましては、高齢化の進行や長引く景気の低迷などによりまして年々増加しておりまして、平成２６年度当初予算におきましては、前年度に比べまして７．０％、約４６億円の増額となっております。主な内訳といたしましては、生活保護費や障害児者介護給付費、児童保護措置費等の増額によるものでございます。このため、特に扶助費の約３０％を占めます生活保護費につきましては、増加への対応策といたしまして、指定都市市長会等を通じ、国に対しまして抜本的な制度改正や財政負担の拡充等を求めているところでございます。縮減に向けました取り組みにつきましては、現在、昨年６月に策定いたしましたさがみはら都市経営指針実行計画に基づきまして、生活保護受給者の就労による自立促進に取り組んでいるほか、保護費の約４０％を占めます医療扶助の適正化のために看護師によります適正受診指導やジェネリック医薬品の利用促進を実施しております。義務的経費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後とも扶助費の抑制等に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございますが、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと考えております。適正な規模につきましては、具体的な金額でお示しすることは困難ではございますが、今後につきましては、予算執行に当たりまして、引き続き効率的で無駄のない執行に努め、財政調整基金の残高の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げについてでございます。地方消費税交付金の仕組みについてでございますが、地方消費税交付金につきましては、国が消費税等を収納後、都道府県における所定の手続を経まして市町村に交付される仕組みとなっていることから、税率改正の初年度でございます平成２６年度につきましては、新税率の適用を受ける交付金の多くが翌年度の収入となることなどによりまして、増収分を約１２億円と見込んだものでございます。平成２７年度以降につきましては、税率改正の影響額が平年度化されるため、約４４億円の増収額となるものでございます。 次に、消費税増税の目的に照らし合わせた事業への反映についてでございます。消費税の増収分の使途につきましては、地方税法におきまして、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費等の充実や安定化に充てるものとされておりまして、法の趣旨にのっとって対応を図ったところでございます。なお、本市における主な充当事業としましては、保育緊急確保事業や待機児童解消加速化プランの推進などに活用しているものでございます。 次に、防災条例についてでございます。地域の特性に応じました防災対策に係ります今後の取り組みについてでございますが、市街地や中山間地、河川流域などの地理的特性、居住環境、住民組織などの状況とともに、被害想定や危険箇所などを踏まえまして、地区ごとのきめ細かな防災対策を講じることは、地域防災力の向上に向けて大変重要であると考えております。このため、本条例におきまして、地域の特性に応じた対策を規定するとともに、さがみはら防災・減災プログラムの事業の一つといたしまして、平成２６年度より自助、共助の取り組みを中心としました地区防災計画の策定に取り組んでまいります。具体的には、市内２２地区ごとに自主防災組織や関係団体、地元住民などと連携しながら、被害想定等を反映しました事前対策としての取り組み、災害発生時の避難誘導体制、情報伝達体制などを定めることを想定しております。こうした計画の策定に地域の皆様とともに取り組むことが防災意識の高揚、必要な備えや訓練の充実にもつながっていくものと考えております。 次に、広域的な応援を受けるための体制の整備についてでございます。大規模災害の発生時には、庁舎や職員の被災によりまして行政機能が大幅に低下することが想定される一方で、さまざまな災害対応業務が発生することになります。こうした事態に備えまして、他の自治体や関係機関などからの応援を円滑に受け入れるための体制について、あらかじめ定めておくことが大変重要であると考えております。このため、平成２６年度に災害受援計画を策定し、具体的な受け入れの手順を定めるとともに、空からの被害状況の確認や救出・援助、救援物資の輸送などのため、位置確認を円滑に行うことができるよう、さがみはら防災・減災プログラムの事業の一つとして小中学校の屋上にヘリサインの整備を行うなど、広域的な受援体制の整備に努めてまいります。 次に、市営斎場の指定管理者制度移行によります効果についてでございます。指定管理者制度の導入に当たりましては、周辺５自治会で構成いたします斎場連絡協議会におきまして、地域の皆様と十分な協議を行いながら準備を進めてまいりました。指定管理者制度導入の一般的なメリットといたしましては、利用者サービスの向上と経費削減が期待されますが、市営斎場におきましても親族や来場者に対する案内や接客におきまして、民間のノウハウの活用によりましてサービス面での質の向上が図られるとともに、利用者の視点に立った民間ならではの独自のサービスの提供も考えられます。また、現在も業務の委託等により効率的な運営に努めているところではございますが、指定管理者が業務を直接運営することによりましてさらなる経費の節減が期待されます。指定管理者制度の導入に当たりましては、これまでと同様、地域との情報交換を密接に行い、信頼関係を保つことが大切であると考えておりまして、制度導入後も市が指定管理者とともに斎場連絡協議会の場などを通じまして、地域の皆様と引き続き直接話し合う機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、工場立地法に基づきます市準則条例改正の背景とその効果についてでございます。今回の条例改正につきましては、国の緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の改正を受けて行うものでございまして、敷地面積９，０００平方メートル以上、または建築面積が３，０００平方メートル以上の特定工場におきまして、環境の保全を図りつつ、有効活用できる敷地面積を広げることが可能となり、企業誘致において有利に作用するなど、本市の産業振興に寄与するものと考えております。また、施行後の実態把握につきましては、屋上緑化等の届け出のあった特定工場を対象として継続的に調査をしてまいりたいと思っております。 次に、教育委員会制度改革についてでございます。現行の教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性等が担保される一方、責任の所在が不明確であること、危機管理能力が不足していることなどが中央教育審議会の答申において示されております。この答申を踏まえまして、自民党教育委員会改革に関する小委員会の制度改革案におきましては、教育委員会を執行機関として存続させつつ、教育に関する大綱的な方針は首長、教育長、教育委員等で構成する会議におきまして決定することなどが示されていると承知しております。この制度改革案が実現した場合には、その趣旨を十分踏まえるとともに、教育における政治的中立性、継続性、安定性の確保は大変重要であると認識しておりますことから、さがみはら教育の理念や方針について、教育委員会と十分に議論し、考え方を共有した中で取り組んでいく必要があると考えております。 次に、美術館基本構想についてでございます。美術館基本構想検討委員会での答申では、相模原の未来へ向け、まちづくり、人づくり、物づくりをおこなう文化創造の中心施設を美術館の基本理念として、絵画、写真、映像、デザインなど幅広い分野を対象領域にした事業活動の方針と収集、保存、展示などの基本的機能に加え、市民の幅広い芸術活動を結びつけ、活性化させる交流機能などを掲げております。今後、この答申に基づきまして、市としての美術館基本構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを進めてまいります。また、日本金属工業株式会社からの建設協力金につきましては、同社と締結した確認書では、アートラボはしもとの敷地に美術施設を建設することが前提となっておりますが、答申においてはアートラボはしもとがアートによるまちづくり事業やワークショップ事業など、新たな美術館事業の一部を先行して実施しているという評価とともに、さらなる事業の拡充を求めておりまして、美術館運営につながる文化芸術事業の推進に向けては、アートラボはしもとの整備等が必要となることから、現在、こうした方針に基づき、同社と調整を進めているところでございます。 次に、市民協働推進基本計画についてでございます。本計画は、市民協働推進条例に基づきまして、地域活動や市民活動を活性化し、協働による市民主体のまちづくりを推進することを目的に策定するものでございまして、計画の中では協働に関する情報の収集、発信、学習機会の提供、財政的支援など６つの基本施策を掲げております。計画の推進に当たりましては、広く市民の皆様に協働に関する理解を深めていただき、活動の担い手やそのリーダー等の人材を育成することが重要であると考えております。今後、こうした観点から、さがみはら市民活動サポートセンターやユニコムプラザさがみはらを通じました情報発信や活動支援を一層進めるとともに、平成２６年度には新たな取り組みといたしまして、協働に関する人材育成や情報発信、調査研究を行う市民協働推進大学事業や、大学生を中心としました若い世代の地域活動、市民活動を応援いたしますボランティア活動認定制度などを実施し、さらなる市民協働の推進に努めてまいりたいと思っております。 次に、相模原市広域交流拠点基本計画を支える広域鉄道網の実現に向けた取り組み状況についてでございます。 初めに、リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海の全額自己負担による事業としまして、平成３９年の名古屋開業に向けて、現在、環境影響評価法に関する手続が進められておりまして、平成２６年度の工事実施計画の認可を目指していると伺っております。 次に、小田急多摩線の延伸につきましては、唐木田駅から相模原駅、上溝駅、さらには田名地区を経由し、愛川、厚木方面への延伸の実現に向け、関係機関とともに検討の深度化を図っているところでございまして、今後、合意形成に向けて、町田市や鉄道事業者などと協議を進めてまいりたいと考えております。さらに、相模線の複線化につきましては、県、沿線市町、経済団体による相模線複線化等促進期成同盟会において、同盟会の活動指針でございます相模線交通改善プログラムの見直しを本年度末を目途に進めているところでございます。また、事業費見込みにつきましては、これらの調査検討を進めていく中で明確にしてまいりたいと考えております。 次に、２月１４日の大雪によります被害と本市の対応についてでございます。被害状況につきましては、幸いにも人命にかかわる事案は発生はしておりませんが、１００名を超える方が負傷されたほか、鉄道やバスの運休、道路の交通規制などによる帰宅困難者や道路渋滞の発生、住宅や車庫の損壊、ビニールハウスの損壊による農畜産物への被害などが発生いたしました。本市の体制につきましては、大雪警報発表後、直ちに地域防災計画に基づきまして特殊災害情報連絡体制配備を発令し、４０１人の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしました。現地対策班を担当いたします津久井地域の各まちづくりセンターにおきましても、情報連絡体制を確立し、必要な応急対策を実施いたしたところでございます。このたびの大雪につきましては、これまでにない積雪により市民生活に大きな影響が生じたことから、雪害対策を一層強化する必要がありますので、今回の対応につきまして、一つ一つ、しっかりと検証いたしまして、その結果を今後の対策に反映させるとともに、今後に向けたさらなる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、ひばり放送等による情報発信についてでございます。このたびの大雪に関する情報につきましては、警報発表時の注意喚起、停電情報、交通規制や鉄道、バスの運行状況、雪崩への注意喚起などを市ホームページ、ひばり放送、防災メール、ツイッター等を活用し、逐次発信してまいったところでございます。しかしながら、初動対応時におきましては、市民ニーズに応じた情報提供という点におきまして課題がございましたので、今後につきましてはひばり放送のエリア別放送やツイッター等、さまざまな情報発信手段をこれまで以上に活用するなど、降雪による被害状況等の情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、孤立地域、世帯等への対応についてでございます。中山間地域の孤立するおそれがある地域につきましては、自治会への電話連絡や職員による現地確認など、状況の把握に努め、生活に大きな支障が生じるおそれがある世帯に対しましては個別に連絡をとり、安否確認を継続しつつ、状況に応じ消防署が迅速に対応するなど、住民の孤立を防ぐための対応を図ってまいりました。また、建設業者と連携した除雪作業を実施し、主要道路の通行確保に努め、さらに高齢者や障害者に対しては平常時と同様に個別訪問を行うとともに、要請があった場合には迅速に対応できる体制をとるなど、安全確保を図っているところでございます。しかしながら、今回の大雪では、これまでにない積雪による大きな影響が生じておりまして、地域の皆様からもさまざまな御意見が寄せられております。今回の対応に係る検証に当たりましては、除雪に関する情報提供、孤立するおそれのある世帯に対する速やかな安否確認や地域の情報収集などにつきましても、地域の皆様の意見を十分に伺って、今後の降雪時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.163 須田毅議長
7. #7 須田毅議長
   教育長。 P.163 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、児童支援専任教諭についてでございます。子供が抱える諸課題は多様化、複雑化をしておりまして、学校が組織的かつ適切に対応することは重要であると認識をしております。このようなことから、一人一人の多様なニーズに応じた、よりきめ細かな支援を組織的に行うために、児童支援専任教諭を配置することといたしました。職務内容といたしましては、学校全体の子供たちの状況を把握した上で、学級担任とともに支援に当たることや、関係機関との連携を図るためのパイプ役など、校内児童支援体制の中心的な役割を担うものでございます。配置につきましては、平成２６年度から平成３１年度までに段階的に全校配置をしてまいります。 次に、いじめ防止基本方針についてでございます。本方針は、家庭、学校、地域、市その他の関係機関など、子供を取り巻く全ての大人が一体となって子供の人権を尊重したまちづくりやいじめ根絶に向けた取り組みを行うとともに、子供たちがみずからの力で思いやりのある、人とのきずなをつくることができたという実感が持てるように、自主・自発的活動の支援を行うことを基本理念として掲げております。取り組みにつきましては、このような基本理念のもと、関係機関が連携を図り、家庭、学校及び地域における見守りや活動の場づくりを充実させるなど、いじめ防止等の対策を進めてまいります。また、学校においても学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処をこれまで以上に組織的に行うとともに、児童会や生徒会が中心となり、いじめについて考え、スローガンの作成や挨拶運動を展開するなど、子供たちが主体となった活動を進めてまいります。このような取り組みを通して、全ての子供たちが生き生きと安心して生活し、学ぶことができるいじめのない環境づくりを目指してまいります。 次に、空調設備の設置についてでございますが、平成２６年度には中学校１８校の設計を行い、２７年度から順次工事を進め、３１年度までに全小中学校への設置を完了してまいりたいと考えております。優先順位の考え方でございますが、学習や諸活動を考慮した中で、中学校を優先して設置することとし、各年度の設置校につきましては、学校の状況等、校長会の意見を踏まえながら決めてまいりたいと考えております。 次に、上溝学校給食センターの特徴と食の安全への配慮についてでございますが、食中毒を防止するため、作業区分を明確化し、床が乾いた状態で調理作業を行うドライシステムを採用するとともに、災害時の炊き出しや食物アレルギーに対応した施設・設備としております。また、他の学校給食施設におきましても作業区分を明確化するなど、安全面、衛生面に配慮し、運営をしているところでございます。 次に、小学校の給食室の耐震対策については、本年度、耐震診断が未実施の６校の診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないことが判明いたしましたので、対応方法等について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.164 須田毅議長
8. #8 須田毅議長
   小池議員。 P.164 ３７番（小池義和議員）
9. #9 37番(小池義和議員)
   御答弁ありがとうございました。2問目を質問席より行います。何点か再質問と意見、要望をさせていただきます。 まず、地方分権改革の推進について、法人市民税を一部国税化する動きについては、市長の見解のとおり、地方分権改革に逆行しているものであり、到底容認できるものではありません。加山市長におかれましては、政令指定都市の市長として、今後ともあらゆる機会を捉えて意見を言っていただきますよう強く求めたいと思います。また、農地を含めた土地利用につきましても、地域の実情に合ったまちづくりができますように市町村に権限移譲がされますよう、引き続き御努力されますよう、よろしくお願いいたします。 次に、産業の振興についてでありますが、新しい時代を見据えた商業政策、持続可能な都市農業の振興につきましては、商業環境の変化に対応した新たな商業振興施策を展開していくということでありました。また、持続可能な都市農業の振興につきましては、地産地消の推進とともに、法人の農業参入や農業の６次産業化の促進、農業を産業として強くする取り組みを進めていくとの答弁でありました。時代やニーズをどう捉え、それを施策に反映できるかが本市の産業の振興につながると思っておりますので、今後策定予定の新たな産業振興ビジョンにそれらが反映されますよう期待したいと思います。 次に、雇用対策について、女性が働きやすい環境整備についてでありますが、女性が働きやすい環境とするためには、安心して子供を預けられる環境のもと、仕事ができる環境整備が必要であり、そのためには保育の充実として待機児童対策がまず必要であると考えています。国におきましても、安倍内閣の女性が輝く日本をつくるための政策においても、待機児童の解消というものがまずもって先に出てまいります。女性が働きやすい環境整備として、先ほどの市長の御答弁におきましては、待機児童対策の視点という言葉が入っていなかったと思いますので、待機児童の解消を位置づける必要があるんではないかと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 また、女性が働きやすい環境整備の具体的取り組みとして、仕事と家庭の両立支援に対して積極的に取り組む企業を表彰するとしていますが、今、相模原市内においてはどのような企業がどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。また、表彰はどのくらいの数の企業に対してされているのか、あわせて伺いたいと思います。 また、仕事と家庭の両立支援に対して、率先している企業に対しては表彰のみなんですね、のみなんです、のみなんです。何かインセンティブを与えることも私は必要であると思っています。相模原市が企業に対して求めるものをしっかりと打ち出して、貢献してくれる企業に対してはインセンティブを与えるべきだと思っています。国や県、ほかの自治体においては表彰だけではなくて税制優遇、あるいは助成金制度による支援等、女性の活躍促進や仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与を行って、その促進に向け、取り組みを行っております。市におきましては、例えばですけど、市のホームページでしっかり公表してあげる、あるいは市のホームページ、バナー広告を無料にしてあげるなど、市でできる、何かインセンティブを与えることも必要ではないかと思います。見解について伺います。 また、指標の設定についてでありますが、指標については第２次さがみはら男女共同参画プラン２１において、事業所における女性管理職の割合を平成２０年度の９．８％から平成３１年度までに１５％に引き上げること、また、本市の３０歳代女性の労働力率が平成２７年度までに国の平均を上回ることを目標にしているということでありますが、その２つの今現在の数値の状況について伺いたいと思います。 次に、高齢者福祉の向上についてでありますが、介護予防事業の充実については、国において要支援者を対象とした介護予防給付や、主に元気な高齢者を対象とした地域支援事業の見直しが進められているとのことから、その動向を踏まえてというような答弁でありました。しかし、既に国の動向にかかわらず、先行的に介護予防事業に取り組んで、成果として医療や介護に関する予算を大幅に抑えている自治体もあります。相模原市も介護予防事業に取り組まれていることは承知をしていますが、今以上に市の主体的な取り組みが必要だと考えます。今後の取り組みについて、再度見解を伺います。 次に、予防接種についてでありますが、接種者数と周知の関係についてなんですが、風しん予防接種緊急促進事業の接種者数は１月末時点で３，３４９人、これは当初の接種者見込み数の４，２００人にほぼ等しくなる数であると思います。一方、小児用肺炎球菌ワクチン補助的追加接種促進事業の接種者については１月からということもあるんですが、１月末で４３１人ということでありました。こちら、３月末までの計画であったというふうに思いますが、これについては４，０００人を接種見込み者数としていますが、実態見まして、なかなか進まない、無論、接種するかしないかというのは保護者の判断であると思いますし、追加接種の中身もなかなか浸透していないんじゃないかなという思いもあります。その接種が進まないことについて、市はどのように認識しているか、また、さらなる周知が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、保育所の待機児童の解消について、保育士の確保策として給与改善などに取り組む民間保育所を支援する保育士等処遇改善臨時特例事業については評価をしています。実際に厚生労働省の調査におきまして、潜在保育士の半数近くが保育所で勤務しない理由に、賃金が希望に合わないと挙げています。また、平均給与は全業種の平均より１０万以上低い結果となっているというふうにも言われております。平成２６年度は事業継続するということでありますが、今後の継続性、拡充についての考えを伺いたいと思います。また、本事業、国庫補助事業であるということであって、本事業の補助対象は主に認可保育所であります。補助対象となっていない認定保育室なども処遇改善のための市単独事業としてでも補助事業を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 保育士人材バンクについては、１月２４日から開設ということもあるんですが、登録者が県内全体で３２名、うち市内の登録者１名ということで、かなり不安を覚えているんですが、保育士の人材確保に向けたこれからの取り組みにこれは期待をしたいというふうに思います。 次に、子供を取り巻く今日的課題への対応について、全ての小中学校への空調設備の設置に向けた取り組みの着手についてでありますが、平成２６年度に中学校１８校の設計を行って、２７年度から順次工事を進めて、３１年度までに全小中学校への設置を完了していくという御答弁でありました。予算の関係もあると思うんですが、やはり私は全ての児童生徒の健康の保持はもちろんのこと、快適に学ぶ環境を一斉に整えてあげることは非常に大事じゃないのかなというふうに考えております。児童生徒にはひとしく同じ時期に同じ環境のもとで学ばせてあげたいと考えますが、事業を前倒ししてでもそうしてあげてほしいと切に願いますが、見解を伺います。 次に、議案第１５号相模原市防災条例についてでありますが、今回の大雪の災害に当たって、帰宅困難者のために避難所を開設するとともに、除雪の対応など、多くの市職員が職場に寝泊まりをして苦労されたということも聞いております。それらの対応につきましては、いろいろと反省すべき点もあるかと思います。今後の災害対応に生かす意味でも十分検証してもらいたいと、これは要望させていただきます。また、一方、こういう状況を踏まえて、市民に向けた必要な物資の備蓄が進んでいるんですが、公助としての防災対策を担う市の一般職員についても、やはり水や食料、毛布などの備蓄を行っておくことが現実的な対策として必要であると思っています。それらについてはどのように今現在備えているのか伺いたいというふうに思います。 次に、議案第２１号相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例についてであります。御答弁を受けまして、上溝学校給食センターの食の安全への配慮やほかの学校給食施設の安全面についてわかりました。一方、昨今、学校給食における食物アレルギーの問題、集団食中毒対策など、学校給食への安全安心を求める声が事例とともに顕著に出ていることも確かであります。先月、浜松市の学校給食におけるノロウイルスによる集団食中毒の報道を見て、大変多くの保護者の方が学校給食における安全性について心配をなされていました。そこで、本市においては、この報道を経てからノロウイルス対策など、学校給食についてどのように対応なされたのか、学校給食への安全安心を求めてお伺いをしたいと思います。 次に、諸政策でございますが、相模原市市民協働推進基本計画なんですが、計画の推進に当たっては、広く市民に協働に関する理解の促進、活動の担い手やリーダーなどの人材を育成することが重要であると言われました。私も計画の着実な進行には担い手などの人材育成が非常に重要であると思います。とりわけ、市民協働のまちづくりに関する意識調査報告書を見ましても、やはり若い世代の方たちの参画意識や活動が少ない、ここの部分をどうしていくかが鍵であると思います。継続していくためにも、若い方たちの担い手を育成しなければならないと思います。これから後継していく、後を継いでいっていただく若い人たちに参画をしていただき、担い手となっていただけるか、このことについて考え方と取り組みをお伺いをしたいと思います。 最後に、相模原市広域交流拠点基本計画についてであります。１問目において、本計画の鍵は交通網が大変重要な位置づけになるという視点から、リニア中央新幹線の開通、小田急多摩線の延伸、ＪＲ相模線の複線化について、実現に向けた事業費予測というものを伺いました。御答弁においては、リニア中央新幹線についてはＪＲ東海の全額自己負担による事業、相模線の複線化については相模線交通改善プログラムの見直しを本年度末を目途に進めていって、事業費見込みについて、その中で調査検討を進めていく中で明確にしていくという御回答であります。小田急多摩線の延伸について御回答がなかったので再度回答を求めたいんですが、とりわけ小田急多摩線延伸については、以前に概算見積もりを出していたなというふうに思うんですが、事業費予測について改めて伺いたいと思います。また、整備方式についてはどのような形であったのかと、そのことについての協議の進捗状況についてお伺いいたします。 今現在、小田急多摩線の延伸については、１月１５日から、ちょうど２月２８日、きょうですね、きょうまで早期実現のための署名活動を実施しています。私も微力ながら署名活動をお手伝いさせていただいているんですけれども、市民の方からも実現性と市の負担についてはどのようになっているのかという質問、署名活動をしているときも受けましたので、市民に出せるものは示して判断を求めるよう回答を求めて、２問目といたします。 P.167 須田毅議長
10. #10 須田毅議長
    こども育成部長。 P.167 佐藤暁こども育成部長
11. #11 佐藤暁こども育成部長
    初めに、雇用対策といたしまして女性が働きやすい環境を整備することについてでございますが、子育て世代が育児と仕事の両立を図るためには、安心してお子様を預けられるよう、保育所や児童クラブの待機児童解消に向けた取り組みが重要であると認識いたしております。このため、民間保育所の整備や小規模保育事業の実施など、受け入れ枠の拡大を図りますとともに、認定保育室や幼稚園での預かり保育の利用促進などにも取り組んでいるところでございます。さらに、学齢期までの切れ目のない支援を行うため、学校の余裕教室や学校敷地等を活用いたしまして児童クラブを整備するなど、受け入れ人数の拡大に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、育児と仕事が両立できる環境を整えるために、引き続き待機児童解消を目指してまいります。 次に、保育士等の処遇改善の今後の取り組みについてでございますが、現在、国におきまして平成２７年４月から施行される予定でございます子ども・子育て支援新制度における保育所などへの財政措置の検討が行われておりまして、新制度への移行後も保育士の処遇改善の継続が図られるよう、現在、九都県市首脳会議におきまして、国に対して要望しているところでございます。今後の国の検討状況を踏まえまして、本市におきましても引き続き保育士の処遇改善が図られるよう検討してまいりたいと考えております。また、認定保育室におけます保育士等の処遇改善につきましては、御指摘のとおり、保育士等処遇改善臨時特例事業の対象とはなっておりませんが、本年度より認可を目指す認定保育室に対する運営費の増額などの補助制度を新設いたしまして処遇改善が図られるよう取り組んでいるところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.167 須田毅議長
12. #12 須田毅議長
    経済部長。 P.167 新津昭博経済部長
13. #13 新津昭博経済部長
    仕事と家庭の両立支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、仕事と家庭両立支援推進企業の表彰でございますけれども、これは平成１９年度に国においてワーク・ライフ・バランス憲章というものが策定されました。これを受けまして、本市におけるワーク・ライフ・バランスに配慮した社会づくり、こういったものへ意識向上を図ることを目的として新設をしたものでございます。毎年２社程度の企業を表彰いたしてございますけれども、本年を含めまして、これまでに１８社を表彰しております。表彰企業における主な取り組みでございますけれど、まず、製造業においては事業所内託児所の設置、それからフレックスタイム制度の導入、こういった取り組みを行ってございます。また、リサイクル業者さんでは男性の育児休業の取得という制度を設けてございます。また、さらには医療業では配偶者出産休暇制度の導入など、こういった他に先んじたすぐれた制度、取り組み、こういったものを評価しているところでございます。 次に、仕事と家庭両立支援表彰企業へのインセンティブについてでございます。市では毎年、表彰企業の取り組みを紹介するリーフレットを作成をいたしまして、あじさいメイツに加入している企業のほか、市内の公共施設等で配架をしてＰＲをしているところでございます。これにあわせまして、市のホームページ、こういったものも通じまして、その取り組み事例を紹介してＰＲに努めているところでございます。また、今年度につきましては九都県市の首脳会議におきましても、この女性の活躍についてということが検討の場に上がりまして、昨年の９月には女性の働きやすい職場づくりを進めるためのホームページを新たに作成したところでございます。その中で、女性が活躍している企業としまして、本市が仕事と家庭両立支援で表彰いたしました企業も紹介をさせていただいております。また、表彰企業の活動が今後、より広く市民に周知できるようにということにつきましては、今までの活動を進めていくとともに、関連します機関等と連携をいたしまして、さらに工夫を重ねて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 P.168 須田毅議長
14. #14 須田毅議長
    市民局次長。 P.168 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　仕事と家庭の両立支援に関連して、男女共同参画プランの指標、それと市民協働推進基本計画に関する御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、指標の状況でございますが、事業所における女性の管理職の割合は市の雇用促進対策基本調査、これによって算出をしておりますが、直近の平成２４年度の調査では２２％でございまして、既に平成３１年度目標値の１５％、これを上回っております。それから、３０歳代女性の労働力率でございますが、これは国勢調査をもとに算出をしておりますが、直近の平成２２年の調査では３０歳から３４歳で本市の６６％に対しまして全国平均が６９％、３５歳から３９歳で本市の６４％に対しまして全国平均が６８％と、いずれも計画当初から差が縮まりつつございまして、平成３１年度の全国平均を上回るという目標に近づきつつある状況と考えております。 次に、市民協働推進基本計画を推進する上で若い世代の人材育成や参画についてでございます。本計画は協働による地域活動、市民活動を活性化することを目的としておりまして、お話にございましたように、その推進には多くの市民、とりわけ若い世代の方に活動へ参加していただくことが必要と考えております。これまでも市内ですとか周辺の大学の大学生の皆さんを中心にサークル活動ですとかゼミの活動を通しまして、自治会の加入促進ですとか地域の防犯、環境美化、イベントなど、さまざまな活動に参加をいただいているところでございますが、今後、さらにこうした活動を広げていくこと、深めていくことが重要と考えております。市長が申し上げましたとおり、２６年度に人材育成に重点を置いた新しい取り組みを実施しております。一つは、市民協働推進大学事業でございまして、特に講師陣には、いわゆる大学の先生、学識経験者以外に、実際に市民活動ですとか地域活動を実践している方をお招きをいたしまして、講義ですとか現場の実習などを通しまして、地域の支え合いとかきずな、こういった精神を醸成しながら、協働による活動の知識ですとか技術を提供し、継続的に活動できる担い手、そして活動を牽引していくリーダーの育成を目指していきたいと思っております。もう一つは、ボランティア活動認定制度でございますが、大学生を中心に若い世代の、実際にさまざまな活動をなさっておりますが、そうしたボランティア活動を市が認定をすることによりまして、ボランティア活動に対するモチベーション、これを高め、継続的な活動ですとか、その活動の拡大に結びつけていくことを目指してまいります。こうした取り組みを通じまして、若い世代の皆様の地域活動、市民活動の関心を高め、その参画を促進しながら、人材育成を進め、さらなる市民協働の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.168 須田毅議長
15. #15 須田毅議長
    保険高齢部長。 P.168 和光亨保険高齢部長
16. #16 和光亨保険高齢部長
    介護予防事業の今後の取り組みについてお答えをいたします。 介護予防に関しましては、介護保険事業の中で要支援者を対象とした介護予防給付のほか、地域支援事業といたしまして元気な高齢者等を対象とした筋力向上トレーニングや介護予防教室など、多様な事業を実施しているところでございます。また、市の単独事業としまして家事援助や生きがいデイサービスなど、介護予防につながります在宅福祉サービスを提供しているところでございます。今回の介護保険制度の見直しにおきましては、全国一律の基準となっている要支援者への介護予防給付のうち、訪問介護、それと通所介護を市町村事業へ移行するほか、これまでの地域支援事業に変え、新たな介護予防生活支援サービス事業の創設など、大幅な見直しが進められております。いずれの事業につきましても、市町村が主体的に取り組むこととされておりますから、介護予防事業全般を再構築する必要があると考えております。また、再構築に際しましては、介護保険料への影響も考慮しつつ、見直しをしていく必要があるというふうに考えております。こうしたことから、第６期高齢者保健福祉計画を策定する中で、効果的で効率的な介護予防につながるよう、十分な検討を行いまして、本市にふさわしい事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.169 須田毅議長
17. #17 須田毅議長
    保健所長。 P.169 小竹久平保健所長 ◎小竹久平保健所長　小児用肺炎球菌補助的追加接種事業につきまして、接種者数が余り進んでないのではないかということの市の認識についてでございます。 市では、ホームページや広報さがみはらへの掲載、また、市内保育園においてチラシを配布するなど、市民周知に努めてまいってきたところでございますが、風疹の流行時は報道も多く、市民の関心も非常に高まり、緊急的な対応が強く求められていましたけれども、この小児用肺炎球菌につきましては、ワクチンの切りかえという制度の変更に伴う補助的接種でありますことから、市民の関心が高まらない点もあるのかなと考えているところでございます。したがいまして、周知につきましては、２月１５日号の広報さがみはらで改めて事業の周知をしたところでもございますが、今後も市ホームページによるさらなる呼びかけ、また、市医師会と協力しながら接種促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 P.169 須田毅議長
18. #18 須田毅議長
    教育環境部長。 P.169 大貫守教育環境部長
19. #19 大貫守教育環境部長
    小中学校への空調設備の設置についての御質問にお答えいたします。中期実施計画の策定に当たりまして、よりよい教育環境の確保を目的に、全ての小中学校の普通教室等へ空調設備を設置することといたしたものでございます。設置に当たりましては多額の事業費を要しますことから、校長会の意見を聞きながら、平成31年度完了を目標に、段階的ではございますが、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、学校給食におけるノロ対策についての御質問でございますが、本年度から給食室に勤務する栄養士や給食調理員がノロウイルスの感染が疑われる症状を発症した場合には、症状が回復した後でも高感度の検便検査を実施しまして、ノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間は給食室で勤務しないこととしております。しかしながら、他市におきまして、いわゆる健康保菌者を原因とする集団食中毒が発生したことから、各学校や給食センター並びにデリバリー方式の中学校給食の調理業務を委託しております業者に対しまして通知を発送いたしまして、改めて注意を促しました。また、給食従事者を原因とする集団食中毒防止のために、小学校及び学校給食センターの全ての栄養士並びに給食調理員を対象に、ここで自覚を促す意味も含めましてノロウイルスの高感度の検便検査を実施いたしましたが、感染者はおりませんでした。今後も引き続き安全な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.169 須田毅議長
20. #20 須田毅議長
    危機管理局長。 P.169 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
21. #21 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
    防災条例にかかわる御質問にお答え申し上げます。 災害対応に携わります市職員に係る物資の備蓄についてでございます。現在のところ、区本部になります区役所、それから現地対策班になりますまちづくりセンターや公民館等におきまして、その災害対応に携わります市職員、おおむね３日分の食料、毛布等について、その物資を備蓄しているところでございます。また、相模原市職員生活協同組合と災害時の応急食料供給等の協力に関する協定を締結しておりまして、災害対応時にはそうした食料等が提供されることになっております。今後は、今回のこうした大雪も含めて、これまでの災害の状況を踏まえますと、例えば災害対応が中長期化する場合あるいは臨機に応援体制を拡大する必要が生じる場合などが今後も想定されますので、そうした際でも市が的確な災害対策と、それから業務の継続を図ることができるように、災害対応に従事します職員に必要な備蓄の充実につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.170 須田毅議長
22. #22 須田毅議長
    まちづくり計画部長。 P.170 細谷龍一まちづくり計画部長
23. #23 細谷龍一まちづくり計画部長
    小田急多摩線の検討状況についての御質問にお答えをいたします。 小田急多摩線の唐木田駅から上溝駅までの延伸につきましては、平成２３年５月に公表いたしました町田市との共同調査の結果におきまして、町田市内１駅、相模原、上溝駅、この３駅整備を前提にいたしまして、概算事業費を約９５０億円と試算したところでございます。現在、この検討結果をもとに事業費を含めまして検討しているところでございます。また、事業手法につきましては、国、地方自治体、事業者が３分の１ずつ負担をして整備を行います都市鉄道利便増進事業の適用を想定いたしまして、事業採算性の確保に向け、現在、町田市、鉄道事業者、さらには学識経験者、国、東京都、神奈川県などの関係機関で構成いたします小田急多摩線延伸計画に関する研究会におきまして実行可能な計画案を取りまとめるべく、検討を深度化しているところでございます。 以上でございます。 P.170 須田毅議長
24. #24 須田毅議長
    小池議員。 P.170 ３７番（小池義和議員）
25. #25 37番(小池義和議員)
    代表質問でありますので、各議案や諸政策につきましての詳細につきましては常任委員会、一般質問に委ねたいというふうに思うんですが、最後に要望と1点、再質問させていただきたいと思います。 まず、一般会計予算の関係でありますが、市税については２６年度当初予算の見込みでは４０億円増を見込んでいると。１問目でも申しましたとおり、次年度におきましては、本年度からの消費税の増税前駆け込みの反動、原料燃料価格の高騰等、懸念する部分もあり、減少していくんじゃないかなというふうに予測できる部分もあります。また、高齢化の進行によって扶助費等は増加の一途をたどることを予測できることは明白であります。また、過日の雪害対策など、いつ起こるかわからない災害対策のための財政調整基金のあり方、ふえ続ける市債等、財政にかかわる課題は山積しております。御答弁されましたように、扶助費の抑制に向けた取り組み、財政の健全化に向けた市債の適正発行、効率的で無駄のない予算執行による財政調整基金の残高の確保等、持続可能な都市運営を図るためにも目標を持って将来を見据えた財政運営を図られるよう、ここでは要望しておきたいというふうに思います。 また、臨時財政対策債については制度の廃止、生活保護費にかかわる抜本的な制度改正、財政負担の拡充について、指定都市市長会等を通じ、国に強く働きかけ、早期に実現できるよう、より一層の努力を行っていただくようお願い申し上げます。 最後に１点、質問ですが、消費税率引き上げについてです。このたびの消費税の増税につきましては、増税分を社会保障の充実、安定化に資するためとして地方消費税交付金においても引き上げ分の地方消費税収入については社会保障４経費、その他、社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。２６年度当初予算では、法の趣旨に沿って対応を図ったということであります。今後の消費税引き上げに伴う増収分についての考え方について伺いたいんですが、法では社会保障４経費等の充実、安定化に充てるとしています。無論、年度の財政状況とか政策の判断によって、その充当の考え方は変わってくるというふうに思うんですが、現段階におきましては市として、これを充実か、安定化か、どちらの方向で対応を図っていく考えなのか、考え方を伺いたいというふうに思います。また、増税分は的確に社会保障４経費の充実、安定化に資しているのか、国民も市民も関心を持っております。説明責任の観点から、その充当について、わかりやすくどのように開示をしていくのか、このことについて見解を伺いまして、代表質問を終わります。 P.171 須田毅議長
26. #26 須田毅議長
    財務部長。 P.171 彦根啓財務部長
27. #27 彦根啓財務部長
    初めに、消費税率引き上げに伴います増収に係る社会保障の充実、安定化についてのお尋ねがございました。現在、国におきましては消費税の引き上げによる増収分を活用して、少子化対策、医療、介護などのいわゆる社会保障制度改革が進められているというふうに承知をしてございます。市といたしまして、国の社会保障制度改革の動向を見極めながら、現行制度の充実、安定化、それから新制度に必要な社会保障経費、こういったものに対して消費税の増収分を活用していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、次に増収分の使途の説明についてのお尋ねがございました。まず、平成２６年度の使途につきましては、お配りしてございます当初予算の概要、この冊子の中で特記欄を設けて解説をさせていただいているところでございます。また、今後、決算時における説明の仕方についても検討していきたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、さまざまな機会を捉えまして市民の皆様に情報の開示ですとか丁寧な説明に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。（拍手） P.171 須田毅議長
28. #28 須田毅議長
    休憩いたします。 午前１１時１９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分　開議 P.171 須田毅議長
29. #29 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 ２６番藤井克彦議員。 〔２６番議員登壇　拍手〕 P.171 ２６番（藤井克彦議員）
30. #30 26番(藤井克彦議員)
    日本共産党を代表して代表質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢、市政運営の重要な視点について伺います。 日本経済の状況は、国内総生産、ＧＤＰは伸び悩むなど、景気回復がかけ声倒れになっています。その最大の要因は個人消費の低迷であり、その背景には労働者の所得が連続して下がっていることがあります。一方で、電気代、ガソリンなど物価は上昇しており、このまま４月に消費税が増税されれば、物価はさらに上がり、可処分所得が減少することで国民生活は苦境に立たされます。中小企業も、今、原材料価格が上がっている中で、それを価格に転嫁できない、この上、消費税が上がったら大変だと悲鳴が上がっています。消費税増税は今からでも中止すべきです。高齢者には年金が昨年１０月分から１％削減、さらにことし４月分から０．７％の削減、そして後期高齢者医療保険料がこの４月から値上げされようとしています。こうした中で、身近な市政が市民の暮らしを支え、応援することが強く求められています。市内経済の動向、市民生活の状況について、どう認識し、市政としてどのように対応していくのか、市長の見解を伺います。 市長施政方針において、収納対策の強化を掲げていますが、経済的事情により不本意ながら税金などを滞納してしまった人に対して、行き過ぎた取り立てが行われていないでしょうか。窓口で個人の生活設計に干渉するような、人権侵害ともなるような言動は厳に慎むべきであり、あってはならないことと考えますが、市長の認識と見解を伺います。 市長施政方針においては、市政運営の重要な視点の第１に広域交流拠点性のさらなる向上が挙げられています。新年度当初予算案においても幾つもの区画整理事業を初め、大型開発がめじろ押しです。リニア中央新幹線の駅設置などに関連するさまざまな開発など、この傾向が今後一層強まり、税金の使い方がゆがめられ、市民生活向けの福祉、教育などの施策が抑制され、切り縮められたり、市民負担がふやされたりするのではないかと懸念されます。人口減少に向かう中では、背伸びをしないで身の丈に合った住民本位のまちづくりこそ進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 第２に、国民健康保険についてです。 まず、国民健康保険税を引き下げる考えはないか伺います。市は行政改革の方針である都市経営指針実行計画において、数値目標を示して収納率アップを掲げていますが、払える国保税額に引き下げることこそ最も有効な方策であると考えるものです。 次に、高過ぎる国民健康保険税を払いたくても払えずに滞納してしまっている人への対応についてです。申請減免の制度がありますが、生活困窮を理由とした減免の件数はどう推移しているか伺います。 次に、短期保険証、資格書の発行件数はどう推移しているでしょうか。国民健康保険は必要な医療を全ての人に保障するための社会保障制度です。その意味で、資格書の発行－－保険証を取り上げて１０割負担にすることはするべきではないと考えます。経済的事情で滞納している人に対しては、その事情をよく聞いて、親身に相談に乗ることを求めます。市としてどう対応しているのか伺います。 次に、差し押さえについて、その対象、給与、年金の差し押さえが増加しているようですが、その推移とふえている理由を伺います。また、生活への配慮はあるのか伺います。 第３に、市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてです。 昨年の９月議会、１２月議会と、この問題をさまざまな角度から取り上げてきたところですが、その後、市民会館など各施設の利用者や市民から、この駐車場有料化の問題について、意見が市のほうに寄せられているでしょうか。寄せられているとすれば、どのような意見が寄せられ、市としてはどのように受けとめているのか伺います。 市長は施政方針の中で、文化やスポーツのニーズに対応し、市民が生き生きと充実した生活を送るための支援を進めてまいりますと述べられています。そうであるなら、市民会館、けやき会館、あじさい会館、環境情報センターなどの公共施設を利用してさまざまな文化スポーツ活動を行っている、そのときの駐車場利用無料を継続することは、まさにニーズに対応した市の支援ではないでしょうか。有料化は撤回するよう求めます。市長の見解を伺います。 １２月議会で市長は私の一般質問への答弁で、２時間以上利用する人の負担軽減の必要性について言及されましたが、あくまでも実施した後に必要があれば運用を見直すというものでした。見直すのであれば、実施する前に十分に調査分析をし、再検討することこそ必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。 第４に、地域経済振興についてです。 昨年の９月議会で相模原市がんばる中小企業を応援する条例が議決されましたが、私たちは当初の提案に小規模企業の位置づけがなかったことを指摘し、環境経済委員会でも独自の修正案も提出して、小規模企業への支援を位置づけるべきと強く主張しました。他の会派からも同様の意見が出され、結果として条例案はその趣旨を含める形で修正されて可決されました。市としては、小規模企業の位置づけについてどう考えているのか見解を伺います。そして、２０１４年度はどのような施策に取り組むのか伺います。また、小規模事業者がどのような状況にあり、どのような支援を求めているのか、実態把握や意見聴取を現在何らかの形で行っているのか伺います。もし行っていないのであれば行うべきであり、また、行っているのであれば、さらに充実させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、住宅リフォーム助成について伺います。市は、今年度からエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施していますが、２０１３年度の実績とその評価について伺います。また、２０１４年度については予算が半分に減額されているようですが、どのような考え方でどのように取り組むのか伺います。このエコ・バリアフリー改修費補助事業は、２０１１、２０１２年度の２年間に実施された住宅リフォーム助成制度の跡を継ぐ制度として導入されたものです。前身の住宅リフォーム助成制度は緊急経済対策として２年間限定のものでしたが、単純でわかりやすく利用しやすい、そして小規模、零細業者が元請として仕事をできるという意味で画期的な取り組みでした。経済政策としての住宅リフォーム助成事業を小規模事業者への支援という観点から捉え直し、補助額、予算枠や募集方法などを再検討して復活する考えはないか、市長の見解を伺います。 第５に、再生可能エネルギーの利用促進についてです。 太陽光発電の普及促進についてですが、２０１４年度当初予算では共同住宅向けの補助制度が廃止されているようですが、どのような考え方なのか伺います。分譲マンションなど共同住宅はふえ続けており、都市の資源とも言われております。この分野で太陽光発電の普及に取り組まずしてどうするのかと思うのですが、市長の見解を伺います。 第６は、リニア中央新幹線についてです。 この２月１８日、環境影響評価準備書に対する市長意見が出され、公表されました。その中で、建設発生土の処分について、市の条例の適用除外となる場合でもあっても、その趣旨を踏まえ、条例適用時と同様に適切に処分してくださいと意見を述べていますが、そうであるなら、初めから条例を適用すればよいと思います。適用除外にする必要がどこにあるのか伺います。 市長意見の全体を読みますと、リニア中央新幹線の建設工事による環境への深刻な影響を再認識させられます。市長意見は、準備書の問題点を指摘した上で、その解決を環境アセス手続の次の段階である評価書に委ねる形になっていますが、市としては指摘した問題点が解決され、生活環境や自然環境が保全される見通しを持っているのでしょうか、伺います。 リニア中央新幹線の建設工事で環境が破壊され、失われるものは、相模原市だけを見ても極めて大きいと言わざるを得ません。沿線自治体における環境破壊などの影響を全て合わせれば、日本社会全体として失われるものの大きさははかり知れません。そうまでして建設しなければならない必要性はなく、建設中止を国やＪＲ東海に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 第７は、都市交通施設整備基金についてです。 この基金は、毎年度３億円を積み立てる計画であると説明されてきましたが、ここで提案されている補正予算では４億円が計上されています。どういうことなのか伺います。この基金の積み立て目的の一つとして、リニア中央新幹線の駅誘致に伴う負担金のためと当初は説明されていました。しかし、その後、駅施設そのものの費用はＪＲ東海の負担となりましたが、そのことを踏まえてのこの基金についての説明はなされていません。どう考えているのか伺います。 第８は、保育の充実についてです。 まず、待機児解消に向けた取り組み、当面の方策と解消の見通しを伺います。待機児解消のための保育所整備として、株式会社が保育所を運営する実例が他の自治体において見られますが、人件費を低く抑えていること、その会社が運営し、他の市町村にある他の保育所の経費に市の補助金が使われたり、本社の経費に使われたりすることがあることが明らかになりました。このような株式会社による保育所の運営のあり方について、市としてどう考えているのか伺います。 次に、認定保育室についてですが、子ども・子育て支援新制度施行後においても現状のスタイルのまま運営を続ける認定保育室については、市としてどう位置づけるのか、これまでの支援の仕組みを継続するのか、市長の見解を伺います。市は、２０１１年度及び２０１２年度の２年間、待機児解消のための緊急対策に取り組みましたが、待機児ゼロは実現できませんでした。その一因として、受け入れ枠として確保した認定保育室に入所希望が向かわずに、やはり認可保育所に入所希望が集中したために待機児が生じてしまったということがあると考えますが、市長の認識を伺います。そして、そのことは認定保育室と認可保育所との保育料の格差があることが影響していると思うのですが、その格差は現在どれくらいあるのでしょうか伺います。そして、それを解消するために、市として補助金を思い切って増額する考えはないか伺うとともに、その場合、どれくらいの予算が必要になるのかお示しください。保育所の待機児については、年度途中に保育の需要がふえるという現実に対して、市としてはどう対応してきたのでしょうか。従来の延長ではない、新たな対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 第９は、学童保育、児童クラブの充実についてです。 児童クラブの待機児の状況とその解消策について伺います。子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、厚生労働省の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が昨年１２月２５日に運営基準などをまとめた報告書を発表しましたが、市としてはどう受けとめているのでしょうか伺います。そして、具体的に指導員の身分の確立という視点からどう考えているか、また、指導員の配置基準についてはどう考えているのか、市長の見解を伺います。 第１０は、学校プール開放についてです。 夏の学校プール開放について、今年度は旧津久井郡地域のみでの実施となり、旧相模原市域では実施されませんでした。２０１４年度は実施する考えなのか、また、実施するなら、必要な監視員の確保など、見通しはどうなのか伺います。 第１１は、いじめ防止対策推進法施行後の対応についてです。 いじめ自殺が各地で起きるなど深刻化するいじめをとめることは社会の切実な問題です。目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くことが大切です。この点で、子供を守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、いじめを解決した貴重な実践が各地にあることも重要です。そして、根本的な対策としては、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽は、どの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題と捉えて、その改革に着手することが求められています。子供たちをめぐる諸問題を解決する上では、いじめに特化した対策だけでは足りない、不十分であると考えますが、教育長の見解を伺います。 ２００６年３月に発表された相模原市子どもの権利を考える懇話会の提言書では、全ての子供は生まれながらにして、人として生きていくために当然の権利を有していることを、子供、保護者、全ての大人、行政へ広く啓発すること、権利についての正しい知識を子供たちへ教え、子供たちみずからが権利について考え、自分自身と他人の権利をともに大切にする力を身につけることができるようにすることなどを提起しています。そして、子どもの権利条例の制定に向けた取り組みとしては、子どもの権利についての市民意識の醸成ということを重視していくということが言われております。非常に重要なことであると考えるものですが、こうしたことは結果として、いじめを防止する社会の土壌づくりともなると考えますが、市としてはどう考えているのか伺います。 また、さきの１２月議会で、権利侵害に対して、子供が相談しやすく、救済できる実効性のある制度としての子どもオンブズパーソン制度の必要性について議論され、市も導入をしていきたいとの見解を示されました。私たちとしても、そのことは大変重要なことであり、ぜひ実現していただきたいと考えております。その後の検討状況や具体的内容など、示せるものがありましたら示していただきたいと思います。 いじめ防止対策推進法が２０１３年６月に国会でスピード審議により可決、成立しました。教職員、研究者、保護者などの教育関係者、弁護士、医療、福祉関係者への意見聴取もなく、衆参の委員会、本会議を合わせても、わずか４時間の審議で採決が強行されたのです。そうした中で法律は重大な問題点を持っていることが指摘されています。１つは、児童等はいじめを行ってはならないとして、いじめ禁止を法律で定めていることです。いじめは子供の成長途上で誰にでも生じ得るものであり、教育の営みとして解決することが基本で、法律で禁止すべき性格のものではありません。法律で定めるべきは、子供の義務ではなく、いじめられずに安心に生きる権利を保障し、その権利を守るための大人社会の取り組みです。２つは、内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込んでいることです。３つは家庭教育に踏み込んでいることであり、４つは懲戒や出席停止など厳罰化で取り締まろうとしていることです。この推進法に基づき、２０１３年１０月に国はいじめ防止等のための基本的な方針を決定しました。この基本方針の策定に当たっては、研究者、学校関係者、保護者、弁護士など１４人のメンバーから成るいじめ防止基本方針策定協議会が７回開催され、活発な議論が行われたということです。法律を受けて、相模原市としても国の基本方針を参酌して、市の実情を踏まえて、相模原市いじめ防止基本方針を策定するとのことです。そこで、市の実情を踏まえた内容とはどのようなものなのか伺います。そして、基本理念はどのようなことを考えているのか伺います。 また、やはり１２月議会で市いじめ防止基本方針の中に子供自身が課題解決の主体になること、子供たちが主人公になった活動、児童生徒の主体的な活動を推進するという項目を設けて位置づけることについて議論され、市もその方向で進める旨、答弁をされました。私たちとしても重要なことと考えており、共感するところです。市いじめ防止基本方針の策定作業はパブリックコメントを経て最終段階にあると認識しておりますが、この点についてどう検討されているのか、確認の意味で伺います。 この市いじめ防止基本方針について、国の基本方針では、条例などの形で定めることが望ましいとありますが、この部分についてはいじめ防止基本方針策定協議会でも議論があり、文部科学省は絶対に条例で策定せよというものではないと答えています。相模原市としては、市いじめ防止基本方針を定める形についてはどう考えてきたのか伺います。子供にとってよりよい環境をつくることは大人の責任です。また、教員の多忙化を解消し、子供と向き合う時間、ゆとりを確保すること、学級少人数化の推進、養護教諭、カウンセラーの増員、また、教職員への必要な研修の実施など、いじめの解決に取り組むための条件整備が求められています。市いじめ防止基本方針を策定し、具体化していくに当たって、この点をどう考えているのか伺います。 第１２は、学校施設整備についてです。 このほど策定された総合計画、中期実施計画において、校舎大規模改修、屋内運動場改修、トイレ整備、普通教室など空調設備の整備が掲げられています。子供たちの安全や快適な環境のために、これらの整備を促進するよう強く求めてきたところですが、最終的な整備目標をどう設定し、中期実施計画ではどこまで到達する考えなのか伺います。そして、こうした学校施設整備工事は、地元業者の仕事起こしということにもつながり、地域経済への波及効果が大きいという面からも促進を求めてきたところです。その点について、市としてどう捉えているのか伺います。 第１３は、基地問題についてです。 ことしの１月９日に空母艦載機ＦＡ－１８Ｅスーパーホーネットから金属部品が綾瀬市の住宅街に落下し、住宅フェンスとワゴン車窓ガラスが破損する事故が発生しました。一歩間違えれば人身事故になるところであり、重大です。原因究明、再発防止、速やかな情報公開を求めるものですが、市としての認識と対応を伺います。米軍は原因が究明されないままに同じ型の飛行機の飛行を再開しました。住民の安全を軽視しており、問題です。強く抗議いたします。市長はどう考えているのか伺います。 次に、厚木基地の米空母艦載機による爆音被害についてです。ここ数日もひどい爆音がまき散らされていますが、被害の状況をどう把握しているのか伺います。そして、爆音被害解消に向けて、市としてどう取り組んでいるのでしょうか。米空母の横須賀母港化を撤回するよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、空振についてです。１月２０日前後に市民から爆発音のような音がすると問い合わせがあり、東富士演習場、北富士演習場での訓練が原因ではないかということを耳にしました。相模原市民にとって新たな騒音問題の発生かと危惧するものですが、市としての事実確認の状況と対応について伺います。 第１４は、議案第１５号相模原市防災条例と災害対策についてです。 防災条例の第１５条は、中高層建築物の災害予防策を掲げています。市がマンションの管理組合などと連携して取り組んでこそ実効あるものになると考えますが、どう取り組んでいく考えなのか伺います。また、具体的な事項の一つに、エレベーターへの閉じ込めの対策が挙げられていますが、どのような方策が考えられているのか伺います。また、この対策を進めるために市としてどう取り組むのか伺います。そして、今回の大雪による被害の状況と市の対応について伺って、第１問を終わります。 P.176 須田毅議長
31. #31 須田毅議長
    休憩いたします。 午後０時０１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分　開議 P.176 須田毅議長
32. #32 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.176 加山俊夫市長
33. #33 加山俊夫市長
    藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、私の政治姿勢、市政運営についてでございます。まず、市内の経済動向や中小企業、雇用の状況等についてでございます。市内企業におきましては輸出関連の大手企業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、中小企業につきましては原材料費や労務費の上昇、電気料金値上げなどのマイナス要因があることから、経営状況は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。雇用の状況につきましては、相模原管内の平成２６年１月の有効求人倍率は０．７２倍で、前年同月と比べ０．１５ポイント増加しておりまして、改善傾向にあると認識しております。こうした中、本年４月には社会保障関係費の財源とするため、消費税の引き上げが行われます。市といたしましては、引き続き市民生活への影響や市内中小企業の経営状況などを注視するとともに、社会保障制度改革の動向等も踏まえまして、適時適切に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、収納対策の強化についてでございます。本市におきましては、平成１８年度からの５年間で収入未済額が４３億円増加しまして、２３年度決算ではその累計額が１８３億円に達しました。こうしたことから、平成２４年１１月に債権回収対策基本方針を策定いたしまして、本方針に基づきまして負担の公平性と収入の確保に努めているところでございます。債権の回収に当たりましては、滞納者の方の収入状況や生活状況をよくお聞きをしまして、分割納付など滞納の解消に向けた対応を図っておりますが、人権の侵害や個人情報の流出などにつきましては特に留意をしているところでございます。今後におきましても、個別の事情を十分お聞きをしまして、細心の注意を払いながら対応してまいる所存でございます。 次に、広域交流拠点の開発についてでございます。リニア中央新幹線や小田急多摩線の延伸、圏央道などの広域交通網の整備やそれに伴いますまちづくりにつきましては、人、物、情報の交流を促し、経済の活性化、都市の発展に寄与するものと考えております。将来にわたり市民福祉の向上を図るためには、こうした機会を最大限に生かし、持続的な成長の源泉となる広域交流拠点のまちづくりによって経済力や財政基盤等を初めといたします都市力の向上に取り組む必要があると考えているところでございます。 次に、国民健康保険税の引き下げについてでございます。国民健康保険制度につきましては、保険税や国庫負担金を主な財源といたしまして、病気やけが、そして出産等に対しまして必要な給付を行う相互扶助の制度でございます。本市の国保財政につきましては、高齢化の進行や医療技術の高度化などによりまして保険給付費等が増加をし続けておりまして、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行っている状況でございます。こうした状況のもとでは保険税率の引き下げは難しいと考えているところでございます。 次に、国民健康保険税の減免についてでございます。所得が低く、公私の扶助を受けているなどの生活困窮による減免件数につきましては、昨年度は１年間で５件でございましたが、減免の適用要件を緩和したことによりまして、本年度は１月末現在で２０件となっております。 次に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行件数の推移等についてでございます。平成２２年１０月の保険証一斉更新時では、短期被保険者証は２，１６５世帯、被保険者資格証明書は５１５世帯に交付しておりましたが、昨年１０月の一斉更新時には、短期被保険者証は３，２２３世帯、被保険者資格証明書は４２６世帯となっております。なお、短期被保険者証の発行件数が大幅にふえた主な理由につきましては、発行基準を見直したことによるものでございます。短期被保険者証等の発行につきましては、その更新時に納付相談や納付約束の機会として活用できますことから、納税意識の向上を図る上で有効な手段と考えているところでございます。 次に、滞納処分の推移についてでございます。本年１月末現在の差し押さえ件数につきましては１，３５７件で、そのうち給与と年金の差し押さえ件数が２９６件となっておりまして、前年同時期と比べまして全体で６１２件、給与と年金の差し押さえ件数で１５８件の増加となっております。税負担の公平性の確保や財政の健全化を図るため、十分な収入や財産があるにもかかわらず、国民健康保険税を納付していない方に対しまして、滞納処分の強化を図っているところでございます。なお、差し押さえは国税徴収法に基づき行っておりまして、法には生活の維持等に充てられるべき差し押さえ禁止財産が規定をされているところでございます。 次に、市役所周辺の公共施設駐車場の民間業者への貸し付けについてでございます。まず、市民、利用者からの意見についてでございますが、昨年の１２月１０日から本年の１月１６日の間に意見募集を行いました新・相模原市総合計画中期実施計画案のパブリックコメントにおきまして、今回の貸し付け事業に対する反対意見が５件寄せられました。また、このほかに取り組みについて賛成するものや認証により無料とする範囲の拡大を求めるものなど４件の御意見をいただいているところでございます。今回の取り組みは、あくまでも駐車場の入庫待ち渋滞解消を目指すものでございますので、市民の皆様に御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、文化スポーツ振興とのかかわりでございますが、今回の貸し付け事業につきましては、あくまで市役所及び周辺の市施設駐車場の入庫待ち渋滞の解消を図るため実施するものでございまして、文化スポーツの振興につきましては、これまでどおり各施策を推進していく中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、貸し付け事業の見直しについてでございます。１２月定例会でも御答弁を申し上げましたとおり、まずは現在お示ししている内容で実施させていただきまして、今後運用していく中で具体的に見直しの必要性が生じた場合には適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域経済振興についてでございます。 初めに、小規模事業者への支援の位置づけについてでございます。本市では、市内事業所数の約９０％を占める小規模事業者が、市内経済や雇用を支えている存在として重要な役割を果たしていると認識しておりまして、積極的な支援に努めているところでございます。 小規模事業者への支援施策についてでございますが、平成２６年度につきましては、新たに融資の利用者負担利率の引き下げや小規模事業者経営改善資金の利子補給期間の延長等、支援策の創設や拡充を行うほか、消費税対策の推進、公共事業における市内事業者の受注機会の確保等に取り組み、小規模事業者の経営安定等を支援してまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者の現状と必要となる支援策の実態把握等についてでございます。小規模事業者の現状につきましては、相模原商工会議所と連携して実施しました景気観測調査では、一部の業種を除きまして、１０月から１２月期の景況感につきましては改善したとの結果となりました。しかしながら、市や産業振興財団を初めといたします支援機関における企業訪問によりますと、原材料費や労務費の上昇、電気料金値上げなどのマイナス要因や消費税引き上げに伴います影響などが懸念されておりまして、小規模事業者を取り巻く状況は、依然として予断を許さない状況にあると認識しているところでございます。また、小規模事業者が求める施策の実態把握につきましては、企業訪問時の聞き取りや意見交換、融資制度利用者へのアンケート等により努めておりますが、より多くの声が施策に反映できますよう、支援機関と連携しながら、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業についてでございます。この事業につきましては、個人住宅の省エネルギー改修やバリアフリー改修などを行う場合に、その経費の１０分の１を１０万円を限度といたしまして補助するものでございます。平成２５年度の実績といたしましては、現時点では確定をしておりませんが、補助件数は約３１０件、補助金の合計額は約２，５００万円となる見込みでございまして、居住環境の向上と地域経済の活性化に一定の効果があったものと認識をしているところでございます。 次に、平成２６年度の取り組みについてでございますが、この補助事業につきましては、低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を目的としまして、本年度から新たに実施した事業でございます。平成２６年度につきましても同じ制度趣旨のもと、本年度の実績を踏まえながら、申請手続の簡素化や事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成２３年度から２年間の計画で緊急経済対策の一環として実施いたしましたが、一定の効果があったことから、計画どおり平成２４年度で終了しております。市といたしましては、本年度から新たに住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を創設したところでございまして、引き続き、この事業により居住環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、共同住宅に対します太陽光発電設備の設置補助についてでございます。当該補助につきましては、太陽光発電で発電しました電力を共同住宅の通路など共用部分に使用する１０キロワット未満の設備の設置を支援するものでございまして、平成２３年度から制度化いたしたものでございます。しかしながら、申請件数につきましては、平成２３年度が２４件、平成２４年度が２７件、平成２５年度が１４件と少ない状況となっております。当該補助制度につきましては、再生可能エネルギーの活用に一定の効果があるものの、発電した電力のほとんどが建物内で使用されず売電されることから、入居者の節電や省エネにつながらないなどの課題がございます。こうした状況を総合的に判断させていただきまして、来年度は補助対象としないことといたしたものでございます。 次に、分譲マンションへの太陽光発電設備の設置についてでございます。共用部分で使用する発電設備につきましては補助対象外といたしましたが、共同住宅におきまして戸建住宅と同様に、電力を各戸で使用するための設備で、個別に電力受給契約を結ぶ場合には、分譲、賃貸を問わず、従前から補助対象としているところでございます。今後ともその普及に努めてまいりたいと思います。 次に、リニア中央新幹線に関わります環境影響評価準備書に対する市長の意見についてでございます。建設発生土の処分につきましては、環境影響評価の手続主体でございますＪＲ東海が準備書の中で見解を示したことから、環境配慮の視点として、環境影響評価準備書に対します市長意見を述べたものでございます。ＪＲ東海が発生土の処分の事業主体となる場合は、全国新幹線鉄道整備法に基づき国土交通大臣の指名を受け、建設を行う法人であるため、国や地方公共団体と同様に本市条例の許可は不要となります。しかしながら、市といたしましては、条例の趣旨にのっとり、条例適用時と同様に適切に処分するよう指導等をしてまいりたいと思っております。 次に、リニア中央新幹線建設によります環境への影響についてでございます。ＪＲ東海が作成いたしました環境影響評価準備書に対しましては、市民生活や自然環境に極力影響が生じないよう、総括的事項９項目、個別事項９２項目にわたる市長意見を２月１８日に神奈川県知事に提出いたしました。ＪＲ東海では、関係都県の知事意見や住民からの意見の内容について検討し、必要に応じて準備書の内容を見直しをした上で環境影響評価書を作成することとなっております。この評価書の中に具体的な環境保全措置が示され、今後の事業におきまして環境に配慮された取り組みがなされるものと考えているところでございます。 次に、リニア中央新幹線の建設についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、これまで全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、交通政策審議会において、中央新幹線の意義、需要見通し及びＪＲ東海による事業遂行能力などの審議を踏まえまして、平成２３年５月に整備計画が決定されております。市といたしましても、リニア中央新幹線の整備につきましては、経済の活性化や広域交流拠点都市としての本市の発展に寄与するものであることから、引き続き神奈川県や周辺自治体と連携しまして、建設促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、都市交通施設整備基金についてでございます。 当基金につきましては、小田急多摩線の延伸を初めとしました交通施設の整備に係ります将来の財政負担の平準化を図ることを目的としまして積み立てを行っているものでございます。こうした中、財政運営状況や事業の進捗状況等を踏まえながら各年度の積み立てを行っておりまして、このたび補正予算としまして４億円を御提案させていただくものでございます。 次に、基金積み立ての考え方についてでございます。都市交通施設整備基金につきましては、設立当初、小田急多摩線の延伸、新しい交通システムの導入、リニア中央新幹線の駅誘致の３事業を想定させていただきまして積み立てを行っているものでございます。こうした中、リニア中央新幹線の駅設置費用につきましては、ＪＲ東海におきまして全額自己負担で整備することが示されておりますが、現時点におきましては想定する３つの事業の詳細が明らかになっていないことから、引き続きまして将来の財政負担の平準化に向けて積み立てを行ってまいりたいと考えております。 次に、待機児童解消に向けました取り組みと考え方についてでございます。本年度の保育所整備などによります定員増につきましては５１０人を計画しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に伴います施工業者の不足や資材の高騰などによりまして応募法人が少なく、３２５人となっているところでございます。このような状況を踏まえまして、平成２７年４月の開所に向けて、既に公募によりまして選考しておりました法人の中から平成２６年度中に早期開所ができる法人を改めまして募り、３月補正予算によりまして増額補正を行うとともに、繰越明許費を設定いたしまして、年度途中に１６８人分の受け入れ枠を確保することといたしたわけでございます。なお、平成２６年度当初予算では３３０人の定員増を予定しているところでございます。本年４月の待機児童数の見込みにつきましては、入所申し込みを３月中旬まで受け付けを行っておりまして、現時点では明確な算定は難しい状況でございます。入所申し込み者数につきましては、昨年１２月末の一次申し込み終了時点におきましては約２５０人増加をしておりまして、厳しい状況でございますが、現在、待機児童解消を目指しまして、保育専門相談員によります認定保育室の利用促進や幼稚園での預かり保育の案内などに取り組んでいるところでございます。 次に、株式会社によります保育所の運営についてでございます。平成２７年４月から施行が予定されております子ども・子育て支援新制度に移行いたしますと、株式会社によります保育所の設置につきましては経済的基礎や社会的信望、社会福祉事業の知識経験の有無を審査した上で、基準に適合する場合は許可をするものとされております。保育所運営費は保育所の職員人件費や事務費、入所児童の処遇に直接必要な経費に充てることとされておりまして、それ以外の経費として支出する場合につきましては、原則として市と事前協議を行い、承認を得ることが必要となっております。今後とも保育所における保育の質の確保や職員処遇の向上を図るため、設置主体を問わず、運営費が適切に支出されるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度施行後における認定保育室の位置づけについてでございます。新制度への移行に当たりましては、認定保育室は運営費等が国の財政支援の対象となる認可保育所や小規模保育事業へ移行する選択肢がございます。こうしたことから、認定保育室に対しまして意向調査を実施したところ、存続希望する施設もございました。認定保育室は昨年１２月１日現在、約１，５００人の児童に利用されておりまして、認可保育所を補完する施設といたしまして重要な役割を果たしております。新制度移行後におきましても、今後の保育需要を踏まえ、現在の認定保育室に対する支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、認定保育室の利用に対します認識についてでございます。認定保育室につきましては、少人数保育や異年齢交流など、それぞれの施設の特徴を生かしました保育を提供しているところでございますが、施設ごとに保育料が設定されておりまして、認可保育所に比べ、保護者には負担感もございます。このため、本市では施設に対しまして保護者負担を軽減するための助成を行い、利用促進を図っております。 次に、認定保育室と認可保育所の保育料の格差についてでございます。昨年２４年度の保護者が負担しました実際の保育料の平均月額を比較いたしますと、認定保育室が約３万２，０００円であり、認可保育所が約２万２，０００円となっておりまして、約１万円の差が生じておるところでございます。本市では、これまで保護者負担の軽減を図るため、助成費の拡充に努めてきたところでございますが、認定保育室と認可保育所の保護者負担の格差の解消を図るためには、平成２４年度の利用者数で試算いたしますと、約１億５，０００万円の費用が必要となってきます。 次に、年度途中の保育需要に対します対応についてでございます。本市におきましては、民間保育所を対象に保育士を配置するための費用の一部助成や定員を超えた入所を促進するなど、年度途中の受け入れ枠を確保するよう努めているところでございます。今後につきましても、引き続きまして認可保育所の定員増に取り組むとともに、子ども・子育て支援新制度への移行に向けまして、主としましてゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育事業を実施するなど、受け入れ施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの充実についてでございます。待機児童の解消につきましては、これまでも施設の再整備や改修等による定員拡大、民間児童クラブへの入会促進等によりまして解消に努めてきているところでございます。本年５月の待機児童数の見込みにつきましては、随時入会を受け付けていることから、現時点では明確な算定は難しい状況にございます。しかしながら、入会希望者が平成２４年１２月時点に比べますと２５０人程度ふえております。こうしたことから、平成２６年度も引き続きまして学校の余裕教室や学校敷地等を活用いたしました児童クラブのさらなる整備など、教育委員会との連携によりまして待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、厚生労働省の諮問機関でございます放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書についてでございます。今後、この報告書に基づきまして厚生労働省が基準省令を示すこととなりますが、報告書の中で示されております従事する者の資格、児童の集団の規模、開所日数など、本市においてはおおむねこの基準どおり実施しておりますので、影響はないものと考えているところでございます。なお、基準省令に基づく条例の策定に当たりましては、相模原市子ども・子育て会議の中で御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。 次に、指導員の身分の確立及び配置基準についてでございます。放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書では、指導員としての知識、技能の習得に係る研修等につきましては、都道府県が実施することが適当とされております。しかしながら、地方分権の観点から、地域の実情に合った運営形態や資格基準等につきまして都道府県と同様の権限が付与されるよう、現在、国に要望を行っているところでございます。 次に、仮称子育て支援・子どもの権利条例の制定に向けました市民意識の醸成の効果についてでございます。条例制定に当たりましては、子どもの権利に関する市民意識の醸成や子供を含めました市民の皆様の意見を幅広くお伺いすることが重要と考えております。このことから、子どもの権利条約に関するリーフレットを作成しまして配布するとともに、子どもの権利に対します理解を深めることを目的としましたシンポジウムを昨年度から子供の参画によりまして実施しているところでございます。こうした取り組みは、全ての市民が子どもの権利に関する認識を深め、子供自身が自分の権利と他者の権利について正しく理解をすることとなりまして、子どもの権利侵害の防止に向けた取り組みの一つとして効果があるものと考えております。 次に、子どもの権利を確保するための制度の導入についてでございます。子どもの権利の保障を図るとともに、子供の最善の利益の確保のため、権利侵害に対する相談、救済を行い、子供自身が問題を解決する力を支援することが大変重要であることから、子供が相談しやすく、救済においても実効性のある制度が必要であると認識しております。このため、仮称子育て支援・子どもの権利条例の制定に向けた取り組みといたしまして、庁内検討体制を整備するとともに、有識者、公募市民及び関係団体の代表者で構成いたします検討組織を設置いたしまして、市の実情に応じた実効性のある仕組みとして検討してまいりたいと考えております。 次に、基地問題についてでございます。 本年１月に綾瀬市内で発生いたしました米軍機の部品落下事故につきましては、人的被害はございませんでしたが、状況によりましては人命にかかわる重大な事故であったと認識しております。こうしたことから、市では直ちに県、関係市とともに国及び米軍に対しまして、事故原因を早急に究明の上、実効性のある再発防止策を確立するとともに、それらを速やかに公表すること、安全性が確認されるまでは同機種の飛行を中止すること、また、航空機の整備点検を確実に実施して、徹底した安全管理と再発防止に努めることを強く求めたところでございます。 次に、部品を落下した米軍機と同型機の飛行が再開されたことについてでございます。県、関係市とともに行った要請の際、米軍からは同型の飛行機は飛行停止しており、安全面で問題ないと判断されない限り飛行はしないとの回答がございました。その後、米軍では厚木基地にある同型機の安全確認を実施し、安全が確認できた機体から順次飛行を再開したとのことでございますが、事故の原因を究明した上で飛行再開するなど、慎重な対応が必要であると考えております。こうしたことから、これまでも機器の点検、保守、整備及びパイロット教育の徹底等に万全の措置を講じるよう国、米軍に求めているところでございます。 次に、厚木基地の米軍機によります騒音被害の状況についてでございます。市内６カ所に設置しました騒音計のうち、測定回数が最も多かった上鶴間中学校の騒音計によりますと、昨年４月から本年１月までの測定回数につきましては６，４７８回でございまして、昨年度同期間との比較では１，９０５回の増加となっているところでございます。 次に、騒音被害解消の取り組みについてでございます。市では、かねてから市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び厚木基地周辺各市とともに米空母艦載機の厚木基地からの移駐の早期実現と移駐までの間の騒音軽減措置などにつきまして国、米軍に強く要請しているところでございます。なお、米空母のいわゆる母港の問題につきましては、地元の横須賀市を含みます県基地関係県市連絡協議会におきまして議論されるべき事柄であると考えているところでございます。 次に、空振についてでございます。本年１月２０日から２２日にかけまして、緑区及び中央区におきまして爆発音のような音が断続的に聞こえるとの市民からの問い合わせが１８件寄せられました。一般的に空振の発生源を特定することは困難と言われておりますが、市といたしましては圏央道の工事の影響や東富士演習場における訓練の状況などを関係機関に問い合わせたところでございます。いずれにいたしましても、空振の発生源につきましては、訓練も含め、さまざまな要因が考えられますが、特定できていない状況となっております。 次に、防災条例についてでございます。マンション管理組合等との連携についてでございますが、本条例におきましては、中高層建築物の災害予防策といたしまして、自主防災の仕組みづくり、必要な物資の備蓄、エレベーターへの閉じ込め対策などに取り組むよう努めていただくこととしております。市といたしましては、マンションの管理組合等との連携を図りまして、入居者や所有者に向けた生涯学習まちかど講座の開催、防災マイスターの派遣、市ホームページやリーフレット等により条例の趣旨や内容の周知を図るなど、中高層マンションの防災対策の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、エレベーターへの閉じ込めの対策でございます。大地震が起きた際にはエレベーターへの閉じ込めが想定されることから、本条例におきまして中高層建築物の災害予防策の一つといたしまして盛り込んだものでございます。具体的な対策といたしましては、地震の初期波を感知しまして、自動的に最寄りの階に停止させる装置をエレベーターに設置することや、閉じ込められた場合に備えた備蓄などが考えられます。こうした対策につきまして、神奈川県と県内政令指定都市とで構成いたします防災・危機管理対策推進協議会で啓発用リーフレットを作成しまして、本年度、日本エレベーター協会を通じまして、高層ビルやマンション等の管理者へ配布するとともに、市ホームページに掲載するなど、周知啓発に努めているところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２月１４日の大雪による被害と本市の対応についてでございます。被害状況につきましては、幸いにも人命にかかわる事案は発生しませんでしたが、１００名を超える方が負傷されたほか、鉄道やバスの運休、道路の交通規制などによります帰宅困難者や道路渋滞の発生、住宅や車庫の損壊、ビニールハウスの損壊による農畜産物への被害などが発生いたしました。本市の体制につきましては、大雪警報発表後、直ちに地域防災計画に基づきまして特殊災害情報連絡体制配備を発令いたしまして、４０１名の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしたものでございます。このたびの大雪におきましては、これまでにない積雪によりまして市民生活に大きな影響が生じたことから、雪害対策を一層強化する必要がありますので、今回の対応につきまして、地域の皆様からいただきました御意見などを踏まえまして、一つ一つしっかりと検証いたしまして、その結果を今後の対策に反映させるとともに、今後に向けたさらなる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.183 須田毅議長
34. #34 須田毅議長
    教育長。 P.183 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、夏季の学校プール開放の実施についてでございますが、今年度につきましてはプール監視員の人材確保が可能となった津久井地域の１５校において事業を実施したところでございます。来年度につきましては、これまでどおり、より多くの子供たちに水に親しむ機会の提供が図られるよう、現在、プール監視員の人材確保に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、いじめ防止についてでございます。いじめの未然防止を目指した環境づくりは、子供たちが自己肯定感を持ち、自他を尊重しながら、みずから問題解決をしていくことにつながり、本市が大切にしている人権教育の重要な基盤をなすものと捉えております。教育委員会といたしましては、子供の人権を第一に考え、子供自身がいじめを含めたさまざまな問題を解決する力を身につけていけるよう、いじめ防止基本方針を策定したところでございます。 次に、いじめ防止基本方針についてでございます。本市のいじめ防止基本方針は、平成２５年２月のいじめ根絶市民集会において決議された子供たちは地域の財産、子供と向き合うなどのいじめ根絶アピールを踏まえ、人権尊重の視点に立ち、子供たちがお互いの違いを認め合えるよう、社会全体でいじめの未然防止の取り組みを充実させる内容を定めたものでございます。 次に、いじめ防止基本方針の基本理念についてでございます。家庭、学校、地域、市、その他の関係機関など、子供を取り巻く全ての大人が一体となって子どもの人権を尊重したまちづくりやいじめ根絶に向けた取り組みを行うとともに、子供たちがみずからの力で思いやりのある、人とのきずなをつくることができたという実感を持てるよう、自主、自発的活動の支援を行うことを基本理念にしているものでございます。 次に、児童生徒の主体的な活動の推進についてでございます。各学校では、これまでも児童会や生徒会が中心となり、いじめ防止に向け、お互いの人権を尊重し合うための具体的な行動についてスローガンを作成するなど、子供たちが主体となった活動を行っております。また、パブリックコメントに子供たちの主体的な活動を応援する意見もあり、基本理念の一つに子供たちの自主、自発的な活動を支援することについて明確に位置づけたところでございます。 次に、いじめ防止基本方針の策定についてでございます。昨年９月に国のいじめ防止対策推進法が施行され、学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられたことにより、全ての学校において基本方針を策定するとともに、本市の実情を踏まえ、家庭、学校、地域が一体となった実効性のあるいじめ防止基本方針の策定を進めてきたところでございます。 次に、少人数学級と教職員配置についてでございます。少人数学級につきましては、平成２６年度からモデル校３校において中学校３年生での少人数学級を実施し、きめ細かな学習指導や進路指導、問題行動への早期対応、全学年への効果の波及などの検証や実現に向けた課題の整理を行ってまいりたいと考えております。また、教職員の配置につきましては、これまでも少人数指導やティームティーチング等のきめ細かな教育を展開しており、今後も一層の推進を図るために、引き続き教職員の配置の拡充を国や県に対して働きかけてまいります。 次に、学校施設の整備計画についてでございます。校舎の大規模改修につきましては、２８０棟中、中期実施計画の最終年度である平成２８年度までに１７９棟が改修済みとなる予定でございます。２９年度以降につきましても、後期実施計画の中で公共施設の保全・利活用基本指針との整合を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。屋内運動場の改修につきましては、２６年度に１０棟、２７年度に１３棟改修し、改修対象の６５棟全てが完了する予定となっております。トイレ整備につきましては、相模原市教育振興計画において１，０３４カ所中、３１年度までに７７９カ所の整備を目標に掲げており、２８年度までに６９２カ所整備する予定となっております。普通教室等への空調設備の設置につきましては、２６年度には中学校１８校の設計を行い、２７年度から順次工事を進め、３１年度までに全小中学校への配置を完了してまいりたいと考えております。 次に、地域経済への波及効果についてでございますが、校舎の大規模改修、屋内運動場改修、トイレ整備及び空調設備の整備につきましては、事業費が大きく、受注する請負業者数も多く見込めるため、地域経済への波及効果は大きいものと認識をしており、工事の発注に当たりましては、今後とも市内業者への発注に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.184 須田毅議長
35. #35 須田毅議長
    藤井議員。 P.184 ２６番（藤井克彦議員）
36. #36 26番(藤井克彦議員)
    2問目を行います。 まず、収納対策の強化方針のもとでの対応についてですが、窓口で個人の生活設計に干渉するような人権侵害ともなるような言動は厳に慎むべきであり、あってはならないという、このことを改めて徹底していただきたいとお願いしておきます。 国民健康保険についてですが、短期保険証の発行が大幅にふえたと、その理由は発行基準を見直したということでしたけれども、どんな考え方でどのように見直したのか伺います。事情があって滞納せざるを得なかった人には寄り添って親身な対応を重ねて求めておきたいと思います。 市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてですが、中期実施計画のパブコメで反対意見が５件と、それ以外にも４件の意見ということでしたが、それ以外の４件の意見というのはどういう形で寄せられた意見で、その内容、賛成か反対か傾向がわかるようにお答えください。 この駐車場有料化により、文化、スポーツ、ボランティアなどの市民活動は影響を受けるというふうには考えないのでしょうか。影響がないと言われるなら、その根拠を示してください。 次に、太陽光発電ですが、共同住宅において、戸建て住宅と同様に電力を各戸で使用するための設備で、個別に電力需給契約を結ぶ場合には補助対象としているということでしたけれども、実績はどれくらいあるのか、また、今後の普及の見通しについて伺います。 次に、リニアです。アセスの次の段階の評価書の中に具体的な環境保全措置が示され、今後の事業においても環境に配慮された取り組みがなされるというお答えでしたけれども、果たして期待できるのだろうかというふうに思います。 市長意見書に書かれました環境破壊が心配される内容、これを見ますと、例えば水資源について、地下構造物による水資源への影響の予測は極めて不確実性が高いと。山岳部のトンネルルートには井戸水や沢水、湧水を水源とする簡易水道や小規模水道が多数存在し、地域住民はこれらを用いて日々の生活を営んでいることから、工事により水源が枯渇したときの対応に時間がかかっては生活そのものが成り立たなくなる可能性があると。沢水の枯渇は自然環境に影響を与え、生物多様性を損なうことにもつながる。津久井地区の農業用水については、宮ヶ瀬ダム関連工事の導水路掘削によると考えられる水枯れなどが発生した経過がある。山岳部のトンネル非常口付近には小規模ながら水田が存在するため、農業用水の確保が必要だ。相模川橋梁周辺の大島地区には段丘崖から流れ出る湧水や、湧水を石組みなどで囲いだめ取水場としたヤツボと言われる場所が点在し、大島中ノ郷のヤツボ、大島水場のヤツボ、大島古清水上組のヤツボが市登録史跡として登録されている。これらのヤツボは、相模原の地形や特徴的な水利用の一つを物語る貴重な文化財で、現在でも水が湧き出ているので、地下構造物による地下水の影響が懸念されると。 動物、植物生態系についても、例えばブッポウソウ、本種は県レッドデータブックにおいて繁殖期・絶滅危惧Ⅰ類に区分されており、現在、県内における繁殖地の消失が危惧されている。現地調査において生息が確認されたことは極めて重要だと。生息分布状況について、さらに詳細な把握が必要と考えられる。ギフチョウ、本種は県指定天然記念物であり、生息が確認されている旧藤野地区はトンネル掘削予定ルートとして計画されている。水環境の変化による生態系への影響、幼虫の食草であるカンアオイや成虫の蜜源であるタチツボスミレへの影響について、特に留意する必要がある。また、近年、自然発生地の周辺地域からも生息分布情報があり、改変範囲においても生息の可能性が十分ある。特に車両基地の予定地付近においては影響について詳細に検討してほしい。植物についても、この代償措置として類似した環境を持つ場所などへ移植するとあるが、こうした多種に及ぶ個体群を移植して存続させることは極めて難しい。近隣地域では宮ヶ瀬ダム及び宮ヶ瀬湖の造成における事例があるものの、その多くが失敗に終わっている。特にコマツカサススキとミズニラの両種の自生地、鳥屋地区は、車両基地建設による消失が予測される。これに対する保全措置として代替環境を創出して移植するとしているが、自生地は周辺地域内において極めて特異な谷戸環境であり、地形や湧水など同等の環境の創出は困難と考えられる。また、県内唯一の自生地である可能性を鑑みると、移植のみに保全措置を依存することは極めて危険だなどなど、本当に貴重な環境が保全されずに失われてしまうのではないかと、その危惧が極めて大きいと考えるべきではないでしょうか、改めて見解を伺います。 そして、沿線自治体でも数々の深刻な環境破壊が懸念されています。長野県の大鹿村、トンネル工事で発生する残土は約３００立方メートル、東京ドーム３杯分。１日最大１，７００台の工事用車両が村を走る。トラックやダンプが１日８時間走行するとすると、１分に３台が走るという、まさに車の数珠つなぎがあらわれる。その騒音は環境基準の７０デシベルをわずか１デシベル下回る６９デシベルなので、影響は小さいとＪＲ東海は準備書に書いていると。大鹿村は景観などを売りにする日本で最も美しい村連合の一員で、観光客も多いと。温泉、紅葉、南アルプス、大鹿歌舞伎と。これが１日１，７００台のダンプカーが１０年以上も道を使用すれば、観光客の激減は明らかだと。村は独自に住民との意見交換会を開催しています。その場で村長はリニア計画は迷惑だと発言しています。村はその後、ＪＲ東海に南アルプスにトンネルを掘ることの抜本的な見直しを求めるという意見書を送付しています。 次に、静岡県です。リニアは静岡県の最北部をかすめる程度ですが、その最北部は無人地帯である南アルプスです。準備書でわかったのは、トンネル工事で発生した残土をわざわざ山に２キロのトンネルを掘って、標高２００メートルの稜線にある平たん地に運び上げて捨てるということです。この運び上げた残土が崩れ落ちるだけでなく、その重量で岩盤そのものが深層崩壊を起こす危険性があると指摘されています。川勝静岡県知事は、南アルプスの豊かな自然環境の保全にとって極めて重要な懸念事項と捉えていると県議会で発言しています。 静岡市もことし６月に登録の可否が決まる南アルプスユネスコエコパーク、生物圏保存地域との関連について、このリニアが阻害要因になる可能性は極めて高いとして、登録に向けた取り組みと整合性を図るよう求めて、環境保全の実効性を確保する監視体制を整備するよう求める市長意見書を提出しています。この前段には、静岡市の環境影響評価専門家会議が、このリニア工事はユネスコパーク、生物圏保存地域全体の機能喪失につながると答申したことを受けての意見書です。 これらは一部ですけれども、沿線自治体における環境破壊、この影響を全て合わせれば、日本社会全体として失われるものは極めて大きいと、その大きさははかり知れないと。そうまでして建設しなければならない必要性はない。建設中止を国やＪＲ東海に求めるべきと考えますが、重ねて見解を伺います。 次に、保育です。新制度に移行しても、現在の認定保育室に対する支援は継続していくというお答えでした。そして、保育料の格差、これを埋める補助、約１億５，０００万円かかるというお答えでしたが、こうした保育料の格差を埋める新たな補助の増額ということは行う考えはないのか、もう一度伺います。そして、このことは、もともと２０１１年２月に出された保育所待機児童解消緊急対策検討プロジェクトチーム報告書では、この保育料ギャップを解消するための助成拡充を提言していました。なぜこれをこれまで実施していなかったのでしょうか、伺います。 そして、もう一つの視点で、年度途中に待機児がふえることについて、現在どう対応しているか、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。私は発想を転換した新たな対策を考えるべきだと申し上げたいと思いますが、その点で静岡市の取り組みがとても新鮮であると。昨年１１月に日本共産党市議団として視察をしました。この静岡市では、年度途中の待機児解消の対策をとトップから指示があって、保育課で検討して具体化したと。それで生まれたのが待機児童園おひさまというもので、市直営でオープンしました。その特徴は、年度途中の待機児対策を目的に、年度途中に増加するゼロ歳児から２歳児に特化していること、入所期間は入所から翌年３月まで、４月以降は希望する認可保育所などに入所させるということで、この待機児のための待機児童園には入所は翌年まで継続しないというふうにしているわけです。そして、もう一つ、保育士の配置を調整するシステムが含まれています。この待機児童園おひさまに配置される保育士、これは公立保育所の保育士と同じ身分なんですけれども、４月当初は公立の認可保育所のどこかに配置される。それは応援という全くプラスワンの定数外の場合もあれば、そこの保育所の産休や育休などの欠員補充、定数内の扱いの場合もあると。そういう２つのタイプで派遣されるんですけれども、待機児が年度途中にふえていく７月、８月ごろには保育士は戻ってくるわけです、待機児童園に。そして、年度途中に発生した保育需要に対応していくわけです。引き揚げたところの保育所、もともと定数外であれば何の問題もないんですけれども、育休の補充とか定数内であると穴ができちゃいますから、その時期までに別な保育士を確保しておくということで、こういう保育士の調整システムをつくっていると。これができるのは静岡市は公立保育所が全体の半分ぐらいあるという、そういう条件があるからできると言えばそれでおしまいなんですけれども、相模原市は相模原市のいろんな特徴がある、認定保育室も充実していると、そういう相模原ならではの条件を生かした、ともかく年度途中に必ず保育需要はふえるという、ここに着目したシステムをつくらない限り、だめなんじゃないかということで考えるべきじゃないですかということで見解を伺います。 それから、児童クラブですが、待機児の状況、まだはっきりわからないということですが、直近の状況でもって地域的にどんな分布になっているのか、どの地域でふえているのかとか、どんな特徴があるのか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。従来型の対応で大丈夫なのかということで伺います。 それから、基地問題ですが、いわゆる空気の振動、空振のことですが、爆発事案ではないかという圏央道の工事や東富士演習場での訓練の状況などを問い合わせたということだったんですが、じゃあ、問い合わせた結果どうだったのかと、それを伺います。 それから、防災の関係ですが、中高層建築物の災害予防策、これは管理組合への働きかけを市として直接行っていくことが促進につながるんじゃないかと思いますが、現在そういう取り組みがあるのか、今後についての考え方を伺います。 そして、大雪の被害への対応ですが、農業も非常に打撃を受けたということが報道もされています。相模原市においても畜産業を初め、いろんなことがあると聞いております。そして、商業や工業ではどうなのかと。産業全体への影響を現時点でどう把握されているか伺いたいと思います。私どものところに来たことで言えば、工場が、屋根が潰されて、工場の機械ももう使えない状況になっちゃう、操業できない状況になっていると。もう業者にとっては、本当に生きるか死ぬかの状況になっちゃっている。ところが、こういうことに対する公的な支援の仕組みがあるんだろうかということであります。小規模事業者という点で言えば、本当に営業と生活、大変な状況なので、現在の公的な支援の仕組みと市としてどうしていくのかということを伺って、２問目を終わります。 P.187 須田毅議長
37. #37 須田毅議長
    保険高齢部長。 P.187 和光亨保険高齢部長
38. #38 和光亨保険高齢部長
    国民健康保険の短期被保険者証の発行基準の見直しについてお答えをいたします。 短期被保険者証の発行基準は、これまで２つの基準がございました。一つは滞納している納期が通算して１０期以上かつ滞納額の合計が６９万円以上ある世帯で、納付相談及び納付指導に応じない世帯、それともう一つは滞納している納期が通算して３０期以上かつ滞納額の合計が１００万円以上ある世帯で、納付相談等により分納の約束をしたにもかかわらず、それを履行せず、自主的な納付の見込みがないと判断された世帯としておりました。本年度からこの基準を滞納している納期が通算して３０期以上あり、かつ直近６カ月以内に保険税の納付がない世帯、または納付相談に応じない世帯に見直しをしたものでございます。見直しの考え方でございますが、滞納額が多額になりますと支払いが困難になったり、相談に来づらくなったりしますことから、滞納額の要件を撤廃したものでございます。こうしたことによりまして、早期に納付相談の機会を確保でき、滞納世帯数や滞納額の縮減が図られるものと考えております。 以上でございます。 P.188 須田毅議長
39. #39 須田毅議長
    財務部長。 P.188 彦根啓財務部長
40. #40 彦根啓財務部長
    駐車場の貸し付け事業に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず、これまでに寄せられた意見というお尋ねがございました。中期実施計画の関係でパブコメに寄せられた５件以外に事務を所管します管財課のほうに昨年の８月からことしの２月までの間に計４件寄せられたところです。具体的には電話によるものが１件、窓口で２件、メールが１件という内容になってございます。具体の内容ですけれども、まず１つ目が現在駐車場の長時間駐車があり、駐車場の料金を取ることは賛成であるが、運用をきちんと行ってほしいと、そういう意見。２つ目として市民が無料で駐車場を使えるのが相模原市のいいところなのに有料化するのはおかしい、入庫待ち渋滞の解消が目的なら、無料時間を設けず、高い料金設定をすればよい、そういう意見が１つ。３つ目としてボランティア活動で利用する場合は無料にしてもらいたいと、そういう意見。４つ目としてきめ細やかな対応をしてもらいたい。利用目的により駐車料金を設定したり、２時間を超えても１５分くらいは無料にしたりするなど利用者目線で考えてもらいたい、そういう計４件の意見が届いたところでございます。 次に、駐車場のこの貸し付け事業に伴います影響についてのお尋ねがございました。今回の取り組みの前と後で、例えば施設利用などの変化を見込むということは大変難しいものだというふうに考えているところでございます。今回の取り組み自体が駐車場の利用をいただく方あるいは近隣の方々に現在御迷惑をおかけしていること、また、交通上も危険だという指摘を受けている、そういった、いわゆる入庫待ち渋滞の解消を図って、円滑な駐車場利用ができるようにすることを目指すというところでございまして、駐車場時間が２時間を超える場合に一部の方に一定の御負担をお願いすることもございますが、ぜひ御理解、御協力をいただければというふうに考えているところでございます。 以上です。 P.188 須田毅議長
41. #41 須田毅議長
    環境共生部長。 P.188 森晃環境共生部長
42. #42 森晃環境共生部長
    共同住宅における太陽光発電設備の設置補助、それとリニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する市長意見、空振に関してお答えを申し上げます。 初めに、共同住宅における太陽光発電設備の補助についてでございます。電力を各戸で使用するための設備で、東京電力と個別に電力需給契約を結んだ住宅を補助件数とした件数は、今年度は共同住宅にお住まいの所有者の方、１件でございました。他市におきましては個別供給型の太陽光発電システムを設置した新築分譲マンションが販売された事例もございますことから、今後の分譲マンションの供給形態にもよりますけれども、普及の可能性はあるものと考えております。 次に、リニア中央新幹線環境影響準備書に対する市長意見についてでございます。環境影響評価制度は事業の実施前に環境に及ぼす影響を調査、予測、評価を行い、市民や行政などから意見を聞きながら、より環境の保全に配慮した事業計画をつくり上げていくための手続でございます。今般、神奈川県知事へ提出した市長意見におきましては、周辺環境への影響をできる限り低減するための具体的な環境保全措置や具体性に欠ける予測評価について、工事中だけでなく、供用開始後の事後調査の実施など、環境影響評価書に提示するよう求めたものでございます。さらに、環境影響評価書で事業計画を明らかにすることかできなかった部分についても、その計画が明らかになった時点で自主的な環境影響評価を実施し、適切な環境保全措置を公表するよう求めたものでございます。今後、ＪＲ東海が関係都県の知事意見などについて検討し、必要に応じて見直した上で作成される環境影響評価書を確認し、その内容を見極めてまいりたい、このように考えてございます。 最後に空振に関して、関係機関に問い合わせた結果についてでございます。空振は一般的に大気の温度分布、音の性質、風向きなどに関連すると考えられており、その発生源を特定することは困難と言われております。しかしながら、複数の皆様から寄せられた爆発音のような音が断続的に聞こえるという内容から、市といたしまして大規模な工事や自衛隊の演習場の状況などを確認したところでございます。圏央道における工事につきましては、当該工事を実施している国土交通省相武国道事務所へ問い合わせたところ、現時点では爆薬を使用するような作業を行っていないということでございました。また、演習場における訓練の状況につきましては、東富士演習場が所在する静岡県御殿場市へ問い合わせをいたしましたところ、静岡県にある東富士演習場、それと山梨県にある北富士演習場において訓練が行われているとのことでございましたので、あわせて前後の訓練実施及び今後の予定を確認したところでございます。しかしながら、いずれにしましても、空振の発生源につきましてはさまざまな要因が考えられますことから、特定できていない状況でございます。 以上でございます。 P.189 須田毅議長
43. #43 須田毅議長
    広域交流拠点推進担当部長。 P.189 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
44. #44 中島伸幸広域交流拠点推進担当部長
    リニア中央新幹線の建設に関する御質問でございます。 リニア中央新幹線の建設は、広域交流拠点のまちづくりにおきまして、持続可能な成長の源泉といたしまして、総合的な都市力を高め、将来にわたって市民福祉の向上を図る都市経営を行っていく上で大変重要な事業の一つであると考えております。なお、建設の促進に当たりましては、市民の生活環境に支障を来さないよう、神奈川県や周辺自治体、沿線自治体とも連携を図りまして、引き続き万全な環境保全対策をＪＲ東海に求めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 P.189 須田毅議長
45. #45 須田毅議長
    こども育成部長。 P.189 佐藤暁こども育成部長
46. #46 佐藤暁こども育成部長
    待機児童に関して、何点か御質問いただきました。 最初に、１点目でございますが、認定保育室と認可保育所の料金の差額についての御質問でございますけれども、認定保育室に対する保護者の負担の軽減を図るために、助成費を支払いをしておるわけでございますが、こちらのほうは議員が今、御指摘いただいたように、保育所待機児童解消緊急対策検討プロジェクトチームからの提言を受けまして、平成２３年度に当初、１万２，０００円の助成金だったものを１万７，０００円へと、５，０００円の増額を行っておりまして、さらにその差を縮めるために待機児童が多く生じておりますゼロ歳児、１歳児を中心に、平成２５年度から１万７，０００円のところ、２，０００円アップして１万９，０００円へと増額を進めているということで、プロジェクトチームの提言を一気にはできませんけれども、近づけるというふうな努力をしている状況でございます。こういったことにつきましては、今後の財政状況等も見極めながら検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ２点目でございますけれども、年度途中の保育需要に対する対応ということでございまして、現在、本市におきましては、本市においても年度途中の受け入れをできるようにということで、あらかじめ定数よりも２割程度多く受け入れられるような状況をつくっておきまして、そこの人の確保もする中で定数を超えて受け入れを行うための費用を補助を行うことによって対応しているというところでございます。特に民間保育所におけます年度途中の受け入れにつきましては、そちらのほうの補助金を増額することによって促進をしているというふうな状況でございます。 また、御提案をいただきました静岡市で行っている手法についても、私ども、今、いろいろと情報は収集してございまして、年度途中の入所に対する職員の配置システムにつきましては、余裕を持った職員の確保をしなければいけない、また、年度途中の待機児童を受け入れる施設の整備が必要になるというような課題があるというふうには認識してございますので、今後研究をしてまいりたいと思っております。さまざまな手法をもって解決を図っていかなければならないというふうな認識はしておるところでございます。 最後になりますけれども、児童クラブのほうの待機児童の地域的な特徴ですとか、どんな地域でどのようになっているかというふうなお問い合わせでございますが、これは年々、地域によって状況が違うという現状がございまして、今現在のところですと、特に橋本地域ですとか、学校名で言うと旭小ですとか、それから南のほうでは鶴園、中和田、それからあと上溝南ですとか、特にそういったところが２桁以上の待機児童がもう発生していまして、まだあと１カ月ございますので、その間に何とか教育委員会とも連携しながら、少しでも解消するような手だてを打っているところでございます。御参考までに、例えば上溝小学校ですと、平成２２年の時点では２０人程度不足しておりまして、そこで対応をして、翌々年の２４年になりますと、今度は逆に対応した部分が全く欠員になってしまうというような、その年々、学年によって児童クラブにお入りになる方々のニーズといいますか、そういったものが変化しておりますので、なかなかどの地域がどのようになっているというところが読みにくい、そういう中で待機児童の解消を図らなければならないというところが今、取り組んでいるところの現状でございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げました。 P.190 須田毅議長
47. #47 須田毅議長
    危機管理局長。 P.190 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
48. #48 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
    防災条例に関する御質問にお答えを申し上げます。 マンションの管理組合等への働きかけについてでございますが、これまでマンションの管理組合からの要請に応じまして、管理組合が主催する講座やイベント等におきまして防災に関する啓発を行うとともに、マンションの住民が自主的に開催をする防災対策の勉強会への参加を通じた意見交換なども行っているところでございます。今後につきましては、この条例の制定を契機といたしまして、マンションの管理組合に対しまして、関連する団体などを通じまして啓発用のリーフレットを直接配布するなどしまして、より積極的な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.190 須田毅議長
49. #49 須田毅議長
    経済部長。 P.190 新津昭博経済部長
50. #50 新津昭博経済部長
    今回の大雪に伴います市内の農業、工業、商業の被害に対する状況把握についてお答えをいたします。 まず初めに農業被害でございますが、雪がやみました２月１７日から－－週明けになりますけれども、相模原市農協、それから津久井郡農協とともに被害状況の調査を行いました。これはまだ一部、畑に行けない状況もございますので、引き続き調査を進めているところでございまして、これには農業委員会も各委員さんにお願いをしながら情報提供、調査をお願いしているところでございます。きのう現在、２月２７日現在の農業被害でございますが、ビニールハウス等の施設が８０件、金額にしまして約１億３，０００万円、それから畜産施設におきましては２５件、約１億円の被害が報告されているところでございます。 次に、工業、商業者の被害状況の把握につきましては、商工会議所並びに各商工会、それから工業団地、各商店街に状況の確認をしたほか、直接電話で私どもに連絡があった事業所については職員を確認に派遣をいたしたところでございます。現在のところ、工場につきましては８社から計９棟の被害の報告を受けてございます。商業施設につきましては１店舗の被害を確認しているところでございまして、被害額につきましては現在見積もり中ということで額は不明でございます。 このような被害に遭われた事業者に対しましては、先ほど工場が潰れた方がいらっしゃるというお話ですが、このような方々に対しましては、現在、罹災証明書をまず交付してもらうように指示をしてございます。これによりまして、度合いによりますが、税の減免、軽減が受けられるというようなことをお話をしております。また、被災した建物の補償につきましては、現在、市のほうではそういった補償制度を持ってございませんけれども、事業者が加入している保険、こういったものでまず対応していただくものだというふうに考えております。ただし、場合によりましては私どものほうで持っております市の融資制度を活用できるというふうにも考えてございますので、その内容はまた別途、御相談をさせていただきたいなというふうに考えてございます。今後、国がこういった建物等について、補償制度等を設けるというふうなことがあれば、その動きをよく私ども注視をしまして活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 P.191 須田毅議長
51. #51 須田毅議長
    藤井議員。 P.191 ２６番（藤井克彦議員）
52. #52 26番(藤井克彦議員)
    3問目ですが、御答弁、なかなかかみ合わない部分など、今後またあらゆる機会を通じて議論をしていきたいと思います。 最後に、いじめ防止基本方針の関係で、これを定める形、条例化について１問目でお尋ねをいたしましたが、１０月に開かれた議会の文教部会に学校教育課が市の取り組みについて説明した中で、こういうことを言われているということを確認しました。今回のいじめ防止基本方針については、単独での条例化については当面考えておらず、来年４月に向けて本市全体で取り組む部分について明確に打ち出すということを最優先で行っている。条例をつくらないということではなく、まずはスタートして、その中で検証した上で検討を進めていきたいと思っていると。こういう御説明でしたが、こうした市の教育委員会の考え方は、私は理解できるということで、条例化を急ぐ必要はないというふうに思っていますし、この４月１日に条例を何としても施行しなきゃいけないなんてことは全くないんだというふうに思っております。子どもの権利条例制定等、それに関する取り組みこそ、いじめを防止する社会としての実効ある取り組みであると確信しておりますし、学校教育としては、やはり少人数学級、教職員配置の増員、教員の先生方が子供と向き合える環境をつくると、これが強く求められていると思います。そのことを市長と教育長に強く要望して、質問を終わります。（拍手） P.191 須田毅議長
53. #53 須田毅議長
    50番江成直士議員。 〔５０番議員登壇〕 P.191 ５０番（江成直士議員）
54. #54 50番(江成直士議員)
    市民連合を代表して質問を行います。既に多くの質問が行われ、今回も重なりが多々ございますけれども、質問のつながりもありますし、また、再々質問、確認を行うため、あえて今回も通告のとおり質問させていただきます。答弁者、議場にいらっしゃる皆さんにも大変恐縮ですけれども、御理解をいただきたいと、このように思います。 初めに、平成２６年度市長施政方針及び一般会計予算並びに主な政策に関連して質問します。 １点目、経済状況等の捉えについてです。景気動向の的確な把握は、施策構築、予算編成の出発点です。市長はさきの施政方針演説の冒頭で我が国の経済に触れ、景気が緩やかに回復しつつあるとの認識を示されました。実感なき景気回復といった見方もある中、本市の実態的な経済状況について何を根拠として判断されているのか伺います。また、４月からの消費税引き上げによる景気への影響が懸念されるとの認識も示されています。具体的にはどのような影響が懸念されて、どのような対策が必要と考えていられるのか伺います。そして、景気動向や市民生活の安定の上で雇用状況は極めて重要な要素であり、市税収入の基盤でもあります。有効求人倍率など、本市における雇用状況をどのように捉え、課題と対策をどのように考えているのか伺います。 ２点目は、広域交流拠点についてです。まず、広域交流拠点の中軸たるリニア中央新幹線は、２６年度は広域交流拠点推進事業のリニアまちづくり関連推進事業に位置づき、７，３００万円という多額の予算が組まれていますが、具体的にはどのような取り組みを行うのか伺います。 次に、昨年の３月定例会において、リニア関連のまちづくりについて、大規模事業評価を行うとの市長答弁がありましたが、いつどのように行うのか伺います。また、先ほどのリニア中央新幹線環境影響評価準備書に対する市長意見が県知事宛てに提出されました。この市長意見取りまとめの経過と手だて、提起した課題の主な内容、そして市長意見に盛られた課題解決について伺います。 次は、教職員の給与負担、学級編制、定数配置等の決定権の移譲に係る質問です。政令指定都市と関係道府県との間で給与負担の移譲に関する合意がなされ、具体化に向けた動きが急になっています。そこで、まず昨年１１月に調った合意及び財政中立等に係る国の関与の内容について見解を伺います。また、本市財政への影響や今後の取り組みについて、どのように認識しているのか伺います。 次は、教育長に質問します。合意書では２０１７年度を目途に教職員給与の負担や定数配置の決定権限を政令市に移すとしています。このことを教育委員会としてどのように受けとめ、本市教育の充実にどのように生かしていくのか伺います。また、現行の教職員定数や給与を初めとする勤務条件について、これは県が独自に負担してきた部分があります。この現行水準が維持拡充されなければ、今回の移譲は市民や子供たちに、あるいは学校現場にとって是というものにはなりません。このことについて、どのように考えて取り組んでいくのか伺います。 次は、教育委員会制度の改革についてです。戦前の国家主義、軍国主義教育の反省に立った教育の仕組みが安倍自民党政権のもとで次々と改変されようとしています。教育委員会制度の改革もその一つであり、教育の中立性や継続性、安定性を損なうことにならないか、多方面から危惧の声が上がっています。責任や危機管理対応の明確化などは現行制度の運用改善や合議制教育委員会の機能強化で対応し得るし、一部の問題を殊さらにして全体に広げる手法は非常に危険だというふうに思います。そこで市長に質問です。現行の制度における首長の教育行政へのかかわり方、教育委員長と教育長の責任分担について、現状把握と課題認識を伺います。加えて、仮称総合教育施策会議の主宰など、首長権限の強化、教育長と委員長の一体化、国の関与の強化などについてはどのように考えているのか、また、教育の中立性にどう対処していくのか伺います。 次は、また教育長に質問します。教育委員会制度改革の動向は、本市教育委員会への大きな問いでもあると考えますが、新たに検討されている教育委員会制度について、教育長の見解を伺います。また、教育の中立性、安定性、継続性の確保をどう図っていくのか、新制度が発足した場合、どのように取り組む考えなのか伺います。 次は、小田急多摩線の延伸についてです。小田急多摩線の延伸は、公共交通ネットワークの充実に向け、本市が全力で取り組んでいる課題の一つであり、これが実現するかどうかは、人や企業に選ばれる都市づくりの成否を左右するものと思います。そこで、小田急多摩線延伸の実現化に向けた現状と課題は何か、また、町田市の動向も含め、他自治体との連携はどのような状況にあるのか伺います。 もう１点、交通政策審議会の次期答申が重要な意味を持っており、推進団体等による署名活動も始まっています。市も含めた積極的な取り組みが期待されますが、次期答申に向けた課題と必要な取り組みについて考え方を伺います。 次に、大規模盛土造成地の変動予測調査についてです。東日本大震災でも地滑りによる住宅地崩壊が大きな被害をもたらしました。宅地の地震対策は防災、減災に向けた重要な課題でもあります。そこで、来年度取り組む予定の大規模盛土造成地変動予測調査はどのような視点からどのような方法で行うのか、そして調査対象となる箇所数や課題について、どのように捉えているのか伺います。また、地権者への対応など、調査後の取り組みの内容を伺います。 次に、ＤＶ防止対策についてです。配偶者間や内縁関係の中で起きるドメスティック・バイオレンス、ＤＶは重大な人権問題です。２００１年のＤＶ防止法の施行後、２度の改正を経て、制度の整備や防止対策が進んでいますが、ストーカー行為を含め、生死にかかわる深刻な事案が後を絶ちません。一層の取り組み強化が必要です。そこで、本市におけるＤＶ相談や被害の状況、そして、配偶者暴力相談支援センターの取り組みについて、現状を伺います。また、偽装など不正手段による個人情報の取得、流出が悲惨なストーカー事件につながる事案もあります。ＤＶやストーカー行為等による被害防止に向けて、個人情報保護の徹底をどのように図っていくのか伺います。 次に、各種証明書のコンビニ交付についてです。２０１０年２月からコンビニ証明書サービスの制度がスタートし、各自治体の導入が広がりつつある中、本市でも運用開始が予定されています。２０１６年から始まるマイナンバー制度と関連して、市民への大きな影響が予想されます。そこで、まず対象となるコンビニの数、偽造防止対策、コンビニ不在地への対応を伺います。 ２点目、現在のさがみはらカード及び住基カードの利用状況と費用対効果について、どのように認識しているのか、また、マイナンバーの導入に当たり、住基カードの取り扱いも含め、課題と対応策について、どのように考えているのか伺います。 次は、脱原発社会の推進に関してです。福島原発事故により１５万人余りの人々が先の見えない困難な避難生活を強いられ、爆発現場も相次ぐ汚染水漏れの事故など収束のめども見えない中、自民党政権は原発再稼働、原発推進政策の継続を進めています。福島の悲惨な事故を繰り返さないため、また、人間の手の及ばない原発のごみ、放射性廃棄物を子や孫、将来世代に送りつけないこと、このため、脱原発社会の実現に向けて、身近で地道な取り組みを進める必要があります。その実践的な課題の一つは、さらなる節電、省エネの取り組みです。福島原発事故以降、市民、事業者等の節電活動が広く行われてきましたが、東京電力が市域全体の電力消費量を明らかにしないため、取り組みの結果を数量的に見ることが困難でした。しかし、我が会派の問題提起や市の積極的な対応により、市内の電力消費量を確認できるようになりました。このことを踏まえ、市域全体の節電の成果と現状、今後の課題について見解を伺います。 ２点目です。本市のメガソーラーを初め、再生可能エネルギー発電、小水力発電、清掃工場等の既存エネルギー発電の現状と課題、今後の取り組みについて、考え方を伺います。 次に、臨時財政対策債についてです。臨財債は地方交付税の振りかえ財源とされているものの、赤字地方債であり、その問題性、将来リスクを否定できません。本市が制度の廃止を主張しているのも当然です。こうした中で、国の地方財政対策における臨財債は地方全体の財源不足額の縮減により、国全体では前年度比６，２００億円の減になりましたが、本市では前年度比２０億円の増です。このことの理由と本市の受けとめ方を伺います。また、国全体では地方債残高１４５兆円に占める臨財債残高４５兆円の割合は３１％になりますが、本市では２０１４年度末の市債残高見込み２，５６６億円のうち、臨財債が１，０２１億円で、約４０％を占めています。本市はこのことをどのように受けとめているのか、また、臨財債への対応について見解を伺います。 ちょっと原稿を差し違えてしまいましたので、若干中断をいたします。失礼します。（「時間はたってるな」と呼ぶ者あり） 次は、国の地方財政対策に関連して質問します。地方交付税の決定など、国の地方財政対策は地方公共団体の行財政運営に大きな影響を及ぼします。各自治体は国の地財対策を踏まえ、地方自治体の本旨に即した行財政運営を進める必要があります。この視点から、政府が進めようとしている地方法人税の交付税原資化は大きな問題ですが、その規模と地方自治体への影響について、財政調整機能のあり方や地方分権の視点から本市としてどのように捉えているのか伺います。 また、国は２０１３年度に創設された地域の元気づくり事業費３，０００億円を地域の元気創造事業費に変え、３，５００億円を計上し、各地方自治体の行革の実績、特に職員数や人件費の削減率、ラスパイレス指数などの指標から配分するとしています。このことについて、地方自治と分権社会の観点も含め、見解を伺います。 もう１点、自動車関連税制が改定され、順次実施される予定ですが、その具体的な内容と本市への影響について伺います。 次に、基地問題についてです。沖縄に次ぐ第二の基地県、神奈川にあって、本市も多くの基地問題を抱えています。基地の縮小、撤去、市民利用の促進を市是として粘り強く着実に取り組みを進める必要があります。こうした中で、相模総合補給廠の一部返還が決定するなど、大きく評価すべき前進もありました。そこで改めて相模総合補給廠の一部返還の進捗状況、そしてこれに関連する相模原住宅地区の住宅建設及び返還４事案の進捗状況を伺います。 また、厚木飛行場に近接し、キャンプ座間を内在している本市は、米軍機の騒音や危険にも直面しています。１９５２年以降、米軍機の県内墜落事故は６２件、不時着や部品落下を含めると２２４件の事故が発生しており、過去の悲惨な犠牲も生々しく、現在も大惨事の危険と隣り合わせの状況にあります。市民の安全安心のため、しっかりとした取り組みが必要です。こうした中で、昨年１２月、三浦市で厚木基地を拠点としている米海軍ヘリが事故を起こしました。不時着とされていますが、実際には明らかな墜落事故です。この事故の状況と本市の対応を伺います。また、関連して、キャンプ座間におけるヘリの発着や飛行訓練について、市民の安全確保、騒音防止の観点から、課題をどのように捉え、市としてどのように対応しているのか伺います。 この項目の最後、少子高齢化、人口減社会への対応についてです。約１０年後、２０２５年には団塊の世代が７５歳以上になり、高齢者人口は３，５００万人に達すると推計されています。このため、いわゆる２０２５年問題として高齢化社会の諸問題が噴出し、手だてが追いつかなくなる懸念が広がっています。そこで１点目、本市において、今後１０年間に７５歳以上人口はどのように増大する見込みなのか、また、その中で生じる医療、介護基盤の整備など、課題と対応策について見解を伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の将来推計人口をもとに国土交通省が作成した資料によると、２００８年に人口減少に転じた日本は、今後、加速度的にそれを進行し、推計幅の中位をとっても、２０５０年は９，７０８万人で高齢化率３８．８％、２１００年は４，９５９万人を割り込み、高齢化率も４１．１％に及ぶという推計値になっています。そこで、２点目の質問です。５０年先、１００年先を見据えたまちづくりを標榜される市長として、こうしたことを踏まえ、今後、５０年、１００年先の人口減少社会における本市の状況をどのように捉えているのか伺います。また、人口減少社会における本市の都市像はどのように考え、課題克服の取り組みや都市経営を今後どのように進めていくのか伺います。 次に、消費税増税への対応についてです。消費税の税率引き上げについては、これまでもさまざまな議論がされてきました。４月からの消費増税を控える今も、市民生活の混乱や逼迫、経済の失速など大きな懸念を抱えていますが、ここでは２項目に絞って質問します。 まず、本市の財政運営における対応についてです。その１点目、平成２６年度の本市における消費税率引き上げの影響額はどのように積算をしているのか伺います。２点目、４月からの消費税率引き上げに対応して、本市の手数料、使用料の扱いと市民周知について伺います。３点目、２０１５年１０月に予定されているさらなる消費税率の引き上げにおいて、本市の手数料、使用料の扱いをどのように考えているのか伺います。 次に、消費増税と社会保障の充実安定についてです。今回の消費税率の引き上げ分は、税と社会保障の一体改革により社会保障経費に充当されるはずですが、実際どうなのか、点検、検証が必要です。そこで１点目として、本市における消費税額における増収分は、社会保障の充実安定に向けて、具体的にどのように活用されているのか伺います。２点目、２０１５年度以降も一体改革による社会保障経費の増額が予想されていますが、社会保障の充実などに向けた環境整備について、本市としてどのように考えているのか伺います。 次に、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の改正に関連して、美術館基本構想検討委員会の答申について質問をいたします。 １点目、美術館基本構想検討委員会答申の主な内容と本市の受けとめ方について伺います。 次に、答申では建設予定地の見直し等が提言されていますが、市として建設予定地についてどのように考えているのか、また、見直した場合、日本金属工業による寄附はどのような扱いになるのか伺います。加えて、答申を受けて美術館整備に向けた今後のスケジュールをどのように考えているのか伺います。 次に、新たな附属機関として設置される子どものいじめに関する審議会及び子どものいじめに関する調査委員会について、各審議会、調査委員会の各委員の数、構成及び人選基準を伺います。また、いじめ等の課題解決に向けて、どのような運営を考えているのか伺います。 次に、議案第１５号相模原市防災条例について、まず、本市の条例の特色としてどのような点を重視したのか伺います。また、条例の実効性を高める上でどのような課題があるのか伺います。 ２点目、災害の多様性と可能性、想定外の想定など、東日本大震災や過去の災害対応の教訓をどのように受けとめ、どのように生かしているのか伺います。 ３点目です。大規模災害発生時における市内の国、県施設の活用と公共インフラやライフラインの確保、復旧に向けた事業者の役割について見解を伺います。 次に、議案第２１号学校給食センター条例の改正に関連して、新設される上溝学校給食センターに整備されるアレルギー対応施設の運営と効果について、どのように考えているのか伺います。 ２点目、単独調理校を含め、今後の学校給食におけるアレルギー対策の取り組みについて伺います。 ３点目、災害時の炊き出し機能も整備されますが、災害の発生に備えた準備体制や災害発生時の人的対応など、どのように運営されるのか伺います。 ４点目です。廃止される清新学校給食センターの跡地利用について、どのように考えているのか伺います。 最後に、議案第３９号及び議案第４１号に関連して、境川の流域の特定都市河川流域指定について、その理由と経過を伺います。 ２点目、指定により当該地区にどのような規制が生じるのか、また、何か課題が生じるのか伺います。 ３点目、指定により境川の改修にどのような影響があるのか、また、改修のおくれは生じないのか伺います。さらに、県による改修の現状と今後の予定はどうなっているのか伺います。－－ 臨時財政対策債について伺わせていただきたいと思います。臨財債は本市のように財政力の強い団体に送られていますが、これについての臨時財政対策債の現在残高と今後の運営について伺いたいと思います。 以上です。大変失礼しました。（「財調」と呼ぶ者あり）済みません、原稿の整理が不十分で、若干整理が狂っておりますので、質問は今の段階ではとめさせていただきます。失礼しました。 P.196 須田毅議長
55. #55 須田毅議長
    休憩いたします。 午後２時４３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分　開議 P.196 須田毅議長
56. #56 須田毅議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.196 加山俊夫市長
57. #57 加山俊夫市長
    江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、施政方針及び一般会計予算等についてでございます。 まず、経済状況等の捉え方についてでございますが、施政方針にお示ししました景気状況につきましては、昨年の後半の内閣府発表の月例経済報告などを根拠としているものでございまして、市内経済においてもおおむね同様の傾向にあるものと考えているところでございます。また、直近の月例経済報告におきましても同様の評価がされておりますことから、今後もこの景気回復の動きがより確かなものとなるよう期待をするところでございます。 次に、消費税率の引き上げによります影響についてでございますが、今後、消費税の引き上げによりまして消費者の買い控えなどに起因をいたしまして、企業等の収益の悪化などが懸念されるところでございます。このため、市といたしましては国による経済対策に基づきます取り組みを進めつつ、４月以降、市民生活への影響や市内中小企業の経営状況などを注視しまして、必要に応じて適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、雇用状況についてでございます。本市の雇用状況につきましては、ハローワーク相模原等との定期的な情報交換を初めとしまして、相模原市総合就職支援センターでの支援状況などにより把握しているところでございます。本市の有効求人倍率につきましては、平成２６年１月現在、０．７２倍でございまして、前年同月との比較としまして０．１５ポイントの増加をしておるところでございまして、改善傾向にあるものと認識しております。また、課題といたしましては、リーマンショック以降の長引く景気低迷から生活困窮者の経済的自立の必要性や雇用のミスマッチによります若年者の早期退職、さらには若者を中心としました就労意識の低下、非正規雇用の拡大など、雇用環境の複雑化、多様化が進んできていると認識しております。このことから、本市では総合就職支援センターによる利用者に合わせましたきめ細かな就労支援を行うとともに、雇用対策に係ります庁内ワーキンググループの中で横断的な支援体制について検討を進めているところでございます。 次に、リニアまちづくり関連推進事業についてでございます。本年度のリニア中央新幹線整備促進事業につきましては、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会と連携した建設促進、駅誘致活動に関する取り組みを行ったものでございます。平成２６年度のリニアまちづくり関連推進事業につきましては、建設促進事業に加えまして、リニア駅の設置等を見据えた橋本駅周辺の整備計画の検討を行うほか、広域交通網のさらなる充実を図るため、国道１６号の連続立体によるバイパス化に向けた調査検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、大規模事業評価についてでございます。評価の実施時期につきましては、対象事業の適切な評価を行うため、事業全体の規模やスケジュール、概算経費等が明らかになる基本構想などが策定された段階で、本市の大規模事業評価制度に従いまして実施することといたしております。評価を行う際には、必要性や妥当性、環境、景観への配慮などの観点から評価を行いまして、この結果を公表しまして、市民の皆様からいただきました御意見を踏まえた上で対応方針を決定してまいりたいと思っております。なお、事業費が５０億円以上の場合には、市としての対応方針を決定する前に学識経験者により構成いたします大規模事業評価委員会に諮り、意見をお伺いすることといたしております。 次に、リニア中央新幹線環境影響評価準備書に対します市長意見についてでございます。ＪＲ東海が作成をいたしました環境影響評価準備書に対しましては、準備書説明会や住民意見に対する事業者見解書、公聴会における意見を参考にするとともに、環境、土木、生物、安全、教育等の幅広い視点からの検討を行いまして、総括的事項９項目、個別事項９２項目にわたる意見を２月１８日、神奈川県知事に提出をいたしたものでございます。市長意見の主な内容についてでございますけれども、まず、地下駅や車両基地などの工事に必要となります施工ヤードや供用時の鉄道施設の位置や配置など評価の前提となる諸条件及び環境保全措置を評価書に示すこと、また、磁界の発生やトンネルの安全性などに対しまして不安に感じている市民もいるわけでございますので十分な説明を行うこと、さらに地下水などの水環境への影響につきまして万全の対策を行うことや建設発生土の処理について具体的な計画を明らかにすることなど、適切な対応をすることを求めたものでございます。今後、ＪＲ東海が作成をいたします環境影響評価書について、その内容を確認し、本市の意見の反映状況を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、県費負担教職員の給与費負担の移譲についてでございます。財政措置の合意内容及び国の関与につきましては、関係道府県、指定都市の双方にとって財政運営への影響を最小限とするため、国が中立的な立場で地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提に、道府県から指定都市に個人住民税所得割の２％を税源移譲いたすものでございます。市財政への影響でございますが、県の平成２３年度決算では、教職員約３，１００人の給与負担額といたしまして約３００億円が支出されておりまして、この支出に対する財源といたしまして、今回の合意による税源移譲が１４０億円程度見込まれるほか、国庫負担金や地方交付税によります財政措置が適切になされるものと考えているところでございます。具体化に向けました今後の取り組みにつきましては、平成２９年度までの移譲に向けまして、今後の情勢を注視するとともに、適切な財政措置がされますよう、国に対しまして要望してまいりたいと思っております。 次に、教育委員会制度改革についてでございます。現行の教育委員会制度における課題といたしましては、責任の所在が不明確であること、危機管理能力が不足していることなどが中央教育審議会の答申において示されております。こうした課題を解決するため、自民党教育委員会改革に関する小委員会の制度改革案においては、委員長と教育長を兼ねた新たな教育長を設けることや、首長、教育長、教育委員等で構成する会議におきまして教育に関する大綱的な方針を決定することなどが示されております。この制度改革案が実現した場合につきましては、その趣旨を十分踏まえるとともに、教育における政治的中立性、継続性、安定性の確保は大変重要であると認識しておりますことから、さがみはら教育の理念や方針について、教育委員会と十分に議論をし、考え方を共有した中で取り組んでいく必要があると考えております。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。延伸の実現に向けましては、事業採算性の確保、関係機関との合意形成等が課題となっておりまして、これらの課題に対応するためには、さらなる検討の深度化や国の計画への位置づけが重要であると認識しております。このため、ＪＲ横浜線、相模線方面への延伸につきましては、町田市とともに学識経験者、国、都、県、鉄道事業者などによります小田急多摩線延伸計画に関する研究会におきまして検討の深度化を図っているところでございます。また、田名地区を経由しまして愛川、厚木方面への延伸につきましては、厚木市、愛川町、清川村、本市によります小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会におきまして調査検討を進めているところでございます。 次に、次期交通政策審議会答申に係ります課題等についてでございます。本市といたしましては、平成２７年に想定されております次期交通政策審議会答申におきまして、小田急多摩線の延伸がより実効性の高い位置づけとなりますよう、事業採算性の確保を初め、事業の検討熟度を高めるとともに、国に対しまして要望活動を実施するなど、積極的に働きかけを行う必要があると考えております。 次に、大規模盛土造成地の変動予測調査についてでございます。平成７年の阪神・淡路大震災、平成１６年の新潟県中越地震では、大規模盛土造成地におきまして地滑り的変動、いわゆる滑動崩落が発生いたしまして、甚大な被害が生じております。変動予測調査につきましては、大規模盛土造成地の安全性の確認という宅地防災の視点から、現時点では箇所は特定ができませんので、市内全域を対象といたしまして実施をしていくものでございます。調査方法でございますが、平成２４年に国で定めました大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン、これに基づきまして、谷や沢を埋める盛土造成地であります谷埋め型と崖地の斜面を盛土した造成地であります腹付け型の２種類の大規模盛土造成地を対象に、第１次スクリーニング調査を行うものでございます。本調査は、昭和２０年代の地形図や航空写真と最新の地形図などを用いまして標高の差異を確認しまして、大規模盛土造成地の位置と規模の把握を行っていくものでございます。 次に、第１次スクリーニング調査後の取り組みについてでございます。本調査におきまして抽出されました大規模盛土造成地の分布を示したマップの作成及び公表を平成２７年度を目途に行う予定でございます。その後、平成２８年度以降におきまして調査結果の評価を行いまして、安全性が確認できない場合は、土地の所有者の同意を得た上で、第２次スクリーニング調査でございますボーリング調査等を実施してまいりたいと考えております。 次に、ＤＶ相談、防止対策についてでございます。本市におきますＤＶ相談の状況につきましては、平成２４年度に４３７件の相談がございましたが、相談者の９９％は女性でございまして、４０歳代の方が多くなっております。被害の実態といたしましては、配偶者や交際相手から身体的な暴力を受けている方が全体の４８％を占め、一時保護の対象となった重篤なケースも２６件ございました。こうした中、平成２４年１０月に法に基づく配偶者暴力相談支援センターを開設しまして、電話によりますＤＶの専門相談を実施するとともに、相談内容に応じまして一時保護施設や自立支援窓口等の専門機関につなげているところでございます。ＤＶ被害者の支援をより一層進めていくためには、初期段階からの相談支援に重点を置いた取り組みが必要でございまして、平成２６年度からは配偶者暴力相談支援センターの相談日をこれまでの週５日から毎日に拡大をいたしまして、また新たに夜間の相談を週２回実施するなど、相談体制の強化を図ることとしておるところでございます。 次に、ＤＶやストーカー行為などの被害防止に向けました個人情報の保護についてでございます。現在、ＤＶやストーカー行為などの被害者を守るための法に基づき、区役所区民課やまちづくりセンター等で住民情報の閲覧制限を講じておりますが、昨今の報道等にもございますように、市役所への巧妙な手口の電話照会によりまして端末画面上のＤＶ被害者等の個人情報を不正に引き出す事件が発生しております。現在、本市ではこうした悪質な犯罪にも対抗できますよう、職員への注意喚起や研修によりまして住民情報を扱う全ての窓口職場で個人情報の保護は実現されておりますが、本年３月下旬を目途に、税や国民健康保険等の８３の窓口職場における２９の業務システムにおきまして、端末画面上でＤＶ被害者等の個人情報を非表示とする改修を進めておりまして、さらなる個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。 次に、コンビニエンスストアにおきます各種証明書の交付、いわゆるコンビニ交付についてでございます。現在、コンビニ交付につきましては、平成２８年１月からの社会保障・税番号制度に基づきます個人番号カードの配布開始に合わせまして導入に向けた準備を進めているところでございます。対象となりますコンビニエンスストアは、システムの管理運営を行う地方自治情報センターと契約を結んでいる４つの事業者で、市内で最大約２３０店舗、全国で約４万店舗となる見込みでございます。また、偽造防止対策といたしましては、交付されました証明書をコピーすると複写という文字が浮き上がる牽制文字や記載内容が改ざんされていないことをインターネットで確認できますスクランブル画像など、同センターが採用しておりますセキュリティーシステムを導入することとなります。なお、コンビニエンスストアの少ない地域におきましては、郵便局及び簡易郵便局への委託による証明書の交付を検討しております。 次に、さがみはらカード及び住民基本台帳カードの利用状況等についてでございます。本市独自のさがみはらカードにつきましては、本年１月末現在、約３０万枚を発行しておりまして、証明書自動交付機におきまして年間約１８万件の証明交付がございます。多くの市民に御利用をいただいているところでございます。また、住民基本台帳カードにつきましては約４万３，０００枚を発行しておりまして、他の市町村における住民票の写しの交付や転出入の手続ができるほか、所得税の電子納税等のための電子証明書の登録に利用されているところでございます。住民基本台帳は、個人番号カードへの移行が予定されておりまして、さがみはらカードにつきましても個人番号カードへの移行を前提に、今後の取り扱いを検討してまいりたいと思っております。個人番号カードの活用によりまして、コンビニ交付を含めまして、市民の利便性の向上や窓口業務の効率化が図られることから、本カードを広く市民に普及することが必要と考えておりまして、現在のさがみはらカードや住民基本台帳カードからの円滑な移行と新規の取得の促進策につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、福島第一原子力発電所の事故以降におきます節電の成果と現状及び課題についてでございます。東日本大震災に伴いまして生じました電力不足問題によりまして、震災直後には削減目標を定めました電力需給対策が国におきまして示されるなど、あらゆる電力の需要家がこれまでにない節電に取り組みをしたところでございます。この結果、市内へ販売されました電力量につきましては震災前の平成２２年度が３９億９，５００万キロワットアワーであったのに対しまして、震災後の平成２３年度が３７億３００万キロワットアワー、平成２４年度が３６億５，７００万キロワットアワーとなりまして、対２２年度比で２３年度が約７．３％、２４年度が約８．５％の削減となりました。これは震災に伴います節電への取り組みが広く市民、事業者に定着した結果であると考えております。なお、現在、我が国の電力供給につきましては火力発電所への依存度が高まっていることから、温室効果ガスの排出削減という観点からも、さらなる節電への取り組みが必要な状況にもございます。こうしたことから、今後につきましても、再生可能エネルギーの普及拡大や省エネルギー活動の促進を図るなど、引き続きまして節電への取り組みが継続されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、本市におきます再生可能エネルギーの発電の現状と課題及び今後の取り組みについてでございます。 初めに、太陽光発電につきましては、補助制度を活用しました住宅への設置促進や公共施設への設置、一般廃棄物最終処分場を活用いたしましたメガソーラーの導入など、積極的な取り組みを進めてきているところでございます。こうした中、住宅への設置につきましては、国による補助制度が今年度をもって終了いたしますが、本市といたしましてはさらなる普及に向けまして補助を継続してまいりたいと考えております。 次に、小水力発電につきましては、水利権の問題を初め、安定した流量や落差など適地の確保が困難であるため、市といたしましては市民団体等と協力しながら、環境教育や再生可能エネルギーの普及啓発などの視点で活用してまいりたいと考えております。また、南と北の両清掃工場の発電につきましては効率的なごみの焼却によりまして安定的な発電と電力売払収入の確保を図っているところでございますが、特に南清掃工場につきましては、発電効率のよい設備の導入による発電量の増加や固定価格買取制度の導入など、より積極的な取り組みを進めているところでございます。今後も引き続きエネルギーの有効活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでございます。昨年１２月に策定されました国の平成２６年度地方財政対策におきましては、一般財源総額が約６０兆３，０００億と、２５年度並みに確保されたものの、地方税の増収見込みを背景に、国全体では地方交付税、臨時財政対策債ともに減額となっているところでございます。本市におきましては、平成２５年度当初予算における臨時財政対策債の発行額といたしまして１３０億円を計上しておりましたが、扶助費の増加などに伴いまして、結果といたしまして１４７億円の算定額となったところでございます。２６年度につきましては、扶助費を初め、基準財政需要額の伸びや市税の増収の影響などを勘案しまして、臨時財政対策債の額を前年度と比べまして３億円の増加となります１５０億円と見込んだものでございます。 次に、臨時財政対策債の市債残高に占めます割合についてでございます。臨時財政対策債の残高につきましては、平成２５年度末では約９１１億円でございまして、市債残高全体の約３７％、２６年度では約１，０２１億円でございまして、約４０％となる見込みでございまして、全国平均の３１％を上回っている状況になります。臨時財政対策債につきましては、地方公共団体ごとに地方交付税から振りかえる割合が積算されますが、その計算方法につきましては、本市のように財政力の強い団体ほどより多く振りかえられる仕組みとなっているところでございます。本市といたしましては、これまでも地方交付税の財源は国税５税の法定率引き上げによって確保し、臨時財政対策債は廃止すべきとの主張をしてきたところでございますが、臨時財政対策債は標準的な行政サービスの財源でございます地方交付税が振りかえられたものでありますことから、制度が続けられる限り、その発行は避けられないものと考えているところでございます。今後につきましても、指定都市市長会等とも連携を図りながら、引き続き制度の廃止につきまして国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、地方法人税の交付税原資化に伴います、その規模と地方自治体への影響についてでございます。法人の決算時期にもよりますが、平成２７年度分から影響が出始め、国の見込みによりますと、地方全体の規模といたしまして約５，０００億とされております。一方、地方交付税としての配分方法等につきましては、制度の詳細が示されていないところでございます。なお、地方公共団体間の財政力格差の是正につきましては、国、地方間の税源配分を見直し、地方税財源を拡充していく中で行われるべきでございまして、法人市民税の一部を地方間の税収の水平調整のために国税化し、地方交付税として再配分することにつきましては、受益と負担の原則に反するとともに、真の分権型社会の実現の趣旨にも反するものでありますことから、容認できるものではないと考えているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、指定都市市長会や九都県市首脳会議を通じまして、国に対しまして本制度の撤廃につきまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に、地域の元気創造事業費についてでございます。地域の元気創造事業費につきましては、平成２６年度の地方交付税の算定におきまして、各地方公共団体の行革実績などによりまして総額３，５００億円を加算するものでございます。２５年度におきましては、国が行った地方公務員の給与費の削減要請に対しまして地域の元気づくり事業費が創設されまして、職員数や給与水準の削減実績に応じまして総額３，０００億円が各団体に上乗せされておりまして、本市も約２億円の上乗せ配分がございました。今回もこの制度を基本的に引き継いだ内容となっておりまして、公務員給与の臨時特例対応が終了いたします２６年度におきましても上乗せ配分が継続され、交付税総額の削減幅が抑制されることにつきましては一定の評価をいたしているところでございます。しかしながら、行政改革につきましては、各自治体におきまして主体的に取り組むべきものでございまして、画一的な指標による評価によって標準的な行政サービスの財源として担保されるべき地方交付税の額に増減が生じることについては疑問もあるわけでございます。本市といたしましては、地方交付税につきましては適切な財政需要を見込んだ客観的な配分とし、国の政策目的を達成するための作為的な増減が行われることがないよう、国に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。 次に、自動車関連税制についてでございます。平成２６年度税制改正では、消費税率の引き上げに伴いまして自動車取得税の税率引き下げや軽自動車の税率引き上げが講じられるものでございます。具体的には、自動車取得税につきましては、平成２６年度から税率を自家用自動車につきましては５％から３％に、営業用自動車及び軽自動車につきましては３％から２％にそれぞれ引き下げるものでございます。また、軽自動車税につきましては、四輪車等では平成２７年度以降に新たに取得されるものにつきましては税率を約１．２５倍から１．５倍程度に引き上げるとともに、新車登録から１３年を経過しました四輪車等につきましては平成２８年度から負担を重くすることとしまして、また、二輪車等につきましては平成２７年度から税率を約１．５倍に引き上げた上で、２，０００円未満の原動機付自転車の税率を２，０００円に引き上げる見直しが行われるものでございます。本市への影響についてでございますが、自動車取得税の税率引き下げにつきましては、平成２６年度で交付金が約４億円の減収、軽自動車税の税率引き上げにつきましては平成２７年度で約７，０００万円の増収となりまして、その後、新たに取得される四輪車等に順次、新税率が適用され、全ての車両が新車に更新された場合につきましては約３億８，０００万円の増収が見込まれるところでございます。 次に、基地問題についてでございます。 初めに、相模総合補給廠の一部返還の進捗状況についてでございます。一部返還に伴います国の条件工事でございます補給廠内の境界柵の設置や相模原住宅地区の米軍家族住宅の整備につきましては、国の説明によりますと、おおむね本年３月末の完了を予定しているとのことでございます。また、返還４事案の進捗状況についてでございますが、現在、事案ごとに整備計画の具体的な課題整理などについて国と協議を進めているところでございます。 次に、昨年１２月に三浦市内で発生いたしました米海軍ヘリコプターの不時着についてでございます。地元住民への被害はなかったものの、搭乗員２名が負傷するとともに、機体損傷も生じまして、市民の皆様に強い不安を与えました。こうしたことから、市では直ちに県、関係市とともに国及び米軍に対しまして早急に原因を究明し、その調査結果を速やかに報告、公表すること、また、航空機の整備点検を確実に実施し、徹底した安全管理を行い、事故の再発防止に努めることを強く求めたところでございます。 次に、キャンプ座間のヘリコプターの飛行についてでございます。当該基地におきましては、キャンプ座間所属の米陸軍ヘリコプターに加えまして、厚木基地の米海軍ヘリコプターが飛来しまして、周辺の住宅地上空を繰り返し飛行していることが騒音被害を拡大させるとともに、事故発生の不安を与えているものと認識しております。こうしたことから、市では市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国及び米軍に対しまして住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や国の責任で代替訓練施設を米軍へ提供することなど、ヘリコプターによります騒音被害を抜本的に解消するよう強く要請しているところでございます。 次に、少子高齢化、人口減少社会への対応についてでございます。本市の７５歳以上の後期高齢者の人口につきましては、本年１月時点で約６万３，０００人でございますが、団塊の世代が全て７５歳以上となります平成３７年では現在の約２倍の約１２万１，０００人になるものと予測しているところでございます。課題といたしましては、高齢者人口の増加に応じました各種介護サービス体制の整備や、それに伴います人材や財源の確保、また、介護保険料負担の増加などがあるものと認識しております。これらは全国的な課題でございまして、現在、国におきまして介護保険制度の改正が進められているところでございます。本市といたしましては、この動向を注視するとともに、第６期高齢者保健福祉計画を策定する中で、学識経験者、市民、介護の実務に携わる方などの御意見を聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、５０年、１００年先の本市の状況と課題についてでございます。本市の将来人口推計によりますと、約５０年後の２０６０年には総人口はおおむね５４万人になるものと見込んでおりますが、一方で圏央道の全線開通、リニア中央新幹線駅の開設、小田急多摩線の延伸など、本市を取り巻く交通環境は大きく向上し、本市のポテンシャルは飛躍的に高まるものと考えております。また、今後、生活に欠かせないエネルギー、自動車などの移動手段や情報通信、医療などの分野におきましては、技術革新が進むことによりまして、人々の暮らしは大きく変貌し、行政需要もそれに応えるためのさまざまな社会制度も現在とは大きく異なるものになっていると思われます。５０年、１００年先の本市の状況や課題を想定することは大変難しいことではありますが、経済的な面におきましても、また、環境や社会的な面におきましても持続可能な仕組みを構築しまして、広域交流拠点都市として魅力と活力にあふれる誰もが夢と希望を持って暮らせる都市を目指しましてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口減少社会におきます本市の都市像や課題克服の取り組みなどについてでございます。人口減少、少子高齢化が進む中にありましても、本市といたしましては新総合計画に掲げました都市像でございます人、自然、産業が共生する活力あるさがみはらの実現を目指すことが重要であると考えております。このため、成長戦略を持った都市基盤整備や企業誘致等を進めるなど、広域交流拠点性をさらに向上させる取り組みを推進するほか、子育て支援や福祉、医療、教育等、市民の暮らしに直結した施策を充実するなど、人や企業に選ばれる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。また、持続可能な都市経営を進めるため、受益と負担の適正化や新たな財源対策の検討など、積極的な歳入確保策を講じるとともに、民間活力のさらなる活用や人口減少社会に見合った公共施設の効果的な配置検討を進めるなど、徹底した事務事業の精査、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費税率引き上げに伴います平成２６年度の本市の影響額についてでございます。地方消費税交付金につきましては約７４億円を見込んでおりまして、そのうち消費税率引き上げ分につきましては約１２億円でございます。また、歳出に関しましては、市が委託料や工事請負費などとしまして課税業者に対して支払う消費税引き上げ分につきましては約２４億円と見込んでいるところでございます。 次に、本年４月の消費税率引き上げに伴います手数料、使用料等の対応についてでございます。消費税の申告義務のあります企業会計、特別会計のうち、公共下水道使用料等につきましては、いわゆる外税方式となっておりますので、消費税率引き上げ分が転嫁されることとなるわけでございます。一方、特別会計の中でも自動車駐車場の使用料や国民健康保険診療所におきます診断書等の手数料及び申告義務のない一般会計の手数料等につきましては、都市経営指針実行計画に基づきまして、受益と負担の適正化を図る中でコスト削減などに努めながら、必要に応じて平成２７年１０月以降に料金改定を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様への周知につきましては、消費税率引き上げ分を料金等に転嫁する場合につきましては、広報紙などによりましてわかりやすく周知を図っていきたいと思っております。 次に、消費税増税分の活用についてでございます。消費税の増税分の使途につきましては、地方税法におきまして年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費等の充実や安定化に充てるものとされておりまして、法の趣旨に沿って対応を図ったところでございます。なお、本市における主な充当事業といたしまして、保育緊急確保事業や待機児童解消加速化プランの推進などに活用しているものでございます。 次に、社会保障の充実などに向けました環境整備についてでございます。少子高齢化が急速に進行する中で、今後も年金、医療、介護、少子化対策などの社会保障経費は増大していくことが予想されております。これらの社会保障の充実と安定化に向けた環境整備につきましては、人材の確保や施設整備などを着実に推進していくことが重要でありますことから、今後も国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、美術館基本構想検討委員会からの答申についてでございます。答申では、相模原の未来に向け、まちづくり、ひとづくり、ものづくりをおこなう文化創造の中心施設を美術館の基本理念としまして、絵画、写真、映像、デザインなど、幅広い分野を対象領域としました事業活動の方針と、収集、保存、展示などの基本的機能に加えまして、市民の幅広い芸術活動を結びつけ、活性化させる交流機能などを掲げております。また、美術館の建設に当たっては、新たな建設地の選定が必要であり、これから本格化する相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合を図りつつ検討すべきとされております。今後、この答申に基づきまして、スケジュールを含めまして、市としての美術館構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。なお、日本金属工業株式会社からの建設協力金につきましては、アートラボはしもとの敷地に美術施設を建設することが前提となっておりますが、答申におきましてはアートラボはしもとが新たな美術館事業の一部を先行して実施しているという評価とともに、さらなる事業の拡充を求めておりまして、美術館運営につながる文化芸術事業の推進へ向けてはアートラボはしもとの整備等が必要となることから、現在、こうした方針に基づきまして、同社と調整を進めているところでございます。 次に、防災条例についてでございます。条例の特色、重視した点についてでございますが、これまでの大規模災害を教訓に、防災対策の基本理念といたしまして自助、共助、公助の考え方とともに、人と人とのきずな及び協働の精神を最大限に尊重すること、多様な主体の視点を反映することのほか、減災の考え方を規定しております。また、市街地、中山間地域及び河川流域をあわせ持つ本市の地域特性に応じた取り組みや広域的な視野で防災対策を進める姿勢について定めていることなどが主な特色であると考えております。 次に、本条例の実効性を高める上での課題についてでございます。条例の趣旨や内容につきまして、市民や事業者等に広く周知することが大変重要であると認識しております。このため、本条例におきまして、普及啓発を目指しました市独自の防災週間を設けることなどを規定しておりまして、こうした取り組みとあわせまして市ホームページやパンフレットなど多様な広報手段とともに防災マイスターの派遣制度等を活用しながら、より一層の防災対策の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。 次に、災害対応の教訓の反映についてでございます。東日本大震災を初めといたしますこれまでの各地におきますさまざまな大規模災害を教訓としまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に防災対策に取り組むことが極めて重要であると認識しております。このため、自助、共助、公助の考え方に基づく防災対策の基本理念や市、市民、事業者等の責務や役割等を明確にし、都市としてどのように災害に立ち向かうのかの基本的な考え方を明らかにすることを目的に本条例を提案するものでございます。また、こうした考え方のもと、本市の防災力の一層の向上を目指し、地域防災計画の修正やさがみはら防災・減災プログラムに基づきます事業の実施など、ハードとソフトの両面から災害に強いまちづくりに重点的に取り組んでいるところでございます。 次に、大規模災害発生時におきます国及び県の施設の活用についてでございます。大規模災害が発生した場合、住民の避難や救援物資の受け入れなど、災害対策を行うための拠点が必要となります。このため、県立高校を市の広域避難場所や一時滞在施設に指定するなど、市有施設に加えまして、国及び県の施設の活用につきましてもあらかじめ地域防災計画に定めているところでございます。また、国や県などの公共インフラの管理者、電気や通信、交通事業者などの指定公共機関等につきましては、それぞれの防災計画に基づき公共インフラやライフラインなどの確保、復旧対策を実施することとなりますことから、本条例におきましても、こうした関係機関と連携、協力し、防災対策を推進するものと定めているところでございます。 次に、清新学校給食センターの廃止後の跡地利用についてでございます。東日本大震災の教訓から、大規模災害発生時に必要となります備蓄内容の多種多様化などに対応するとともに、生活必需品等の救援物資の集積及び配送について、迅速かつ円滑に行う施設の確保が求められております。また、保育所待機児童の解消が喫緊の課題となっておりまして、清新及び横山地区方面につきましては保育所入所希望者の増加が見込まれる地域でございます。こうした課題に対応するため、清新学校給食センターの跡地につきましては、救援物資の集積、配送機能を兼ね備えた防災備蓄倉庫及び保育施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、特定都市河川流域の指定理由についてでございます。この指定につきましては、特定都市河川浸水被害対策法の規定によるものでありまして、都市部を流れ、著しい浸水被害の発生、またはそのおそれがあり、かつ河道等の整備による浸水被害対策が市街化の進展により困難な状況である境川流域を特定都市河川流域として指定いたしまして、浸水被害の防止のための総合的な対策の推進を図るものでございます。また、指定までの経過についてでございますが、平成１９年７月より神奈川県、東京都及び本市を含みます流域市で構成されます境川流域総合治水対策協議会におきまして、指定に向けての協議を進めてまいったところでございます。神奈川県及び東京都では、昨年９月に国土交通大臣の同意を得るための協議書を提出し、同年１２月に国土交通大臣の同意を得たことから、本年６月１日に指定することなったわけでございます。 次に、指定する規制についてでございます。特定都市河川流域内において１，０００平方メートル以上の面積で、新たにアスファルト舗装を行う等、雨水の流出を増加させるおそれのある行為を行う場合には許可が必要となるものでございます。また、対応に当たりましての課題でございますが、特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可、各種届け出、流域内住民等の努力義務等を広く周知するとともに、当該許可の対象となります行為の有無を把握するため、土地利用に関する関係部局との連携の強化、定期的なパトロールの実施などが重要であると認識しております。 次に、境川の改修への影響についてでございます。神奈川県からは法定計画でございます流域水害対策計画とあわせまして河川整備計画を策定し、国の補助金等を活用することによりまして河川改修を推進していくものと伺っております。今後におきましても、河川の改修状況について、常に把握するとともに、計画に沿って事業が進むよう、神奈川県に働きかけてまいりたいと思っております。また、神奈川県によります改修の現状と今後の予定についてでございますが、神奈川県の管理区間約１３キロメートルのうち、約９キロメートルの河川改修が完了しておりまして、今後は未改修区間のうち、中央区淵野辺本町の共和橋から同区上矢部の馬場橋までの区間の用地取得及び改修工事を重点的に進めていくものと伺っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。 P.205 須田毅議長
58. #58 須田毅議長
    教育長。 P.205 岡本実教育長 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 初めに、県費負担教職員の給与費負担、学級編制、定数配置等の決定権の移譲についてでございます。教育委員会といたしましては、教職員定数や学級編制基準の決定などの権限が移譲されることにより、学校教育にかかわる本市教育委員会の権限と責任がこれまで以上に明確になるものと考えております。このことにより、本市の実情に応じて１学級当たりの児童生徒数の決定やさまざまな教育課題に対応するための教職員の配置について、主体的に判断することが可能になります。また、給与等が県費負担から市費負担に変わることにより、教職員一人一人がこれまで以上に市の職員としての自覚を持ち、地域に根差した教育を実践することも期待されますことから、人が財産を理念としたさがみはら教育のより一層の推進につなげてまいりたいと考えております。 次に、教職員定数や給与等勤務条件などについてでございます。教職員定数の決定については、権限移譲により本市が抱える教育課題の解決に向けて主体的に判断することが可能になるため、配置に係る優先順位の決定や重点化を検討する中で、少人数学級での指導や児童生徒指導、支援教育などの充実が図られるよう努めてまいります。また、給与等勤務条件については、現行の制度と比較検討しながら整備をしてまいります。 次に、新たに検討されている教育委員会制度についてでございます。自民党教育委員会改革に関する小委員会の制度改革案は、教育行政の根幹である政治的中立性等を確保しながら、同時に首長の意向をより反映する内容になっていると承知をしております。教育委員会といたしましては、この改革案が実現した場合には、その趣旨を踏まえ、さがみはら教育の理念や方針について市長と十分に議論をし、考え方を共有するとともに、教育の政治的中立性、継続性、安定性を大切にした教育行政を推進してまいりたいと考えております。 次に、いじめ防止に係る２つの附属機関の役割等についてでございます。子どものいじめに関する審議会については、子供たちが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりを推進するため、いじめの現状と実態の分析、いじめ防止等のための有効な取り組みなど、実効的な対策について継続的に審議をするものでございます。委員会構成といたしましては、さまざまな視点からの提言をいただくため、学識経験者、公益的活動を行う団体から推薦をされた方、市立小中学校の校長の代表、関係行政機関の職員、市民の方など１２名以内を考えております。 次に、子どものいじめに関する調査委員会についてでございます。いじめにより子供の心身に重大な被害が生じるなどの重大事態が発生し、必要と認められる場合、その要因、背景、学校の対応などの事実関係を明確にするとともに、同種のいじめの再発防止をするための方策について、専門的な知見から調査、審議を行うものでございます。委員構成といたしましては、学識経験者、医師、法律に関し知識経験を有する方、子供の発達及び心理について専門知識を有する方など５名以内を考えております。 次に、上溝学校給食センターにおける食物アレルギー対応についてでございます。食物アレルギーに対応する除去食を調理するため、調理室内に専用の特別食調理室を設置いたします。この特別食調理室では、専任の栄養士と給食調理員を配置し、原因食物の混入がないように調理するとともに、学校への配送の際には対象児童ごとに専用の容器を用意し、誤食等の事故を防止してまいります。このことにより、給食室のある小学校と同様の除去食の対応が可能となり、今までお弁当を持参していた児童に対しても給食が提供できるものと考えております。 次に、今後の学校給食におけるアレルギー対策についてでございますが、現在、平成２２年度に策定いたしました食物アレルギー対応マニュアルに基づき、給食室のある小学校５４校では除去食を実施をしております。また、本年度、小中学校の教職員を構成員とする食物アレルギー対応検討委員会を設置し、校内研修の実施や緊急時を想定した模擬訓練を実施するとともに、今後の取り組みについて検討を進めており、来年度から除去食を実施する場合には、医師が記載する学校生活管理指導表の提出を義務づけるとともに、除去品目をピーナッツからナッツ類全般に拡大する予定でございます。なお、具体的な取り組み等を定めたマニュアルにつきましては、文部科学省の食物アレルギーに関する調査研究協力者会議の最終報告が３月中にはまとまる予定でございますので、その内容を精査の上、改定をしてまいりたいと考えております。 次に、災害時の炊き出しについてでございますが、米飯の炊き出しを実施するため、非常用発電設備による電気、遮断弁つき受水槽による水の確保、プロパンガスを熱源とした炊飯システムを活用して、上溝学校給食センターの給食調理員が炊き出しを実施する予定でございます。また、災害時に適切に運営できることが重要であると認識しておりますが、この米飯の炊き出しに当たりましては、夏休みなどの給食を実施しない期間の米の備蓄方法や人的な支援体制などに課題があるものと認識をしており、今後、その整理に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.207 須田毅議長
59. #59 須田毅議長
    江成議員。 P.207 ５０番（江成直士議員）
60. #60 50番(江成直士議員)
    2問目を行いたいと思います。順不同になりますけれども、順次、時間の範囲の中で進めたいと思います。 最初に、高齢化の問題です。先ほど２０２５年問題と言いましたけれども、私自身の２０２５年問題、あと六、七年あるかというふうに思ったんですが、もう既に到来したかと、先ほどは相当の狼狽をいたしました。大変失礼をいたしました。若干、回復をしてきましたので、まだ今から頑張れば何とか追っつくのかなというふうに思っておりますけれども、しかし、改めて問題の深刻さを実感、体感したところでございます。介護が必要になったら、あるいは認知機能が今以上に低下したらという心配は多くの方がお持ちだというふうに思うんですけれども、あるいは御家族も含めて。そこで先ほど介護の問題を中心に、この２０２５年問題伺いましたけれども、今、申し上げたように認知症高齢者の増加とか、それから高齢者の独居とか夫婦だけの所帯、それから高齢死亡者の、どうしても高齢者がふえれば死亡者もふえていくと、こういうことがあると思いますので、こういう問題、それから交通弱者や買い物弱者と言われるその状況の増加ということも考えられてきます。そこで、こういうものを総じてさまざまな課題が生じてくると思うんですけれども、総合的な対策が必要と思うんですけれども、これらに対する基本的な考え方を伺いたいと思います。 それから、２つ目は人口減少社会です。市長のお答えを伺っていますと、本市のポテンシャルを最大化して、言ってみれば、成長戦略でこの事態を乗り切ろうというふうな組み立てかなというふうに解釈をしたわけですけれども、私自身、本市が持っているポテンシャルを否定をするとか、水をかけるつもりは全然ありませんが、しかし、仮にポテンシャル、最大化しても、人口の維持、人間の持続可能性というものが保障されなければ、確保されなければ、そのせっかくのポテンシャルが生きないという、こういう現実があるというふうに思うんです。このことについて、元総務相の増田寛也さん、この方、岩手県知事もされたわけですけれども、最近、政令指定都市のシンポジウムに私、行きまして、そこで仕入れた本当に中身はまだ十分ではないんですが、そこで伺った話ですけれども、最悪のシナリオとしては、このままでは地方小規模自治体が消滅していく、それが地方全体に広がって、最後は都市部も飲み込んでいくと、日本の持続可能性すら危機を迎える、こういう警告、警鐘を鳴らしていらっしゃいました。大変ショックを受けながらお話を聞いたんですけれども、増田さんはそういう中で、やはり国家戦略的な取り組みが必要だということで、特に人口の維持反転を目指す、まずは出生率の回復を目指さなきゃいけないのですけれども、この出生率の回復だけとっても、仮に赤ちゃんが生まれても、その赤ちゃんが成長して、次の世代を出産し、育てていくのに２０年、３０年という時間がかかる。そういうつながりからいきますと、まずはとにかく人口の維持反転を目指して、人を視点とした政策展開が必要だと、こういうことを強くおっしゃっておられました。そして、その中で箱物などハード面以上に、特に人そのものを政策の基軸として、まずは結婚、妊娠、出産、子育て、こういうことについて一貫した支援政策を行うということを提言をされています。大変注目すべき論点だというふうに私は感じて帰ってきました。 それから、人口減少社会を乗り越える、そして持続可能性を回復するための戦略を研究、検討する対応があってもいいのではないか。５０年、１００年を見通すのは確かに難しゅうございますけれども、しかし、明らかな人口推計では、それも見方によってはあと１００年後は明治維新の人口に近づくという推計の可能性もあるというふうに聞いて、したがって、そういう人を中心にした一つの政策展開についての見解と、それからそういうある種のプロジェクトのようなものを持って、まず解明するところから、一つ一つ解明していくというふうな取り組みがあってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、この点について見解を伺いたいと思います。 それから、２点目は教職員給与費の負担の移譲でございます。率直に言って、思いのほか進行が速いなというふうに認識をしていて、これに対応する教育委員会も大変、あるいは市長部局も大変だろうというふうに思うのですけれども、教職員給与費の負担の移譲に向けた条例制定など、本市において必要となる準備とか取り組み課題、それから給与定数事務の運営体制、こういったものについて、どのようなものが想定されていて、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 それから、次に大規模盛土の造成地の変動予測調査についてです。先ほどお答えで第１次、第２次とスクリーニング調査をしていくということでございます。そこで、お答えでは２次スクリーニングの御回答がなかったのは、大変微妙な問題を含んでいて、大変難しさがあるというふうに推測をするんですけも、仮に１次、２次のスクリーニング調査で安全性に問題があった場合、どのような課題が生まれて、またどのように対応していくのか、もう一歩先に踏み込んでお答えがいただけたらと思います。 それから、ＤＶ、ストーカーの被害防止対策についてです。弁護士等、５士業を主というんでしょうか、こういった方々が職権上、住民情報へのアクセスが行われているということで、実はこれを利用して住民票を不正に取得して他に転売するとか、悪用するといった事例が報道されました。一つ、本市にはそういう事例はなかったのかどうか。近隣でも相当数あったというふうに聞いているんですけれども、本市はどうだったのか、また、そのときにどういうふうに対応したのか。さらに、この問題に対応するために、本人以外の住民票取得があった場合には本人に通知するという制度をとっている自治体がございます。本市についてはどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。 それから、ＤＶ被害の問題、大変、まだまだ引き続き被害実態がふえているということを伺いました。この対策として、被害者への救済対応するということはもちろんですけれども、同時に加害をする側のいわばカウンセリング等の取り組みが必要だということを強く言われています。本市の取り組みとしてどのような取り組みが行われているのか伺いたいと思います。 それから、経済状況への対応について何点か伺いたいと思います。市域の景気状況をより実態的に把握するということでは、先ほど月例経済報告等を参考にというふうなことを伺いましたけれども、具体的に市の商工会議所とか、それから市内企業、商店組合等との連携が必要だというふうに思うんですけれども、そしてできるだけ生の情報の中から適切な施策を打っていくということが必要だと思うのですけれども、本市としてどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。 以上で終わりたいと思います、２問目。 P.208 須田毅議長
61. #61 須田毅議長
    保険高齢部長。 P.209 和光亨保険高齢部長
62. #62 和光亨保険高齢部長
    高齢化の課題に対します総合的な対策についてでございます。 高齢化の一層の進行が見込まれる中、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するためには、地域で高齢者を見守り、そして支えることが必要であると認識しておりまして、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年を見据え、医療、介護、予防のほか、買い物支援や給食サービスなどの生活支援、また、住宅や移動手段など、こうしたものが包括的、継続的に提供される仕組みが必要であると考えております。こうしたことから、高齢者の増加や人口構造の変化などに伴います諸課題に対しまして、総合的に対応するため、庁内はもとより、さまざまな分野との連携を密にいたしまして適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.209 須田毅議長
63. #63 須田毅議長
    企画部長。 P.209 湯山洋企画部長
64. #64 湯山洋企画部長
    人口減少社会への対応についての御質問でございます。 市といたしましては、これまでも人口減少社会への対応や少子化対策として、子供を産み、子育てしやすい就業環境を整えることが重要であるというふうに考えておりまして、保育所の整備など、市民が安心してお子さんを預け、働くことができる場の確保ですとか、仕事と子育てを両立できる労働環境の整備などにも取り組んでまいりました。そして、今後はさらにますます加速する少子高齢化に積極的に取り組んでいく必要があるというふうにも感じております。このように、人口減少社会に対するさまざまな取り組みは、本市がスローガンとして掲げております人や企業に選ばれる都市づくりの一環でございまして、御質問にもございました増田寛也さんが唱えております人を視点にした政策の必要性といったことにも通ずるところがあるというふうに思っております。また、先ほど議員のお話にもありましたとおり、各施策を展開する中にありましては、そういう視点を持った研究等も進めていく必要は当然あるのかなというふうに思っております。また、一方では本市はリニアを初めといたしますポテンシャルの飛躍的向上を生かして拠点性を高めていくこと、これが将来的にも本市の発展を持続可能にするものであるという認識も持っておりますので、このような観点から本市の将来に向けた豊かな成長を支えていくためには、広域交流拠点性を高める施策や事業の展開、こういうものをしっかりと図りながら、先ほど申しましたように少子高齢化に対応するさまざまな取り組みにつきましても、引き続き積極的に推進をすることが求められているというふうに思っておりますので、今後につきましても取り組みを着実に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 P.209 須田毅議長
65. #65 須田毅議長
    学校教育部長。 P.209 小泉和義学校教育部長
66. #66 小泉和義学校教育部長
    教職員の給与費負担等の移譲に向けた御質問にお答えいたします。 昨年１１月の指定都市と関係道府県の間で結ばれた合意書では、事務及び税源の移譲時期は平成２９年度を目途に可能な限り早期に行われるよう実務的な検討準備を進めるとしております。移譲に当たっては、教職員定数や給与、勤務条件に係る条例等の制定や給与支給事務の整備などに係る検討や調整が必要であり、それらを短期間で進めなければならないことが課題であることから、教育委員会といたしましては、今後、移譲に向け、的確な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.209 須田毅議長
67. #67 須田毅議長
    まちづくり計画部長。 P.209 細谷龍一まちづくり計画部長
68. #68 細谷龍一まちづくり計画部長
    大規模盛土造成地の変動予測調査、これによりまして安全性に問題があった場合の課題と対応についての御質問にお答えいたします。 この調査、先ほど御答弁申し上げましたが、第１次スクリーニング調査を開きます。これは机上の調査によりまして、全所を対象に調査をやるものでございます。その後、マップを作成、それから公表という段階があります。それが終わりましたら、今度は第２次スクリーニング調査ということでボーリング調査等をやるものでございます。それをやって、なおかつ安全性に問題があるという場合には、宅地造成等規制法に基づきまして造成宅地の防災区域の指定を市が行います。それで、土地所有者が滑動崩落防止工事を実施することになります。課題といたしましては、土地所有者との合意形成であると認識をしております。大規模盛土造成地マップの作成、公表などの機会を通じて、随時、滑動崩落の危険性やマップ作成の意義、こういったものを周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.210 須田毅議長
69. #69 須田毅議長
    市民局次長。 P.210 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　ＤＶ、ストーカー被害防止対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。 初めに、住民票の写し等の不正取得に係る本人通知制度についてでございます。現在、住民票の写し等は法に基づき第三者が取得することが可能となっておりますけれども、近年、この制度を悪用した司法書士ですとか行政書士が職務上、請求書を偽造いたしまして、不正に住民票の写し等を取得した事件が発生しており、特に平成２３年のいわゆるプライム事件ですとか、平成２４年のベルリサーチ事件は全国的な被害が発生しまして、本市においても５４件の該当がございました。この事件を契機に、全国的に自治体で本人通知制度の導入の動きが始まっておりますが、比較的採用の多い仕組みでございます、事件に関連した第三者から不正請求があった事実を本人にお知らせする、この制度でございますが、本市におきましても市民の権利、利益を保護するとともに、不正取得の抑制を図る観点から、現在、導入に向けまして検討、調整を進めているところでございます。 次に、ＤＶ、ストーカー防止対策としての加害者への相談対応等についてでございます。ＤＶ、ストーカー対策につきましては、ＤＶ防止法に基づきまして、基本は被害者の安全を最優先にすると、加害者から被害者を保護するという、こうした基本的な考えがございまして、本市においても、この考えに基づきまして住民票等の閲覧制限ですとか重篤なケースの場合の一時保護などの措置を講じております。加害者の対応でございますが、現在、配偶者暴力相談支援センターにおきまして相談をお受けする体制は整えているわけでございますが、ケースによっては被害者ではなくて加害者へも積極的に働きかけを行う必要もあると考えております。しかしながら、実際の働きかけは加害者という性格もございまして多くの課題がございます。こうした中、国におきましてはＤＶ加害者の更生の取り組み、これを課題として検討を始めております。私ども、こうした国の状況を注視をしながら、一方でいろんな相談、支援事例がございますので、こうした事例を積み重ねながら、まずは課題を整理しながら検討を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 P.210 須田毅議長
70. #70 須田毅議長
    経済部長。 P.210 新津昭博経済部長
71. #71 新津昭博経済部長
    市域の景気状況の把握についての御質問にお答えをいたします。 まず、景気の状況の把握につきましては、施策を検討する上で大変重要であると認識をしてございますことから、本市では相模原商工会議所、それから商工会、そのほか産業振興財団、また、産業創造センターのほか、工業団地の事務局、ハローワーク、それから日本政策金融公庫、さらに神奈川県の信用保証協会、こういったメンバーで構成をいたします産業支援機関合同会議という会議を定期的に開催して、情報の収集、それから意見交換を行っているところでございます。また、このほか大手の企業との情報交換会の開催、それから個別企業の状況を把握するためにアンケート調査を行ったり、商店街にもアンケート調査、ヒアリング、そういったことを行いながら、積極的に市内の景気の状況について把握をしているところでございます。 以上でございます。 P.211 須田毅議長
72. #72 須田毅議長
    江成議員。 P.211 ５０番（江成直士議員）
73. #73 50番(江成直士議員)
    財政調整基金について、先ほど触れられなかったんですけれども、今までのいろんな回答で、具体的な金額を示すのは難しいと。しかし、財調には財調の役割が明確にあるわけですから、その役割を果たすには、この程度、この相模原の規模だったらこの程度というのは一定の設定はできるでしょうし、またしなければいけないんじゃないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひその辺の取り組みを今後検討していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 P.211 須田毅議長
74. #74 須田毅議長
    次に、個人質疑を行います。 通告順に質疑を許します。 ６番小林倫明議員。 〔６番議員登壇〕 P.211 ６番（小林倫明議員）
75. #75 6番(小林倫明議員)
    みんなのクラブの小林倫明でございます。早速質問に入ります。 議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について伺います。 本議案により、相模原市美術館基本構想検討委員会は廃止となるわけですが、このたび本検討委員会から答申された基本構想によると、現在の候補地であるアートラボはしもとの敷地では狭く、諸活動の運営に制限が生じることが懸念されるので、新たな建設地の選定が望まれるとなっているところであります。そもそも現在のアートラボは、アートラボはしもとがある場所で美術館を建設するという前提で土地及び３億円の建設協力金を日本金属工業から受けることになっていたのではありませんでしょうか。どうしてこのような結論になったのか、この答申を受け、市は今後どのような考えを持っているのか、また、美術館建設を具体化するに当たって、今後どのような場で検討していくのか伺います。 次に、議案第１５号相模原市防災条例及び議案第１号相模原市一般会計予算のうち、地域防災計画改定事業、道路維持費、災害復旧費について伺います。 まず、防災条例について伺います。国の災害対策基本法に基づき、本市でも地域防災計画を定めているところであります。本条例案の第４条にも、本市防災計画に基づき防災対策を行うと定めるところであります。本市防災条例の位置づけと制定の意義についてお伺いします。 本条例案第１２条には、市立小中学校での防災教育を推進する旨が規定されておりますが、現在、市では市民向けの防災スクールを実施、防災マイスターを養成しているところであり、これについても規定してもよかったのではないかと思われますが、見解をお伺いします。 次に、本条例案第１９条においては災害時要援護者の支援策として、第１項においては必要な体制を確立するとし、第２項ではそのための名簿を支援組織に提供すると規定されております。なかなか自治会等との協定の締結が進まない中、今後どのように進めていくのか伺います。 第２０条ではボランティアとの連携体制について規定されておりますが、具体的にはどのように考えているのか伺います。 第２２条では災害時協定の締結について規定されています。既にこれまでかなりの数の協定が締結されてきているとは思いますが、現在までどのような協定が何団体となされているのか伺います。 第４章復旧対策及び復興対策の条項では、その被害が甚大であるときの場合を規定しています。そこまで至らない場合の原状復旧への努力規定等、市の一般的な対応も規定すべきではないかと思いますが、伺います。 第２８条では、市民及び関係機関と連携し、必要な体制を確立するとあり、これは防災市民連絡会議として新設すると聞いているところであります。本条例案は、そもそも防災会議の部会で検討されたと聞いているところ、防災会議とは別に設置する意義について伺います。 次に、本市の地域防災計画の改定についてお伺いします。これから行われる地域防災計画の主な改定内容はどのようなものかを伺います。 今回の大雪の対策は、地域防災計画で言うところの特殊災害情報連絡体制レベル０の体制のままでありました。しかし、レベル０とは情報連絡体制であって、これから災害発生の予見される場合の体制ではありませんでしょうか。予見できない地震の場合にはレベル０はありません。実際に災害が起こった段階ではレベル１、２と進んでいくべきものと思いますが、もっと状況に応じた体制をとるため、レベルの細分化が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、道路維持費、災害復旧費についてお伺いします。 今回の大雪では、市民の側にも自助、共助の中で求められる役割があり、何でもかんでも市が全ての除雪をやるべきというものでもありません。他方、公助として市の役割の範囲も明確にしなければいけないと思います。せめて緊急車両が入れるような交通手段の確保のために、市は除雪に積極的に取り組んでいかなければならず、うまく対応できないのであれば、やがて来る大災害にも対応できるのか市民は不安に思うところであります。例えば、国道４１３号は幹線でも除雪が非常に遅かったような気がします。降り始めから行うのか、やんでから行うのか、トレーラーが立ち往生して除雪に入れなかったような話も聞きましたが、その前後から除雪を始めてもよいという考えもあるわけです。いつからやるのかとか、優先順位が問題になります。また、国道２０号の除雪はどうなっているのかと聞かれたこともありましたが、こちらは国の相武国道事務所がやっているように思われます。が、同じ国道でも４１２号、４１３号は市が行っているところであります。また、裏路地までは恐らく市もその範囲にはしてないかと思います。つまり、範囲も問題になっております。また、市も多少は除雪車を持っているようですが、多くは業者への委託でやっているはずで、誰が担当しているのかも問題になります。方法としても、圧雪か、除雪か、融雪剤をまくのか、重機を用いて行うのか等、方法がいろいろあると思います。また、除雪した雪の塊をトラックに積んでいる場面もたびたび目撃しましたが、どこに運ばれているのかも気になるところであります。公助とはこういうものであると、市民に対し市の分担すべき責任範囲を明確にしなければなりませんし、明確でないと、そもそも予算も見込むこともできません。除雪は一体いつから誰がどんな範囲をどんな優先順位でどんな方法により行っているのか、また、除雪した雪の置き場、捨て場はどのようになっているのかを伺います。また、地域防災計画では、道路管理者は災害広報の実施をするものとされているところ、市民に対して、除雪の情報の伝達が必要だと思いますが、実施の考えについて伺います。 次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について伺います。 指定管理者制度を導入するのは民間のアイデアと工夫で効率的な運営を目指すところにあるかと思いますが、斎場という性格上、余り営業努力になじむ施設ではありません。独自事業というのもなかなか考えにくい感じがします。本市の斎場での火葬は時間がかかるといった声を、とある僧侶の方から聞いたことがありますが、火葬時間が速くなる等、具体的にこれまでよりサービスが向上することがあるのか、指定管理者制度を導入したことにより期待している事項は何かを伺います。 次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、地方分権・都市間連携推進経費及び土地利用計画策定経費についてお伺いします。 市長施政方針で、市長は地域がスピード感を持ってみずからの責任のもと施策に取り組むためにはさらなる分権が必要であると認識しており、昨年１０月には地方分権改革有識者会議の専門部会である農地・農村部会において、私は指定都市の代表として農地制度に係る権限移譲や規制緩和について強く訴えてまいりましたとおっしゃられているところであります。市長の念頭には、恐らく串川・金原エリアのことがあり、実際、同エリアの資料を持って市長は説明をされたと聞いております。同エリアでは、現在は相模原インターチェンジ周辺新拠点まちづくり基本構想としてまとめられておりますが、その前には農業振興農用地の整備に関する法律の適用除外とする特区について検討し、国にアイデア提案までしたところでした。結局、本申請はしませんでしたけれども、しなかった経緯の理由について伺います。 一方で、相模原インターチェンジへの接続道路である津久井広域道路沿道地域の開発を行う場合には、県の土地利用調整条例の規制もあります。この県条例は、市街化調整区域、非線引き白地地域での土地利用に関する規制となるわけですから、津久井地域の都市計画区域の線引きをしないということになれば、より重要な意味を持ってくる条例であります。しかし、津久井広域道路沿道は、今やインターチェンジから近く、物流センター等の需要も高く、状況が変わってきているわけであります。この状況が変化しつつある中、規制がネックとなるのは農振農用地ばかりでなく、県条例についても同じことが言えると思われます。まずは県に対し、規制を緩やかにするよう求めることの考えを伺います。 また、来年度から３カ年の新・相模原市総合計画中期実施計画では、市独自の土地利用調整条例の制定が掲げられています。２６、２７年度で検討を重ね、平成２８年度で制定することがここで初めて明示されたわけであります。市独自の条例を制定する場合には県条例の適用を除外しなければなりませんが、県条例には県条例の趣旨に即したものであり、かつ、県条例と同等以上の効果が期待できるものと知事が認めるときは適用しないと規定され、かなり厳しい条件が示されているところであります。県条例の適用除外を受けているのは、これまで横須賀市だけである中、市独自の条例を制定して権限移譲を求める姿は大変すばらしいと率直に思いますが、津久井広域道路沿道地域の求められる土地利用のあり方が変わりつつある中で、県条例以上の厳しい条例を制定しても余り意味がないわけで、県条例の適用除外を受けるための県との協議の中で規制緩和となるような調整を求めていくことについてのお考えを伺います。 次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、生活保護費についてお伺いします。不正受給に関しては、多くの議員から過去何度も質問されているところでありますが、私の見聞きする範囲でもかなり驚くべき事例が幾つかあったため、あえて質問をさせていただきました。予算に占める扶助費の割合は年々増加し、財政を圧迫しているとさんざんと語られている一方で、なかなか改善されない状況ではありませんでしょうか。相模原市は認定が甘いといった話もよく聞くところであり、不正受給を防ぐための認定審査時の体制及び認定した後の所得の確認はどのように行われているのか、また、本市において本年度、不正受給により生活保護を取り消した事例はどのぐらいあるのかを伺いたいと思います。 次に、議案第１号相模原市一般会計予算のうち、障害福祉相談事業、議案第３号相模原市介護保険事業特別会計予算のうち、地域包括支援センター運営事業、それに関連する事項についてお伺いします。 まずは障害福祉相談事業について伺います。障害者福祉の分野では、高齢者福祉における地域包括支援センターのような、なかなか気軽にきめ細かく総合的に相談できるところがないという声を聞きます。このたび緑障害者相談支援キーステーションが緑区合同庁舎２階に開設されますが、高齢者福祉で言う地域包括支援センターのようなものを目指したものなのか、どのような意図で設置し、役割を担っていくのか伺います。また、区に置かれた障害福祉相談課等の既存の相談体制があるわけで、どのようなすみ分けを行っていくのかも伺います。また、昨年度、既にモデル事業で行った南保健福祉センター１階に設置された南障害者相談支援キーステーションについて、どのように評価しているのか伺います。 次に、障害者福祉と高齢者福祉の連携について伺います。重度訪問介護の対象者拡大やグループホームとケアホームの一元化など、障害者の高齢化、重度化を見据えた中での制度改正が進んでいるところであります。今後は相談体制の一元化など、障害者施策と高齢者施策の連携を強化していくことが大切と考えますが、見解を伺います。また、事業者の中には障害者総合支援法、介護保険法、双方の指定をとってサービスを提供している事業者があります。先ごろ苦情が重なった福祉サービスを行う事業者が他の福祉の分野で別に市と重要な契約をしている例を知る機会がありました。苦情が重なったことだけをもって不適切な事業者とまでは言いませんが、一般論として、市ではこうした事業者について、担当部署間で情報の共有化が図られ、連携されているのか状況を伺います。 第１問目の最後に地域包括支援センター運営事業について伺います。一部の地域を除き、再来年度から一斉に契約がえが行われます。ことし秋ぐらいには事業者の選定がなされると思われます。地域包括支援センターは高齢者福祉における地域の中心になるところでありますので、その選定に当たっては極めて慎重でなければなりません。高齢者人口の多い地域では、地域が分割されて、既に１年前倒しで選定が行われ、昨年秋に既に終わっているところであります。そして、該当の地域では、この４月からの運営がスタートするところであります。募集要項を見ると、選定の方法は、法人の実績として高齢者関連事業や地域包括支援センターの運営を行ったことがあるかどうかだけしか問われてなく、その配点も小さいようです。その内容である運営の実態についてまでは詳しく問われておりません。高齢者関連事業の実績、センター運営の実績、ほかの福祉関連事業の実績もある場合には、その実績、それら各実績の中身、運営の実態についてまで詳細に確認することの考えを伺います。 以上、第１問目を終わります。 P.214 須田毅議長
76. #76 須田毅議長
    あらかじめ会議時間を延長いたします。 市長。 〔市長登壇〕 P.214 加山俊夫市長
77. #77 加山俊夫市長
    小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、美術館基本構想についてでございます。美術館基本構想の諮問に際しましては、現在のアートラボはしもとの敷地を建設予定地として検討を開始しましたが、検討委員会における協議の中で、新たな美術館の事業活動や機能を実現するための敷地の確保、利便性などを考慮すると、新たな建設地の選定が必要であるとされ、これから本格化する相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合を図りつつ検討すべきと提言されたものでございます。今後は、この答申に基づきまして、市としての美術館基本構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、防災条例についてでございます。本市の防災対策における位置づけと意義についてでございます。市域における防災対策につきましては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を定め、この計画及び関連する細部計画等によりまして具体的な取り組みを実施しているところでございます。一方、東日本大震災を初めとしますこれまでの各地におけるさまざまな大規模災害を教訓としまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に防災対策に取り組むことが極めて重要であると認識しております。このため、自助、共助、公助の考え方に基づく防災対策の基本理念や市、市民、事業者等の責務や役割等を明確にし、都市としてどのように災害に立ち向かうのか基本的な考え方を明らかにすることを目的に本条例を提案するものでございます。条例を制定することによりまして、基本理念のもと、市が取り組む防災対策の強化とともに、市、市民、事業者等が一体となって防災意識の高揚や自主防災組織の充実等に取り組むことによりまして、本市の防災力がより一層向上するものと考えておるところでございます。 次に、防災条例とさがみはら防災スクールについてでございます。自助、共助の視点からの地域防災力の向上に向けて、市民や事業者等に広く防災知識の普及啓発を図ることは大変重要であると認識しております。このため、自助、共助を中心に防災知識の普及啓発を進めるための地域人材を育成する場としまして、本年度よりさがみはら防災スクールを実施しているところでございます。本条例におきましても、市の責務としまして、市民及び事業者等に対しまして自助、共助の考え方について周知を行うことなどを定めておりますことから、その趣旨や内容の普及啓発を行うための具体的な手段の一つといたしまして防災スクールや防災マイスター派遣制度を活用してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者支援の取り組み状況についてでございます。これまで災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づきまして各地域で説明会を開催するなど、取り組みの必要性や制度内容について周知をしてきたところでございます。こうした中、現在、約２６０の自治会におきまして、高齢者などの所在の把握や安否確認の取り組みなど、要援護者支援のさまざまな活動が進められておるところでございます。これら多くの自治会では、要援護者の情報をみずから把握することによりまして支援体制づくりを進めていただいておりますが、要援護者の所在情報が不足するような場合におきましては、市と協定を締結しまして、同意者名簿を活用していただいております。体制づくりが進んでいない自治会に対しましては、地域の実情に応じて先行して取り組んでいる事例の紹介や活動の手引を提供するなど、引き続き積極的な支援を進めてまいりたいと考えております。また、災害時要援護者の安否確認や避難支援を円滑かつ迅速に行うため、大規模災害の発生時に消防、警察、自主防災組織などに対しまして提供可能な災害時要援護者名簿を各区役所、まちづくりセンター等へ配置をしているところでございます。 次に、ボランティアとの連携体制についてでございます。災害発生時におけるボランティアの果たす役割は極めて重要であると認識しております。特に被災した方々の避難生活の支援や地域の清掃等の活動につきましては、ボランティアの存在は欠かせないものと考えておりまして、本市では市社会福祉協議会と相模原災害ボランティアネットワークが運営いたします災害ボランティアセンターがボランティアの受け入れや活動調整、派遣先の指示等を円滑に行うことができるよう、日ごろから運営訓練や研修などを支援するとともに、市総合防災訓練への参加などを通じまして連携を深めているところでございます。今後も引き続き支援、連携に努めるとともに、新たに設けます防災週間などの機会を活用いたしまして、市民等のボランティア活動への理解が深まりますよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、災害に備えました協定等の締結状況についてでございます。現在、災害情報の放送などに関するものが４団体、水や食料等の生活必需物資なとの提供が２４団体、応援や輸送等が２８団体、一時滞在施設など施設の提供が２２団体、医療救護活動が５団体、合わせまして８３団体と締結しております。このほか近隣自治体などと消防相互応援協定や銀河連邦、九都県市、２１大都市、近隣市町村等との相互応援協定を締結しているところでございます。 次に、復旧対策及び復興対策についてでございます。本条例では、災害によりまして甚大な被害を受けた場合の復旧対策及び復興対策につきまして規定をしたところでございますが、甚大となります災害の例といたしまして、法による激甚災害の指定に準ずるような大規模かつ深刻な被害が考えられるところでございます。このような被害があった場合につきましては、さまざまな混乱の中で関係機関等との連携、協力のもと、都市基盤の整備とともに市民及び事業者の生活、または事業の再建などの復旧復興対策に取り組むことが想定されることから、その基本的な考え方につきまして本条例で規定したものでございます。甚大に至らない被害を受けた場合につきましては、本条例に特段の定めはございませんが、実際の対応といたしまして、被害の程度に応じまして復旧対策に迅速に取り組むものと考えております。 次に、本条例に係ります推進体制と防災会議についてでございます。防災会議につきましては、地域防災計画の作成及び実施、防災に関します重要事項の審議などを所掌することを目的としました市の附属機関の一つでございまして、自衛隊や警察のほか、電気や通信、交通事業者などの指定公共機関等の職員により構成をいたすものでございます。これに対しまして、防災条例では防災対策に関します施策を総合的かつ計画的に推進する体制について定めております。具体的には、防災会議で審議されました地域防災計画及び防災に関する重要事項などのうち、特に自助や共助に係る取り組みが円滑かつ効果的に実施ができますよう、防災会議とは別に自主防災組織やボランティア団体、経済団体など多様な主体が連携して自助、共助の取り組みの周知啓発や連絡調整を行う場を想定しているところでございます。 次に、地域防災計画の修正についてでございます。現在、国の首都直下地震の想定を踏まえた本市の地震被害想定の見直し等に対応するための第２ステップの修正に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国の被害想定作業がおくれたことから、本市のスケジュールにつきましても見直しを行い、防災アセスメント調査を本年３月中に完了させまして、その後、それに基づきました対策の検討など修正作業を行いまして、本年９月を目途に進めてまいりたいと考えております。主な内容といたしましては、地震被害想定に基づきました火災等の防止対策や備蓄等の避難対策の充実、災害に関します法改正等への対応のほか、災害時要援護者対策、土砂災害対策の充実などを想定しております。また、火山災害対策やこのたびの大雪を踏まえた対策などの課題につきましても、第２ステップの修正にあわせまして早期に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大雪対策についてでございます。大雪等に伴います被害の発生が予測される場合につきましては、地域防災計画に基づきまして速やかに特殊災害情報連絡体制等を確立しまして、気象情報や災害予測情報等を迅速に把握するとともに、総合的な応急対策を実施することといたしております。このたびの大雪におきましては、大雪警報発表後に直ちに特殊災害情報連絡体制配備レベル０を発令いたしまして、４０１人の職員体制で情報収集、応急対策を実施いたしたものでございますが、これまでにないような積雪によりまして市民生活に大きな影響が生じたことから、状況に応じ、臨時の職員の増員、応援体制整備を行いまして、孤立するおそれのある世帯の安否確認や公共施設周辺の除雪などにつきましても全庁体制で対応したところでございます。今後も、今回の経験を踏まえまして、大雪などへの対応に際しましては、災害の状況に応じて臨機に緊急体制をとりまして、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、大雪対策についてでございます。本市では積雪等の気象状況に応じました職員の配備体制及び情報の収集、伝達、除雪等の活動体制をマニュアル化しまして、市内建設業協会などの建設関連団体とも協定を結びまして凍雪害防止活動を実施しているところでございます。除雪等の作業につきましては、緊急輸送道路及びバス路線を初めとします市内幹線道路、市民利用者が多い鉄道駅周辺などの歩道等を最優先に実施しているところでございまして、雪の捨て場につきましては、市が管理する雨水調整池やグラウンドなどに搬入しているところでございます。また、道路の交通情報につきましては、道路情報板や市ホームページ、日本道路交通情報センター等を通じまして市民の皆様に周知を行っているところでございますが、除雪情報の伝達につきましてはさまざまな課題の分析や活動マニュアルの検証を行う中で対応について検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の導入意義についてでございます。これは議案第１６号相模原市斎場条例の一部を改正をする条例の関連でございます。指定管理者制度導入の意義についてでございます。指定管理者制度導入の一般的なメリットといたしましては、利用者サービスの向上と経費削減が期待されますが、市営斎場におきましても、親族や来場者に対する案内や接客におきまして、民間のノウハウの活用によりましてサービス面での質の向上が図られるとともに、利用者の視点に立ちました民間ならではの独自のサービスの提供も考えられます。また、現在も業務の委託等によりまして効率的な運営に努めているところではございますが、指定管理者が業務を直接運営することによりまして、さらなる経費の節減が期待されることなどから、市営斎場に指定管理者制度を導入いたすものでございます。 次に、金原・串川地区の土地利用についてでございます。金原・串川地区におきます特区構想につきましては、相模原インターチェンジの開設によります交通利便性の向上を契機といたしまして、土地区画整理、農業振興、森林再生に対します国の補助の充実や農用地に係ります規制緩和などについてアイデア提案を行ったものでございます。総合特区の申請に当たりましては、特区の指定基準の中で、先駆的な取り組みであることや関係者の合意形成が調い、事業実施段階にあるなど、一定の熟度が求められておりますことから、申請には現在至ってないわけでございます。当制度の活用につきましては、今後、事業手法等の検討を進める中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。また、神奈川県土地利用調整条例につきましては、農振法の規制と直接関係するものではございませんが、事業を推進する中で支障があれば、県と協議をしてまいりたいと考えております。また、土地利用の調整に係ります市独自の条例制定についてでございますが、神奈川県土地利用調整条例の適用除外となるためには県条例と同等以上の効果が期待できることが前提となりますが、本市の地域特性や地域振興等にも配慮した対応が必要と考えておりますことから、今後、規制のあり方や内容等につきまして県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてでございます。生活保護の開始に当たりましては、ケースワーカーが自宅へ訪問調査、医療機関への病状調査、扶養義務者や金融機関、生命保険会社、年金事務所等の関係機関への調査などを通じまして生活実態、心身の状況、収入、資産、扶養義務の状況などを確認いたしまして、保護の要否を判定いたしているところでございます。また、保護開始後におきましては、収入申告の義務について繰り返し周知を図ることで不正受給の未然防止に努めるとともに、課税状況調査を毎年実施いたしまして、収入の確認をしておるところでございます。こうした中、本年度につきまして就労収入の無申告などの不正受給の件数が１２月末現在ではございますが、２０２件となっております。このうち、不正受給の発見を契機といたしまして、保護が廃止または停止となった件数につきましては７件となってございます。今後とも適正な保護の実施に努めてまいりたいと思っております。 次に、障害福祉相談事業についてでございます。障害者相談支援キーステーションにつきましては、障害受容ができていない人や家族関係が崩壊し生活基盤が崩れている人など、一般の指定相談支援事業所では対応に苦慮する、いわゆる困難ケースに対しまして専門的な支援を展開するため設置をいたすものでございます。あわせまして、関係機関による情報共有やサービス調整など、地域におけるネットワークの連携強化を図るものでございます。また、モデル事業についてでございますが、行政機関と相談支援キーステーションが同一の建物内にある利便性を生かしまして、情報交換やケース検討会議を定期的に開催いたしまして、顔の見える関係が構築されております。困難ケースの対応に当たりましても、官民協働によりまして迅速かつきめ細かな支援を行うなど、効果的な取り組みであると認識しているところでございます。 次に、障害者福祉と高齢者福祉の連携についてでございます。障害者の高齢化や認知症等精神保健に係ります課題などに対応するためには、障害者福祉と高齢者福祉が緊密に連携する必要があるものと認識しております。本年度、新たに各区に高齢者相談課を設置いたしまして、地域での相談体制を強化する中で、障害者、高齢者相互に関連します事例に対しましては、各区障害福祉相談課との緊密な連携を図るなど、身近な問題に対してきめ細やかな対応に努めているところでございます。 次に、障害者福祉と高齢者福祉に係ります事業者情報の共有化についてでございますが、高齢者や障害者へのサービス提供を行います事業者に対しましては、それぞれの関係法令に基づきまして指定等の事務を行っております。また、実地指導等につきましては、所管部局間で情報の共有化を図りまして実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き障害者福祉と高齢者福祉の連携に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センター運営事業についてでございます。運営法人の選考に当たりましては、客観的な視点により審査を行います必要がございますことから、法人の概要、介護保険サービスを初めとしました保健、医療、福祉サービス等の実施状況、直近３年分の監査結果報告書などの書類提出を求めまして、業務の状況や実績を確認しております。また、プレゼンテーションを実施いたしまして、業務に対します意欲や応募しました地域の把握状況等について審査を行いまして、総合的に評価した上で運営法人を選考いたしているところでございます。なお、障害福祉等の他分野におきます苦情等の対応方法や監査の指摘事項に対します改善状況などにつきましては、必要に応じまして今後確認に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.218 須田毅議長
78. #78 須田毅議長
    小林議員。 P.218 ６番（小林倫明議員）
79. #79 6番(小林倫明議員)
    2問目に入ります。 まず、美術館についてお伺いします。基本構想検討委員会の廃止後は、具体的な建設地の選定を含め、市だけで決めていくのかをお伺いします。 次に、基本構想では美術館に多様な機能を持たせているようでありますが、財政的な裏づけをもって検討されたものなのかを伺います。また、美術館を別の場所で建設をするとすれば、日金工跡地での美術館建設を前提とした土地の提供や日金工からの協力金については今後どうするつもりなのか伺います。 次に、災害時要援護者避難支援事業についてお伺いします。現在、２６０の自治会で取り組みが進められつつあるとのことですが、市との協定を経ずに自主的に進めつつある自治会もあるわけで、本条例に規定され、本市の責任とされているのは、むしろ、自治会等に要援護者名簿を提供するというところにあるかと思います。その協定の締結については、前回、私、質問したときは１０自治会でしたけれども、現在の状況を伺います。こうした条例に規定した以上は、さらに協定締結のスピードを上げていかなければなりませんが、そのためにはどのように考えているのかをお伺いします。 次に、防災スクールについてお伺いします。ことしの２月に初めて防災スクールにおいて養成した防災マイスターが誕生していることと思いますが、今後、その方々の活用についてどのように考えているのか伺います。 除雪の範囲について、もう少し詳細に伺います。公助の範囲がわからなければ、市民に自助、共助も求めにくいところであります。また、市の責任範囲が明確でなければ、そもそも予算も見込めません。除雪はいつから誰がどの範囲をどんな優先順位でどんな方法により行っているのか、もう一度伺います。 次に、土地利用調整条例についてお伺いします。市独自の条例制定は権限の移譲という意味では意味はありますが、県条例の適用除外条件をそのままのむのであれば規制緩和にはなりません。市で独自の条例をつくっていく意味をどう考えるのか伺います。県としては水源地域は非常に大事なわけですから、水源地域の開発には非常に消極的なことは容易に想像できるところであります。県の条例の適用除外を求めることは実際可能なのかお伺いします。 次に、生活保護の不正受給についてお伺いします。まず、発見の糸口はどのようなことであるのかを伺います。また、不正受給の例として多いものにはどのようなものがあるのか伺います。さらに、不正受給の件数に比して取り消された例が非常に少ないように思いますが、どういうことか伺います。 次に、障害者相談支援キーステーションについてお伺いします。これは相模原独自のなかなかいい制度だと個人的に思うところでありますが、高齢者福祉で言う介護保険のような財政的な裏づけがないために、市の一般財源でやらざるを得ないところであります。相模原モデルとして国に制度的な提案をしてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、地域包括支援センターについてお伺いします。地域包括支援センターの事業者選定に当たり、その実績を見ているという答弁ではございましたが、募集要項を見る限り、１００点満点中、センター運営実績に５点、高齢者関連事業実績に５点しか配点はないところであります。しかも、運営していれば５点というのがつくのではないでしょうか。また、地域包括支援センターですから、高齢者関連事業の実績だけでもよいような気がしますが、少なくともマイナスの要素については他の福祉事業の実績も考慮する仕組みが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 以上、２問目を終わります。 P.219 須田毅議長
80. #80 須田毅議長
    市民局次長。 P.219 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　美術館基本構想の答申に関連をしまして３点ほど御質問をいただきました。お答え申し上げます。 初めに、答申後に具体的な建設地の選定を含め、あとは市だけで決めていくのかという御質問でございます。市では、この答申に基づきまして、市としての美術館基本構想を策定するなど、美術館の実現に向けた取り組みを進めてまいりますが、その取り組みの過程で、これまでもそうであったように、さまざまな方法、手法によりまして市民の声ですとか専門家の御意見なども広く伺いながら進めてまいりたいと考えております。 次に、美術館基本構想の検討に当たりまして、財政的な裏づけをもって検討されたのかという御質問でございます。美術館基本構想検討委員会では、本市にふさわしい美術館のあり方、機能などにつきまして、あくまで基本構想の検討をお願いしたものでございます。委員会では、皆様が自由な発想で議論を進め、その結果を今回、答申という形でいただいたものでございます。今後、この答申を受けまして市としての取り組みを進めてまいりますが、お話のような具体的な事項についても今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、日本金属工業株式会社からの寄附をいただきました土地及び建設協力金についてでございます。現在のアートラボはしもとのある敷地につきましては、平成２３年４月に文化施設用地として日本金属工業株式会社から御寄附をいただいたものでございます。また、建設協力金につきましては、同社と締結をいたしました公益施設の設置に係る協力に関する確認書では、アートラボはしもとのこの敷地に美術施設を建設することが前提となっておりますが、今回、答申におきましてアートラボはしもとが新たな美術館事業の一部を先行して実施しているという評価、さらなる事業の拡充を求めておりまして、市といたしましても新しい美術館運営につながる文化芸術事業の推進に向けてアートラボはしもとの整備等が必要なことから、現在、こうした方針に基づきまして同社と調整を進めているところでございます。 以上でございます。 P.220 須田毅議長
81. #81 須田毅議長
    福祉部長。 P.220 青木仁福祉部長
82. #82 青木仁福祉部長
    災害時要援護者支援、生活保護及び障害福祉相談への御質問にお答えいたします。 １点目の災害時要援護者支援についてでございます。これまで自治会長会議等での説明や単位自治会に対する個別説明など、地域における共助の取り組みとして災害時要援護者支援の必要性等について周知してまいりました。こうした中、昨年１０月以降、協定を締結した自治会は１０自治会、現在協定締結に向け協議を進めている自治会が８自治会となっております。また、多くの自治会では自主的に高齢者などの所在の把握ですとか安否確認の取り組みなど要援護者支援のさまざまな活動が進められておりまして、市と協定を締結した自治会を含め、現在、約２６０の自治会におきまして要援護者の支援体制が構築されているところでございます。体制づくりが進んでいない自治会に対しましては、自治会ごとにその区域の広さですとか、あるいは高齢者等の要援護者の人数、また、支援体制を構築するマンパワーと申しますか、そういうところに大きな相違がございます。そういう中で、それぞれの地域の実情に応じ、先行して取り組んでいる事例の紹介ですとか活動の手引を提供するなど、引き続き積極的かつきめ細やかに支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてでございますが、生活保護費の不正受給につきましては、受給者全員を対象といたしまして、毎年実施しております課税状況調査により発見される場合が多く、その７割が保護受給後の就労収入の無申告ですとか、あるいは過少申告でございます。また、保護の停止及び廃止の件数が少ない理由でございますが、不正受給を発見した場合には、不正に受け取った保護費については返還請求をするとともに、適正に収入を認定した上で、受給者の今後の収入が国の定める最低生活費を上回っているか、また、最低生活の維持が可能と認められる場合には停止または廃止の措置をするということになっております。しかしながら、発見時には既に仕事をやめていたり、また、仕事は継続しているものの、国の最低生活費に満たないというケースがほとんどでございますので、保護を継続しているというところでございます。今後とも適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の障害福祉相談事業についてでございますが、障害者の相談支援につきましては、障害者総合支援法の施行に伴いまして、その仕組みが大きく変わってきたところでございます。国におきましては、各自治体が地域の規模や特性に応じて行政機関や民間の相談支援事業所の役割分担など、相談支援のビジョンを持ち、その地域にふさわしい相談支援体制を整備するよう求められておりまして、こうしたことから、本市といたしましてはいち早くこの体制づくりに着手したものでございます。御質問いただきました本事業の財源確保ということにつきましては、補助金の確保に向け、効果的な方法を検討するとともに、相談支援体制全体の強化にかかわる財政支援について、国に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.221 須田毅議長
83. #83 須田毅議長
    危機管理局長。 P.221 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
84. #84 笹野章央危機管理局長兼危機管理監
    防災マイスターの派遣制度についてお答え申し上げます。 この制度は、さがみはら防災・減災プログラムの事業の一つであります防災スクールを受講して防災士の資格を取得した方等をさがみはら防災マイスターとして認証し、地域におきます防災知識の普及啓発を担っていただくという制度でございまして、お話ありましたように、先日、第１期生が８３名認証させていただいたところでございます。具体的には、各防災マイスターの氏名や防災に関する活動実績、あるいは得意な分野などを市ホームページで紹介をいたしまして、地域の自主防災組織等の要請に応じまして、例えばカードを使って避難所の運営を模擬体験するゲーム、いわゆるＨＵＧなどの防災教材を活用した講座等の講師を防災マイスターに担っていただくというものでございます。今後は、この制度をより多くの市民の皆さんに活用していただきますように広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.221 須田毅議長
85. #85 須田毅議長
    土木部長。 P.221 匂末敏男土木部長
86. #86 匂末敏男土木部長
    除雪の範囲等についてでございます。 本市では凍雪害防止活動マニュアルによりまして、降雪予報などの気象情報により職員の活動体制を配備しているところでございます。除雪作業につきましては、凍雪害対策にかかわる協定を結んでおります建設業協会などの加盟業者に作業を委託しているところでございます。除雪の対象路線及びその範囲でございますが、国道１６号、２０号を除く国道、県道及び市道のうち、幹線道路や急な坂道箇所などをあらかじめ指定するとともに、業者ごとの受け持ち路線や施行区間を定めているところでございます。路線の優先順位でございますが、緊急輸送道路やバス路線を初めとする市内幹線道路、駅前のペデストリアンデッキなどを優先的に実施しているところでございます。除雪等の作業方法につきましては、気象情報や現地の積雪情報を勘案いたしまして、市の各土木事務所から業者に対しまして除雪や凍結防止剤散布などの作業内容を指示いたしまして凍雪害防止活動を実施しているところでございます。 以上でございます。 P.221 須田毅議長
87. #87 須田毅議長
    企画部長。 P.221 湯山洋企画部長
88. #88 湯山洋企画部長
    土地利用の調整に係ります市独自の条例制定についての御質問でございます。 まず、市独自の条例を制定する意味についてでございますけれども、市民や事業者にとりましては窓口が市に一元化されることになりますので、利便性が向上し、県と市との調整もなくなりますことから、手続期間の短縮が図られるものと考えております。また、市にとりましても土地利用や、あるいは開発などの相談あるいは届け出に対しまして庁内の関連部署が連携をいたしまして土地利用を適切に誘導することができるようになると考えてございます。また、県条例の適用除外につきましては、既にお話にもありましたように、横須賀市が県条例の適用除外となる市条例を制定しておりますことから、可能であるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、条例制定に当たりましては、本市の地域特性ですとか地域振興等に配慮した内容とすることが最も重要であると認識をしておりますので、今後、県とはその点を主眼に協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.221 須田毅議長
89. #89 須田毅議長
    保険高齢部長。 P.221 和光亨保険高齢部長
90. #90 和光亨保険高齢部長
    地域包括支援センター運営法人の選考についてでございます。 地域包括支援センターは、保健、医療、福祉等に関する総合相談、介護予防、ケアプランの作成など、高齢者に関するさまざまな支援を総合的に担っております。運営法人の選考に際しましては、こうしたセンターの設置目的を十分踏まえるとともに、これまでの実績だけではなく、運営体制を客観的な視点により総合的に評価できるよう、職員体制、苦情処理等のリスク管理などの項目についても審査の対象としております。また、審査項目につきましては、市医師会、民生委員・児童委員協議会等から選出された委員で構成している地域包括支援センター運営協議会において、さまざまな視点から御意見を伺いながら決定をしております。今後、応募された法人が高齢者関連事業以外の他の福祉事業を提供している場合でセンター運営に大きな影響を与えると思われる監査の指摘事項などがあった場合には、そうしたことも審査に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.222 須田毅議長
91. #91 須田毅議長
    小林議員。 P.222 ６番（小林倫明議員）
92. #92 6番(小林倫明議員)
    3問目、まず、美術館について1点お伺いしたいと思います。答申の内容については財政的な面での配慮はなく検討されたということでしたけれども、この答申だけをもって、このような重要な方針変更をしてしまってよいものなのかどうか、1点だけ見解を伺います。 あと、もう１点、意見を申し上げさせていただきたいのですが、今回の大雪の件なんですけれども、何十年かぶりのもので想定外だったから対応に混乱が生じてもしようがなかったという見方もあるんですけれども、やはりそう言ってしまってはおしまいだと思います。災害は忘れたころにやって来るのであり、今回の大雪できちんと対応できないのであれば、来る大災害においても対応できないのは当然であるところであります。今回の大雪はやがて来るであろう、より大きな災害対応への準備として備えよと言っているものと思われます。市防災条例、地域防災計画をもとに、想定外といったようなことがないよう、しっかりとした災害対策を今後講じていただけますよう強く要望して、質問を終わりにいたします。 P.222 須田毅議長
93. #93 須田毅議長
    市民局次長。 P.222 佐藤浩三市民局次長 ◎佐藤浩三市民局次長　美術館基本構想を受けたその後の話でございます。 今回はあくまでも美術館基本構想の答申を受けたというところでございます。これから市としての基本構想を策定するなど、具体的な取り組み、当然、その中にはいろんな美術館の規模ですとか機能ですとか整備手法等も今後検討してまいります。検討委員会でも約２年間かけていろんな議論がありました。それを踏まえて、私どももその趣旨を踏まえながら、きちんとした市としての基本構想を策定するなど、作業を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 P.222 須田毅議長
94. #94 須田毅議長
    2番臼井貴彦議員。 〔２番議員登壇〕 P.222 ２番（臼井貴彦議員）
95. #95 2番(臼井貴彦議員)
    2番、臼井貴彦です。通告に従い個人質疑を行わせていただきます。 議案第１号一般会計予算の中で幾つか質疑をさせていただきたいと思います。 まず、広域交流拠点を支える交通政策について伺います。当初予算案の概要の中に記されているとおり、広域交流拠点の形成、交通ネットワークの充実に７０億７，０００万円が計上され、昨年のリニア中央新幹線の中間駅の発表、本年６月のさがみ縦貫道の開通、平成２６年度内の相模総合補給廠の一部返還など、地の利、時の利を生かした新たな拠点づくりの議論はこれからなわけですが、一方で本市の特徴であるスプロール化をどのように食いとめていくのか、特にマイカー利用を前提としたバス交通の弱さに対して、拠点間の機能強化、すなわち公共交通網の充実を図ることで、それをセールスポイントにして人や企業を集めるという手法も有効であると思われます。鉄道の整備と異なり、費用の面でも取り組みやすいと考えられますが、中期実施計画におきましても３年を通して生活交通の維持確保等となっており、バス交通の利用促進に対する予算が充実しているようには思えません。本市の見解を伺います。 次に、民間住宅施策推進事業について伺います。住宅費において公営住宅関連の管理、維持補修、新設等の事業に予算配分の重きが置かれており、民間住宅施策推進事業は５％を下回っているところです。もちろん、公営住宅が市民生活の安定、社会福祉の増進に寄与していることは承知しておりますが、住宅政策とは戦後の持ち家政策が高度経済成長の基盤となったことからも、極めて政策的と言える中、民間住宅への施策をどのように位置づけているかについて伺います。また、平成２３年、２４年の住宅リフォーム助成から助成対象を絞ったエコ・バリアフリー改修補助へ変更したのはどのような考え方によるものなのか、また、他の事業と重なっているようにも見受けられますが、関連性はどのように考慮され、さらに事業の中身を企画するに当たり、どのような庁内連携が図られていたかについても伺います。 次に、暮らし潤いさがみはら寄附金の使途について伺います。本制度は、平成２４年７月より開始され、さらに現在は特設コースという形で図書館の本を充実するコース、スポーツ施設の運動器具を充実するコースと拡充をしているところです。当初予算案の概要の中で、健康福祉局の財源確保策として、暮らし潤いさがみはら寄附金等から１，０５７万円が充てられておりますが、その使い方に関して伺います。事業のソフト面に活用するのではなく、車いす等の物品購入、ハード面にシールを張るなどして活用したほうが形として残り、そうすることで寄附者にとっても寄附をした実感が湧きやすい、また、そうすることで寄附文化の醸成も図られると考えますが、本市の見解を伺います。 以上で、１問目の質問を終わらせていただきます。 P.223 須田毅議長
96. #96 須田毅議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.223 加山俊夫市長
97. #97 加山俊夫市長
    臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、バス交通に対します予算についてでございます。バス交通対策につきましては、平成２３年度に策定いたしました相模原市バス交通基本計画に基づきまして、効率的かつ利便性の高いバス路線網の構築を目指しまして、着実に取り組みを進めているところでございます。こうした中、ノンステップバス導入補助等のバス活性化事業を初め、コミュニティバスや乗合タクシーの運行に係りますコミュニティ交通対策事業等、本計画の着実な推進に必要な予算につきましても引き続き確保してまいりたいと考えております。 次に、民間住宅施策推進事業についてでございます。本市では、住宅施策を総合的、計画的に推進するため、平成２２年３月に相模原市住宅基本計画を策定いたしました。この計画では、民間住宅施策といたしまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業だけではなく、既存住宅耐震化促進事業やマンション管理対策推進事業など、さまざまな施策を展開しているところでございます。また、住宅リフォーム助成事業につきましては平成２３年度から２カ年の計画で緊急経済対策の一環としまして実施いたしましたが、一定の効果があったことから、計画どおり平成２４年度で終了しております。市といたしましては、引き続きまして居住環境の向上に取り組むことが重要であると考えておりますことから、本年度から新たに住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しているところでございます。本補助事業につきましては、耐震改修など、本市で既に実施をいたしております住宅改修等に係ります補助事業との調整を図りまして、市民の皆様により広く御活用いただける制度といたしたものでございます。 次に、暮らし潤いさがみはら寄附金の使途についてでございます。暮らし潤いさがみはら寄附金制度につきましては、寄附を通じまして市政へ参加いただくための制度といたしまして創設をいたしたものでございまして、寄附者の御意向に沿いまして活用することを基本とさせてもらっているところでございます。健康福祉局へお寄せいただきました寄附金につきましては、寄附者の御意向に基づきまして、障害者スポーツ・レクリエーションなどの市民に御参加いただく事業や福祉にかかわります人材の育成に向け、手話通訳者の養成や介護人材の育成等に活用させていただくほか、療育現場で使用する物品の購入などに活用させていただく予定でございます。今後につきましても、寄附者の皆様の相模原への思いを最大限に尊重した寄附金の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。 P.224 須田毅議長
98. #98 須田毅議長
    臼井議員。 P.224 ２番（臼井貴彦議員）
99. #99 2番(臼井貴彦議員)
    再質問をさせていただきます。 まず、広域交流拠点を支える交通政策についてです。答弁の中で、効率的かつ利便性の高いバス路線網構築を目指すとのことですが、効率性イコール採算性、利便性イコール定時性、速達性というように一義的に決められていて、前者においては市民の積極的な利用の依頼、後者においては渋滞緩和施策、すなわちハード面での拡充の限界を想定しながらのモビリティーマネジメントの推進というような枠組みで計画が遂行されているように思われます。交通政策の要諦は需要の把握こそということは理解できますが、本来的に極めて政策的なものである以上、需要をつくり出していくという側面もあるのではないでしょうか。財政面との兼ね合いがあるとはいえ、目標値に達しないので廃止または本数を減らすというような利用頻度の少なさを市民の側にのみ押しつけるのは理解されがたいのではないでしょうか。市の側からも積極的な利用推進施策を進め、需要をつくっていく。特に新たな拠点をつくっていくに当たっては必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、民間住宅施策推進事業についてです。経済対策において緊急性があったということですが、経済対策は現在も国主導で進行中であります。そこで、緊急性をどのように把握、実施し、終了したのかについて伺います。 本事業の中身に関してですが、省エネルギー改修工事に関して、１４年も前の平成１１年の省エネ基準に適合することが条件となっています。昨年、省エネ基準が改正され、低炭素社会へ向けての新しい基準がつくられましたが、その意義をどのように考えているのか、また、バリアフリー改修工事に関して、介護保険の住宅改修制度の拡充と思われますが、今年度はどのように利用され、評価しているのかについて伺います。さらに、本事業で市内業者の利用促進のためにどのような取り組みをしているのかについて伺います。 次に、暮らし潤いさがみはら寄附金の使途についてです。ソフト面だけでなくハード面にも活用されていること、そして寄附者の思いを最大限に尊重して取り組んでいることは承知しましたが、寄附者の側からすれば、どんなことに使われたかについて大きな関心があるかと思われます。ホームページ上の記載以外にどのような事後対応をしているのか、また、寄附による市政の参加を促すということについて言えば、例えばソフト面に利用したとしても、開催のビラ等に一言記載する等、何らかの見える形での対応により市側からの敬意があらわれ、また、そのことが本制度に対して市民の理解、協力を一層促せると考えますが、見解を伺います。 以上で、２問目を終わらせていただきます。 P.224 須田毅議長
100. #100 須田毅議長
     まちづくり計画部長。 P.224 細谷龍一まちづくり計画部長
101. #101 細谷龍一まちづくり計画部長
     本市のバス交通に係る御質問でございます。 バス交通を充実させ、利用促進を図るためには、定時性、速達性を確保し、利便性、快適性の向上を図るとともに、事業者の健全な経営の視点からも、将来にわたって持続可能で効率的なバス交通網を構築していく必要があると考えております。こうしたことから、本市のバス交通基本計画に基づき、効率的かつ利便性の高いバス路線網の構築を目標に、長大な系統や重複した系統の配置を見直すなど、路線網の効率化を図るとともに、コミュニティ交通の導入や適正な運行本数の確保、運行サービス水準の向上を図るなど、バス利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。今後ともバス事業者、市民や地域、業者の三者がそれぞれの責任と役割分担のもと、バス交通基本計画の着実な推進に努め、バス交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間住宅施策推進事業についての御質問にお答えをいたします。 初めに、緊急性の判断等についてでございます。住宅リフォーム助成事業は、厳しい経済情勢を踏まえまして、市内の中小企業や雇用等を支援するための第７次緊急経済対策の一環といたしまして平成２３年１月市議会臨時会において補正予算を計上し、２年間の計画で実施したものでございます。この事業の実施による経済波及効果が７億円以上になると推計されるなど一定の効果があったことから、計画どおりに終了したものでございます。 次に、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業の省エネルギー基準につきましては、事業実施のときの標準的な基準といたしまして平成１１年の省エネルギー基準の適合をうたっているものでございます。しかしながら、昨年、省エネルギーの判断基準が改正されましたので、本事業におけます基準への反映等について検討してまいりたいと考えております。 次に、利用の状況と評価についてでございます。本事業に係る利用状況につきましては約３１０件の補助件数のうち、約１６０件、５２％がバリアフリー改修であり、居住環境の向上に一定の効果があったものと認識をしているところでございます。 最後に、市内業者への発注の促進についてでございますが、この事業は地域経済の活性化も目的の一つとしていることから、補助対象工事を市内の施工業者が行う工事に限定をしておりまして、事業者向けの説明会を開催するなど、事業の周知、利用の促進に努めております。 以上、お答え申し上げました。 P.225 須田毅議長
102. #102 須田毅議長
     財務部長。 P.225 彦根啓財務部長
103. #103 彦根啓財務部長
     暮らし潤いさがみはら寄附金制度についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 寄附金の使途に関しましては、現在のところ、御寄附をいただいた方に対しましてはお礼状や感謝状をお渡しする際に活用事業をお伝えしておりますけれども、そのほか市民の皆様には市のホームページ内の特設ページでの公表ですとか、あるいは広報さがみはらでの掲載によって公表させていただいているところでございます。今後の寄附の活用実績の公表方法につきましては、寄附者が寄附をした実感を強く感じていただけますように、御提案の方法を含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 P.225 須田毅議長
104. #104 須田毅議長
     臼井議員。 P.225 ２番（臼井貴彦議員）
105. #105 2番(臼井貴彦議員)
     再々質問をさせていただきます。 まず、広域交流拠点を支える交通施策についてです。地域公共交通マイスターである本市の職員がバス事業者、市民、行政の三者で責任と役割を市民協働の観点から分担するスキームをつくり上げたことを評価されているところですが、例えば２月から実証運行を開始した大野北地区におけるコミュニティバスにしても、地域活性化事業交付金の支出があり、市民の側だけでなく、市の側もすべきこと、例えばバス利用への誘因としての商業施設の連携等、需要をつくり出すための取り組みをしているのか、また、横山や大野台などに交通不便地区がありますが、地域からの声を待つだけでなく、投げかけていくことで需要を掘り出しているのかについて伺います。 次に、民間住宅施策推進事業についてです。２回にわたる大雪の後、雪が残っていたところは高齢者のみの住まいの周りでした。近所の方みんなで協力して雪かきは何とか終わりましたが、独居老人、高齢者世帯は、戸別訪問事業で把握している数値から、昨年の７月現在で５万６，７９４人、毎年４，０００人ほどふえ、同時に地域コミュニティーの弱体化が表面化してきております。大都市への人口集中、ライフスタイルの変化等の要因も絡み、これからも増加が見込まれる中、一度は家を出た子供世代が実家に戻ってきて親世代と同居することを後押しする、住宅政策の中で見守りを含めた高齢者施策、新たな担い手をつくる地域活性化施策を絡めた、例えば３世代住宅の助成事業の整備というのは本市の人と企業に選ばれるまちづくりと相反するものではありません。住宅基本計画の中でも少子高齢社会への対応、誰でも安心して住み続けられる住まいがうたわれております。本事業は政策色の強い事業であることからも、積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、見解を伺います。 以上で、個人質疑を終わらせていただきます。 P.226 須田毅議長
106. #106 須田毅議長
     まちづくり計画部長。 P.226 細谷龍一まちづくり計画部長
107. #107 細谷龍一まちづくり計画部長
     住宅施策におけます少子高齢化対応についてでございます。 今後、少子高齢化が一層進行する中でさまざまなニーズに対応した居住支援の充実、住環境の整備など、誰もが安心して住み続けられる居住施策を推進する必要があると考えております。本市では高齢者など民間賃貸住宅への円滑な入居をサポートするため、神奈川県あんしん賃貸支援事業を活用いたしました住宅の情報提供や高齢者の住まい探し相談会を実施しておりますが、今後もさまざまなニーズに対応した施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスの利用と導入地区に関する御質問でございます。 コミュニティバスは地域に必要とされ、利用される交通となるよう、地域住民が主体となって沿線の商業施設や公共施設等と連携をいたしました利用促進を図ることが重要と考えております。市といたしましては、こうした地域の利用促進の取り組みを支援するほか、バス車両等の初期費用の負担や運行補助、バス事業者との調整等を行っております。また、コミュニティバスの他地区への導入につきましては、区民会議やまちづくり会議等でコミュニティバス導入の手引の説明や資料の配布を行いまして制度の紹介を行うとともに、導入検討に当たりましては職員を派遣いたしまして制度の説明を行うとともに検討組織の立ち上げや運行継続条件を満たすための運行内容の検討などに対して積極的な支援に努めているところでございます。 以上、お答え申し上げました。 P.226 須田毅議長
108. #108 須田毅議長
     これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号外３８件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.226 日程４０ △日程４０　議案第４２号　固定資産評価審査委員会の委員の選任について（藤曲和美） P.226 須田毅議長
109. #109 須田毅議長
     日程40議案第42号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.226 加山俊夫市長
110. #110 加山俊夫市長
     議案第42号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案につきましては、本年３月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員藤曲和美氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定によりまして議会の御同意をお願いいたすものでございます。 藤曲氏の経歴につきましては、裏面の議案第４２号関係資料の略歴によりまして御承知をいただきたいと存じますが、昭和３９年３月、神奈川県立相原高等学校を卒業され、昭和４５年３月までカルピス株式会社に勤務されました。その後、農業に従事され、相模原市農業協同組合理事などを歴任されたほか、相模原市畜産振興協会会長を務められるなど、本市の農業の指導的役割を果たされております。また、平成２３年４月からは固定資産評価審査委員会委員として同委員会の運営に御尽力をいただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４２号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 P.227 須田毅議長
111. #111 須田毅議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４２号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.227 須田毅議長
112. #112 須田毅議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第４２号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第４２号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.227 須田毅議長
113. #113 須田毅議長
     賛成総員。 よって、議案第４２号は同意することに決しました。 休憩いたします。 午後５時３７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後８時２０分　開議 P.227 須田毅議長
114. #114 須田毅議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.227 日程４１ △日程４１　委員会提出議案第１号　相模原市いじめの防止等に関する条例について P.227 須田毅議長
115. #115 須田毅議長
     日程41委員会提出議案第1号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。中村知成文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.227 中村知成文教委員会委員長
116. #116 中村知成文教委員会委員長
     ただいま議題となりました委員会提出議案第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 平成２３年１０月１１日に滋賀県大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことに端を発し、本市においても、平成２４年市内中学校において全治１カ月の骨折を伴ういじめが発生するなど、いじめは大きな社会問題となっております。子供の成長に大きな支障を来すいじめを未然に防止し、早期に発見し、また、いじめへの対処のための取り組みが求められております。こうした背景から、このたびこの条例を提案するに至ったものでございます。 それでは、条文の説明をいたします。 初めに前文ですが、子供たちは本市の未来の希望であり、社会のたからであります。今、社会問題となっているいじめは、子供の心身の健やかな成長を妨げるばかりか、今後の子供の生き方に深刻な影響を与えます。こうしたいじめから子供たちを守るためには、いじめは発達途上にある子供たちの人間関係において、いつでもどこでも誰にでも起こり得るという共通認識に立ち、学校だけでなく、市、社会全体で子供が健やかに成長できる環境を整えていく必要があります。互いに尊重しあえる社会の実現を目指し、いじめの根絶に取り組むに当たってのいじめの防止等についての基本理念を明らかにし、市全体でいじめの防止等のための対策を推進するために、この条例を制定するものでございます。 第１条は、この条例の目的です。いじめを未然に防止し、早期に発見し、いじめに対処するための基本理念を明らかにし、市を初めとした関係者が連携していじめをなくし、児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とするものです。 第２条は、この条例において使用する言葉の定義に関する規定です。ここでは特にいじめを児童等に対して、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもので、インターネットを通じて行われるものを含むものと定義しております。 第３条は、基本理念です。いじめの防止等の対策を推進していくに当たっての基本的な考え方を示しております。いじめは絶対に悪いという考えを基本として、市、学校、保護者、市民、関係機関、関係団体等がお互いに連携、協力し、児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境を整え、その上でお互いに尊重し合う意識や態度を育て、一人一人の尊厳を大切にする社会を実現していく。そのために関係者それぞれがそれぞれの責務、役割を自覚して、迅速にかつ組織的にいじめの防止等に市全体で取り組むこととしております。 第４条は、市の責務です。市は、基本理念にのっとって、いじめの防止等に関する各種の施策を総合的に策定するとともに、その施策を確実に行っていかなければならないこととしております。 第５条は、市立小中学校の責務です。いじめの防止等において、教育現場である小中学校の対応が大変重要なものとなります。そのため、第１項では、あらゆる教育活動において、豊かな情操と道徳心を培い、命、人権を守る心を育み、また、児童等が主体的にいじめの防止に取り組む活動を促進し、支援するよう努めること。第２項では、いじめを行ってしまった児童、反対にいじめを受けた児童の双方に対して適切な指導や支援を行うとともに、その保護者の理解と協力を求めるよう努めること。また、第３項では、いじめをいち早く把握するための相談体制や安心して相談できる環境を整えるとともに、いじめを把握した場合には、学校全体で組織的に解決するよう努めるものとするものです。 第６条は、保護者の責務です。第１項では、保護者は自分の子供の教育については第一義的責任を負っており、特にここでは児童等に対して、その心情の理解に努め、心身ともに安心して過ごせるように努めること。第２項では、いじめを発見したり、いじめの疑いを認識したときは、市や学校等に相談、通報して支援を求めること。第３項では、各学校で実施するいじめの防止等に関するいろいろな取り組みに協力するよう努めるものとしております。 第７条は、市民及び関係団体等の役割です。市民や自治会、文化芸術団体、スポーツ団体あるいはＮＰＯ法人などの関係団体等は、市や学校、保護者と連携し、協力して、それぞれの地域の中で児童等への見守り、声かけなどにより、いじめが起きないような環境づくりに努めていただくとともに、第２項では、いじめを発見したり、いじめの疑いを認識したときは市や学校、関係機関に情報を提供するよう努めていただくものです。 第８条は、児童等の役割です。この条例では、市や学校、市民や関係団体等、言いかえれば、我々大人が、いじめが起きない、いじめを起こさせない環境を整えることを柱にしておりますが、いじめという事象の当事者となる児童等においても、お互いに思いやり、支え合いながら、みずからいじめのない学校生活を送ることができるよう規定したものでございます。 第９条は、児童等及び市立小中学校への配慮に関する規定です。市は、いじめの防止等のために各種の施策を推進していくこととなりますが、そこでは教育現場の小中学校における教育活動に支障が生じないよう、また、児童等やその家族の日常生活に支障が生じないよう十分に配慮しなければならないとするものです。 第１０条は、市基本方針の策定です。いじめ防止対策推進法の規定に基づき、本市のいじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進していくための基本的な方針を策定するための規定です。 同様に、第１１条も学校現場におけるいじめの防止等の基本的な取り組みを定めた方針を各市立小中学校がその実情に応じて策定するための規定です。第２項においては、策定した場合には公表して、保護者や地域住民の理解と協力が得られるよう努めることとしています。 第１２条は、相談体制についての規定です。市は、いじめに関する相談や通報に速やかに対応するとともに、児童等や保護者の方々が安心して相談等ができるよう効果的な相談体制を整備することとするものです。 第１３条は、財政上の措置等に関する規定です。市は、この条例の目的を達成するために、財政上の措置を中心とした各種必要な措置を講ずることとするものです。 第１４条は、いじめの防止等にかかわる情報交換を行う組織やいじめの実態調査等を行う組織に関する規定です。第１項は、関係機関や関係団体等の代表者などによりいじめの防止等に関する情報交換、意見交換を行うとともに、必要に応じて市に対して提言等を行えるような組織を整備すること。第２項では、教育委員会の中に例えば調査機能を有するなど、いじめの防止等が実効的に行えるような組織を整備することを規定したものでございます。 第１５条は、重大事態への対応に関する規定です。第１項は、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いや、いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合に、市立小中学校または教育委員会はその事態に迅速かつ組織的に対処することを、第２項は、重大事態が発生した場合には市立小中学校、教育委員会は市長に報告するとともに、実態調査をすることを、第３項は、市立小中学校または教育委員会が実施した調査結果の報告を受けた市長は、さらに必要があると認めるときはみずからの権限と責任において調査を行うとともに、その結果を議会に報告するものとする規定でございます。 第１６条は、検証及び公表です。市は、いじめの防止等に関する施策の実施状況について、毎年度ごとに検証を行うとともに、その実施状況を公表するものとするものです。 第１７条は、相模原市立の小中学校以外の市内に所在する小中高校等に対して協力要請に関する規定です。第１項は、市が実施するいじめの防止等に関する各種の施策が確実かつ適切に実施されるよう、必要に応じて情報交換し、協力を求め、第２項は、構造改革特別区域法の規定に基づいて民間企業が設置した学校において重大事態に至るいじめが発生し、その調査を行った場合には、市長にその結果を報告することとなりますが、市長はその調査結果について、必要があると認めるときは再調査その他の必要な措置を行うことができるとする規定です。 第１８条は、この条例の見直し規定です。いじめを取り巻く状況は日々変化しており、その形態も複雑、深刻化しております。これらの変化にこの条例の規定が適切に機能しているか、適宜、各種施策の実施状況や実施効果等を勘案し、評価した上で、必要があれば、この条例の規定内容を見直しすることとする規定です。 第１９条は、委任規定です。この条例を施行するに当たって、必要となる事項がある場合には、別に規則を定めるものとする規定です。 条文に関する説明は以上となります。 最後に附則ですが、施行期日は平成２６年４月１日とするものです。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手） P.230 須田毅議長
117. #117 須田毅議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ２６番藤井克彦議員。 〔２６番議員登壇〕 P.230 ２６番（藤井克彦議員）
118. #118 26番(藤井克彦議員)
     こんばんは。日本共産党の藤井克彦です。 初めに、本日議案として提案され、その日のうちに質疑を行い、その日のうちに採決で議決の可否を決める、このような日程のとり方では議論を深めることは極めて難しいと思います。質疑応答を聞いて、それを採決の態度を決める上での参考にする、そういう時間的なものは全くありません。本会議での質疑の後、採決までに一定の期間、日時を確保することは、最低限、これだけの内容の条例ですから、必要ではないでしょうか。場合によっては修正協議などもあり得るのではないかと考えるものです。 そして、文教委員会に属していない議員からすると、本日のこの本会議が公式の場で議論できる初めての機会であります。いじめ防止条例という内容のものをさまざまの経過の中で制定しようということについては、本当にさまざまな論点があり、議論は多岐にわたるものになるのは必然です。そうであるから、私たちは議員同士の議論を的確に行うためには、一問一答制で行うべきと主張しましたが、残念ながら全体の合意とはならず、質疑応答は３往復しかできない形の中で質疑を行うことになりました。そうであるなら、１問目に全ての論点を提示せざるを得ず、質問する側も答弁する側も負担が大変大きいものになる、そういう覚悟で質疑を行います。ただ、きちんとした議論になるのか危惧をしております。 質問に入ります。 まず、この条例の検討経過ですが、なぜ文教部会という非公式な形の中で行われたのか。正式な委員会での審議回数、審議時間はどれくらいあるのか。本当に確認程度のごくわずかではないでしょうか。正式な委員会とは異なり、部会は市民が傍聴できず、会議開催の案内も行われません。市民に閉ざされた形での条例化の検討には違和感を覚えますが、この点、説明と見解を求めます。 この部会は、会議録は残されます。しかし、市民は情報公開請求をしなければ見ることはできません。手続があり、期間もかかります。委員会の議事録であれば、市民は気軽に閲覧できるわけです。私、議員ですから、部会の議事録は要求して見させていただきました。それを踏まえて質疑を行います。 文教委員会としての条例提案とのことで、委員長名で提案されています。しかし、委員のうちの１名は賛同していないということがわかっています。委員会全員の賛同があってこその委員会としての委員長名での提案だと考えます。全員の賛同が得られなかったのであれば、委員会としての提案は、委員長名での提案は見送るというのが適切な判断ではないでしょうか。相模原市議会に悪しき前例をつくってはならないと考えますが、この点、説明と見解を求めます。 次に、議会は専門的知見の活用をしていこうということが昨今言われております。私も議会基本条例に関する特別委員会の一員ですが、その中でもこのことは、やっていこうという全体の合意になっているような気がします。しかし、この条例案作成に当たっては、目に見える形としては、ことしの１月２２日に講師を招いての講演会が行われたことが唯一のものではないでしょうか。ほかにあるのかどうか伺います。 次に、教育現場、学校現場との協議や意見聴取は、こうした条例をつくるに当たっては不可欠なものであります。しかし、その点での委員会としての取り組みが見えません。一体、この条例案は学校現場に働く皆さんに、日々、子供たちと向き合っている先生方にどう受けとめられているのか伺います。 １２月に市内の小中学校各１校を視察したということを聞きましたが、それで何がわかるのかと、そのことをもって教育現場の実態を把握したということは到底言えないと思います。また、２月２０日に条例案を委員会として議決した後、正副委員長が公立小中学校長会の会長を務めておられる学校の校長先生に説明に行ったということを聞きました。その際、その校長先生は、いじめは絶対に悪いという表現については教育者として問題視している、こうした強い表現は誤解を招くのではと懸念を抱いている旨、語られたということを伺いました。そのほか数人の校長先生から知らないところで決められてしまうといった批判的な声が上がっているということも部会の中で話されています。そもそも条例を委員会として議決してしまった後に初めて話しに行くということ自体、順序として大問題でありますが、こうした教育現場、学校現場の懸念がある中で条例化はすべきではないと考えます。学校の教職員、先生方は日常的に、そして真っ先にこういう条例を取り組む立場です。その当事者の納得を得ないままに条例をつくって、何の意味があるのでしょうか。現場でやりづらくなってしまったらどうするのか。教育にかかわる方たちが自分の思いと文章が違うものを条例の案として出していいのか、こういった意見も先日の市民意見交換会で出されております。一旦提案を取り下げ、どうしても条例を制定するというなら、少なくとも学校現場、教育現場が合意できる内容で改めて提案すべきと考えます。見解を伺います。 教育関係者という点では、保護者の方々もおられます。保護者の方々は、この条例案をどう受けとめておられるのか、当事者である保護者の声をどう把握しているのか伺います。先日の意見交換会では、保護者の方が子供にいじめは悪いと個々にメッセージを送ることと条例の文言とするのは大きく違う。いじめを横で見ている子も悪いんだと、この子供たちを傷つけるんじゃないか。とても怖い。いじめは絶対に悪いという、こういうことが文章で、そして条例で書かれた場合には、先生も親も硬直化してしまうんではないか。もちろん、親の責任は当然だけれども、輪をかけて条例で親の責任と書かれたときにどうなのか。条例違反になるということでとても怖いなど語られました。教育関係者の大きな構成部分をなす保護者に、やはり納得のいく条例をつくるべきではないでしょうか。余りにも当事者である保護者の声を聞いていない、聞く努力をしていない、そう思いますけれども、この点についても伺います。 そして、市民全体との議論、市民とのキャッチボールが余りにも乏しい。議会の委員会の部会だけの議論で条例化をするべきではないと考えますが、この点についても見解を伺います。 先ほども申し上げましたように、正式な委員会でなく、部会で市民に非公開の中で議論をしていったということ自体、市民に閉ざされているということであり、どのような議論を経てここに至ったのか、市民は知りようがありません。２月１０日の意見交換会、１回だけ開かれたわけですが、月曜日の夜７時、参加しにくいというお母さんの声もありました。１日の広報で掲載されたとはいえ、周知期間も短かったと思います。参加者からは、まだ発言していない、終わらないでくれ、もっと発言したい、あるいは２回目の意見交換会をやってほしい、もっと市民の声を聞いてほしい、議論の場を設けてほしいという意見が集中しました。しかし、２回目はないまま、提案に至っております。 この市民意見交換会を受けた議論が２月２０日にやはり部会ということの中で行われたようですが、いじめは絶対に悪いという表現についても、この中でも異論が出されておりますが、これに対して全て議論してきたことだと片づけてしまいました。しかし、その議論の内容は市民に全く公開されていないのです。意見交換会で異論や疑問を唱えた、慎重な議論を求めた市民は納得をしておりません。ただ意見交換会を１回やっただけで、市民の声を条例づくりに反映しようという姿勢が感じられません。それでよいのか。市民を置き去りに議員だけでつくった条例、こういうふうに言われてはならないと思いますが、見解を伺います。 そして、４月１日条例施行に何の意味があるのか伺います。部会の議事録を見ても、委員から、例えばもっと意見交換会の意見について、もう一回話し合おうとか、そういう意見が出たり、あるいは４月１日施行を延ばしてもいいんじゃないかという意見も出たりしたことに対して、４月１日施行と決めたじゃないか、こうやって葬り去っております。部会の議事録を見てみますと、例えばこんな表現がありました。４月１日には学校の基本方針と教育委員会の基本方針がスタートするので、議会だけすっぽりないというのはあり得ないということで、４月１日には時を同じくしてスタートできるように条例を制定することが必要だ。これが理由なんでしょうか。全く理解ができません。何ですか、議会だけすっぽりないなんていうこのことは。意味がわかりません。説明を求めます。 もう一つ、部会の議事録を見てびっくりしたのは、例えばこういうことです。教育委員会ではなく、市議会がリードできる、そういうチャンスが来たという感じがする。早急に条例化しなければならない。そうでないと、議会は口ばかりだという批判を受ける。こういう議論です。全く共感できないし、間違った認識だと思います。そんなことが動機で条例づくりに走るべきではありません。これはひょっとすると議会の権利の濫用ではないでしょうか。取り下げるべきだと思いますが、見解を伺います。 次に、条例の内容に入ります。 前文と基本理念にあるいじめは絶対に悪い、この表現をめぐって市民の意見交換会でも反対意見がたくさん出されております。市の教育委員会基本方針案の基本理念を見ますと、これに相当する部分は、私なりに読みますと、いじめは決して許されないことであるが、どの学校でもどの児童にも起こり得ることから、いじめが児童などの心身に重大な影響を及ぼすという認識に立ち、迅速かつ組織的に対応すると。いじめは起こり得るけれども、対応すると。これはそんなに違うことを言っているわけではないんですが、スタンスという点で大きな違いがあるということだと思います。部会の議事録を見ますと、このことについてもまさに率直に語られております。教育委員会はいじめは起こるという話をしているが、そうではない。いじめは絶対に悪いという考え方が基本だ。いじめている側に対しては、この条例を読んだときに、いじめは悪いんだという意識を持ってもらいたい。こういう発言が出ておりました。しかし、まさにこれは教育現場、学校現場では受け入れられない姿勢だと思います。いじめた側の子供に何とかして心を開いてもらって、どうしてそういう行為に至ったのかなど聞き出すことが求められる。逆に、絶対に悪いなどと言って、追いやり、追い込むようなことは逆効果です。 そして、関連して、市民意見交換会でこういう質問がありました。この条例の目的はいじめをなくすことなのか、それとも重大事態に至ることを防止することなのか、こういう質問が出されました。その方は、いじめは人間関係の中でさまざまな形で出てくるいろいろなねたみであり、嫉妬であることも含めての概念である。ｂｏｎｏ相模大野で行われたフォーラムで、子供たちはいじめについて、いじめですか、いじめはしょっちゅう起きています。でも、すぐ解消していますと答えていた。つまり、生活関係の中でもしょっちゅうトラブルがあって、その場でそれぞれお互いに解決しながら過ごしていくということが一番ネイティブだと。ところが、日常生活の中で解消できなくなったとき、つまり、重大事態と言われるようなことが起こったときに、上から取り締まり的な対策をすると、子供の生活そのものを抑圧し、人間関係そのものが抑圧されかねない、そういうことで先ほどの質問をしたということであります。このことに対する答えをこの場で公式な発言としてお願いをいたします。 それから、条例の中で子供の主体的な活動の促進、支援ということを書いた部分がありますが、いじめの防止に資するものという限定がついておりますが、これでいいのでしょうか。これも見解を伺いたいと思います。 それから、保護者の責務ということが書かれております。このことについて、先ほど保護者の意見を紹介しました。そのほかに１月２２日に、まさに文教委員会の主催で行われた講演会のときに講師の方がこの部分に触れて、横浜の市議会での議論について、こういう条項は家庭に土足で踏み込むような規定であり、問題だと、そういった趣旨のコメントをされたそうです。こういった専門家の御意見を踏まえて、それでもこれを入れた、その考え方を伺いたいと思いますが、私自身としては入れないほうがいいんじゃないかという思いを持っております。 そして、もう一つ、児童の役割、条例案の８条にいじめのない学校生活を送ることができるよう努めるものとするとあります。しかし、これも問題だと思います。子供に対して上から目線で上から押しつけるような、そういうことは適切ではないと思います。 文教委員の皆さんの何人かで視察に行かれたという可児市の条例、ここでは例えば基本理念の中でこういう表現が書いてあります。子供たちは日ごろから思いやりを持って人間関係を築きましょう。こういう表現です。子供の目線だと思います。それに対して、この条例案は実に上から目線で、子供に対してものとすると。これは適切ではないと考えますが、見解を伺います。 そして、最後にきょう、ここに提案という形に至っているわけですけれども、提案者の方々は市議会全体でどれだけの賛同が得られるとお考えなんでしょうか。過半数を超えればいいと思っているんでしょうか。私はこういう中身の条例は、全会一致を目指して一致点を探る努力、これをするべきだと思います。部会の中の発言でも、最初のころにはこんな発言があります。みんなが疑義なく、疑いなくですね、疑義なく納得できるものをつくらなければならない。こういう発言もされていたじゃないですか。何かこういう特定の価値観あるいは特異な価値観を押しつけられているような印象を受けます。取り下げて、もっと議論をして一致点を追求するべきではないでしょうか。そのことを伺いまして、第１問を終わります。（拍手） P.233 須田毅議長
119. #119 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇〕 P.233 中村知成文教委員会委員長
120. #120 中村知成文教委員会委員長
     藤井議員の御質問にお答えいたします。質問数が多いので、万が一、漏れていたら、御指摘のほう、お願いしたいと思います。 まず初めに、文教部会という会議体で文教委員会の活動を行ってきたことに関する説明と見解、こちらの部分ですが、６月、いじめと体罰というところでテーマを定めて、それから先ほどおっしゃった２月２０日の議決まで活動してきたわけであります。そうした中で、この会議体の種類、文教部会、あるいは委員会、また、検討会というところもありますが、そちらに関しても委員の中で議論をして、協議をした上で決めてきた経緯がございます。 次に、１人の離席者が出て、その中で委員会としての提案は見送るべきではないか、説明と見解というところに関しまして、こちらに関しては、御指摘のとおり、２月２０日の議決の際に１人の退席者を除いた総員賛成で、今回、皆様にお示しをさせていただいているこの条例案、そして４月１日施行という部分を議決で総員賛成という形で可決して、今回上程しているものでございます。そういった中で、確かに１人の退席者、この退席委員も含めまして、先ほど申し上げたとおり、６月からいじめと体罰というところで、協議で、全ての委員、確認をとりまして、その後の経過のほうなんですが、例えば９月２７日、こちらに関しては所管事務調査、内容はいじめ対策に関する調査研究というところで、退席委員も含む総員賛成というところで、都度、合意をとって活動してきた経緯がございます。そういった中で、最終的に２月２０日の議決になってわけでございますが、地方自治法第１０９条第６項及び相模原市議会会議規則第１３条第２項により、本日、文教委員会提出議案として提案しているものでございます。 次に、専門的知見を有する講師を招いての講演会、こちらに関する確認の御質問がございました。こちらに関しましては、御指摘のとおり、１月２２日、横浜国立大学、青少年問題と教育心理学、こちらのほうで専門的知見を有する岡田守弘氏を講師に招きまして講演会を開催したものであります。このほかには特に専門的知見を有する講演会というところは、文教委員会主催ではございませんが、ただ、各委員、ことし１年度のこの文教委員会の活動において、もちろん、いじめの調査研究というところを続けてきたのはもちろん、その前にもそれぞれ代表質問もしくは一般質問というところで調査研究は継続してきたという経緯もあります。そうした中で、広く市民の意見、そして専門的知見を有する方、あるいは先ほどお話にもありましたが、教育現場の方々、校長先生、教頭先生、学級担任、そういった教育関係者の方たちにも、そういう場面で広く意見は聴取しているものでございます。今回、そうした部分を踏まえて１２回の部会を積み重ね、議論をし、協議を積み重ねて、２月２０日を迎えたという経緯がございます。 ４番目として、学校現場でこの条例制定がどう受けとめられているか、学校現場の意見に関しましては私が答弁する内容ではないと思いますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 次に、公立小中学校長会会長の校長先生の正副委員長による説明、こちらの部分で、いじめは絶対に悪いというふうな部分、懸念を示されたという部分でございます。これも藤井議員、どういう経緯でこの説明の内容をどこまで正確に聞き取られたのか不明でございます。我々、正直、このときにさまざまな議論をしましたので、ここの部分に関しましては正確な確認がとれませんし、全体の説明の中の一部分ですので、こちらに関しても答弁は控えさせていただきたいと思います。 次に、保護者の意見ですか、保護者の声をどう受けとめているのか、条例違反になるのではという懸念を２月１０日の意見交換会で示されていた保護者の方もいる、そういった保護者の方たちの声をどう受けとめているかについてでございます。これも先ほどの答弁に戻りますが、我々、文教委員会の委員、今年度１年のこの活動の中で、もちろん、今言った講師を招いての講演会というのは活動のほんの一端でございます。そのほかにも、例えば１１月には常任委員会視察として大津市、可児市の視察、そして１２月には市内の鹿島台小学校、清新中学校の教育現場視察、そして１月の先ほどの講師を招いての講演会というところで、その中でこのいじめに関して調査研究、そして部会という中で議論と協議を重ねてまいりました。先ほど、また繰り返しになりますが、それ以前にもそれぞれ、このいじめというところのテーマに関して調査研究は続けてきておりまして、その中で、この保護者の声というのもさまざまございます。そうしたさまざまな保護者の意見を聴取してきました。そういったところを総合的に判断して、この条例案という形でまとまったものでございます。その点、御理解のほう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、市民とのキャッチボールが少ないという部分も、今の部分を答弁としたいと思います。 あと、次にいじめは絶対に悪いという部分に関しての見解ですね、こちらの部分に関しましても、我々、繰り返しになりますが、６月から慎重にこのいじめについてというところで議論と協議を重ねまして、そして２月１０日、意見交換会を開催いたしました。そして、ここでさまざまなバックグラウンドを持ち、さまざまな職業を持つ、さまざまな市民の方たちから貴重な御意見を賜りました。そういった中で、２月２０日の文教部会と、その後に続く委員会というところで、活動全体を通して、もちろん、意見交換会で出た市民の意見を含めて、総合的に判断し、議論し、協議し、皆様にお示しさせていただいているこの条例案という形で、最終的にまとまって確認がとれた部分でございます。（「よし、いいぞ」と呼ぶ者あり） 次に、４月１日施行にどういう意味があるのかという部分でございます。こちらに関しましても、繰り返しになりますが、我々、このいじめというところに関しましては、調査研究を進めまして、広くさまざまな市民の方、教育現場の方たちから意見を聴取し、その合間に講演会、そして先ほどの視察等という経験も蓄積しまして、最終的にこの条例案というふうにまとまり、また、その際に昨年６月に国のほうでいじめ防止対策推進法、こちらのほう、制定されまして、それを受けて市のほうでは市基本方針、そして学校基本方針、４月１日施行というところで策定が進んでおります。そちらにこの条例も足並みを合わせまして、国の推進法、そして今回上程しています相模原市いじめの防止等に関する条例、そして学校基本方針、市基本方針というところで、このいじめの防止等に関して総合的に法整備を目指す、そういう部分で４月１日というところで進んでまいりました。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり） 次に、部会の議事録のさまざまな委員の発言に関してですが、これも私、正確に内容を把握しておりませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。 あと、また再度、いじめは絶対に悪いという部分、前文と第３条、こちらに関しましても、第２条の１号、いじめの定義のほうをごらんいただきますと、いじめは「児童等に対して、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含みます。）」であります。これは決して子供、いじめを構成する子供自体を指すものではありません。（「そう」と呼ぶ者あり）また、本条例の５条２項を見ていただきますと、「市立小中学校は、いじめを行い、又はいじめを受けた在籍児童への適切な指導及び支援を行う」というところで、被害児童のみならず、加害児童への適切な指導と支援というところを規定しております。我々、この文教委員会、この条例案をつくるに当たって、もちろん、加害児童に対して悪いという、子供自体に悪いというレッテルを張り、その後の加害児童の人格形成、そして成長過程に対して影響を与えるものではない、そういった影響に対して十分配慮して規定しているものであることを御理解していただきたいというふうに思います。 次に、全てのいじめをなくすことが目的なのか、重大事態に移行するいじめ、重大事態に当てはまるいじめを防ぐものなのか、この条例の目的に関しての御質問がございました。こちらの部分に関しましても、また２条定義の１号に戻りますと、この定義は、決して、いわゆるいじめも重大事態に移行するおそれがある、またはもう既に移行してしまっているいじめから、子供の日常生活の中で発生して、また自然解消することも多い、いわゆるあつれき的ないじめもございます。そういった部分に関して、特に重大事態だけをいじめで定義しているわけではございません。ただ、先ほどの日常的なあつれきの中で、日々起こります、そういったいじめに関しては、やはりこの条例で対処する際も、子供の人間関係に対して過度な抑圧を与えないよう、そこも十分協議されまして、その結果、この条文案になったものでございます。こちらの部分に関しても、この条文全体をお目通しいただきまして御理解をいただきたいというふうに考えております。 次に、これはちょっと後で確認するんですが、保護者の責務、６条、この部分の規定がなぜ入ったのか、横浜市議会のお話がございました。あと、土足で家庭に踏み込むものではないかという専門的知見を有する方の意見があったという部分でございます。こちらのほう、保護者の責務に関しては３項立てで規定しております。こちらに関しては、先ほどのいじめ防止対策推進法の９条に規定されています同様規定の保護者の責務等というところの法律の規定の趣旨を十分議論、そして協議しまして、こちらの保護者の責務、規定を設けたものでございます。 次に、児童等の役割、８条に関しての御質問でございます。こちらに関しては非常に問題があるのではないか、上から押しつける、上から目線という部分というところを感じるという部分、こちらに関しましては推進法の４条、あるいは１５条の２項に定義がある部分でございまして、この推進法では、やはりいじめの防止等に関しましては、子供自体の自主性というところを非常に重要視しております。そういった中で、やはり子供の役割というところも、この８条で議論、協議を重ねて規定をしたものでございます。 次に、最後になりますが、もし漏れがあったら御指摘いただきたいんですが、どれだけ賛同が得られるか、全会一致を目指すべき、皆が疑義なく一致するのがよいのでは。もちろん、我々、文教委員会、そういう思いで６月から協議、そして議論を積み重ねてまいりました。その経過の中でも、６月にいじめと体罰というところで協議をして合意をした後も、細かく合意をとってきた経過がございます。その中には、先ほどの９月の正式な議決も含みます。そういった中で、視察、いろいろな、先ほどの講演等挟みまして、委員の意識、そしてこのいじめのベースとなる考え方が極力同じような方向になるという部分で活動してきた部分でございます。結果として２月２０日の議決というところで総員賛成というところになったわけでございます。 以上なんですが、もし漏れがあったら。（拍手） P.236 須田毅議長
121. #121 須田毅議長
     藤井議員。 P.236 ２６番（藤井克彦議員）
122. #122 26番(藤井克彦議員)
     2問目を自席で行います。 まず、部会での検討になったことについて、経過の説明はありましたけれども、それでいいと思っているんですか。市民に隠れた中で検討したと言われてもしようがないですよ、これ。どう考えているのか、もう一度伺います。 それから、文教委員会あるいは委員長名での提案について、答えになってないと思うんですが、これも当初の部会の議事録の中でも、委員会として意見が合わなかった場合、当然、委員会としては出せない、こういう発言もされておりましたが、変わったんですね。これは適切でないと思いますけれども、適切だと思うんですか、もう一度伺います。 それから、専門的知見について、１月２２日だけだけれども、各委員が広く意見を聴取した、いろいろやっているんだというお答えでしたけれども、これ、この前の意見交換会のとき、私も傍聴していましたが、市民の方にもこういうことを何回も使っていましたけれども、こういう答えはないと思いますね。だって、聞いている側は見えないんです、そんなことは。やはりこういうのは委員会という組織としてきちんとやるべきなんですよ。それを各委員がやっているとか、これまで代表質問や一般質問でやっているとか、聞いたほうは何のことだかわからないようなことを言ってその場を抜けるなんてことは実に卑劣だと、怒りを覚えております、私は。 学校現場の受けとめがどうかという質問に対して、答弁を差し控えると驚くべき答弁ですが、意見を聞かなくていいんですか。実際に子供たちと向き合って、日々苦労している学校の先生方にどういう条例をつくったらいいのかと、その反応を気にしないんですか、あなたは。もう一度、見解を伺います。 それから、公立小中学校長会の会長の校長先生のことですが、議員間討議をやろうと言っているわりには、実に官僚のような答弁でしたね。中学校の校長会の校長先生がどのようなことを言われたのか聞かれたら、堂々と答えるべきじゃないですか。あなたが言っているんだから。隠さないで示してくださいよ、正式に。もう一度聞きます。 保護者のことについても同じですね。いろいろ調査していると。こんなのは答えではありません。やっぱり見える形でパブコメをやったり、シンポジウムをやったり、意見交換会をやったり、それが当たり前でしょう。そういうことをやらずに個々の委員がやってるなんて、こんな失礼な話はないです。 市民とのキャッチボールが少ないということについても同じですね。何日か前に、たまたま１日の広報には間に合ったかもしれないけれども、本当にわずかな周知期間で１回意見交換会をやっただけで、これだけ重いテーマの条例をつくってしまう。私はあり得ないと思いますね。もう一度、見解を伺います。今度は個々の委員がやってるなんていう答弁はしないでください。 それから、いじめは絶対に悪いということについても、内容についてのお答えがありません。まさにこの内容でいいのかを議論する場じゃないですか、ここは。私は疑問を示したんです。これはむしろ、学校現場でやりづらくなるでしょうと。いじめている側の子供を追い込んだり、追いやったりすることになりかねないじゃないですかと。そうじゃなくて、やはり向き合って、その子の本音を聞き出す、そういう努力をしたいと思っている学校現場に対して、この表現はどうなんだと私は意見を言っているんですよ。だから、あなたも中身で答えてください。 そして、４月１日施行についてですけれども、これも総合的な議論でまとまったと。条例も足並みをそろえてやるんだと。答えたのかもしれませんけれども、私からすると答えになってないんですよね。何でそんな必要があるんですかと。必要ないですよ。何で条例をつくらなきゃいけないのか、もう一度、答えてください。 それから、この条例は全てのいじめをなくすものなのか、重大事態に至らないものなのかという質問に対するお答えは、これは答えていただきました。重大事態だけじゃないというお答えでしたが、意見交換会のとき、委員からの答えはこうじゃなかったようです。ですから、その質問をした人から議会に正式な要望書ですか、請願書ですか、出ていますが、だとすると、この方、勘違いされていますね。この条例は重大事態に至らないのが目的でしょうというところで書いています。全然違う認識を与えて、意見交換会を終えているわけです。これでいいんでしょうか。やっぱりもう一度、キャッチボールして、しっかりと共通認識を持つべきじゃないですか。やはり１回だけの意見交換会で、そこに出された意見にまともに答えることもなく条例をつくっちゃう、こんなことは議会が、そして教育、いじめというテーマについて、絶対にやるべきではないと思いますが、伺います。 それから、保護者の責務や児童の役割について、推進法に書いてあるのと同じだというお答えですが、私はこういう答弁では納得しません。さっき可児市のことを紹介しましたけれども、非常に可児市は子供目線で、決してこういう押しつけがましい表現は使わないという、そういう精神で条例をつくっています。法律がこうだからこうやるなんていうことで、何のために条例をつくるんですか。この点でも、もう一回、再検討することを求めて、このまんま、このとおりで通すなんていうことはしないでください。見解を求めます。 それから、全会一致を目指すべきじゃないかという質問に対して、これもいろいろ経過を言われましたけれども、明らかに異論があるとわかっている部分を残したまま提案をしています。そして、確かに文教部会の中では議論したかもしれませんけれども、全ての議員に対して議論をするという姿勢は感じられませんね。やはりいろいろな議員の意見を聞いて、よりよいものをつくるという姿勢を持つべきじゃないですか。そういうことも含めて、全会一致を目指して、ここは一回取り下げて、議論をきちんとやると、そういう姿勢を求めたいと思います。見解を伺います。 以上で、２問目を終わります。 P.238 須田毅議長
123. #123 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 P.238 中村知成文教委員会委員長
124. #124 中村知成文教委員会委員長
     藤井議員の2問目の御質問に対してお答えしたいと思います。 まず、会議体の部会の部分に関しての質問でございますが、これも繰り返しになりますが、この会議体、進め方に関しましても委員の間で慎重に議論、協議を重ねて会議体を選定し、そしてその合間に先ほど申し上げたとおり、こまめに合議をとり、そして正式な委員会というところで議決を９月に経て、そういういった中で、そういった歩みで６月から進んでまいったものであります。隠れた中でという御発言がありましたが、もちろん、そんな意図は全くございません。 次に、委員会として意見が合わなかった場合に関してですが、こちらのほうも、もちろん、我々、今、この皆さんにお示しをさせていただいている条例案、最終的にこの形にまとまるまで、さまざまな議論、協議があり、もちろん、そこに関しては委員同士の見解の相違というところもございました。ただ、そういった部分を慎重に議論を進め、なるべく同じ一つの見解というところで、本当に最終的にようやくこちらのほうの最終形、今、お示しいただいている条例案というところにまとまり、確認がとれたという経緯でございますので、御理解のほど、いただきたいというふうに思っております。 次に、学校現場の意見を聞かなくていいのかという部分に関しまして、そちらのほうの質問なんですが、藤井議員、１問目の御質問は学校現場でどう受けとめられているのかという御質問でしたので、それに関しては学校現場が有している見解、しかも学校現場というのもさまざまな意見があるというふうに、私、認識しております。そういった部分を私がこの場で答えるというのは適切でないというふうに考えておるものでございます。ただ、もちろん、学校現場の声、そしてさまざまな意見、それを聴取することの重要性は、我々、委員会委員、もちろん、認識している部分でございます。 次に、公立小中学校長会会長の校長先生、説明の中でどういったことが話されたのかという部分に関しましても、今、この場で正確にどういったことが話されたのか、もちろん、議事録をとっているわけでもございませんので、誤解が生じるというところで、今、こちらではちょっと答えは控えさせていただきたいというふうに思います。 あと、保護者の部分で、パブコメ、意見交換会というところで、より広く市民意見を聴取すべきではないかという部分に関しての見解、こちらに関しても繰り返しになりますが、ことし１年、６月からさまざまな視察、そして先ほどの研修ですね、行いまして、議論と協議を続けていき、また、繰り返しになりますが、その前にもまたさかのぼって、やはりいじめという非常に大きな社会問題に関しては、委員の中で代表質問、一般質問、あるいは市政に関する重要な課題というところで調査研究を続けてきたという経緯がありますので、その点、御理解をいただきたいというふうに考えております。（「できないよ」と呼ぶ者あり） 次に、意見交換会を１回しかやっていない、あり得ないというところの見解でございます。こちらのほうも、先ほどの今の直前の答弁と同じというふうになります。 次に、いじめは絶対に悪いという箇所について疑問を示し、かえってこういうような文言をこの条例に規定することで学校現場はやりづらくなるのではという部分で、中身に関する答えをというところがございました。こちらに関しましても、学校現場はやりづらくなるのではというところで、学校現場というのもさまざま、市内、複数校、学校、市立小中学校ありますし、その中でこのいじめは絶対に悪いという部分の受けとめ方もまたさまざまであると思います。そちらの部分に関しましては、正確にまだそちらの学校でどういうふうに受けとめられているかという確認はしておりませんので、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。 次に、これは再質問ですが、４月１日というところで、なぜ必要であるのかというところと、条例をそもそもつくる必要があるのかという御質問に関しまして、まず、この条例をつくる必要があるのかという部分に関しまして、こちらに関しましても、我々、決して拙速に議論と協議を進めて、皆様にお示しをしている条例案というところでまとまったわけではございません。先ほど経過で申したとおり、慎重に議論と協議を進めて、ようやくこの条例案というところでまとまった経緯がございます。そこの点は御理解をいただきたいと思います。また、条例をつくる意味に関しましても、今、この瞬間、日本のこの国、そして市内のどこかでもいじめがひょっとしたら起きているかもしれません。まさにこのいじめという社会問題は待ったなしの状況であると我々は認識しております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういった中で、この市の最高法規である条例という形で、保護者と、そして子供、関係機関、関係団体、もちろん、我々、議員も、このいじめの防止等という非常に大きな課題に関しては取り組んでいかなければならないというふうに思っていますし、そういった部分で条例を今回、文教委員会提出ということで提出させていただいている点、御理解をいただきたいというふうに考えております。 次に、重大事態に移行する、あるいはもう既に移行しているいじめとその他のいじめという部分に関しての見解の部分、１０日に行われた意見交換会でもこちらに関しての御質問が市民の方からありました。ただ、その際も私が認識していますのは、決して重大事態だけをこの条例で対処するのではなく、あくまでも重大事故、もちろん、重点的に対応するんですが、小さないじめに関しても一定の配慮をしながらというふうに私は理解をしている部分であります。 次に、保護者の規定、６条に関しての再質問でございます。こちらに関しても、可児市の例というところで再検討はというところの見解でございますが、もちろん、我々、文教委員会もこの条例を制定するに当たりまして、議論、協議という部分に関しましては他の先進事例、いろいろな部分で参考、参照、そして調査をしながら進めてきた部分であります。そして、今、皆様のお手元に示している条例案という形に最終的になったものです。なかなか経過は見えにくいと思うんですが、そういった部分でありますので、御理解をいただきたいというふうに考えております。 最後に、全会一致という部分、まさにこの部分は私も本当に強く思うところであります。ですので、今、皆様にお示しをさせていただいている条例案というところで、今の答弁、御理解をいただきまして、全会一致で御賛同いただきたいというふうに思っておるところでございます。 以上です。（拍手） P.239 須田毅議長
125. #125 須田毅議長
     藤井議員。 P.239 ２６番（藤井克彦議員）
126. #126 26番(藤井克彦議員)
     最後のところはあきれてしまいますけれども、学校現場の受けとめということで、このいじめは絶対に悪いということがどう受けとめられているかということについては、さまざまだろうと思うと。まだ正確に確認していないというお答えでしたけれども、なぜキャッチボールをしないのかと。まさに第一線で苦労されている方々と何回もキャッチボールをしてつくるべき条例なんではないんでしょうか。全く理解できませんね。これをしないで、どう受けとめられているかわからないけれどもつくっちゃうという、その姿勢がわかりませんね。間違っていると思います。取り下げていただきたいと思います。見解を伺います。 それから、公立小中学校長会の校長会の会長さんのことでも、答えは控えるということが続いておりますが、やはり一つの代表的な方の御意見ですので、この条例を審議するに当たって、大変参考になる部分ではないでしょうか。そのことを示さないという姿勢も理解できません。今、示さないんだったら、継続審議にして示していただければいいんじゃないでしょうか。その点も伺います。 そして、このいじめは絶対に悪いという表現にこだわる理由です。先ほど可児市の例を紹介しましたけれども、例えばということで、可児市のある中学校では生徒会の執行部が生徒にクラスにいじめがあると思いますか、あるいはこの中学校、学校にいじめはあると思いますかとアンケートをとって、それらをもとに集会で議論するということがやられていると。このアンケートでは、いじめがあるという回答は決して少なくないです。でも、それはいじめを防止するということがおくれているということでは決してないと思います。むしろ、子供たちの意識が高いと。いじめを直視している結果だと思います。この子たちの行う集会ですね、アンケートをもとに集会で議論をするわけですけれども、それが実際の学校生活で生かされて、各学校でほほえみ宣言というそうですが、各学級で出されると。例えば、されて嫌なことはしない、されてうれしいことをする。あるいはＮＧワードを言わない、ＮＧ行動をしない。それからどうしたの？大丈夫？と言える人になろうなどが学級の宣言として出されているということだそうです。子供たちの中で、やはりいじめというのはあり得るけれども、率直にぶつけ合ってなくしていくという一つのすばらしい取り組みじゃないかと思うんですが、私はこのいじめは絶対に悪いという、このスタンスがやはり硬直化をもたらして逆効果になるんではないかという懸念を消すことはできません。むしろ、萎縮させるのではないか。何か懲罰的な発想を感じてしまいます。 なぜ４月１日、条例もそろえなきゃいけないのかという質問に、今、このときもいじめが起きているかもしれないと言われましたけれども、一体、この条例をつくって効果があればいいけども、逆効果だったらどうなるんですか。（「あり得ないって」と呼ぶ者あり）そのことを言っているんですよ。それで、一体（「空理空論」「机上の空論だよ」と呼ぶ者あり）結局、学校の基本方針もスタートする、市の教育委員会の基本方針もスタートする、で、条例がなくてどうするという、こういう発想というのはとても理解できない。条例なんかなくていいんですよ。市の基本方針、あるいは学校の基本方針の実践を踏まえて、それを検証して、どういう条例にするかということを子どもの権利条例の取り組みと一体につくるということも大いに有効なことではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）いじめに特化した条例をつくることが対策とは私は思いません。取り下げて議論を尽くしていただきたい、そのことを重ねて申し上げますけれども、まあ、お答えを２回聞いて同じ答えということで、これは平行線かもしれませんが、とてもこういう答弁で、これに賛成しろというのは無理ではないでしょうかね。 以上で終わります。 P.240 須田毅議長
127. #127 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 P.240 中村知成文教委員会委員長
128. #128 中村知成文教委員会委員長
     藤井議員の3問目の御質問にお答えいたします。 第一線におられる学校現場の方々の意見、どういうふうに受けとめるかという１番目の、あと２番目の公立小中学校長会会長の校長さんに対する説明の内容に関する部分、こちらの２つに関しまして２問目と同じ答弁とさせていただきたいというふうに思います。御理解のほうをお願いしたいというふうに思います。 最後に、いじめは絶対に悪いという部分、こちらのほうも繰り返しになりますが、今、皆様に御提案させていただいている条例案の第５条の２項、こちらのほうは、繰り返しになりますが、被害児童のみならず、加害児童に対する適切な指導と支援というところを規定しております。決していじめを加害児童と被害児童だけの二者構造という部分で捉えているわけではありません。当然、加害児童のその後の人格形成、そして成長過程という部分にも十分考慮、配慮し、そういった部分が議論されて、協議されて、こういう形になっている部分であります。懲罰厳罰主義という部分の御懸念に関しましても、今のお答えで御理解をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 P.241 須田毅議長
129. #129 須田毅議長
     他に質疑はございませんか。 ２４番野元好美議員。 〔２４番議員登壇　拍手〕 P.241 ２４番（野元好美議員）
130. #130 24番(野元好美議員)
     颯爽の会の野元好美です。今、上程されております委員会提出議案第1号相模原市いじめの防止等に関する条例について質疑を行います。 我が会派では、それぞれの議員が重大な事態を引き起こすいじめ問題を憂慮し、また、子供たち一人一人が個性豊かに健やかに成長することを願って、学校での相談支援のあり方、子どもの権利条約の制定、オンブズパーソン制度の導入、子供の貧困問題の解決、社会的弱者への支援など、さまざまな観点から問題を提起し、対策を促してきました。議場にいる全議員がいじめによりとうとい命を絶ってしまったり、心身ともにつらい日々を送ったりする子供が一人たりとも生じないよう、市民一丸となって取り組むことを願っていると思います。したがって、それを実現するための環境を整えることに対し、市で有用な条例を制定し、これまで以上に積極的な対策を講じていくことは重要なことと考えます。しかしながら、今回上程された議案には多くの問題点があると言わざるを得ません。大きく分けて２つの視点、条例案上程の拙速さと条例の内容について質疑を行います。委員長には質疑の内容を通告してありますので、順次漏れなくお答えいただきたいと思います。 委員会の中でも退席者が出るという事態が起きました。委員長として総意が得られるまで議論を尽くすべきではなかったかお伺いします。 案は非公開の部会で検討されています。意見交換会で出された市民意見や要望書に対して、委員会として誠実に応え、説明責任を果たした上で上程すべきではないでしょうか、見解を伺います。 この時期に制定しなければならない根拠、理由は先ほどありました。しかしながら、必ずしも４月１日、それにこだわる必要はないと考えます。改めて見解を伺います。 横浜は本市より先に条例制定の検討を始めましたが、いまだ上程には至っていません。川崎、横須賀、藤沢なども慎重に対応をしていると聞いています。よりよい条例にするためにも、何が課題となっているのか、委員会として調査し、参考にすべきではないでしょうか。 この条例で言ういじめとは重大な事態を引き起こすいじめに特化したものかどうか、これについては先ほど答弁がありましたので省略いたします。 市が検討している子どもの権利条例や子どもオンブズパーソン制度とあわせていじめ防止の対策を考えていくことが効果的であると考えます。議会においても、市が今後、子どもの権利条例を検討していくことが表明されており、折しも本日付で仮称相模原市子育て支援・子どもの権利条例検討委員会を設置することが明らかにされています。委員会では、この２つのこと、子どもの権利条例、子どもオンブズパーソン制度について、どのような検討があったのかお答えください。 市のいじめ防止基本方針は、子供たちがみずからの力で思いやりのある、人とのきずなをつくることができたという実感を持てるよう、自主、自発的行動の支援を行うことを基本理念としています。いじめ防止の根幹にかかわる基本理念だと考えます。本案の基本理念では、その点が完全に欠如しています。市の方針との整合性について、検討されたのか伺います。 いじめ防止には教育委員会の役割と責任は欠かせません。独立した関係にある市長部局と教育委員会、それぞれの責務を定め、いじめ防止に向けて連携していくことを明記すべきと考えます。教育委員会の責務がない理由をお尋ねいたします。 第６条、保護者の責務として、権利と義務の考え方において、我が国が批准している国連の子どもの権利条約や、６月に成立したいじめ防止対策推進法との整合性に課題があると思いますが、見解を伺います。また、この２つのものとの整合性について、しっかりと議論をされたのか伺います。 市、学校又は関係機関に相談し、若しくは通報して支援を求めるものとすると保護者の責務として定めてありますが、子供みずからが解決しようとするのを支援し、見守る場合、重大な事態に至らぬよう、相談や通報をしない判断もあると思われます。そのような場合についてはどのようにお考えでしょうか。 この保護者の責務は、学校は常に正しく、保護者と学校が信頼関係にあることが前提の条例となっています。残念ながら、これまで我が国ではそうではない事例が数々発生してまいりました。その点についてはどうお考えでしょうか。 以上、登壇しての１問目といたします。 P.242 須田毅議長
131. #131 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.242 中村知成文教委員会委員長
132. #132 中村知成文教委員会委員長
     野元議員の御質問にお答えしたいと思います。2つの視点、条例制定過程と内容についてということで承りました。 まず、１番目として、委員の中でも退席者が出るというところに関しまして、総意が得られるまで議論を尽くすべきではないかという部分に関しまして、こちらに関しましては、先ほど藤井議員の御質問にもお答えした部分でありますが、やはり６月からいじめと体罰というところでテーマを合意により定めまして、そういった中で、委員の間で慎重な議論、そして協議を積み重ねてまいりました。繰り返しになりますが、９月には正式に委員会の議決ということで所管事務調査、いじめ対策に関する調査研究というところで、この退席委員も含めての賛成を得ているものであります。また、その後、退席委員が所属しておられる会派でこの条例の案というのもいただきまして、他会派の条例案というところで内容の部分を精査して正副案としてお示しをしたという経過もございます。そういった中で、やはり当然、委員会総意というところで、この文教委員会、活動を続けてきたわけであります。本日、先ほどの繰り返しになりますが、地方自治法第１０９条第６項及び相模原市議会会議規則第１３条第２項により、本日、文教委員会提出議案として皆様に提出をさせていただいているという経過でございます。 次に、２番目といたしまして、部会という会議体の部分でございます。こちらに関しても繰り返しになりますが、この会議体に関しましても、我々、委員の間でどういった会議体が適切なのかという部分で議論と協議を重ねて会議体を選定し、そして委員会というところで会議体を選定する場合には、その議決を経て、その間、しかるべきタイミングで合意のほうを得て活動してきたという経過でございますので、御理解のほう、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 この時期に制定しなければならない根拠、理由、４月１日というところでございます。こちらの部分に関しても繰り返しになりますが、我々、６月からこの文教委員会というところで調査研究というところを積み重ねてまいりまして、そういった中で慎重に議論と協議を重ねて、そしてようやくこの条例案というところになったわけでございます。そういった中で、先ほど発言をさせていただいたとおり、加えて国の推進法、昨年の６月に制定されました。そして、それに基づいて市基本方針と学校基本方針、ことしの４月１日というところで策定が進んでおります。そういった中で、国の推進法、そして今回上程しております条例、そして市基本方針、学校基本方針というところで整合性がとれた法整備というところで、いじめの根絶、防止等を取り組んでいきたいというところでございますので、御理解のほうをお願いしたいというふうに思います。 次に、他市の川崎、横須賀、藤沢、こちらのほうも、我々、他市の事例というところも十分参照しながらというところで、先ほどのいじめに対する調査研究というところは、当然、他市に対する調査研究というところを含みます。御理解のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、市が検討している子どもの権利条約や子どものオンブズパーソン制度とあわせてというところと今回の条例という部分に関してでございます。この子どもの権利条約というところに関しては、今回、本日の一般質問でも発言、そして答弁があったというふうに思います。この部分に関しては、当然、我々、文教委員会に関しても、この議論の中で市が策定を進めている子どもの権利条例というところ、その内容とその策定段階というところには十分考慮、配慮をして、そういった中で議論して、この条例案になった部分でございます。いわゆる子供の権利、権利侵害、そういった部分に関しては、今、市のほうで策定中である権利条例というところに配慮した結果であるので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、市のいじめ防止基本方針、いわゆる子供の自主、自発的活動の部分でございます。こちらに関しては、本条例案では第５条の１項の下段部分ですね、国では、推進法では１５条の２項、こちらのほうでちょっと朗読いたしますが、「在籍児童のいじめの防止等に資する主体的な活動の促進及び支援をするよう努めるものとします」というところでございます。 次に、いじめの防止には教育委員会の役割と責任は欠かせない、独立した関係にある市長部局と教育委員会という部分に関しまして、本条例におきまして市という記載がございますが、こちらは市長部局と教育委員会というところを包括的に含んだ部分であります。 次に、第６条の保護者の責務に関してでございますが、いわゆるいじめ防止対策推進法との整合性に課題があるのではないかという部分、こちらに関しても、第６条保護者の責務に関しては、推進法では９条というところで規定がございます。９条の中身に関してなんですが、国の推進法では４項立てになっておりまして、いわゆる１項においては子の教育についての第一義的責任を有するという規定、あるいは２項で児童等がいじめを受けた場合の適切な保護という部分が規定されていまして、我々が規定しているところの本条例案の第６条、こちらのほうの推進法の９条の規定の趣旨を踏まえて、議論、協議をした結果、まとまった部分であります。 次に、いわゆる市、学校又は教育機関に相談し、若しくは通報して支援を求めるとあるが、いわゆる例外的に子供がみずから解決しようとするのを支援し、見守る場合、重大事態に至らぬよう、相談や通報しない判断もあると思う、そのような場合についての見解でございますが、こちらのほう、６条の２項ですね、こちらのほうは、「保護者は、いじめを発見し、又はいじめの疑いがあると認めるときは、市、学校又は関係機関に相談し、若しくは通報して支援を求めるものとします」というふうに規定してあります。ただ、こちらに関しては、野元議員御指摘のとおり、相談や通報をしないほうがよりよいという、そういう判断、こういう例外的な部分を決して否定するものではありません。 次に、学校は常に正しく、保護者と学校は信頼関係にあることが前提の条例になっているという部分に関しましても、前提としてはそうなんですが、当然、例外的な部分もあります。ただ、そういった部分を全てこちらの限られた字数の条例に盛り込み、全て理解が得られるようにするという部分に関しては、条例の限界という部分があります。それは文字数の限界です。そういった部分ですので、先ほどの答弁に返りますが、国の推進法、そしてこの本条例、そして市基本方針、学校基本方針というところで総合的に法整備という中で、こういったいわゆる個々の例外的な事例等々に対応、そして理解が得られるようにするという部分でございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 以上になります。（拍手） P.244 須田毅議長
133. #133 須田毅議長
     野元議員。 P.244 ２４番（野元好美議員）
134. #134 24番(野元好美議員)
     2問目、自席から行います。 今の委員長の答弁、非常に驚きました。まず、市と教育委員会を一つにくくって市で表現する、文教の委員長として、そんな認識でよろしいんでしょうか。非常に驚きました。 また、市で策定中である子どもの権利条例という話がありましたけれども、まだ市は策定しておりません。これから検討していく、検討委員会を設置することがきょう表明されたわけです。したがって、子どもの権利条例や子どもオンブズパーソン制度、それらとの内容の整合性ですとか、内容の検討というのが十分図られたとはとても思えません。 また、条例の中で例外を認めていく、こういった条例でよろしいんでしょうか。人がそれぞれ解釈できる、それでいいのだという条例ということでよろしいんでしょうか。 また、文字が限られている、条例の限界という発言もありました。本当に皆さん、これでいいんですか。 冒頭の前文、それから基本理念、先ほどいじめについて重篤な事態に陥る、それを引き起こすいじめに特化しているのかということについて、それだけが対象ではないという答弁がありました。それを確認しなければならないような条例になっているということなんです。冒頭の前文、また、基本理念についても、市民との意見交換会の中でさまざまな疑問、意見が出されました。個々に感じてもらって、それで理解をしてくれというのは非常に不備な条例だと言わざるを得ません。委員長に見解を求めます。 それから、重大な事態を引き起こすいじめだけが対象ではないということでした。保護者の責務や市民及び関係団体等の役割にある相談、通報、情報提供は、どんな小さないじめでも義務や努力が生じるという理解になります。まさに、これはいじめ防止条例ではなく、いじめ取り締まり条例とも言うべき内容になってしまうのではないでしょうか、見解を求めます。 また、重大な事態を引き起こすいじめだけが対象でないとすれば、先ほど繰り返しましたが、どんな小さないじめでも義務や努力は生じるという理解で正しいのかどうかお伺いします。 また、先ほど説明責任を果たしてほしいと申し上げましたけれども、このまま条例案、取り下げてということではなくということでした。市民の周知や理解を図り、市全体でいじめの防止に取り組む環境を醸成するためにも、パブリックコメントは最低限行うべきと考えます。その必要性についてはどうお考えかお尋ねします。 国が批准する国連の子ども権利条約やいじめ防止対策推進法と本条例案との間で権利、義務のあり方にそごが生じているという指摘があります。その点については、十分に調査、確認された上で提出されたのでしょうか、確認いたします。 教育委員会の責務がないにもかかわらず、教育委員会が組織を設置して実効的に施策を図ることになっています。教育委員会は独立した教育機関、市長部局とはまた違ったものです。一義的に教育委員会の責務、役割は非常に大きなものがあります。改めて教育委員会の責務について、しっかりと条例に書き込むべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、２問目を終わります。 P.245 須田毅議長
135. #135 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 P.245 中村知成文教委員会委員長
136. #136 中村知成文教委員会委員長
     野元議員の2問目の御質問にお答えしたいと思います。 市という部分、市と教育委員会という部分で切り分けての記載、あと、いわゆる条例の内容の部分に関しましては、繰り返しになりますが、委員の間で議論と協議を重ねて、その結果が今、お示しをしている最終的な条例案となったものでございますので、条例案の中身をもってお答えとしたいというふうに思っております。 次に、権利条例の部分に関しましても、今、権利条例という部分で条例のほうを策定、もしくは策定準備は進めているというところで、そちらのほうに今、提出している条例というところも、そちらのほうの権利条例という部分の進行といいますか、そちらの部分に配慮して、この条例案というところで確認がとれ、まとまったものでございます。 次に、いわゆる取り締まり条例ではないかという御指摘に関しましては、これは質問ではないですかね。 次は小さないじめもという部分に関しましては、これは条例の中で２条の１号、いじめという部分のこれが、この定義がいわゆる条例案の中で出てくるいじめの定義ですので、このいじめの定義、１号の内容をもってお答えとさせていただきたいというふうに思います。 次に、いわゆるパブリックコメント、意見聴取等に関しましても、６月からいじめと体罰というところで活動を進めてきまして、具体的な活動内容、こちらに関しても委員の間で協議をして議論を進めて日程のほうを設定して進んできた部分でございますので、理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上ですかね。 P.245 須田毅議長
137. #137 須田毅議長
     野元議員。 P.245 ２４番（野元好美議員）
138. #138 24番(野元好美議員)
     答弁漏れがあったかどうか、もう聞いているに耐えなかったのでちょっとわかりませんけれども、3問目です。 本当にこの条例、読めば読むほど、先ほど申し上げましたいじめ取り締まり条例というような理解になってしまいます。この条例が制定されることで教育現場の硬直化、それから子供、保護者、学校、市民などの間に緊張関係を生んで、かえっていじめ防止にマイナスになってしまう、そんな懸念を覚えています。 委員会で時間をかけて議論されたことには敬意を表します。しかしながら、いじめが起こる背景、解決策など、本日新たな視点、課題、指摘させていただきました。本条例案の基本理念の中に市全体で取り組むことを基本理念とするとあります。この議会の議場の中でもさまざまな意見が出てしまう、果たして足並みがそろわない条例でスタートしていいものでしょうか。（「会派からも委員が出てるだろう」と呼ぶ者あり）よりよい条例として、議会の総意として条例が制定されるよう、再度、委員会で慎重な審議をお願いしたいと思います。（「慎重にやっただろう」と呼ぶ者あり）議員の皆さんの、ぜひ御理解と委員長の英断を求めて終わります。 P.245 須田毅議長
139. #139 須田毅議長
     他に質疑はございませんか。 ４９番小林正明議員。 〔４９番議員登壇〕 P.245 ４９番（小林正明議員）
140. #140 49番(小林正明議員)
     原稿は特にありません。メモだけで質疑を行いたいと思います。49番小林正明です。 まず、委員長の発言の中に、御答弁の中に、今までの議論の中で文教委員会の離席者１人があって、そういった経過が説明されました。具体的に単刀直入にお尋ねいたします。提案者の中に我が市民連合の江成議員は存在するや否や、明確にお答え願いたいと思います。 そこで、実は昨日でしょうか、夕刻、文教委員会の正式な委員会か、あるいは非公式な会合かは知りませんけれども、江成議員を除いた文教委員の皆さんの会合があったやに聞き及んでおりますけれども、この事実について、どのように委員長は認められるのか、あるいはどのような内容を、会合をされたのか、お尋ねしたいと思います。 そして、なぜこのような質問をするかといいますと、先ほど議会運営委員会が行われまして、ある会派の方は提出者の一人と江成議員を認識しておられるという発言をされたからです。そして、委員長の認識は、このとおりの認識なのかもあわせてお尋ねしたいと思います。なぜなら、これは事実無根の認識でありまして、あるいは誤解に基づく、あるいは、むしろ曲解という表現が正しいと思います。そのことによって、議会運営委員会では、先ほどあろうことか、我が江成議員の討論が封鎖されてしまう、そういう、今後予定されている討論の通告をいたしましたところ、その議会運営委員会で議論がありまして、議会運営委員会で多数決で発言を封じられた。これは我が相模原市議会史上、最もゆゆしき事態だというふうに思います。しかも、いじめを議論する条例が心豊かにお互いの同僚議員の発言を認めてしかるべきであるにもかかわらず、極めて狭い視点での結論になったことを残念に思います。このことについては委員長に質問するつもりはありません。 それでは、早速、具体的な質問に入っていきたいと思います。 先ほど委員長は提案の理由、あるいは現状の認識について、一つはいじめ防止対策推進法が昨年制定されたこと、そして、それを受けて社会全体でいじめの防止や早期発見や、その防止の環境整備の必要性があり、所要の定めをするという御提案がありました。社会全体でいじめを防止するということを具体的に表現されておりますので、そこでお尋ねしたいと思います。 質問に入る前に、いじめ発生の形態といいますか、現場といいますか、そういったことについて、少し現状を確認しておきたいと思います。 いじめの発生形態というのは、私は３つのパターンがあるというふうに思います。一般的な地域社会、そして、その中には学校社会、あるいはいわゆる地域社会というものがあると思います。そして、いじめは、新聞報道では学校現場で発生し、そしてそれが地域に伝わった場合は地域社会の課題にもなります。もちろん、逆に地域社会で発生して学校現場にもたらされるいじめもあれば、そうではなくて、地域だけでおさまるいじめ、あるいは、おさまると言いますか、現実には既成する、発生するいじめもあるように思います。そういった点では、発生形態としては３つのパターンに整理できるだろうというふうにおもいます。しかしながら、実態は主に学校現場で発生している現実が残念ながらあります。発見される現実と言っていいかもしれません。したがって、私の認識としては、いじめ防止の実践的な課題は教育実践上の課題でありまして、主には教育現場の問題であって、そして最優先的には、だから、それがゆえに教育環境とか現場における教育環境の充実とか教育条件の整備が求められるというふうに私は認識しているわけですけれども、そういったことについて、社会全体で取り組むことを否定するつもりはありませんけれども、現実に起きている現場というのは、いじめの現場というのは、学校現場を中心にして起こっているということを、まず、我々は認識しなくちゃいけない。社会全体で取り組むという、その必然性が大きく委員長提案では提案されているわけですけれども、この関係について、現実と社会全体で取り組むことの関連性についてお尋ねしたいと思います。 次に、条例の必要性と実効性について質問したいと思います。昨年制定された、いわゆる推進法と、今回提案されている条例は、皆さん、どのように認識されているでしょうか。ほとんど同じなんです。全文、推進法を読まれた方は、私の指摘に対して同意されるだろうと思います。 具体的にこの条例について指摘していきたいと思います。 条例の第１条、目的は、推進法の目的を書いているとおりであります。 そして、第２条の定義は推進法に書いてあるとおりであります。ただ違うのは、関係機関とか関係団体などを（6）、（7）について言及されているところが違うのかなと。それから、（8）の重大事態についても、法律の２８条１項についての規定であります。 条例第３条の基本理念は、いわゆる法律第３条の基本理念と、それをもう少し抽象的に書かれているわけでありますけれども、ただ違うのは、いじめは絶対に悪いという考えを基本に推進法はしてないということです。 第４条の市の責務では、推進法では第６条の地方公共団体の責務とあります。 条例第５条の市立小中学校の責務は、法律７条、８条の規定があります。 条例６条のところは、法律第９条の保護者の責務などにあります。 条例第７条の１項は、基本的には法律第１７条の関係機関の連携に関連するところであって、特に異議があるわけではありませんが、そういうことが述べられています。第２項については、これは本条例、提案されている条例の特筆として、第２項については法律の中では全く規定されていません。 それから、市方針の策定について、第１０条でありますけれども、これも法律第１２条に書いてあるとおりです。 それから、条例第１１条は法律１３条について共通の項目です。 それから、省略しますけど、相談体制の整備についても法律第１６条２項について書いてあるとおり似通っています。 条例第１３条も、これは法律１０条。 条例第１４条も法律１４条。 そういう形で、ほとんど推進法と同じような規定がされています。御理解いただけたでしょうか。（「問題ないね」と呼ぶ者あり） まず、推進法と条例の違いについて、委員長はどのように認識されているのか。 例えば、他市の条例を見てみたいと思いますけれども、先ほど藤井議員の御指摘があった可児市の条例では、第８条のところにいじめ問題対策連絡協議会と具体的な機関が書いてあります。それから、第１２条のところにはいじめ防止専門委員会の設置、そして委員会の所掌事務など、委員会の組織などという形に規定が、具体的な機関の定めがあります。 次に、大津市の防止条例については、第９条に行動計画の策定と、具体的な機関としては第１４条に大津の子どもをいじめから守る委員会を置くという形で、機関の設置、そして委員会の組織などが第１５条に規定されています。 結局、具体的な機関などの定めがあるということがはっきりしているわけです。ところが、本市の提案条例によりますと、具体的な機関などの定めは全くありません。そこでお尋ねしますけれども、今回の条例は、先ほど言いましたように具体的機関などの定めがないということは、昨年施行された法律と今回の条例は屋上屋を重ねるもので、建物でしたら１階３０坪、２階３０坪で合計６０坪になりますけれども、法律１、条例１では、ほとんど１に等しい、１足す１は２にはならないわけです。そういう構造になっているということが明らかです。したがいまして、そもそも今回の提案されている条例は、制定の必要性があるのかどうかということが大いに疑問になります。もちろん、若干の違いはありますけれども、もし必要だとすれば、若干の違いがあったそのことが唯一の存在理由だろうというふうに思いますので、その辺の関連性についても委員長にお尋ねしたいと思います。 次に、大きな柱の３番目ですけれども、市長の権限、これは提案された条例の第１５条の３項に、市長は、「自らの権限と責任において調査を行い」という表現があります。そこで委員長にお尋ねしますけれども、市長の権限と責任の内容について、どのような責任と権限があるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。お答えをいただければと思います。そして、その市長の権限と責任の根拠はどこにあるのかお示しいただければと思います。先ほど野元議員も教育委員会の関係がほとんど記載がされていないのではないかと御指摘ありましたけれども、市長の権限、責任と教育委員会の関係について、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。市長の権限は自治法上に、皆さん御存じのとおり、議案提案権などのさまざまな規定はあります。そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で教育委員会の権限と市長の権限が規定されています。この辺の議論を踏まえた上で、この法律の規定を踏まえた上で、具体的に委員長に御答弁をいただければと思います。 ４番目ですけれども、市立小中学校の責務、第５条についてお尋ねしたいと思います。先ほどから委員長の答弁では、いじめを行い、またはいじめを受けた在籍児童、いわゆる第５条の２項のところですけれども、だから十分な体制があるんだというふうにお答えをされておりました。そこで、指導の対象はいじめを行った者、いじめを受けた者、これだけが指導の対象なのかをお尋ねしたいと思います。いや、そうではなく、法律の趣旨によれば、推進法の趣旨は第３条で具体的に、これは基本理念でありますけれども、このように書いてあります。この推進法の第３条には、「いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み」云々という表現があります。そこで、いじめを行い、いじめを受けた児童だけでは問題の解決にはならないと私は考えますけれども、全ての児童に対する視点が欠落しているのではないかと思いますが、この点、委員長の御見解を伺います。 次に、第７条の市民及び関係団体等の役割についてお尋ねしたいと思います。第１項についてお尋ねするつもりはありませんが、第２項については、「市民及び関係団体等は、いじめを発見し、又はいじめの疑いがあると認めるときは、速やかに、市、学校又は関係機関に情報を提供するように努めるものとします」とあります。結局、市民及び関係団体等に情報提供努力義務が規定されています。この必要性の根拠についてお尋ねしたいと思います。 このことに関して、実態を紹介したいと思います。たまたま相模原の平成２４年度に認知したいじめの発見のきっかけ、いじめの発見をされるきっかけはどういうところで起こったのかを具体的な資料に基づいてお尋ねしたいんですけれども、委員長みずからはどのように考えておられるのか、それはわかりませんけれども、時間の関係で現実を具体的に述べたいと思います。 この発見のきっかけになっているのは、一つは学級担任が発見、それ以外の教職員が発見、養護教諭が発見、カウンセラー等の外部の相談員等が発見、これはゼロです。本人アンケート調査などの学校の取り組みにより発見。つまり、学校の教育現場での、あるいは教師の、先生の主体的な把握が何と４４％なんです。それから、本人からの訴え、保護者からの訴え、児童生徒本人からの情報、保護者からの情報ということを消極的な把握だとすれば、５４％のケースが、結局、４４％と５４％の合計９８％は、あえて私は積極的な把握と消極的な把握というふうに分けましたけれども、教育現場での把握は積極であろうと消極であろうと、教師が学校現場で把握されたのは４４％と５４％の９８％なんです。ということは、ほとんど１００％近くが教育現場で、このいじめの発見のきっかけがあるということです。ですから、市民及び関係団体等の役割がほとんど現実には機能してない。だからこそ、そこで委員長にお尋ねしたいんですけれども、そういう地域からの、あるいは全く声が、学校現場がほとんどであって、地域からの発見のきっかけがないという現実に対してどのように考えられておられるのかを伺って、第１問にしたいと思います。 以上です。 P.249 須田毅議長
141. #141 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 P.249 中村知成文教委員会委員長
142. #142 中村知成文教委員会委員長
     小林議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず初めに退席委員の件ですが、文教委員の委員の中に江成直士議員が含まれるかどうかという部分、それはもちろん含まれるというふうに理解しております。 続いて、昨日の夕刻の会合について、こちらの部分に関しまして、直接、今回提出をしています議案とは関係がございませんので、答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。 次に、提案理由の中に関しまして、社会全体でいじめをという箇所についてでございます。こちらに関しても、やはり地域、学校、そして家庭という中で、当然、学校というところはいじめのほうも起こるという部分で、ただ、学校という部分も、学校は社会を映し出す鏡という言葉もございます。そういった中で、やはりいじめを構成する加害児童、加虐性あるいは利己的な人格形成、そういった部分は決して学校だけで生まれるものではなく、社会全体でそういった部分が生まれるという部分もあるという部分で、この提案理由の中で社会全体でという文言になっているものでございます。 次に、国の推進法と今回の提案している条例との関係について、いわゆる重複規定と、この条例の特色という部分、加えて推進法があるという部分で、この条例の必要性という部分で御質問がございました。まず、重複規定について、当然、憲法で規定している条例というのは法律の範囲内での条例制定権であります。そういった中で、当然、重複する部分というのは、今、提出させていただいている部分であるという部分でありますが、その中でも、例えば８条の児童等の役割、ここに関しましては国の推進法の１５条２項、いわゆる子供の自主性、自発性という部分に、その法律の趣旨を踏まえて、議員の間で議論と協議を重ねて規定した部分であります。また、９条のいわゆる家庭に配慮という部分も、本市の特性、事情というのを踏まえて協議の上、規定した部分であります。条例の必要性に関してですが、当然、条例というのは市の最高法規という部分で、条例に基づいた市の基本方針、そして学校基本方針という部分ですので、その推進法、そして条例がない形での市の基本方針と学校基本方針、比べると、やはり条例というのがある法体系とないという法体系では違いがあるものというふうに理解しております。 次に、１５条ですかね、１５条の３項の部分、こちらに関しては、国のほうでは推進法、２８から３２条、規定がある部分でございますが、御指摘の部分に関しましては、こちらは推進法の３０条のほうが国のほうの対比する条文になっております、条項ですね。そちらのほうの国の３０条、こちらのほうの規定趣旨というところで、こちらのほうの本条例案の１５条の３項のところの内容を御理解していただければというふうに思っております。 次に、７条２項の市民及び関係団体等の役割の部分で、いわゆるいじめを発見し、又はいじめの疑いがあると認めるとき、市民及び関係団体等が市、学校又は関係機関に情報を提供するというふうに努めるものとするという部分、こちらに関しても、いろんな状況があるとは思いますが、やっぱり原則としてこちらのほう、そういったいじめという部分に関しまして、認知して、また、疑いがあるというときには、やっぱり関係団体に連絡をして、市民、関係団体、そして市、学校というところで連携していじめに対処していくというところの規定でございます。 以上ですが、よろしいでしょうか。（拍手） P.250 須田毅議長
143. #143 須田毅議長
     小林議員。 P.250 ４９番（小林正明議員）
144. #144 49番(小林正明議員)
     委員長もお疲れのことだとは思いますけれども、これは委員長を引き受けた宿命だと思って御理解をいただければと思います。 まず、冒頭、私は提案者の中に江成議員が含まれるかどうか、イエスかノーかということでお尋ねしたはずです。文教委員に含まれるなんていうのは、これはもう当たり前の前提ですから、そこはお尋ねしてないんですね。ですから、江成議員は提案者として委員長にどういう態度をされたかというのは、もっと具体的に言いますけれども、そんなことよりも、含まれるのか含まれないのかだけでわかると思います。よろしいでしょうか。 それから、やはりこのいじめ防止対策推進法に基づくこの条例は、やはり本市に合った実情というのも踏まえた上で、私はつくるべきだろうというふうに思います。当然、教育委員会はそういう前提でつくられるだろうと思いますし、現在進行形だろうと思いますね。そこで、結局、認識をどの辺に持つかということですけれども、先ほど言いましたように、基本的な発生現場というのは教育現場なんですよね。これは圧倒的に先ほど発見のきっかけというのは教育現場であったという指摘を私はしました。これが本市の、あるいは全国的ということまでは私は、演繹法的な形では言いませんけれども、少なくとも本市の実態はそうだと。だとすると、教育現場の声を聞かないような条例はあり得ないし、それを致命的な欠陥だと指摘する他の議員の質疑に、やはりこれは誠実に応えなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、一回、この条例は審議を中断して継続審議として、今さらですけれども、やらないよりは私はましだと思います。委員長の政治決断を求めたいと思いますけれども、これははかない質疑になるかもしれませんが、お答えをいただければと思います。 それから、条例の必要性、実効性ということで、私は二重規定がだめなんて一つも思っていません。だけど、このような抽象的な条例で、我が相模原市議会の権威が保てるかどうかということに、これは帰結すると思いますね。少なくとも、具体的な委員会とか、そういったものを今後、教育委員会がつくるだろうと思うんですよね。そうしたとき、この議会が結果的にきょう可決して、先走って可決したという表現をあえて言うとすれば、先に先行的につくった条例との整合性、どこにどういう形で位置づけるかというのは非常に位置づけが困難になってくる可能性はあると思いますね。そういうところから、私は疑問に思っています。そういうところで、実効性そのものがないに等しい条例を、けんけんごうごうの余りにも強引なやり方ではやらないほうがいいのではないかと。むしろ、継続とか、そういった形で率直に問題点を論じ合うという議論のほうが、より相模原市議会の権威は保てるのではないかというふうに思います。 先ほど言いましたように、具体的機関の定めがないというのは致命的な欠陥なんですね。いや、定めはあるんだと、もし委員長が言われるとすれば、唯一、第１４条の組織なんですね。だけど、これは組織を一つも具体的に書いてないんですよ。答弁で、多分、文教委員長は答えられたかもしれませんけれども、何も書いてないに等しいんです、これは。そういったことから、じゃあ、この条例が制定されて、教育現場で解決の糸口になるのかどうか、効果的な展開が望めるかどうか、そういったものが危惧されるからこそ、私はその辺についての問題提起をしながら質疑をしているわけですけれども、それについての委員長の御答弁をお願いしたいなと思います。 それから、市長の権限ですけれども、教育行政と一般的な市長部局の行政は違うんですね。市長は教育委員会の自主性について介入はできないというのが独立した教育委員会の存在価値なんですね。だからこそ教育委員会の権限を持って、権威を持って、きちんとした権能があるからこそ、堂々と教育行政を教育委員会中心に展開されているだろうというふうに思います。それで、その市長の権限が自治法上にも本当にあるのかどうか、そういった、この第１５条の第３項ですね、市長は、自らの権限と責任において調査を行う、調査権限があるのかどうか、それをどこに根拠を求めるかを明白にしてもらいたいと思います。そして、その権限と責任の内容、それは調査なんだというふうにありますけれども、法律では、この推進法では、その前に、市と教育委員会はという形の主語がありまして、自らの権限と責任で、重大事態への対処、重大事態への発生防止の必要な措置をとるというふうに書いてあります。したがって、この提案された条例の第３項のように、自らの権限と責任で調査を行うなどというのは書いてないんですね。その辺のところで、市長の権限と教育委員会の関係をどのように、文教の委員長として、自治法上、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律との関係で、やはりきちんと分かれているということをどのように理解されているかを再度お尋ねしたいと思います。 それと、市立小中学校の責務についてというのがありますけれども、先ほどの答弁では、いじめを行い、いじめを受けた児童ということについての答弁はなかったように思いますので、再度、指導の対象が、基本理念の第３条では指導の対象が、全ての児童に対する視点が規定されているわけですけれども、その視点がないのは、欠落しているのはなぜかということをお尋ねしましたので、再度お答えいただければと思います。 最後になりますけれども、先ほど情報提供努力義務の必要性の根拠というので、いじめ発見のきっかけは、これは地域でなくて、残念ながら、現実は、実態を紹介しましたけれども、ほとんどが教育現場の９８％の中で把握されている現実があります。それをあたかも地域社会、社会全体の問題として捉えることによって、市及び関係団体がそういった通報といいますか、悪く言えば、これは何て言えばいいんでしょうか、余り言いたくない言葉なんですけれども、要するに通牒すると言いますね。これは非常に、その当該団体にとってはいかがなものかと思うんですけれども、実態からして、これは機能しないんじゃないかと思うんですね。そういったところをあえてここに、第２項に入れられる根拠なんて、あるいは必要性なんて、私は実態からしてあり得ない。あり得ないというか、今のところはない。だからこそ、それをどのように位置づけられたかのそのことについてお尋ねしていますので、それを、どうして第２項の規定を、努力義務みたいなことを、疑心暗鬼になるようなというところまでは言いませんけれども、それに近いようなところを入れられたのか、いじめ発見のきっかけとなる現場との関連で、その必要性があるかどうか、これを最後にお尋ねしたいなというふうに思います。２問目です。 P.251 須田毅議長
145. #145 須田毅議長
     中村文教委員会委員長。 P.251 中村知成文教委員会委員長
146. #146 中村知成文教委員会委員長
     先ほどの提案者の部分ですね、私、委員と間違えておりました。申しわけないと思います。こちらのほう、江成直士議員が今回、提出議案の提案者であるのかという部分に関しましては、これは今回の提出議案とは直接の関係はないというふうに思いますが、これは議会運営委員会のほうでの議論ですが(「議運で協議」と呼ぶ者あり)そうですね、この提案者、例えば江成議員が提案者かどうか、あるいは提案者に等しいものかどうかという部分は、議論をする余地ある、検討しなければいけないというところで、まだ明確にはなっていない部分であるというふうに理解しております。 次に、いじめの発生現場が教育現場で、教育現場の声を聞かなければという部分に関しまして、まさにそのとおりでありますし、ですから、我々、昨年の１２月、市内の鹿島台小学校と清新中学校、こちらにおいて実際の教育が行われているクラスルームのほうを視察しました。また、教頭先生あるいは校長先生といったところで意見交換をさせていただいたものであります。繰り返しになりますが、委員のほう、この問題に関しましては調査研究を進める段階で、教育現場の方、教育にかかわる市民の意見に関しましても聴取をしてきたというところでございます。 次に、今回のこの条例の必要性の部分に関して何点か質問いただきました。今回、こちらの条例に関しましては、特に役割と責務というところで規定をしています。決して抽象的な内容ばかりであるというふうには思っておりませんし、また、実効性がないという部分も、法の体制、法の整備から言えば、先ほども申し上げましたが、国の推進法があり、そして条例があり、そしてさらに細かい規定があるところの市の基本方針、そして学校基本方針というところで、それぞれ法律と条例と、そして基本方針、位置づけが異なるというところで理解をしていただきたいというふうに考えております。 次に、１５条の３項の部分、こちらに関しても、本条例の１５条の３項に関しましても、先ほど答弁をさせていただいたとおり、該当する推進法の根拠条項、２８条から３２項にわたっておりますが、その中で国の推進法の条文の規定趣旨というところを踏まえて、この条文の中で１５条を３項立てにして、今、小林議員の指摘箇所も含めて委員の間で議論、協議を重ねて、この内容になったものでございます。 次に、法律、推進法の３条の部分、いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることを鑑みという箇所であるというふうに思います。こちらのほうに関しましても、本条例の案の中でも第１条の目的、この条例は、児童等に対するいじめの防止等に係る基本理念を定めるとともにという箇所がございますが、この児童等、２条の定義、４号ですね、学校に在籍する児童又は生徒をいいますというところで、いじめは全ての児童というところで整合性を持っているというふうに理解しております。 最後に、７条の２項の部分ですね、こちらに関しましても、これはあくまでも市民と関係団体、そして市、学校というところの連携に関して、努めるようという努力規定というところで原則を定めたものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 P.252 須田毅議長
147. #147 須田毅議長
     小林議員。 P.252 ４９番（小林正明議員）
148. #148 49番(小林正明議員)
     一番最後の答弁を委員長からいただいたんですけれども、要するに市民及び関係団体等の役割に関して、今、委員長の答弁は第1項に関して答弁されているんですよ。第2項に対する答弁を質問したわけですから、全く答弁に、これはずれていると思いますね。決してずれを意図的にされたかどうかは知りませんけれども、これは全然違いますので。なぜかといったら、連携云々ということで言及されましたので、これは第1項のことなんですね。 それから、小中学校の責務というところで、これは大きな違いがあるんですよ。いじめを行い、いじめを受けた児童だけを指導するというふうに具体的に書いてあるじゃないですかね。そこのところに絶対に入れるなら、法律の基本理念のエッセンスなんですよ。全ての児童に対する指導もするんだと、そういうことがうたわれているわけですから、これは大きな欠陥ではないかというふうに思いますけれども、事実の問題としてどのように認識されるのか質問したいと思います。 それから、実効性のない条例というのはつくりたくないのはお互い共通の認識だろうと思うんですね。だからこそ議論しております。特に実効性について、ちょっともう時間の関係でやりませんけれども、絶対悪を書いてありますけれども、だけど現実にはいじめが起こっているという現実が残念ながらあるという認識に立たなければいけないと思いますし、そういった意味では、この条例の必要性、実効性について言うならば、あえてこれは行政的な見解からすると整合性が問われる場面が教育委員会の方針との中で、組織との中で、具体的にどういった提案をされるかどうか、まだわかりませんけれども、いろんな構想はあるだろうと思いますが、どこの部分にどうされるか、あるいは設置条例という形だけにされるのか、いじめ防止条例そのものはここでつくってしまいましたので、それを受けての設置条例、１３条を受けての、その程度のものしかできなくなるというふうに私は思います。この点についてどうなのかですね。 それから、先ほど提案者の中に江成議員は含まれないかどうかというのは議運の問題と言われましたけれども、これは委員長、みずから答弁の中で、１人の離席者が出て云々という形を言われましたので、当然、これを委員長自身が委員会の総括者として、統括者として、江成議員が含まれているのか、含まれてないのか、具体的に答弁されないと、逆にある会派の皆さんの、先ほど誤解、曲解、さまざまですけれども、提出者の一人と認識されているという、こういった前提が、委員長の前提はこのとおりだったら、私はそれはそれでしかるべきだと思いますけれども、実態はそう言えるのかどうか。委員としては当然、江成議員は委員です、構成員です。準構成員でも何でもありません。だけど、委員会の中で退席をして、それは同意を何もしてないで、委員会総意という形には、文言上は、議事録上なることは私も認めます。ですけれども、江成議員がこの提案者の中に、この提案している一人として誤解か曲解に基づいて、そういう前提で認識された提案だとすれば、しかもこれが議会の政治生命を絶つような討論ができるかできないかということに係ってくる以上は、単に議運の云々じゃなくて、委員長が離席者が１人出たということを言われた以上はきちんと答えていただくのは、これは一つもおかしくない、筋だろうと思います。よろしくお願いします。（「委員会に参加してたんじゃないか。その中身についても、かなりの影響力を持っていただろう」と呼ぶ者あり） P.253 須田毅議長
149. #149 須田毅議長
     お静かに願います。(「反対してるだろう」と呼ぶ者あり) 中村文教委員会委員長。 P.253 中村知成文教委員会委員長
150. #150 中村知成文教委員会委員長
     小林議員の御質問にお答えしたいと思います。 推進法の３条と本条例の７条の２項、こちらの部分に関しては２問目で答弁をしたとおりであります。１点つけ加えれば、７条の２項、こちらのほうに関しては情報の提供というふうにあります。こちらのほう、提供ですので、提供することによって、市民及び関係機関等と市、学校又は関係機関ですね、というところの連携というところで、先ほど発言をした部分です。（「ちゃんと答えろよ」と呼ぶ者あり） あと、条例と基本方針との関係についてお答えをしたいと思います。御存じのとおり、本市におきましては市基本方針、正確には推進法で言いますと地方いじめ防止基本方針として、学校いじめ防止基本方針、こちらのほうが４月１日ということで、今、策定が進んでいるところであります。今回、条例を、この案を制定するに当たりましても、市基本方針というところで、その内容というのを段階段階で確認し、そこで市基本方針というところは、当然、学校現場の意見というところを吸い上げているというふうに認識しておりますので、こちらのほうの基本方針の内容を確認し、この条例案というところの協議も進めてきたという経過がございます。 最後に、提案者の部分でございます。こちらのほうに関しましては、基本的に原則的に議運のほうで提案者の部分を含めて議論がされていた部分でありますので、今、ここで提出議案の提出者としての私の見解というのは控えさせていただきたいというふうに思います。（「答弁漏れです。５条の２項、法との違いが、答えがありません」と呼ぶ者あり） P.254 須田毅議長
151. #151 須田毅議長
     静かに願います。お静かに願います。 他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。（「動議」「進行」「慎重審議を求め、文教委員会に付託を求めます」「賛成」「進行」「動議はちゃんと扱ってください。決まりどおり扱ってください」と呼ぶ者あり） P.254 須田毅議長
152. #152 須田毅議長
     24番野元好美議員。 P.254 ２４番（野元好美議員）
153. #153 24番(野元好美議員)
     慎重審議を求め、文教委員会への付託を求めます。 P.254 須田毅議長
154. #154 須田毅議長
     ただいま野元議員から委員会提出議案第1号について、文教委員会へ付託を求める動議が提出されました。 本動議は所定の賛成者がありますので、成立いたしました。よって、本動議は直ちに議題とし、採決いたします。 委員会提出議案第１号について、文教委員会へ付託を求める動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.254 須田毅議長
155. #155 須田毅議長
     賛成少数。 よって、本動議は否決されました。 休憩いたします。 午後１０時５７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１１時２０分　開議 P.254 須田毅議長
156. #156 須田毅議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ２７番松永千賀子議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.254 ２７番（松永千賀子議員）
157. #157 27番(松永千賀子議員)
     日本共産党市議団を代表して、文教委員会提出議案第1号相模原市いじめの防止等に関する条例に反対する立場から討論を行います。 いじめを苦に子供がみずから命を絶つまでに追い込まれる事件が続き、子供たちが学校や地域で安全に安心して生きる権利、成長する権利を保障することが大人社会の責務として、いじめを克服するための取り組みの強化が叫ばれ続けてきました。本市においては、関連する取り組みとして、２０１２年に子どもの健やかな学校生活等を支援するネットワーク会議、１３年４月教育委員会に人権・児童生徒指導班の新設、新年度は児童支援専任教諭の配置、４月１日からは法の規定に基づき相模原市いじめ防止基本方針が施行され、取り組みの強化がなされてきます。そうした中、提案されている今回のいじめの防止等に関する条例は、議提議案ですので、本来、もっと議員間討議が活発に展開され、議会として全会一致で市民の前にお示しができることが最も望ましい形だと思いますが、残念ながら、現行提案されている条例の内容、制定過程等に幾つかの問題点があり、このままでは賛成しがたいことから反対するもので、以下、理由、意見を述べます。 まず、内容の点です。いじめは絶対に悪いという考え方を基本にしてという文言についてです。条例前文と基本理念の２カ所に出てきます。過去の子供世界の中で起きていた小さな小競り合いとかふざけとかトラブルなどと違い、今のいじめは人権侵害、自殺にまで追い込んでしまう深刻な事態につながるいじめを防止しながら、日々、人間関係の上で起きる誤解、行き違いなどを解決し、子供が健全に生きていく権利保障として、子供たち自身の主体的な力を育成すると同時に、また、学校、教育関係機関、地域社会がどう取り組んでいくのか、どういう環境整備をしていくのかが法律や条例制定の意義、目的のはずです。 いじめは絶対に悪いという断定した強烈なこの文言そのものについては、文教委員会や部会の中でも一定の議論がされてきています。先日開かれた市民意見交換会でも多くの方がこの文言が発する影響への危惧、懸念の意見が出され、修正を提案する意見も出されていました。また、委員長が訪問した学校現場からも問題ではないかとの声があったと伺っています。いじめは絶対に悪いと一刀両断に切り捨てるかのようなこの文言は、子供に寄り添っているだろうかと思わざるを得ません。適切とは思えません。 数年間かけた小中学生のいじめに関する追跡調査の結果で、７割から８割の子がいじめられる経験、いじめる経験をしていること、加害者、被害者が流動化していること、そしていじめが見えにくいことが今日のいじめの特徴であることが指摘されています。痛みを知っているいじめられた子がなぜいじめる側に回ってしまうのか、なぜ早期にＳＯＳが出されないのか、ＳＯＳが出されているのになぜ適切な対応をとられないのか、重大な事態となったのになぜ隠蔽されるのか、子供たちをめぐる環境の深刻さに、やっと学校、家庭、社会が子供の人権保障の観点から変えていくために共通認識、基本理念の共有化と共同して取り組んで行くことが求められる、この局面に立たされています。 こうしたときに違和感を覚える決定的なこの文言は、ふさわしいとは思えません。理由や事情によっていじめが許されるとか、やむを得ないとか、考える人はいないのではないかと思います。委員会、部会で協議を重ねてきたからということを理由に、これだけこの文言についての指摘や変更を求める意見があっても、全く反映されることなく、一字一句変わらずに提案されていることについては硬直的な姿勢と受けとめざるを得ず、残念です。もっともっと、日々、悪戦苦闘しておられる現場、子供たち、教員、相談員、医者など、広範な関係者の知見を結集すべきと考えます。 次に、第８条、児童等の役割として、思いやりを持ちなさい、支え合いなさい、いじめのない学校生活を送ることができるよう努めなさいという努力義務を課している点についてです。この文言は本当に必要なのでしょうか。子供たちは義務を課せられる存在としてではなく、安全に安心して成長できる環境が保障される権利を有する存在として位置づけられるべきだというふうに思います。いじめの問題では、市が基本方針の中で強調しているように、子供たちが自主的、自発的活動の中から相手を思いやる心、違いを認める心などを自然と培われていく、こうした人間性、人格形成への支援こそ必要です。上から目線的なこのような文言を位置づけることは、いじめ防止の効果という点でも疑問を感じます。文教委員会として視察に行っている可児市では、このような子供への努力義務を課す条文はないということのようです。条例前文でも、子供にも理解しやすい子ども権利保障が全面に出ているなど、文章の工夫を感じます。もっと子供に寄り添ったものとすべきというふうに思います。 その他、第５条、市立小中学校の責務の中で、あらゆる教育活動を通して、豊かな情操と道徳心を培いと、道徳教育の強調や、第６条、保護者の責務に見られる家庭教育への介入など、法律、いじめ防止対策推進法に見られる問題点が本条例でも散見されます。日本共産党国会議員団が国会で法律についての幾多の問題点を指摘してまいりました。厳罰化や道徳教育の強化、家庭教育の介入などです。日本弁護士連合会もこうした意見を上げています。 次に、反対の理由の２つ目は条例制定過程にかかわる問題です。この点は質疑のやりとりの中で多々示してまいりましたが、委員会提出と言いながら、委員の中で全体としての合意が成立していないこと、本日の質疑のやりとりでも、さまざまな観点での指摘で、議会全体合意がなされていないこと、市民意見の聴取、反映が不十分であること、そして出された意見が反映されず、無視されていること、この条例の目的からいっても、子供たちを初め、もっともっと広範な市民議論が必要ではないか。また、専門的な知見を結集すべきではないかというふうに思います。４月１日施行にこだわる必要は全くないと思います。横浜市などではパブコメなども行い、本市よりももっと時間をかけて協議を進めてきましたが、この間、市の基本方針が出され、取り組みが進む中、条例化については、この市の取り組みの推移を見守るという立場から、条例提案を取りやめたと聞いております。良識的な判断だというふうに思います。４月１日施行を優先させ、子ども権利条例制定に向けた検討が始まっているときに、こうした整合性をも加味しない強行な条例制定については取りやめるべきだ、拙速な条例制定はやめるべきだというふうに意見を述べまして、反対討論といたします。（拍手） P.256 須田毅議長
158. #158 須田毅議長
     他に討論はありませんか。 ４８番金子豊貴男議員。 〔４８番議員登壇〕 P.256 ４８番（金子豊貴男議員）
159. #159 48番(金子豊貴男議員)
     いじめの防止等に関する条例の制定について、市民連合を代表して反対討論を行います。 この討論を反対の立場で行わざるを得ないことに極めて残念な思いを深めています。もう少し時間をかけ、子供たちや学校現場、そして保護者、市民との対話を広げ、さらに議員間討議を深め、成案を得るべきではなかったのかと残念でなりません。我が会派はこの条例を制定されるべきものと位置づけるとすれば、子どものいじめの防止等に関する条例が持つべき意義や役割から、議会の総意、全会一致をもって議決されるべきものだと考えます。残念ながら、私たちは３名そろって反対の立場に立ちます。たとえ本条例案が多数議決の結果を出したとしても、さまざまな課題を残すことになります。そのことの意味を互いにかみしめ、謙虚に真摯に今後の議論に生かしていく必要があると思います。そのような視点を持って、以下、討論を行います。 本条例案は、文教部会における検討を経て、委員会委員長提出議案として上程をされました。この間の文教部会の検討においては、我が会派の問題提起などから、条例案の中に子どもの人権への視点、いじめの防止に向けた子供たちの主体的な活動の促進、支援、いじめを行い、またはいじめを受けた子供への指導、支援など、本来的に不可欠な理念、規定が原案に挿入されました。また、原案にあった子供への相談、通報義務規定が子供を二重、三重に苦しめかねないものとして削除されました。いじめを禁止するとの直接表現も削られました。これらは委員同士の熱心な議論も含め、評価すべき点であります。しかし、最終的に整えられた条例案と、そこに至る手だて、経過にはこれを是とはなし得ない問題が含まれています。以下、主な問題点を指摘します。 条例案は、この間の文教部会としての検討が全て非公開で行われ、最後の議決だけが委員会で行われました。当初はしかるべき時期に公開することが検討されながら、結果として密室審議に終始したことは、開かれた議会、審議公開の原則から問題です。先にゴールを決め、条例制定ありき、４月１日施行ありきの運営の誤りは明白です。文教部会に参加していない会派、議員に対しても十分な説明、意見交換の機会に欠いており、議会運営上も問題です。 本市議会は、ことしから通年制議会を導入したのですから、いましばらく時間をかけて、市民などや学校現場も含めて議論を深め、より有効な条例案を練り上げるべきだったと考えます。せっかく鳴り物入りでスタートした通年制議会に背を向ける対応は理解できません。市民の多くも同じ考えだと思います。 手だて不足は他にも指摘されています。いじめの問題は学校の対応が大きくかかわっています。当然にも学校関係者、教職員代表者などとの意見交換、協議が必要でしたが、これが行われていません。大きな問題です。文教委員会として昨年１２月に市内小中学校２校の視察が行われましたが、内容は校内視察、授業参観が中心であり、校長室で一定の懇談が行われ、話題の一部にいじめの問題があったものの、いじめの問題の意見交換の場とは到底言えません。必要な手だてとしては、例えば校長会、役員会とか学校現場でいじめ問題などにかかわる児童指導、生徒指導担当者会の代表者の方々、さらにはいじめを初め、心の相談対応に当たる学校カウンセラーの代表者なども含めた多様な立場、実践者といじめ問題に集中した意見交換や議論の場が必要だったのではないでしょうか。さらに、いじめの問題に悩んだり、つらい思いをしたり、いじめの問題克服に取り組んだりする子供たちや保護者、地域の方々としっかり向き合い、実態を知り、考えを交流し、思いを重ねる取り組み、機会が必要だったと思います。条例づくりの手だての不備を指摘する声に反論の根拠を見つけることはできません。また、そうした場が持たれなくても、そして学校現場などの意見の受けとめや反映がなくても、条例の実効性や学校教職員などの実践意欲を高めることができるでしょうか。甚だ疑問です。 手だて不足は２月１０日の市民意見交換会にかかわっても露呈しています。市民からさまざまな意見が出されましたが、それをくみ上げ、意見を交わし、議論を練り、可能なら条例案に反映させるという目指すべき手だてになり得ていたとは到底言えません。いじめに係る市や教育委員会、学校の取り組みは行われているのだから、初めに施行日ありきではなく、急がずに丁寧に議論してほしいという市民の願いは応えられず、そして市民意見は一言一句の反映もされず、その間に市民に約束した部会協議も行われず、タイムリミットとして設定された２月２０日の部会の最終確認、委員会の議決を迎えています。市民の声に真摯な対応があったかと問われれば、不十分さを認めざるを得ないと思います。 雪の残る凍える夜道を参集した市民の方々は、条例制定に向けて市民意見交換会が持たれたことを高く評価していました。その評価の上で、それぞれの経験や実践、思いや願いを通じて真摯に意見を述べられました。しかし、その後の経過については評価の高かった分、それだけ深く失望していると思います。その失望は不信に変わり、怒りに転化しているかもしれません。 他の点にも触れます。本市では仮称子育て支援・子どもの権利条例の制定が検討され、今後１年程度の間に条例案もでき上がる予定と聞いています。そこには子どもの権利条約を基本に置きながら、子供の権利の確立と最善の利益の実現を目指し、また、子供の権利の救済、回復を図るオンブズパーソン制度の整備も含む総合的な子供施策が盛り込まれる予定と聞いています。本条例案の認識において、いじめは子供の人権問題と位置づけるのであれば、構想段階にあるとはいえ、本市の子ども権利条例との整合性が十分に図られなければなりません。藤沢市議会は、その視点から慎重な議論を重ねていると聞きます。 国のいじめ防止対策推進法が施行され、国の基本方針が定まり、各自治体や各学校でも基本方針を整備して、いじめのない明るく楽しく学び、成長できる学校や地域づくりに向けて今、取り組みを進めています。このような中でいじめに関する条例を委員会提出議案として出す必要はどこにあるのか、その意味を問い、何のための条例か、何を実現する条例か、もう一度、振り返る必要があります。本市議会以上の時間をかけて検討してきた横浜市議会では、そうした視点から、原点に立ち返って検討し直すことにしたと聞いています。その他の議会、市議会でも慎重審議が図られています。いじめの問題は一気呵成の条例化がなじむ課題ではないことをしっかり確認すべきだと思います。 条例案の内容について、２点に絞って問題を指摘します。 条例案の前文と第３条、基本理念に、いじめは絶対に悪いという文言があります。いじめを善悪で言えば悪いことに違いはありません。しかし、いじめの捉え方は国の推進法の定義が広く捉えていることもあり、人それぞれ受けとめ方が違います。条例の中にいじめは絶対に悪いと直接的に規定することが妥当かどうか、かえって個別の事案の解決を阻害することにならないかどうか、別な表現で子供たちにいじめのない学校づくりや互いに違いを認め合い、他者の痛み、つらさに共感できる力を導き、励ます表現はないのかどうか、検討を深めるべきだったと思います。 子供は社会の中で学び、さまざまな人間関係を織りなしながら育ちます。そこでは、当然ながら、人間関係のつまずきや対立、孤立など、さまざまな局面に遭遇します。しかし、子供はそうした中で人間関係を再構築し、他者との融和や協調、他者の受容と自己実現の営みを進めます。この繰り返しこそ、子供の成長そのものと言えます。この視点に立てば、いじめは絶対悪いと条例で規定してしまうことは、子供の成長の場を狭め、むしろ、多様性に背を向ける危険性が生じます。 このことは市民意見交換会でも強く指摘されていましたが、それにもかかわらず、文教部会ではこれを一蹴し、一言の変更も行われませんでした。この姿勢は、いわば悪いものを悪いと言って何が悪いとしていることであり、単純極まりない、そして高飛車な二元論です。本来の教育理念、子供の発達、成長論から見ても、受け入れがたい記述を再考すべきです。また、いじめを引き起こす社会の問題、子供のさまざまなストレスや背景にも深いまなざしを向けるべきです。子供の成長の微妙なひだを読み取ろうとしない善悪二元論は、悪いこと、イコール、即、制裁、そして厳罰論につながり、教育的配慮も後ろに押しやります。そこで生まれる排除の論理こそ、いじめを生み出す根源の一つだということに思いを深めるべきだと思います。 もう１点、第４条、市の責務と第５条、学校の責務の極めてバランスを欠いた規定も問題です。それは一読瞭然、市の責務が１行半で記述されているのに対して、学校の責務は３項目、合計１０行ほどに及んでいます。見た目のバランスも欠いていますが、内容も問題です。もちろん、第５条に書かれた事項を学校の責務として否定するわけではありません。どれもが当然の責務であり、現にどの学校でも教職員が一丸となって懸命に取り組んでいるのが実態です。しかし、条文はそのことに寄り添う姿勢も、励まし、支える思いも欠いています。 言うまでもなく、いじめを防止するために最も必要な手だては、子供一人一人をきめ細かく見守り、その成長、発達に寄り添い、支えることです。そして、子供の悩みやつらさ、ストレスやいらだちに早く気づき、問題解決を支援すること、また、学習のつまずきやおくれの解消に手だてを尽くし、子供一人一人の自己肯定感を応援することだと思います。そのためにも、まず必要なことはできる限り人員配置の充実を図り、行き届いた教育環境を整えることです。市、教育委員会も、このことを踏まえて、十分とは言えないものの、例えば児童指導支援教員の専任化を打ち出し、これをカバーする非常勤講師の配置を来年度予算に組んでいます。もちろん、財政に限りがある中、一方的な条件整備を押しつける考えはありませんが、こうした施策の方向性を担保する、そして可能な限り充実を求め、その根拠を規定することが条例制定の重要な趣旨になるはずです。しかし、部会ではこの論点にも確かな反論も示さないまま、条例案がつくられました。私どもが賛成の立場に立てない理由の一つです。 以上、重立った反対の論点を挙げました。私どもは本日提案されたいじめの防止等に関する条例制定に反対をします。同時に、子供たちが自他のかけがえのない人権に思いを深め、友達の多様性を認めながら成長することを全面的に支援していきます。そして、子供たちを中心に、いじめのない明るい学校を築くため、行き届いた教育環境の整備を初め、諸課題に積極的に取り組んでいく決意です。 なお、最後に文教委員会の委員として真摯に議論に参加し、さまざまな意見、提案を行ってきた我が会派の江成直士議員が会派の代表としての反対討論を行う予定でしたが、議運の場で多数決をもって発言が封じられました。相模原市議会の６０年余りの歴史に大きな汚点を残しました。議会は議論の場であり、議会制民主主義の基本である、この発言を多数決の暴挙で踏みにじる、汚したことを大変残念に思いますし、心から糾弾をしたいと思います。 以上をもって、私どもの会派の反対討論の締めくくりとします。（拍手） P.259 須田毅議長
160. #160 須田毅議長
     他に討論はありませんか。 １２番五十嵐千代議員。 〔１２番議員登壇　拍手〕 P.259 １２番（五十嵐千代議員）
161. #161 12番(五十嵐千代議員)
     颯爽の会の五十嵐千代です。ただいま上程されました相模原市いじめの防止等に関する条例について、反対討論を行います。 我が会派では、いじめにより、とうとい命を絶ってしまったり、つらい日々を送ったりする子供がいなくなることを切に願い、それぞれの立場で市の取り組みを促し、提言を行ってきたところです。したがって、いじめ防止のために市で条例を制定し、これまで以上に積極的な対策を講じていくことについて否定するものではありません。しかしながら、今回上程された条例案には賛成することができません。 それには大きく２つの理由があります。 １つは、上程が拙速過ぎることです。文教委員会では部会を重ねて開き、学識経験者を講師に招いて勉強会を持つなど、精力的に条例素案の作成に取り組み、市民との意見交換会では参加された市民の皆さんと熱心に議論されたことは承知をしております。意見交換会では、素案に対する懸念や貴重な御意見が数多く出されました。しかしながら、それらの意見は今回提出された案には何も反映されていません。いただいた意見に誠実に対応するべきではないでしょうか。これでは何のために会を開催したのか、参加された皆さんには徒労感と議会への失望が残ってしまいます。いじめをなくすには、多くの市民の理解と協力が必要です。条例制定後の有効な取り組みを進める上でも、条例制定の過程が何よりも重要だと考えます。意見交換会で出された意見を真摯に受けとめ、校長のみならず、生徒指導やスクールカウンセラーなど、教育現場でいじめ問題にかかわっている方々の生の御意見や児童生徒の意見、いじめの体験がある市民や問題解決に取り組む市民団体、医療現場や専門家など、さまざまな立場の方から幅広く知見を集め、課題を整理した上で、それらを反映した条例をつくるべきです。そして、その案をパブリックコメントにかけ、市民の幅広い意見を伺った上で必要な修正を加えるなど、丁寧な条例の制定過程を踏むことが重要だと考えます。 ２つ目の理由は、条例の内容に疑問があることです。いじめの問題は大変根が深く、子供や子供を取り巻く大人たちを含めた緊張した人間関係、心の弱さ、多様性を排除する風潮、携帯やゲーム機などの氾濫による遊び方や情報量の変化など、いじめにつながるさまざまな要因があることも考えなければなりません。自分や他人の感情を理解すること、自己肯定感、けんかやトラブルがあったときに、それを乗り越え、解決したりする力を一人一人の子供や集団が身につけていくこと、それを見守り、支援する環境を整えること、日ごろから子供との信頼関係を築くことなども重要です。そうしたことから考えても、総合的に教育環境を充実させることが重要であり、また、現在検討されている子どもオンブズパーソン制度や仮称子どもの権利条例と一体的に議論されるべきです。それと同時に、子供たちの命、心身、財産に重大な被害を及ぼすいじめには、具体的な対策をもって子供たちを守らなければなりません。本条例の内容は、いじめ防止と言いながら、防止をしようというさまざまな取り組みにより、いじめを取り締まるような表面的なものであり、有用性を感じられず、納得できるものではありません。 これらの観点から、我が会派の野元議員がこの条例の多くの問題点と不備を指摘し、質疑をいたしましたが、残念ながら、納得できる回答は得られませんでした。（「対案を出さないと、対案を」と呼ぶ者あり）条例案にはいじめは絶対に悪いという考えを基本にしてとあります。いじめが悪くないという人は一人もいません。いじめのない世界はどうしたら実現するのでしょうか。大人の上からの目線でいじめを抑制することは、表面的には効果があるように見えるかもしれません。しかし、それは本当にいじめをなくすのでしょうか。ここにいる皆さんは、どうかこの問いに率直に向き合ってください。また、今、まさにいじめで苦しんでいる子供をこの条例で助けることができるのでしょうか。（「そのためにつくったんだ」「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）このように全員の総意を得ずに拙速にこの条例を制定しようとすることこそ、子供たちを傷つけ、教育現場を混乱させることになりかねないと胸が痛みます。子供の主体的な活動を柱に、さまざまな背景や個性を持った子供たちが安心して存在できるためには何が必要かという本質的な議論を十分に尽くすことなく、このような条例を制定することについては反対して、討論といたします。（拍手） P.260 須田毅議長
162. #162 須田毅議長
     他に討論はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております委員会提出議案第１号相模原市いじめの防止等に関する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.260 須田毅議長
163. #163 須田毅議長
     賛成多数。 よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.260 日程４２ △日程４２　陳情第１号　これからの勤労青年教育のあり方について P.260 日程４３ △日程４３　陳情第２号　都市再生機構神奈川地域支社に対し、相模台団地「コンパクトタウン構想」について団地居住者との円満な話し合い等を求めることについて P.260 日程４４ △日程４４　陳情第３号　「教職員給与費の政令指定都市への移譲」に関し２０政令指定都市と政令市所在１５道府県でなされた合意を撤回することについて P.260 須田毅議長
164. #164 須田毅議長
     日程42陳情第1号から日程44陳情第3号までの3件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１１時５５分　散会