【会議全体】平成26年 3月定例会議 03月24日-07号

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1. …（54 発言を省略。全文で読む）
2. #55 39番(菅原康行議員)
   公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第1号平成26年度相模原市一般会計予算及び平成26年度各特別会計予算につきまして、各委員長報告のとおり可決することに賛成の立場から、意見、要望も含め、討論を行います。 まず、東日本大震災が起こって、はや３年が経過し、今もって２，６００名の方々が行方不明であり、約２７万名の方々が避難生活を余儀なくされております。避難生活の長期化による被災者の精神的負担や子供を含めた心のケア、カウンセリング等の充実など、いかに心の復興に力を入れ、精神的負担の軽減ができるかが、今後の大きな課題であると思います。 また、近年の局地的竜巻や豪雨、記録的大雪など、気候の激変が顕著になっているように感じております。さらに、東日本大震災以後、強い地震が頻発しており、関東地方においては、南関東直下の地震や東海地震等が心配されております。国、県、市の行政においては、国民、市民の生命、財産を守るためのあらゆる防災、減災対策が迅速に行われるよう、特段の努力をお願いいたします。また、私ども市民においても、ただ、行政の対応を待っているだけではなく、市民相互の自助、共助の精神を強め、地域のネットワークづくりを進めることが大切と思います。また、市としても、さまざまな地域要望や思いを的確に捉え、支援や連携を強化していただくようお願いをいたします。 また、明るい話題として、多くの国民が待望してきました２０２０年のオリンピック、パラリンピックの東京開催が決まり、本市においても、さがプロ２０２０プロジェクト推進本部組織の設置や、組織委員会への職員派遣を推進するなど、東京近隣、九都県市挙げての開催成功に向かって、大きな弾みがつきましたことを高く評価いたします。また、シティセールスでも、本年末には、はやぶさ２を打ち上げる予定や、本市が政令指定都市として５年目を迎えるとともに、市制施行６０周年の節目に当たることなど、本年は、相模原市にとっても、大きな飛躍の年になるとともに、市内外に選ばれる都市として、インパクトのある、さまざまな情報の発信が期待されています。 さて、このような中、平成２６年度の予算につきましては、国のさまざまな金融、経済対策により、市場経済は大きく回復基調の雰囲気が出てきましたが、中小企業においては、依然、厳しい企業経営の状況に変わりはありません。しかし、政府を挙げての賃金上昇への期待が高まる中、大企業においての賃金のベースアップが大きく報道をされるなど、その労働マインドや労働意欲に期待が大きく膨らみつつあります。今後は、さらに中小企業に浸透し、若年者の雇用につながるよう、期待をしております。 そこで、本市の平成２６年度の予算を見ますと、依然、厳しい財政状況の中、中期実施計画の初年度の本年、国の補正予算５．５兆円の経済対策と連動した、昨年に引き続き、３月補正との一体的な予算編成になっており、４月の消費税８％への増税を勘案した緩みない経済の成長がされるよう願うとともに、これが市内の中小企業の投資や企業の経済の活性化と雇用の安定拡大につながるような予算編成に、大きな期待をしております。 そこで、具体的な本市の予算についてですが、一般会計と特別会計を合わせた予算規模は約４，３０１億円で、平成２５年度当初予算より４．８％の伸びとなっており、防災、減災対策や地方経済の活性化、健康で安心の対策等に重点的な予算配分がされており、高く評価するところであります。 歳入においては、景気の回復基調を背景に、市税収入の増収や消費税率８％の増収見込み、また、収納対策の強化、市資産の積極的な活用など、知恵を絞った取り組みを高く評価するとともに、歳入構成を見ますと、市税の占める割合が大きく減少し、国、県の支出金が増加の傾向になっています。そこで、今後は、市税の比率を上げるとともに、公平、公正の観点から、名寄せ等による各事業の収入未済額減少へのさらなる取り組みや、滞納整理、早期督励などの取り組みを積極的に行っていただくよう、強く要望をいたします。 次に、財政調整基金についてですが、これは各年度の財政需要に対応するための調整基金ですが、平成２６年度は４０億円の積み立てに対し、６８億円の取り崩しであり、２６年度末の残高は７４億円になるとのことですが、取り崩し額が増大の傾向にあり、今後の財政調整基金の減少が危惧をされております。本市の今後の安定的な財政運営のためには、一定規模以上の残高を安定的に維持していくことは重要と思います。事業の精査や取り崩しの抑制、できるだけの積み立てに努力していただくよう要望をいたします。 また、市債については、事業予算規模の拡大に比例し、増加の一途ですが、一体編成した合計の予算規模で比較すると、２６年度は微減していますが、特に臨時財政対策債は１，０２１億円となり、市債残高の約４０％を占めるなど、今後の財政運営や財政健全化が懸念されます。そこで、今後の本市の大型事業が予定されている状況に鑑み、より精査、抑制した市債のあり方についての計画をしていただくよう要望をいたします。 次に、平成２６年度の歳出及び主要な事業について申し上げます。 まず初めに、空き家対策事業についてですが、今、全国で空き家の増加が問題となっています。空き家は適切な管理がなされないと、防犯、防災上の問題を起こしかねません。空き家がふえた原因として、少子化や核家族化の進展という社会的背景等があります。私ども公明党としても、この深刻化する問題に対して、さまざまな提案や懸念を申し上げてきました。このような中、市は３月１０日、不動産関係団体と相模原市における空き家対策に関する協定を締結し、団体は所有者の意向に沿った売買や賃借などの仲介をする等です。また、これらにかかわり、市は所有者に対して、解体費の助成や代行等の支援をする新規事業を行うなど、高く評価をいたします。市では、市民からの苦情で、現在、特定空き家は市内で３２件とのことですが、防犯、防災の観点から、市は積極的に特定空き家の把握をして、安全、安心の地域社会の構築をしていただくようお願いをいたします。 次に、臨時給付金給付事業についてですが、本年４月から消費税が８％に引き上げられるのに際し、所得の低い方や子育て世帯への負担の影響を考え、消費の下支えを図る観点などから、暫定的、臨時的な福祉給付金を支給することが決定し、予算計上されていますが、支給対象者の把握や通知について、十二分に対応、対策、また周知をされるよう、お願いをいたします。また、臨時福祉給付金の支給を装った詐欺などに注意喚起を促すとともに、市への問い合わせ等に対しましては、丁寧にわかりやすい対応をお願いいたします。 次に保育事業についてですが、社会的な保育需要が高まる中、市として、待機児童ゼロを目指して、毎年、受け入れ定数の大幅な拡大に大変な努力をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。しかし、例年、その入所希望需要は拡大しています。各議会においても、私ども公明党として、他市では、既成の保育事業にとらわれない、さまざまな保育形態が試みられている事例や提案をさせていただきました。本市においても、今後はさらに、認定こども園や認定保育室、小規模保育事業への各助成事業や保育人材の育成や処遇改善など、多様化する保育事業に対して、きめ細やかな支援をしていただくよう要望いたします。また、家庭的保育事業に対しては、他市の事例を参考に、家庭的保育の労働環境や意見、ニーズを的確に捉え、安心して家庭保育事業が拡大、定着できるよう、配慮や支援を要望いたします。 次に、市内経済の活性化についてですが、さがみ縦貫道路の全面開通がこの６月に迫り、市内のインターチェンジ周辺の道路の拡幅整備、また、周辺の土地利用や産業集積の促進など、本市独自のＳＴＥＰ５０を活用した企業誘致や事業拡大と雇用の創出が図れるよう、的確な支援や融資制度の拡充を図られるとともに、市内外にさらなる情報の発信をお願いいたします。 また、市内雇用対策については、市内４つの就労支援機関を集約し、昨年開設した相模原市総合就職支援センターとハローワーク相模原とのさらなる連携や、事業拡大と若年者や女性、障害者の雇用の拡大や定着につながるような成果を期待いたします。また、市内中小企業に対しては、技術の継承や人材確保の観点から、新卒者や若年者の雇用につながるよう、市として特別の対策や対応がされるよう、強く要望をいたします。 次に、リニア中央新幹線についてですが、本市内には、橋本への新幹線駅の設置や鳥屋地区への車両基地の設置など、このリニア中央新幹線開通にかかわる、さまざまな大事業について、本議会でもさまざまな意見や心配がされ、本市緑区の橋本周辺が大きく変わろうとしています。国策としての新幹線、ＪＲ東海が行う大規模な工事ではありますが、地域市民の心配もあり、適時適切な情報公開やさまざまな懸念に対しては、丁寧な説明をしていただくようお願いをいたします。 次に、大雪対策についてですが、２月の２回にわたる大雪については、予想外の気候変化による現象とはいえ、市民生活や交通等の麻痺を引き起こしました。この大雪は、自然災害とはいえ、さまざまなところに新たな危機管理のあり方について、一石を投じた感があります。本市においては、５６年ぶりの大雪となり、市長は特殊災害情報連絡体制配備を発令し、４００名を超える職員体制で対応されたことについて高く評価するとともに、その対応に当たられた職員の皆様に、心より感謝を申し上げます。特に、市内の鉄道、バス交通及び幹線道路の交通麻痺は、地域や市民生活に多くの課題を残しました。このことについては、本会議においても、多くの質疑がありました。市民等への除雪の状況や情報などの伝達体制や、特に津久井地域の対応について、課題が多く示されました。今回の大雪は、本市の対応能力を超えたものとは思いますが、今回の経験を踏まえて、今後もこのような状況が起こるとの思いで、初動体制のマニュアル化や各団体との連携強化を要望します。 次に、教育行政についてですが、人が財産の理念に基づく本年度の教育予算は、前年度比６．５％の増額となり、さがみはら教育を着実に進めるため、学校教育や教育環境、生涯学習やスポーツ環境の充実など、効果的、効率的な予算編成や、児童生徒が安心して学校生活が過ごせるための防災、減災に向けた取り組みを進めていくことは、教育行政の根幹であり、予算の重点配分がされたことに対し、高く評価をいたします。特に、２６年度事業の中で、児童支援体制強化事業が新規事業として位置づけられており、いじめや不登校、暴力など、子供を取り巻く課題が多様化しております。これらを未然防止し、早期発見や各対応のため、学校や家庭、地域、関係機関が一体となった取り組みを実施するとともに、一人一人の状況に応じた支援や対応ができるよう、心より期待をしております。この事業では、２６年度の補充非常勤講師の配置は、１０校で１０人が配置され、順次、拡充されていくとのことですが、この児童支援体制強化の取り組みについては、時を同じくして、市議会においても、いじめの防止等に関する条例が可決され、いじめ防止に向けて、児童生徒に対するきめ細やかな指導ができるものと思います。また、児童専任教諭の配置につきましては、大きな期待が寄せられており、ぜひ、応えていただけるようお願いを申し上げます。 以上で、平成２６年度の各会計予算についての賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.504 須田毅議長
3. …（5 発言を省略。全文で読む）
4. #61 23番(桜井はるな議員)
   民主・新無所属の会を代表して、上程されております議案第1号平成26年度相模原市一般会計予算につきまして、賛成の立場で、評価、要望等を交え、討論を行います。 昭和２９年に市制を施行して６０周年を迎える本年、平成２６年度一般会計予算については、昨年度に引き続き、大きな特徴として、平成２５年度３月補正予算との一体的な予算編成を行った点が挙げられます。新・相模原市総合計画中期実施計画の初年度となる平成２６年度の予算規模は２，５７６億円で、補正予算分と合わせると、過去最大の２，６２４億円であり、前年度比で実質伸び率２．５％となっております。 本市財政について、歳入は、市税収入は４０億円の増収であり、対前年度比では３．７％の増加、政令指定都市移行後では最大の伸び率となっております。市税収入は歳入の根幹をなすものであり、収納率の向上に向けてのさらなる取り組みを求めます。 市債については２７８億円、対前年度比２７．３％増、５９億円の増額となっております。財政の健全化を目指した市債額の抑制策を着実に推進し、身の丈に合った市債発行を求めます。 一方で、歳出については、義務的経費は引き続き増加の傾向をたどっており、今年度は１，３７５億円、４３億円の増加となっています。増加傾向に歯どめがかからない状況が続いています。少子高齢化社会の急速な進展や社会、経済、政治情勢を鑑み、扶助費の増加傾向を抑制すべく、その対応及び縮減に向けた取り組みを求めるところであります。 財政調整基金について、平成２６年度は、積立金４０億円、取り崩し額が６８億円を見込み、年度末の残額見込みは８１億円としています。平成２３年度から基金残高の減少傾向が続いています。雪害対策のような突発的な多額の財政需要の発生に、適宜適切に対応するためにも、計画的な積み立てを行うことを要望いたします。 このように、本市においては、依然として厳しい財政状況の中、国においては、各種経済対策等により、長く続いた景気低迷から、緩やかに回復しつつあるものの、４月に予定されている消費税率８％への引き上げと、それに伴う物価上昇や税制改正の影響など、先行きが不透明な状況にあります。このような国の政治、経済動向と本市の財政状況を踏まえ、広域交流拠点性のさらなる向上、防災・減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を市政運営の重要項目とし、中期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算執行を求めます。 以下、評価、要望等を交え、順次、討論を行います。 平成２６年度重点施策、また、個別施策について申し上げます。 初めに、防災・減災対策です。今定例会議において、防災対策の基本理念や市、市民、事業者の債務、災害対策の基本的事項などを定めた相模原市防災条例が提出されました。また、住民の避難、行政、社会機能の維持や災害に強いまちづくりに資する事業及び災害に対する市民の不安の解消につながる事業である、さがみはら防災・減災プログラムに基づき、平成２５年度から３２年度の８カ年にかけて、災害に強いまちづくりが推進されております。特に平成２５年度から２７年度までの３年間は、より緊急性が高く、即効性のある防災、減災のための対策を集中的に行うものであり、近年の発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震に対する備えを万全なものとするよう、要望いたします。 自助の促進による地域防災力の向上に向け、市制施行６０周年の記念防災フォーラムの開催、防災教育推進事業の取り組み、さがみはら防災スクールの運営、防災マイスター派遣事業の推進などが予定されています。市民一人一人の防災意識の普及啓発とその持続は、大規模災害発生時の被害極限の根幹にかかわる課題であり、評価いたしますが、引き続きの取り組みを要望いたします。 地域の災害対応力など、公助の促進について。地区防災計画の策定、自主防災隊が使用する初期消火活動用機材の配備などの取り組みが予定されています。発災時における市民の生命と身体を守るために、避難所施設等の整備、備蓄物資の拡充など、避難対策の充実には、約４億７，０００万円の予算が計上されています。炊き出し機能を充実させた学校給食室整備事業の推進、応急給水資機材の整備、防災備蓄倉庫の整備など、引き続きの取り組みを要望いたします。また、９月１日の防災の日には、相模総合補給廠の一部返還予定地にて、九都県市、自衛隊、在日米軍などの関係機関による合同防災訓練が予定されています。本市の地域特性を踏まえた、より実践的な訓練により、平時における課題の抽出を行い、発災時において、その規模や業務範囲などが異なる複数の組織が有機的に連携し、発災後の各フェーズで効果的な対応ができるように要望いたします。 次に、総務費関連について。地方公共団体として、居住、ビジネス、観光等において、多くの人から選ばれる都市となるためには、その魅力、都市ブランドを確立し、それを最大限、有効に活用する必要があります。小惑星探査機はやぶさ２の応援事業など、宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡと連携した宇宙のまち相模原という都市ブランド確立のための取り組みについて評価いたします。また、相模原市の持つ都市ブランド力、魅力、利便性、地域特性などは、フェイスブック、ツイッター、ＳＮＳやマスコミ連携、自治体連携等を通した多様な情報発信を継続的に行い、人口、産業、商業集積を実現していく必要があります。これらのシティセールスについて、引き続き推進することを要望いたします。 次に、生活保護について。セーフティーネットとして、生活保護制度の重要性については認識しているものの、生活保護費を含めた扶助費の継続的な増加傾向が本市の財政運営を圧迫しているのも事実であります。今年度当初予算における生活保護費は２２８億円、対前年度比で７億円の増加となっており、平成２１年度と比較すると、約１．７倍の予算となっています。生活保護受給者や生活保護に至る前の段階の生活困窮者の自立に向けた就労支援や就労準備支援など、生活保護費抑制のための取り組みについて、拡充されたことを評価するとともに、生活保護費受給基準の厳正な適用を要望いたします。 次に、子供、子育て支援について。増大する保育需要に適切に対応し、待機児童解消に向け、積極的に取り組んでいることに対して、一定の評価をいたします。今後、待機児童ゼロを目指し、子供、子育てのための施策を総合的に推進するために、子ども・子育て支援事業計画に基づき、小児医療費助成事業及び保育所待機児童対策推進事業の拡充など、市民が安心して子育てができる環境整備の着実な推進を要望いたします。 次に、高齢者の福祉の向上と健康保持など、高齢者に対する施策について。全国的に急速に進展する少子高齢化社会への本市対応については、施設整備だけでなく、増大する介護需要に適切に対応するための介護従業者の人材育成、確保を目指し、介護人材定着確保対策事業の拡充を図るなど、評価いたします。 次に、健康保持について。平成２５年度から実施している胃がん検診内視鏡検査の対象年齢の上限が撤廃され、全年齢での内視鏡検査が選択できるようになります。また、従来から実施している予防接種に加え、新たに定期予防接種となる水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種が実施されることとなりました。健康保持については、予防、早期発見、早期治療が何よりも大切です。これらの施策の周知徹底が図られるよう求めます。 次に、環境政策について。再生可能エネルギーの利用促進及び省エネルギー設備の普及、啓発については、市内企業のみならず、一般家庭においても、スマート化を積極的に進めるための仕組みとして、太陽光発電設備、エネファーム、蓄電池等に加え、新たにエネルギーの効率的な利用が図れる機器ＨＥＭＳ－－ヘムスを補助対象とした住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業推進について、評価いたします。引き続き、地球温暖化対策、再生可能エネルギー及び省エネルギー対策と、その普及啓発、環境教育、学習について取り組みを行うことを要望いたします。 次に、経済対策について。日本の経済状況については、消費税の引き上げもあり、依然として不透明な状況にあります。大企業は円安効果により収益を上げているものの、中小企業は依然として大変厳しい状況に置かれており、グローバルな動向により左右される状況は理解されるものの、特に零細企業対策を積極的に対応するように強く要望します。 交通ネットワークの充実について。人や企業に選ばれるまちづくりを進めるために、リニア中央新幹線や小田急多摩線の延伸を初めとした広域交通ネットワークの形成、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の産業拠点整備等、首都圏南西部をリードする広域交流拠点都市の形成に対する具体的な事業の取り組みについて評価いたします。リニア中央新幹線関連については、リニアまちづくり関連推進事業として、約７，３００万円の当初予算が編成されています。リニア中央新幹線整備事業は、本市が産業及び観光事業を含めた広域交流拠点都市として発展するに当たり、起爆剤になり得る可能性を持つプロジェクトでありますが、同時に、特に超電導リニアから発生する電磁波が乗客の人体に及ぼす影響や実際の経済効果など、依然として不明確、不透明な事項があることから、引き続き国や建設主体であるＪＲ東海に限らず、広く関連情報の収集と分析を要望いたします。 次に、次世代を育む環境づくりについて。児童等に対するいじめ問題について。２月２８日に、本市議会文教委員会より、相模原市いじめの防止等に関する条例が提出、可決さされました。昨年の６月に制定された国のいじめ防止対策推進法及び相模原市いじめの防止等に関する条例に規定された目的、基本理念、責務と役割等に基づき、４月１日から市いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針が施行されます。この法体系に従って、市と教育委員会が子供たち、保護者、関係機関及び関係団体等とともに、一丸となって、いじめの根絶に向け、取り組んでいくことを要望いたします。 平成２６年度重点施策、個別施策について申し上げましたが、経済対策、子育て環境の構築、広域的なまちづくりなど、大変重要な課題が山積しております。こうした中、不透明な状況の中ではありますが、平成２６年度施策が着実に推進されますよう求めまして、平成２６年度相模原市一般会計予算につきましての賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.511 須田毅議長
5. …（1 発言を省略。全文で読む）
6. #63 32番(沼倉孝太議員)
   新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第1号平成26年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり、可決することに賛成の立場から討論を行います。 市制施行６０周年となる平成２６年度は、加山市長２期目の総仕上げの年であり、新・相模原市総合計画中期実施計画のスタートを切る重要な年度であります。我が国の経済情勢は、アベノミクス効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げの影響が懸念されるなど、先行きは不透明であり、社会構造の変化などの要因も相まって、本市の財政運営は依然厳しい状況にあります。こうした中、市民の暮らしの向上や広域交流拠点都市としてのさらなる発展に向け、各分野の行政課題に配慮し、中期実施計画の着実な推進を目指した予算編成に努められましたことは、昨年９月に我が会派から市長に提出をいたしました平成２６年度政策提言書において唱えました「市民生活向上にむけ着実な施策展開を！果敢に挑戦！」というテーマを正面から受けとめ、反映していただいたものと高く評価するものであります。 それでは、平成２６年度一般会計予算の主な点につきまして、まず、歳入に関して申し上げます。 市税につきましては、景気の回復基調を背景にした個人、法人市民税の増収と大規模な倉庫の新築等による固定資産税、都市計画税の増収を見込み、４０億円の増加となっております。しかしながら、今後の経済情勢は、依然、不透明感が強いことから、収納対策の強化や低未利用資産の活用などにより、一層の歳入の確保に取り組まれることを要望いたします。 次に、市債についてであります。国の補正予算を受けた平成２５年度３月補正予算と一体編成した合計の予算額で見ると、前年度に比べ、約１億円の減額となっておりますが、健全財政の維持のため、今後３年間の発行限度額を９５０億円と定めたとのことですので、その達成に向け、起債事業の精査に努めていただくことを要望いたします。 また、臨時財政対策債については、平成２５年度から２０億円の増加となる１５０億円を計上し、市債全体の５割近くを占めており、平成２６年度末の市債残高に占める割合も約４割となる見込みであります。このことに関しては、予算、決算の審査のたびに、我が会派からの討論で申し上げているように、この制度の廃止とともに、地方交付税の法定率引き上げによる対応により、交付税として直接交付することを国に対し、引き続き強く働きかけることを求めます。 次に、財政調整基金についてでありますが、大雪対策のための補正予算の財源として７億円を取り崩したことに加え、平成２６年度予算においても、６８億円を取り崩すこととしていることから、来年度末の残高は７４億円と、この１０年間を見ても最低の残高となる見込みとされております。年度間の財源の不均衡を調整することを目的とした基金という性質上、重要な役目を持つ基金であることから、一定規模以上の残高を安定的に維持していく必要がありますので、取り崩しの抑制と積み増しに努めていただくことを要望いたします。 次に、歳出及び主要な施策について申し上げます。 初めに、都市基盤整備と産業の活性化についてでありますが、厳しい財政状況にあっても、広域交流拠点都市としてのさらなる発展のためには、中長期的な戦略性のある施策展開をする必要があります。さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の県駅設置、相模総合補給廠の一部返還など、本市のポテンシャルを飛躍的に向上させる事業を機会として捉え、橋本、相模原両駅周辺地区の整備計画策定の着手や、これらに関連し、ＪＲ横浜線の連続立体交差化の調査などに取り組むことは、大いに評価し、また、期待をするところであります。このほか、推進に向けた署名活動が行われた小田急多摩線の延伸への取り組み、さがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺における新たな産業拠点の形成など、積極的に取り組むことを要望いたします。また、議員提案によって成立した、がんばる中小企業を応援する条例が本年４月１日に施行されることを受け、平成２５年度補正予算を含め、市内中小企業の経営支援と雇用対策を拡充することについても評価するところであり、その成果を期待いたします。 次に、防災、減災対策についてでありますが、東日本大震災を教訓に、この３年間、本市の防災力を高める、さまざまな取り組みを精力的に進めてきたところでありますが、さきの大雪の猛威は、私たちに自然災害の恐ろしさと、あらゆる可能性を想定した備えの重要性を改めて認識をさせました。こうした中、平成２６年度も、大規模災害に備えた、さがみはら防災・減災プログラムの集中取り組み期間として、平成２５年度３月補正予算との合計で、３０億９，０００万円の予算を計上し、緊急性の高い事業の実施を予定しており、地域防災力の向上や避難対策の充実が着実に進められていることを期待するところであります。 次に、福祉、健康医療施策についてでありますが、福祉分野では、特別養護老人ホームの待機者解消に向けた整備促進や、地域包括支援センターの増設、障害者相談支援キーステーションの設置など、また、保健医療分野では、小児医療費助成の拡充や風疹抗体検査の実施、胃がん検診内視鏡検査の拡充、寄附講座の設置等による総合診療医の育成、確保など、厳しい財政状況下にあっても、新規事業の実施や既存事業の拡充に積極的に取り組む姿勢を評価するところであります。福祉と保健医療の連携により、市民ニーズに的確に対応したサービスの提供体制の一層の整備に努められるよう要望いたします。 次に、基地対策についてでありますが、引き続き、相模総合補給廠の一部返還及び共同使用の早期実現と、いわゆる返還４事案の早期実現、また、米空母艦載機やヘリコプターによる基地周辺の騒音被害の解消などに、鋭意取り組まれることを要望いたします。 次に、子育て支援及び教育関連についてであります。保育所の待機児童解消のための対策としては、民間保育所の整備や小規模保育事業の実施等により、約５５０人分の受け入れ枠拡大を図ることとされております。こうした環境整備が新たな需要を呼び起こす中で、待機児童の完全解消は難しい課題でありますが、知恵と工夫により、積極的な事業推進を図るよう強く要望いたします。 教育につきましては、小学校への児童支援専任教諭の配置のほか、中学校３年生の３５人以下学級のモデル校での実施、要望の高かった小中学校の空調設備の全校への設置に向けた基本設計の実施など、教育環境の改善のため、積極的な対応を図ることとしていることは、高く評価するところであります。また、社会的に大きな課題となっているいじめ問題に対しては、各校への支援や地域の連携強化などに努められており、この問題に本気で取り組む姿勢がうかがえることを高く評価するものであります。今定例会議において、先般、可決、成立いたしましたいじめの防止等に関する条例及びいじめ防止基本方針に基づき、さらなる体制の整備とともに、教育委員会はもとより、学校、家庭、地域及び関係機関が一体となって、総合的な取り組みによる実効的な対策を期待いたします。 次に、環境施策についてでありますが、環境共生都市の実現に向け、地球温暖化対策の推進や資源循環型社会の形成などにおいて、着実な歩みを進めているところですが、平成２６年度は、特に生物多様性地域戦略の策定や本市の地域特性を踏まえた環境影響評価制度の構築に期待するところであります。 次に、市民協働によるまちづくりについてでありますが、市民協働推進基本計画に基づき、市民協働推進大学事業やボランティア活動認定制度の創設が予算化されており、市民が地域社会の担い手として、主体的にまちづくりに取り組むための施策の一層の推進に期待をいたします。また、協働によるまちづくりにおいては、各区の役割が重要であり、そこを舞台に、区民会議やまちづくり会議における話し合いをもとに、区ビジョンに掲げた施策の推進や魅力づくり事業が協働の視点から活発に展開されることを期待いたします。 次に、文化やスポーツの振興についてでありますが、美術館の建設に向けましては、検討委員会の答申を踏まえ、新たな美術館の機能や事業活動のあり方について、基本構想を策定することとされておりますが、本市のイメージ形成にも大きな役割を果たすことも考慮し、その建設場所や施設内容などについて、十分吟味の上、検討を進められるよう要望いたします。 スポーツに関しては、市民がみずから行うスポーツのほか、観戦、応援を楽しむスポーツの場と機会の充実とともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、障害者スポーツの振興にも一層力を注ぎ、本市から世界のトップレベルの競技で活躍する障害者アスリートも育つような環境づくりを要望いたします。 ところで、将来にわたり、持続的な都市経営を進めていくためには、ブランド戦略に基づく積極的なシティセールスを進めつつ、中長期的な視野を持って、税源の涵養につながる都市基盤の整備や産業政策に取り組むことが必要ですが、その一方で、今後も予想される厳しい財政状況において、より効率的で効果的な施策展開と組織運営を行うことが重要であります。そのため、今後も都市経営指針とその実行計画に基づき、徹底した取り組みを継続されることを要望いたします。その中では、今後大きな課題となる公共施設や土木施設の維持管理や更新に当たり、それぞれの基本指針や方針に基づき、総コストの縮減と年度ごとの経費平準化に適切な手法による管理運営に努められることを改めて要望いたします。 本年１２月には、ＪＡＸＡにより、我が国の科学技術と宇宙探査のシンボルとなったはやぶさの後継となるはやぶさ２が、新たな夢と希望とともに打ち上げられる予定です。そのふるさととなる相模原市も、平成２６年度を市民が希望を強く抱く飛躍の年にしたいと思います。新政クラブといたしましても、各区で開催しております市政報告会の議論等で伺った市民の皆様の意見を議会での活動に反映し、よりよい市政の実現に向け、取り組んでまいりますが、市におかれましても、市長を先頭に、全職員の英知を結集し、市民との協働のもと、都市としての総合力を高めるための諸施策の推進に精力的に取り組まれることをお願いいたしまして、平成２６年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算について、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） P.514 須田毅議長
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