【会議全体】平成26年 9月 建設委員会 09月11日-01号

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1. …（156 発言を省略。全文で読む）
2. #157 小林正明委員
   さきに可決された議会基本条例第14条第2項の規定に基づいて、本件陳情者の陳述の機会を求めてもらえれば、より審議が適切に行われるのではないかということで提案するものだが、その理由として、4つ挙げさせてもらえればと思う。 １つ目は、議会基本条例の前文後段にあるように、一層市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを決意した議会の実現のためである。 ２つ目は、請願、陳情を市民による幅広い提案や意見として位置づけ、適切に生かしていくことが、議会基本条例第４条第１項第４号の規定に基づく市議会の役割であり、その実現のため。 ３つ目は、市民意見の把握に努め、適切な調査研究を行い、総合的な見地から活動することが市議会の活動原則であり、その実現のため。 ４つ目は、所管事項の審査に当たり、委員会活動の－－建設委員会のことだが－－充実の実現のため。 この４つの観点から、陳情者本人の意見を聴く機会を設けて、審査することを提案するものである。もっと端的に言うと、二元代表制のもとで、市長レベルでは、先ほど市から説明があったが、本人と接触されて、一定程度、市の判断をされている、これは１つの見解だと思う。片や二元代表制の一方の議会として、文書はもらっているが、たとえ１人の陳情者であっても、議会基本条例に基づいて陳述する機会が可能となった以上、議会の判断をする前に本人の陳述の機会を設けたほうが、議会基本条例の趣旨に沿うという見解からでもある。 P.40 小野弘委員長
3. …（2 発言を省略。全文で読む）
4. #160 久保田義則委員
   先ほど都市建設局長から説明してもらって、私も長年、不動産業を営んでいるが、民間住宅の場合には、亡くなれば相続人が承継するということはあり得るが、この場合は、やはり、公営住宅法の規定の趣旨からいって、まさに適用されない、入居できないということを言われているので、小林委員から提案がされたが、何でもかんでも議会基本条例第14条第2項に即して陳情者に陳述をさせなくてもいいのではないかと私は思っている。皆さんはどう思うかわからないが、私は、この案件については、今の都市建設局長の説明のとおりと思うので、採決してもらえればと思っている。 P.41 小野弘委員長
5. …（あと 17 発言。全文で読む）