【会議全体】平成26年 9月定例会議 09月29日-06号

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1. …（139 発言を省略。全文で読む）
2. #140 29番(米山定克議員)
   公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いいたします。 最初に、電子版公告式の導入についてであります。現在の相模原市公告式条例は、昭和２５年９月１日施行以降、６０年以上、実質的な改正がなく今日に至っております。条例の第２条第２項には、条例の公布は掲示場に掲示してこれを行う。掲示場の位置及び掲示に関する規定は、別にこれを定めるとあります。ふだんは余り意識をしない掲示場ですが、本年３月の定例会議において、相模原市いじめの防止等に関する条例とほかの条例も可決、公布され、その後、４月１日に施行されました。公布後の条例は掲示場に掲示されているだけで、掲示方法は６０年間以上変わることなく続いております。市民の皆様に対してのサービスを考えると、インターネットを利用した電子版公告式を導入することを提案いたします。市長の見解をお聞きいたします。 次に、市内大学との連携推進についてであります。本年５月に、相模女子大学及び短期大学部と連携事業の推進を図るために、包括的な連携協定を締結されました。外部団体との交渉は、ある意味では相模原の看板を背負っての営業的な活動であり、相模原の大きな魅力発掘にもつながっていくと考えると、担当職員の努力に対して改めて評価と敬意を表するものであります。このような取り組みは、地域の課題解決や活性化を図るために、豊富な資源を有する大学と市が協力関係を結ぶことで、協働を基調としたまちづくりを構築することにつながっていくと思います。そこで、他の市内大学との連携の取り組みについてお伺いいたします。 次に、職員研修及び勤務についてお聞きいたします。本市が魅力ある都市として、人や企業から選ばれる都市づくりを推進していくために、職員には高度な能力や意識の向上が求められております。そこで、能力や意識向上のための職員研修についてはどのような研修を実施されているかお伺いいたします。また、業務の円滑な遂行のためには情報の共有や意識づけが必要であり、各課での朝の打ち合わせ等は有効な手段であると思います。この点について市長の見解をお伺いいたします。 次に、メンタル疾患により長期に休業している職員に対してであります。休職している職員が、復帰する前から産業医や保健師等、健康管理スタッフによるさまざまな支援があることは承知しております。その中で、特に所属長等部局の幹部によるラインケアが重要であると認識しております。身体疾患により休職している職員はもちろんでありますが、特にメンタル疾患により休職している職員に対しては、業務量や人間関係等で休職となった要因もあると思います。復帰を目指す本人にとって、復帰後の仕事や職場での身の置きどころ等々、さまざまな不安を感じていると思います。その際に、所属長等部局の幹部が復帰前に優しく声かけや激励をすることで、安心感や就労意識の向上につながってくるものと考えます。そこで、メンタル疾患により長期病気休業職員がスムーズに職場復帰できるために、所属長等部局の幹部からの声かけや、定期的な家庭訪問の実施についてお伺いいたします。 次に、市道整備事業についてであります。市役所前の市役所さくら通りにおいて、車道の横断方向に一定の間隔で多数のひび割れや段差が生じております。車で走行しても振動を感じますし、またバスに乗っていても相当な段差を強く感じます。市民の方からは、道路が陥没するのではとの不安の声も届いており、一部では修繕を行っていると承知しております。そこで、多数あるひび割れ等の原因についてお聞きするとともに、これらを解消する対策についてお伺いいたします。 次に、河川整備についてであります。道保川、八瀬川、姥川については、多自然型川づくりによる健全な水環境機能保全や再生を目指し、環境に配慮した河川の整備を進めており、その改修の状況についてお伺いいたします。また、こうした多自然川づくりによる環境の保全、再生に対して、その効果の確認と、その状況についてお聞きいたします。 次に、保健福祉行政のがん予防啓発推進についてであります。本市のがん対策事業において、がん予防の普及啓発をいろいろな形で市民に周知し、推進していることは承知しております。その状況についてお伺いいたします。また、さらなるがん予防啓発推進に向けて、本市におけるがん予防推進条例、またはがん撲滅対策推進条例等を制定する考えについてお伺いいたします。 次に、ヘルプカードについてであります。過日、「ＮＨＫニュース おはよう日本」でヘルプカードについて取り上げられておりました。障害者が必要な支援を記載し、ふだんから身につけておくことで、緊急時や災害時などで困った際に周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするもので、災害等が起きたときに備えるカードをヘルプカードとして東京都では配布しております。本市においても、災害時、障害のある方で聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、外から見て障害があることがわからない方が周囲に支援を求める際、非常に困難が伴うとの声を聞くことがあります。本市では、障害者本人や市民向けに、障害者災害時支援に関する啓発パンフレットを障害者団体が作成し、発行されていることは高く評価いたします。しかし、持ち運びに不便との声も聞いております。現在発行しているパンフレットの効果的な活用を図るため、ふだんから身につけることが可能な携帯版を作成することが有効と考えます。市長に見解をお伺いいたします。 最後に、教育行政についてであります。 来年度より、小中学校１８校の普通教室等に空調設備設置工事が始まります。今後、毎年１８校ずつ工事が行われ、最終年度の平成３１年度は１２校の工事が予定され、未設置校８４校が全て完了される予定と伺っております。空調設備導入について、文部科学省が教室等の換気の基準を定めております。換気方法には、平成１５年の建築基準法の改正によって、新築、改築、改修に際しては教室等において機械換気設備の設置が原則義務づけられております。学校への空調機設置にかかわる教室等の換気設備の設置についてお聞きして、第１問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。 P.366 須田毅議長
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