【会議全体】平成26年 9月定例会議 09月30日-07号

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1. …（62 発言を省略。全文で読む）
2. #63 22番(中村知成議員)
   民主・新無所属の会の中村知成です。会派を代表し、上程されております議案第62号平成25年度相模原市一般会計歳入歳出決算及び議案第63号平成25年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、認定することに賛成の立場から討論を行います。 平成２５年度は、政令指定都市へ移行後４年目の決算であり、政令市として、おおむねの概要が明らかになったものと思われます。そこで、本市の望ましい政令市としての都市像を前提に討論を行います。 平成２５年度の経済状況については、リーマンショックによる景気の低迷から、徐々にではあるものの回復傾向にあり、経済対策や金融政策による一定の効果が見られたものと思いますが、まだまだ予断を許さない状況にあります。円安の影響により、大企業を中心に、輸出に依存する大企業は収益を上げているものの、中小企業、とりわけ地方企業は疲弊している状況にあります。また、個人の可処分所得の上限は限定的であり、厳しい市民生活を余儀なくされているものと思われます。なお一層の市内中小企業対策や市民生活に密着した施策の実行に期待するところであります。また、東日本大震災から２年が経過する中、防災、減災対策の推進を重点視点の一つとして、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、さがみはら防災・減災プログラムに基づき、防災スクールの創設、避難所の改修、災害時情報共有システムの構築が行われ、自助、共助、公助の考え方を基本とした防災条例が制定されるなど、地域防災力の向上に向けた着実な取り組みに対して、評価するところであります。今後とも、豪雨、土砂災害や地震等を含めた、さまざまな有事において、自治体として、その被害を極限するための実効性のある地域防災力向上の推進を要望いたします。 平成２４年度決算における本市の財政状況においては、普通会計では、歳入については２２億１，４７３万円、０．９％、歳出については２９億７，８３４万円、１．２％と、ともに前年度と比較し、減少しています。実質収支比率については、前年度と比べ０．３ポイント上昇し、５．０％であり、望ましいとされている標準財政規模の３％から５％程度の範囲内を示しています。しかしながら、財政基盤の強弱を示す財政力指数については、前年度に比べ０．００３ポイント低下し、０．９４４となり、財政的にゆとりがある状態を示す１を下回っています。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についても、前年度に比べ１．６ポイント上昇し、９７．０％であり、弾力性を失い、硬直化が進行している比率を示しています。過去のしがらみに固執することなく、その意義を失いつつある補助金を初めとした経常的な事業の見直しや類似の事業の統廃合などを実施し、持続可能な行財政運営を目指して、投資的な経費の捻出と拡充に努めることを要望いたします。 次に、歳入について。 一般会計歳入の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ６億６，２７９万円の増加となっており、歳入決算額に対する割合も０．７ポイント上昇し、４２．８％となっています。収納率についても、休日、夜間の電話や臨戸訪問による納付督励、納税相談窓口の開設、財産差し押さえ等の滞納処分の強化、高額滞納案件の公売、現年度分未納者への早期督励など、徴収体制が強化された結果としまして、前年度比で０．５ポイント上昇し、９４．８％となっており、収入未済額では５億１，８５７万円の削減となっています。平成１８年度以降、増加していた収入未済額についても、前年度、平成２４年度に引き続き、平成２５年度においても削減を着実に推進していることについて、高く評価するとともに、今後とも、特別徴収への効率的な移行を含めまして、削減に向けた取り組みをお願いいたします。 市債については、２７９億５，４１０万円であり、前年度比で１０７億４，５４０万円の減少となっています。市債につきましては、世代間の負担の公平を担保する意味からも、否定するものではありませんが、市債の肥大化は避けるべきと考えます。従来にも増して、一定の財政規律のもと、市債の発行抑制に取り組まれることを要望いたします。 次に歳出についてであります。 まず、総務関係から、職員の健康維持について。平成２５年度は、身体疾患とメンタル疾患で３０日以上休業した職員の数が１３３人となっており、政令指定都市移行後におきまして、事業数の増加と、それに伴う職員１人当たりの仕事量の増加や人事管理が職員の心身に影響を与えていると考えられます。男性職員については、働き盛りの４０代から５０代という世代に休業者が集中していることや、亡くなった職員が２５年度では２名いるという事実を重く受けとめる必要があると考えます。引き続き、定期健康診断、メンタル相談や心の健康診断により、職員の心身のケアを行うとともに、心身疾患の原因を明らかにし、適材適所な人員配置及びきめ細やかな人事管理をお願いいたします。 施策の集中と選択につきましては、各局の主体的な予算編成における事務事業見直しが行われているとは思いますが、関係課長会議、事務事業調整会議、政策調整会議、政策会議、局経営会議など、庁議におきまして、全庁横断的に、社会、経済情勢、政令指定都市移行後の経過期間、物価の変動など、本市を取り巻く国内外情勢を考慮した上で、事業の統廃合を含めて行っていただくよう要望いたします。 次に、民生関連について。 扶助費については、前年度に比べ３．７％、約２３億円の増額になっておりまして、特に生活保護費に関しましては４．３％、約８億円の増額となっており、生活保護世帯、生活保護受給者の増加が、引き続き財政状況を大きく圧迫しています。生活保護費の適正支給と就労支援について、今後とも取り組まれることを要望いたします。 次に、環境経済関連について。 東日本大震災以降、エネルギーに対する市民の感覚は大きく変わりました。省エネ、節電に取り組まれている市民及び企業の意識は、とても強いものがあります。中小企業事業者の省エネ設備への改修補助金など、その有効性は高く、今後とも、太陽光発電設備やエネファームの設置など、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを強化することを要望いたします。また、年内には水素を活用した自動車も商品化され、市場に出回ることから、将来を見通した施策展開が望まれます。水素ステーションの整備など、民間誘導に御尽力いただくよう要望いたします。 次に、建設関連について。 小田急相模原駅北口Ｂ地区市街地開発事業を初めといたしましたゲートウエー整備や小田急多摩線延伸についての関係機関等との連携の検討など、首都圏南西部における広域交流拠点にふさわしい交通ネットワーク整備が進められています。相模大野駅前開発につきましては、開発地域の回遊性を一層上げるために、デッキの整備を含み、引き続き、鋭意、工夫、推進されることを要望いたします。また、さがみ縦貫道路の市内開通や来年の春の相模原インターチェンジの開設など、広域的な道路ネットワークの形成は、都市の利便性の向上のみならず、産業や交流など、広域交流拠点としてのまちづくりの素地が固まりますことから、その効果を十分に発揮できるよう、なお一層のまちづくりの推進を要望いたします。 次に、教育関連について。 小中学校の教育内容、支援、相談体制の充実、人材の確保と育成、学校教育環境の整備と充実、家庭や地域における教育環境の向上及び市民の生涯学習、スポーツ環境の充実を重点に、子供たちを初めとして、広く市民に対する学びの環境づくりを目的とした新・相模原市総合計画前期実施計画及び教育振興計画が推進されてきました。特に、支援教育支援員の全小中学校への配置や上溝学校給食センター開設に向けた整備など、教育環境の向上に向けた具体的な取り組みについて、評価をいたします。学校現場においては、引き続き、いじめや不登校が大きな問題となっており、市議会においても、代表質問、個人質疑、一般質問あるいは委員会において、多くの議員から問題提起がなされております。平成２６年２月には、いじめ防止対策推進法施行を受け、議員提案による、相模原市いじめの防止等に関する条例が可決しました。今後とも、いじめ防止対策推進法及び相模原市いじめの防止等に関する条例という法体系のもと、市基本方針及び学校基本方針に基づき、家庭、学校、地域、関係機関、関係団体等と連携し、子供が安心して生活し、学ぶことができる環境整備をお願いいたします。 最後に、政令指定都市移行後４年目に当たる本年以降においては、全国的な少子、超高齢化及び人口減少傾向をしっかりと見据えた上で、厳しい財政状況ではあるものの、政令指定都市としての確たる都市未来像の実現を目指して、一歩一歩、着実に進んでいく必要があると考えます。依然として厳しい社会経済情勢のもと、国内外においては、さまざまな課題が山積しておりますが、厳しい財政運営の中で、市民の安全と安心、そして、未来に向けて一歩たりとも後退することなく前進していくという市長の決意に期待し、賛成の立場からの討論とさせていただきます。（拍手） P.414 須田毅議長
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