【会議全体】平成29年 12月定例会議 12月01日-03号

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2. #4 22番(野元好美議員)
   颯爽の会の野元好美です。会派を代表し、質問いたします。 初めに、議案第９８号相模原市子ども・若者未来基金条例について。 この基金は、新たに創設される給付型奨学金の給付に充てるとのことです。給付金への基金の充当率を伺うとともに、この奨学金以外にはどのような事業に充当していくのか、事業の選定や充当率などは規則に定めるなど明らかにしていくのか伺います。 次に、基金には市に遺贈された寄附金と相模原市奨学基金の積立金を積み立てるとのことですが、今後はどのように積んでいくのでしょうか。暮らし潤いさがみはら寄附金には、子育て支援コースと教育コースがありますが、この寄附金も積み立てるのか、あわせて２コースの直近３年間の受納状況も確認します。 寄附金頼みでは、継続的な運用に支障が出るのではと危惧します。見解を伺うとともに、考えている取り組みや工夫があればお答えください。 次に、議案第１０１号相模原市奨学金条例についてです。 まず、給付対象の範囲と給付額の考え方、給付額の見込みをお尋ねします。 次に、厳しい財政状況や、政府が検討している幼児無償化への地方負担なども見込まれる中、他の事業の廃止や縮小など、さまざまな影響が出るのではと危惧します。対象の範囲など事業規模を検討する上で、一般財源の捻出について、どのような議論があり、どう対応することになったのか、また、この事業に必要な人員体制と経費についてもお答えください。 この事業の目的は、負の連鎖を断ち切ることであり、生徒の自立を支援することにあります。生徒や家族等が高校生活や進路などを相談できるような相談支援体制も必要と考えます。今後の取り組みを伺うとともに、事業を進める上での課題もお尋ねします。 次に、議案第１０２号相模原市学校施設整備基金条例についてです。 最初に、公共施設保全等基金の設置目的と現在の残高、新たに学校施設整備基金を設置するに至った理由を確認します。 継続して残すこの基金について、今後の目的と積み立てや運用の考え方を伺います。また、２つの基金をどうすみ分けるのでしょうか。 学校施設整備基金については、補正予算にある１，０５８万円の積み立ての根拠を伺うとともに、今後の積み立てと運用の考え方を伺います。また、積み立てた基金を活用するに当たり、国から何らかの制約があるのかも確認します。 次に、議案第１０４号工事請負契約についてです。 長期にわたる市道新戸相武台道路改良工事ですが、改めて改良工事全体の概要と事業費、財源内訳を伺います。また、多額の事業費については、たびたび議会で議論されています。工事の開始当時は、大規模事業評価制度もありませんでした。幅員１０メートルへの拡幅改良事業は、いつからどのような位置づけで進められているのか、今後の課題と取り組みも伺います。 次に、総合評価方式についてです。平成１９年度から試行が始まった総合評価方式ですが、第４工区では３者のうち２者が失格となり、失格基準について議論がありました。当時と今回では、失格基準価格の設定のあり方など違いがあります。違いについて説明を求めるとともに、変更した理由を伺います。 次に、議案第１１０号一般会計補正予算の街区公園用地購入事業についてです。 橋本寿町公園を３億３，９６２万８，０００円で購入する補正予算案ですが、街区公園は市内各地にあり、広さも形もさまざまです。そこで、規模や設置数、設置の考え方と課題についてお尋ねします。また、津久井地域については別の基準があるようですが、誘致距離等の基準の根拠を伺います。過剰な公園の設置は厳に慎むべきとは思いますが、高齢化が進む中、適切な規模と配置を考える上で柔軟性は必要と考えます。見解を伺います。 次に、良質な住環境をつくるエリアマネジメントの必要性についてです。市内には街区公園だけでなく、ふれあい広場、子どもの広場、児童遊園等、設置された経緯や規模、施設や管理形態など、多様な公的空間があります。それぞれの設置基準を基本としながらも、高齢化や地域の特性に合わせて良質な住環境と地域コミュニティーの醸成に寄与し、防災、減災、安全にも配慮したエリアマネジメントが必要と考えます。見解と今後の取り組みを伺います。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。 まず、鹿沼公園についてですが、公園内に複合施設を建設する場合、施設本体や駐車場、駐輪場などの関連施設を建設することで、実質的に使える公園の面積は削減されます。公園削減面積を伺うとともに、その点について、利用者はもちろん、市民に十分な情報が開示されていないことへの見解もお尋ねします。また、複合施設の建設により、児童交通公園を初めとする既存の公園施設への影響はどうなのか、具体的にお尋ねします。 次に、複合施設に集約化される各施設の位置づけについてです。図書館、公民館、青少年学習センター、国際交流ラウンジ、児童館など、機能も利用目的も利用者の年代も異なる施設が併存することで、各施設の位置づけや運営方法も異なってくると思われます。複合化に当たって、施設のあるべき姿について議論も進められていませんが、集約化される施設は複合施設にどのように位置づけられるのでしょうか。また、複合施設には施設の管理方針や運営方法の検討が強く求められます。これらを議論された上で、各フロアへの機能の配置や管理のあり方を見極められたのかお尋ねします。開設後に利用者が戸惑ったり、市民が市からの事前説明にそごを感じてしまうことも強く懸念されます。管理方法などは条例等によりどのように定められる見込みなのか伺います。 次に、駅周辺のまちづくりについてです。今回の計画は、駅周辺の公共施設の集約化により、現在の施設用地を空地化し、売却を中心に民間活用を進めるもので、ほかの駅周辺で進められてきた再開発と結果的に大きな相違はありません。駅周辺の公共用地は、今後一層進展する少子高齢社会に即したまちづくりを考える上で非常に重要な公共空間です。多くの先進事例では、投資費用の短期回収を優先するマンションや、全国展開する商業施設は長期的ビジョンに基づくまちづくりを支える主体にはなりがたいことが実証されています。これまで長期的なまちづくりを見据えてどのような調査をし、検討してきたのか具体的にお答えください。 今回の案では、来年度以降、事業者選定作業に入るなどとされています。市民意見の聞き取りや反映のための説明会、大規模事業評価、条例等の整備、複合施設の具体的な運営管理方法など、今後対応すべき段階やステップについて、詳細なスケジュールを伺います。 次に、次期総合計画の策定についてです。 市民と協働のまちづくりを進めるには、市民との情報共有が重要と考えます。そこで、総合計画を策定するに当たり、三鷹市が基本計画策定に向けて作成した三鷹を考える論点データ集のように、市民とともに考えるベースをつくっていただきたいと思います。市政に関するデータや情報、論点を市民にわかりやすく公表し、計画策定に生かすことについて見解を伺います。 次に、自治基本条例と総合計画についてです。２３年３月、若手職員を中心にしたプロジェクトチームが自治基本条例検討部会報告書をまとめました。そこには、本市の自治基本条例に求められるものとして３つ、政令市移行後のまちづくりの指針、市民の自主的、主体的なまちづくりを推進するため、新市としての一体感を醸成するためが挙げられています。この３つの視点について、市長の見解を伺います。また、この報告書から今日まで、自治基本条例について、どのような検討や取り組みが行われてきたか、状況を伺います。 地方分権の進展や複雑化、多様化する社会へ対応していくためにも、市民、議会、行政の責務や市民と行政の協働、情報共有等を規定し、災害時には市として判断し、行動する緊急対応の根拠とする上でも、市の上位規範として自治基本条例を制定する必要があると考えます。見解を伺います。首長の在任期間を超えて中長期にわたってまちの将来を方向づける総合計画は、策定の根拠を明らかにする上でも、自治基本条例にしっかりと位置づけ、市民と共有する計画とすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、策定方針と市民参加についてです。まず、現計画について、成果指標のあり方など、見えている課題をお伺いします。また、新たな総合計画を策定する上で重要な視点は何だとお考えでしょうか。 策定方針についてですが、現計画の際には、策定の趣旨、策定に向けた基本的視点、計画の主要フレーム、構成や計画期間、市民参加の手法を含む策定体制や、成果指標や評価、検証の考え方まで示されていました。計画期間や基本的視点、市民参加のあり方などは、庁内だけの意思決定によらず、開かれた場で議論すべきと考えますが、策定方針の内容や進め方について見解をお尋ねします。他自治体では、市民の多様なニーズを反映し、協働のまちづくりを進めるため、計画策定の過程でさまざまな手法による市民参加を試みています。現時点で考えていることを伺います。 次に、大規模事業の選択と集中、市政運営への影響についてです。 都市インフラ整備については、新規事業は抑制し、既存施設の維持管理や長寿命化にシフトする自治体が多い中、多くの大規模事業を予定する本市は希有な自治体といえます。人口減少を見据え、将来世代へ過度な負担を強いることがないよう、事業の費用対効果や実現可能性を見極める責任が問われています。市の意思決定の過程や判断材料を公開し、市民に説明責任を果たしながら、事業の選択と集中を図るべきです。 相模原市議会基本条例第１０条には、市議会から市政の調査に必要な情報及び資料の請求があったときは適切に対応する規定があるにもかかわらず、請求しても開示されないものや、重要な部分が黒塗りでわからないものがあり、適切な予算執行かどうか決算で審議できないなど支障が出ています。また、２８年１２月２１日に回答があった相模総合補給廠一部返還地の都市機能に関する調査委託の成果物のように、議会からの請求には応じず、情報公開の手続で公開されたものもあります。そこで、公開するかしないかは何に基づき、どこでどのように判断しているのか、議会の調査と情報公開請求で対応に違いが生じるのはなぜかお尋ねします。 ２９年９月２６日付で回答があった大規模事業に関わる委託調査報告書、２９年８月２４日のトップマネジメント会議の財政見通しなどの資料、都市建設局の大規模事業財政推計において、公開されない部分があった理由をそれぞれ伺います。また、公開できる時期をお答えください。 総務局の運営方針には、市民に分かりやすく開かれた市政を実現するために、積極的な情報提供を進めるとともに、全ての職員にコンプライアンスの意識を徹底し、透明性の高い市政運営を推進するとあります。しかし、市民理解を得るため、他自治体で積極的に公開している財政推計や事務事業の見直し経過等の情報、委託調査の報告書を公開しない本市の現状は、運営方針に相反しているのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、都市建設局の中長期財政推計と事業の精査についてです。９月の建設分科会で、都市建設局では大規模事業について、平成５１年度までの中長期的な財政推計を行っていることが明らかになり、資料請求いたしました。提出されたのは、２９年度以外は黒く塗り潰された資料でした。ごく一部公開された部分から類推すれば、財源不足は明らかで、事業の精査は必定です。事業中止の判断や優先順位、進め方等について、庁内の議論の状況を伺います。また、既に事業期間が決定しているもの、目標とする期限があるものは、その時期をお答えください。これらの大規模事業は、まちづくりの方向性や財政に大きな影響を与えます。総合計画の検討を進める上で、事業に関する調査結果や情報、市の検討状況などを適切に情報公開すべきと考えます。見解を伺います。 次に、個別の大規模事業について伺います。最初は、国際コンベンションホールについてです。２７年度の報告では、内需型の方向性が示されていたと思いますが、２７年度、２８年度の委託調査の報告をどう総括しているのか、今年度の委託調査の目的と内容、今後の取り組みについて伺います。競争が激しい国際コンベンションの建設に傾注するのではなく、本市の強みである安定した地盤、交通の利便性、ＪＡＸＡや近隣の大学、中小企業の技術などを生かしながら、これから国内外で必要とされる技術や人材、ことや物を生み出せる環境をどう整えるか、本市でしか実現し得ないまちづくりを考えることにこそ力を注ぐべきと考えます。見解を伺います。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてです。２８年度の委託調査で、４つの方式ごとに概算事業費、概算工期が算出され、今後の課題も報告されているはずです。そこで、調査結果が公表されない理由、どんな環境が整えば公表されるのか、それはいつごろになるのか伺います。今後の取り組みもお答えください。 次に、相模総合補給廠の一部返還地のまちづくりについてです。２８年度の調査では、市役所周辺地区における公共施設の再編に関する基礎調査や一部返還地に行政機能等を導入する検討の報告があったと承知しています。今年度は、再編パターンを４案作成し、概算事業費や維持管理費、各パターンのメリット、デメリットの比較や再編計画の検討の進め方まで委託しているようですが、今後の取り組みを伺います。 補給廠の一部返還地は、続いて返還されるであろう広大な土地も見据えながら、良質なまちが育っていく発信源として重要な意味を持つと考えます。同じ都市計画という手法を採用しても、その方向性、ビジョンが異なれば、その結果も大きく異なります。効率性といった指標ではなく、人を中心に据えた都市計画を展開させてきたクリチバのような都市も参考にしながら、まちづくりのデザインをしっかりと描くことから始めるべきではないでしょうか、見解を伺います。 次に、都市内分権の必要性と区役所機能の強化についてです。 大都市制度に関する特別委員会で視察した新潟市は、政令市移行後、５年後、１０年後の節目に政令市の成果や課題の検証を行い、分権型政令市の取り組みを進めていました。本市では、合併前の旧市で都市内分権について研究していたと承知しています。総合計画策定の前に本市にふさわしい都市内分権や区政のあり方について検証すべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、分権型政令市への取り組みの必要性についてです。高齢化等に伴い、日常生活圏域の取り組みの重要性は増していきます。また、地域課題の多様化、複雑化や公共サービスの限界からも、市民自治、市民協働の深化が求められます。都市戦略や制度設計、専門性の高い事務、国、県等や外部機関との連絡調整など、本庁機能の強化を図るためにも、縦割り行政の弊害を解消する上でも、区役所の権限を強化し、分権型政令市を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、２８年２月に区役所の機能強化推進会議が設置され、作業部会も開かれていると思いますが、開催状況や検討内容を伺います。 次に、市民に身近な課題解決型の区役所を求めて伺います。現在の区役所は権限が少なく、地域課題や各種の相談も関係各課へ取り次ぐだけになってしまいます。財政が厳しく、公的サービスの縮小が予想される中、市民との協働を進め、地域力を底上げしていくには、市民に身近な区役所が地域課題の解決やまちづくりに責任を持って取り組める環境を整えるべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、ひばり放送についてです。戸別受信機の必要性については何度も指摘してきました。９月の総務分科会でも長谷川議員から質疑がありましたが、現在の検討状況を伺います。また、防災ラジオなら安価であり、市民の一部負担も考えられます。エフエムさがみでは、防災、減災に力を入れているそうです。導入に係る費用を精査し、事業者と連携しながら、一日も早い対応を要請します。いかがでしょうか。 最後に、市民生活を脅かす鳥獣被害への対応についてです。本市では、鳥獣被害対策は農産物の被害をなくすことを目的に経済部で対応してきました。しかし、イノシシが庭を荒らし、熊が人家近くに出没するなど、市民生活を脅かす状況が生まれてきています。市長は現状をどう認識されているのでしょうか。また、高齢化で自主防衛も難しい地域が出始めています。城山地区では、通学路で熊が目撃されながら、登校前に安全策がとられませんでした。迅速で適切な情報を市民に発信できるよう、区役所と地域住民、警察が連携する仕組みの構築や、捕獲を確実に行う職業としてのハンターを養成、配置するなど、市民生活の安全を守るために実効性の高い対策を求めたいと思います。今後の取り組みを伺い、１問目とします。 P.112 沼倉孝太議長
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4. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、子ども・若者未来基金についてでございますが、基金につきましては、給付型奨学金に事業費の２分の１を充てることを予定しているほか、ひとり親家庭の自立支援に向けた取り組みなど、主に子供の貧困対策に向けた事業に活用することを想定しておりますが、こうした事業の選定や充当率につきましては、毎年の予算編成の中で決定しまして、その結果を公表してまいりたいと考えております。 次に、今後の基金への積み立てについてでございますが、市民や企業の皆様が子供の貧困対策や学力の保障など、基金を活用した取り組みに広く共感していただけるよう、事業内容の周知を行いまして、趣旨に賛同いただける皆様からの寄附を募るほか、ふるさと納税による寄附の一部につきましても基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。さらに、このたび、本市へ遺贈された土地につきまして、来年度、売却を行いまして、その売却収入を基金の原資としてまいりたいと考えております。また、暮らし潤いさがみはら寄附金の子育て支援コースへの寄附につきましては、子ども・若者未来基金に積み立ててまいりたいと考えております。寄附金の受納状況でございますが、子育て支援コースにつきましては、平成２６年度は２万円、２７年度は４１０万円、２８年度は４４０万円となっておりまして、教育コースにつきましては、２６年度は１１８万円、２７年度は４５万円、２８年度は６９万円となっております。 次に、基金の継続に向けた取り組みについてでございますが、寄附金の額につきましては、毎年変動することが想定されますので、基金の状況を見極めつつ、活用する事業の精査、効果検証を行いまして、長期的、安定的な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設保全等基金についてでございます。本基金は、平成２５年度に公共施設の保全及び活用を図る事業の財源とするために設置したもので、現在の残高は約３８３万円でございます。今回の学校施設整備基金につきましては、国の学校施設財産処分手続の変更に伴いまして、学校施設の整備に特化して設置いたすものでございます。現在、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、施設等の長寿命化計画の検討を進めているところでございますが、公共施設保全等基金につきましては、今後、施設ごとの更新、改修にかかります経費や時期に留意しつつ、運用方法等について検討してまいりたいと思っております。 次に、市道新戸相武台道路改良工事の概要についてでございます。平成８年に地域住民の要望を受けまして、新戸地区から相武台地区までの全体事業延長１，４６０メートルについて、幅員１０メートルに拡幅を行うもので、トンネルの改修や橋のかけかえなどを進めているものでございます。また、総事業費につきましては、平成２２年度から２７年度までの継続費と来年度までの現継続費を合わせますと約６９億４，２００万円でございまして、内訳につきましては、国庫支出金が約４８億１，９００万円、市債が約１０億７，２００万円、一般財源が約１０億５，１００万円となっております。 次に、市道新戸相武台改良工事の位置づけについてでございます。平成１３年度から２２年度までの道路整備１０カ年計画では、都市計画道路を補完する地区集散道路として位置づけまして、本年３月に策定いたしました新道路整備計画におきましては、新戸地区から相武台地区までを結びます道路ネットワークの形成を図る上で重要な路線でありますことから、優先整備箇所として位置づけをしているところでございます。 次に、今後の課題と取り組みについてでございます。当該事業におきましては、工事説明会などを重ねまして、地元の皆様へ御理解、御協力をお願いしながら、来年度末までに供用開始を目指しているところでございますが、沿道にお住まいの一部の方に理解が得られない状況となっております。こうしたことから、今後、暫定的に車両の相互通行が可能となる方法なども含めまして、整備手法や開通時期を再検討するとともに、地域住民との合意形成を図った後、工事を実施してまいりたいと考えております。 次に、総合評価方式についてでございます。失格基準価格につきましては、平成２６年度に発注した第４工区の工事は、入札価格をもとに算定する変動型により設定いたしましたが、今回の工事につきましては、予定価格をもとに算定する定率型によりまして設定いたしたものでございます。変更の理由につきましては、入札者が少ない場合、失格基準価格が１者の入札額によって大きく左右され、失格者の増加を招くおそれがありますことから、平成２７年度以降、入札者が少ない場合におきまして、定率型により失格基準価格を設定いたしているところでございます。 次に、街区公園についてでございます。本市の街区公園につきましては、相模原市街区公園の設置に関する指針に基づきまして整備を行っているところでございます。１０月末現在、５５７カ所、合計面積約４７ヘクタールとなっている状況でございます。設置の考え方につきましては、周辺の公園等の整備状況や地域の皆様からの要望状況等を総合的に鑑み、優先度を検討することとしております。また、課題でございますが、巨木化した樹木や老朽化した遊具等の適切かつ継続的な維持管理を行うことのほか、少子高齢化等の社会情勢の変化に合わせた公園ニーズへの対応などがあると認識しております。津久井地域における街区公園につきましても、指針を基本としつつ、街区の人口や緑地の状況など、地域の実情を踏まえて対応を図らせてもらっているところでございます。 次に、良質な住環境をつくるエリアマネジメントの必要性についてでございます。市内に多数あります街区公園を初めとしました公的空間につきましては、地域コミュニティーの醸成を図る場や避難場所などとして重要な役割を果たしているものと考えております。こうした資産を活用いたしまして、市民が主体となってみずから考え参画するさまざまな取り組みにつきましては地域の活性化に有効でありまして、今後とも地域の皆様との協働により進めてまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画についてでございます。基本計画では、鹿沼公園内に集約する複合施設の延べ床面積を７，５００平方メートル程度としているところでございます。また、自転車駐車場につきましては、利用状況を考慮した自転車収容台数の確保を図ることとしております。また、自動車駐車場の規模につきましても、アンケート調査結果による利用実態から、約１４０台程度と推計いたしているところでございます。なお、具体的な建築面積等につきましては、整備する施設のフロア数や形状によりまして決定されることとなるため、現時点では確定したものはございません。整備する施設等の具体的な内容につきましては、今後、事業の進捗に合わせまして、市民の皆様へ説明してまいりたいと考えております。 次に、既存の公園施設への影響についてでございます。複合施設の整備によりまして、相互利用によります相乗効果が発揮できるものと考えております。また、並行して進める児童交通公園等の機能向上を含めました施設のリニューアルを図ることによりまして、公園全体のさらなる魅力向上につながるものと考えているところでございます。 次に、淵野辺駅南口に再整備を検討している複合施設に集約化いたします各施設の位置づけについてでございます。集約化に当たりましては、基本的には各施設が有する機能を新しい施設に移転させることとしておりますが、複合施設として、多様なニーズへの対応や新たな交流の場の創出が可能となりますよう、相互利用や一体的利用など、相乗効果による利便性、機能性の向上の観点も含めまして、各施設の望ましいあり方を検討してまいりたいと考えております。 次に、管理運営等の方針についてでございます。基本計画決定後に策定を予定しております管理運営指針の中で、施設の具体的な機能や配置とともに複合施設としてのサービスの最適化を目指し、条例等への規定方法を含めまして詳細に検討してまいりたいと考えております。 次に、淵野辺駅南口のまちづくりについてでございます。淵野辺駅周辺地区は、本市の都市づくりの総合的、体系的な方針である相模原市都市計画マスタープランにおきまして、地域の拠点として位置づけ、公共施設の利便性向上のための再整備の検討を進めるとともに、商業機能の集積を生かしながら、にぎわいのある市街地の形成を図ることとしております。こうした上位計画を踏まえまして、これまで駅南口周辺の土地利用の実態や変遷、人口動向などの基礎的な調査結果を分析してまいりましたが、今後は実際にまちづくりに携わる地域の方々や民間事業者のニーズも把握しながら、にぎわいと安らぎが共存する新たな世代のためのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、スケジュールについてでございます。説明会につきましては、１２月２２日の実施を予定しているところでございまして、大規模事業評価につきましても、市民の皆様からの御意見を募集しまして、本年度中の実施を予定しているところでございます。来年度以降につきましては、管理運営指針の策定や事業者選定に向けた検討などに取り組んでまいりたいと考えておりまして、地域の皆様や施設利用者などの御理解をいただくことや、参画する事業者等からの提案内容も勘案するなどしまして、具体的なスケジュールを確定してまいりたいと思っております。 次に、次期総合計画についてでございます。次期総合計画の策定に当たりましては、多くの市民の皆様の御意見を計画に反映させるため、多様な市民参加の機会を設けるとともに、市民と行政が共通の認識のもとで議論が進められるよう、人口の動向や財政状況、市民サービスの現状などのデータをわかりやすく提供してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例についてでございます。報告書に示されました３つの視点は、皆で担う地域社会を実現するために重要なものと認識しておりまして、まちづくり会議や区民会議における地域等の課題解決に向けた取り組みや、市民協働推進条例の制定、パブリックコメント等の実施など、市民の皆様の市政への参加機会の確保を図り、市民主体のまちづくりを進めてきたところでございます。また、主な取り組みといたしましては、自治の担い手であります市民意識の高まりが重要であると考えておりますことから、さがみはら地域づくり大学における住民自治や協働による講座を開催するほか、まちづくり会議、区民会議などを通じまして意識の醸成を図っているところでございます。 次に、自治基本条例と総合計画についてでございます。自治基本条例の制定につきましては、市民の皆様にとって実効性のあるものでなければならないと考えているため、市民の皆様の機運の高まりも見極めながら、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。また、総合計画につきましては、本市が目指すべきまちづくりの理念や方向性を市民の皆様と共有するものでありまして、自治基本条例の制定にかかわらず策定すべきものと考えております。 次に、現総合計画の課題と次期総合計画における重要な視点についてでございます。総合計画審議会からは、事業と成果の因果関係が適切に分析できる成果指標の設定や、部局を超えた横断的な取り組み、民間活力を活用した地域主体のまちづくりなどのより一層の推進が必要であるという御意見をいただいておりまして、こうしたことが現総合計画の課題であると認識しております。また、次期総合計画の策定に当たりましては、同審議会からの御指摘も踏まえた上で、多様な市民参加の機会を設け、市民意見の反映に努めながら、市民にとってわかりやすく、かつ、本市の強みを生かした持続可能な都市経営に向けた計画とすることが重要であると考えております。 次に、策定方針と市民参加についてでございます。次期総合計画につきましては、策定方針としまして、大まかな枠組みであります計画の構成や期間、策定体制、スケジュールなどをお示しさせていただいた上で、市民の皆様に御意見をいただきながら、具体的な計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また、市民参加の手法につきましては、まちづくり会議や区民会議を初め、シンポジウムや無作為抽出の市民討議会の開催など、多様な立場、幅広い年齢層の市民に御参加いただけるよう、さまざまな手法によりまして市民参加機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、委託調査報告書等の公開についてでございます。市議会からの調査事項につきましては相模原市議会基本条例の規定に基づきまして、公文書公開請求につきましては相模原市情報公開条例の規定に基づきまして、それぞれ適切な対応を行っているところでございます。御質問にございます市議会からの調査事項につきましては、検討過程における資料であって、公にすることによりまして、市民、関係団体等に誤解を生じさせるおそれがあることから、提供することができなかったものでございます。その後の公文書公開請求につきましては、情報公開条例に規定されている非公開情報を除き一部公開させていただいたものでございます。 次に、情報公開についてでございます。委託調査報告書等につきましては、今後の事業計画や予算編成の検討を進めるために作成しました未成熟な内部資料でございますので、それらの資料を公開することにつきましては、市民の皆様に無用な誤解を生じさせるおそれがありますことから、公開は適当でないと判断したものでございます。また、公開時期につきましては、予算の策定状況などを踏まえながら個別に判断してまいりたいと考えております。 次に、情報公開の考え方についてでございます。市政に対します市民の皆様の理解を深め、一層開かれた市政の推進を図ることは、市政運営において大変重要であると認識しておりまして、積極的な情報提供に努めているところでございます。しかしながら、市の内部における審議、検討に関する情報で、公にすることによりまして市民に誤解を生じさせるおそれや、事務事業の実施に支障を及ぼすおそれがあるものにつきましては、個別に判断し、一部公開を控えさせていただいているところであります。 次に、都市建設局の大規模事業の精査についてでございます。大規模事業につきましては、次期総合計画を策定する際の財政見通しの中で、投資的経費をどの程度確保できるかを見極めた上で、新たな産業基盤の整備や広域交流拠点の形成に資する事業など、将来にわたりまして本市が人や企業に選ばれ、税収の増加が図られるような事業等を優先的に進めていくことが重要であると考えております。こうした事業の具体的な検討に当たりましては、整備する施設が真に必要な規模や内容であるかを精査するとともに、民間活力の導入や特定財源の確保、事業費の平準化に取り組むなど、財政負担の軽減に努めていくことが必要であると考えております。今後、事業化を次期総合計画に位置づける際には、事業の必要性や優先性といった情報を市民の皆様にお示しできますよう、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、コンベンションを含みますＭＩＣＥの検討についてでございます。過年度調査につきましては、イベント会社や市民及び周辺住民、企業、大学等の皆様に対しまして、ニーズや利用希望などに関するアンケート等の調査を行ったところでございます。今年度につきましては、施設の利用予測の深度化を図るとともに、会議室やホールからなります施設構成の検討などを踏まえまして、これまでの調査の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。また、ソフト面の展開につきましては、本市の文化や産業の特性、地域資源等の強みを生かすため、ＭＩＣＥを誘致運営する組織の設置について検討しまして、地域ブランド力の強化や総合的な都市力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。本事業につきましては、平成２６年度から調査を進めておりまして、本年度中に地質調査や施工方式の検討、概算事業費の算出などの調査結果について取りまとめ、来年度中に取りまとめた結果を公表してまいりたいと考えております。なお、各年度の成果につきましては、施設を運営しているＪＲ東日本と協議を行いながら、お示しできる内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりにおける公共施設の再編に関する調査についてでございます。今後の取り組みにつきましては、公共施設マネジメント推進プランにおける取り組みと整合を図りながら、本年度の調査結果に加えまして、市民サービスの充実や効率的な行政サービスの維持など、幅広い視点から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠の一部返還地におけるまちづくりの考え方についてでございます。平成２６年６月に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略の中で、相模原駅周辺地区につきましては、業務機能や行政機能のほか、コンベンション機能が集積する中枢業務拠点の形成を掲げているところでございます。今後、事業の推進に当たりましては、中長期的な視点も踏まえまして、積極的な民間活力の導入を進めるとともに、地域の皆様を初め、幅広い層から御意見をお伺いしながら、人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、都市内分権と区政のあり方についてでございます。本市では、これまで地域の特性を生かしたまちづくりができますよう、区役所を拠点として都市内分権に取り組んできたところでございます。今後、住民自治のさらなる充実が図られますよう、より身近な場所で行政サービスを提供するほか、市民主体のまちづくりが推進できますよう、効果的、効率的な仕組みを構築してまいりたいと考えております。 次に、区役所のあり方についてでございます。都市内分権によります住民自治のさらなる充実を図るためには、本庁機能を見直しつつ、区役所の機能を強化する必要があると考えております。平成２８年２月に設置いたしました全庁的な検討組織でございます区役所の機能強化推進会議につきましては、これまで３回開催し、区役所が抱える課題の共有や機能の強化の方向性などについて検討を行うとともに、本年度は作業部会を１０回開催いたしまして、具体的な移管事務の検討や課題の整理などを行っているところでございます。 次に、区役所機能の強化についてでございますが、本市ではこれまで地域の防災や交通安全、防犯、商店街、観光振興などの区民や地域と協働して取り組む事務の移管のほか、副区長の設置や組織の再編などに取り組んでまいりました。また、福祉や土木など、本庁の出先機関を各区に配置することによりまして、身近な場所での行政サービスを提供するとともに、区行政を総合的、効果的に推進するため、各区役所と本庁及び出先機関が連携を図りながら、地域の実情や個性に応じたまちづくりを進めているところでございます。今後につきましては、人員や予算の分散によります効率性の低下の懸念などの課題も踏まえながら、区役所で完結できる権限等の強化を図るとともに、地域課題を迅速かつ効果的に解決できるよう、関係団体との連携強化を含めまして、さまざまな角度から引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ひばり放送の戸別受信機についてでございます。現在、国におきましては、戸別受信機の普及に向けた検討が行われておりまして、本市におきましても、その動向を注視するとともに、他市の状況や新しい通信手段による情報伝達などの研究を進めているところでございます。また、防災ラジオにつきましては、中山間地域の一部などに電波が届かないという課題があると認識しております。こうしたことから、ひばり放送と同じ内容を文字で確認できるテレビ神奈川のデータ放送について周知に努めるなど、災害情報が確実に伝わりますよう取り組んでいるところでございます。 次に、鳥獣被害への対応でございます。イノシシによります農産物や生活への被害が例年発生していることや、近年、熊の出没情報が住宅付近で寄せられるなど、野生鳥獣の行動範囲が市民の生活圏に接近していることを懸念しております。こうした中で、熊の出没に対しましては、マニュアルに基づきまして、県や警察、猟友会と連携して対応しているところでございますが、本年６月、城山地区での目撃情報への対応を踏まえまして、市民の皆様に対する情報提供の迅速化やパトロール体制の強化を図ったところでございます。今後とも関係機関との連携を強化するとともに、本年４月に県が設置いたしました鳥獣被害対策支援センターの支援を受けるなど、状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。 P.118 沼倉孝太議長
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