【会議全体】平成29年 12月 市民文教委員会 12月11日-01号

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1. #1
   相模原市  平成２９年　１２月　市民文教委員会  12月11日－01号 P.1 （名簿） 平成２９年　１２月　市民文教委員会 市民文教委員会会議録 平成２９年１２月１１日 開会 午前９時３０分 閉会 午後３時０９分 出席者 委員 　南波秀樹　　　松永千賀子　▲小野　弘 石川将誠　　　五十嵐千代　◯久保田浩孝 栗原　大　　　江成直士　　　稲垣　稔 議員 なし 欠席者 なし 説明のための出席者 古賀副市長　野村教育長　齋藤市民局長　樋口同局次長 来城同局参事　北村緑区長　相澤同区副区長　笹野教育局長 渡邉教育環境部長　奥村学校教育部長　長谷川生涯学習部長 高梨区政支援課長　長沼同課担当課長 山迫市民協働推進課長　斉藤交通・地域安全課長 荒井同課担当課長　鈴木緑区役所区政策課長 石井同区役所地域振興課長 畑津久井まちづくりセンター所長 上原中央区役所地域振興課長　馬場南区役所地域振興課長 大用教育総務室長　八木学務課長　杉野学校施設課長 松田学校教育課長　古屋同課担当課長 沢辺青少年相談センター所長　藤田生涯学習課長 天野同課担当課長　菊地原スポーツ課長 喜多村同課担当課長　櫻井財務課担当課長　鈴木税制課長 臼井市民税課長　田野倉道路計画課長　中村消防総務課長 大友同課担当課長　加藤警防課長　小野救急課長 多賀総務法制課担当課長　渡部俊明議員　山下伸一郎議員 臼井貴彦議員　古内明議員　野元好美議員　関根雅吾郎議員 鈴木秀成議員　西家克己議員　大崎秀治議員　中村昌治議員 須田毅議員 事務局職員 長田議会局次長兼政策調査課長 長郷議事課主任　藤田同課主事 会議に付した事件 議案第９７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第１０１号　相模原市奨学金条例について 議案第１０２号　相模原市学校施設整備基金条例について 議案第１０３号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第１０７号　指定管理者の指定について（相模原市営斎場） 議案第１１０号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第４号・所管部分） 議提議案第７号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について 陳情第３２号　「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについて 陳情第３７号　国に私学助成の拡充を求めることについて 陳情第３８号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて 傍聴者 あり 署名 委員長　　久保田浩孝 午前９時３０分　開会 P.1 久保田浩孝委員長
2. #2 久保田浩孝委員長
   ただいまから市民文教委員会を開会する。 出席委員は９名で定足数に達している。 これより審査に入る。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.1 議案第９７号 △議案第９７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.1 久保田浩孝委員長
3. #3 久保田浩孝委員長
   議案第97号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.1 齋藤市民局長
4. #4 齋藤市民局長
   議案第97号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.1 久保田浩孝委員長
5. #5 久保田浩孝委員長
   これより質疑を行う。 P.1 南波秀樹委員
6. #6 南波秀樹委員
   日本共創カウンセリング協会の解散が決定された状態での市への報告となったため、市の支援やサポートを行うには至らなかったということだが、現在ある特定NPO法人が法人を維持していく上での課題と、そのサポートとしてどのような取り組みを行っているのか。 P.1 山迫市民協働推進課長
7. #7 山迫市民協働推進課長
   多くの市民の皆さんに協力、参加してもらうことや、人的、財政的資源を持ち安定的な組織運営が行われることが重要であると考えており、広報さがみはら、パンフレット、市ホームページ等で特定NPO法人の活動紹介を行うほか、協働運営している市民活動サポートセンターで立ち上げ期や成長期など法人の活動段階に応じて多様な講座を開催するなどの支援を行っている。 P.1 南波秀樹委員
8. #8 南波秀樹委員
   より多くの法人に特定NPO法人になってもらいたいと思うが、5年前に本制度が開始され、幾つの団体から指定の申し出があったのか。 P.1 山迫市民協働推進課長
9. #9 山迫市民協働推進課長
   今回の法人を含めて14法人から申し出があった。 P.2 南波秀樹委員
10. #10 南波秀樹委員
    事前相談をされている法人もあると思うが、事前相談から指定の申し出に至らなかったケースの主な原因を伺う。 P.2 山迫市民協働推進課長
11. #11 山迫市民協働推進課長
    指定の申し出に必要になる複式簿記の会計処理に対応できなかったことや、毎事業年度終了後に提出する事業報告書が未提出であったため実績判定の要件に満たなかったケースがある。 P.2 南波秀樹委員
12. #12 南波秀樹委員
    指定特定NPO法人の運営状況に関するアンケート調査もされていると承知しているが、どのような声があって、どのような支援をされているのか伺う。 P.2 山迫市民協働推進課長
13. #13 山迫市民協働推進課長
    毎年、指定特定NPO法人を対象とした研修会を実施しており、研修の内容に関するアンケートを行っている。法人からは、寄附に関する内容についての講座実施や、ほかの法人との情報交換等の要望をいただいており、要望に沿った講座を実施し、支援している。 P.2 南波秀樹委員
14. #14 南波秀樹委員
    指定されることによって、寄附される方は寄附金控除が受けられ、法人は信用性も高まり、活動の幅が広がっていくというメリットはあるものの、人材がいなくて日常的な会計処理ができないとか、申請手続等に携わる人材がいないといった課題も抱えているので、ぜひとも引き続き支援をお願いしたい。 また、さまざまな視点から法人を見ていく必要があると思うが、今後、本市において審査会の委員構成を検討することはあるのか。 P.2 山迫市民協働推進課長
15. #15 山迫市民協働推進課長
    指定に当たって、法人の公益性や運営面などについて専門的かつ客観的な立場から意見を伺うため、特定NPO法人の制度や活動に詳しい学識経験者、法令、財務、会計などの専門家からなる審査会を設置しているが、公正かつ適正な審査が行われているものと考えている。今後、指定の申し出を行った法人の活動分野の専門家にも、必要があれば関係者として出席を求め、委員への就任を検討していきたい。 P.2 南波秀樹委員
16. #16 南波秀樹委員
    指定の申し出のあった法人に合わせて柔軟に対応をお願いしたい。 P.2 石川将誠委員
17. #17 石川将誠委員
    今まで指定特定NPO法人が解散した事例はあるのか。 P.2 山迫市民協働推進課長
18. #18 山迫市民協働推進課長
    今回が初めての事例である。 P.3 石川将誠委員
19. #19 石川将誠委員
    他の自治体において指定特定NPO法人が解散した事例はあるのか。 P.3 山迫市民協働推進課長
20. #20 山迫市民協働推進課長
    神奈川県内の自治体において、神奈川県で1法人、横浜市で1法人、解散した事例がある。 P.3 石川将誠委員
21. #21 石川将誠委員
    解散以外の理由において指定の取り消しを行った事例はあるのか。 P.3 山迫市民協働推進課長
22. #22 山迫市民協働推進課長
    川崎市において1法人、事例がある。 P.3 石川将誠委員
23. #23 石川将誠委員
    今回の解散を受けて、市として指定特定NPO法人に関する支援をどのように進めていくのか。 P.3 山迫市民協働推進課長
24. #24 山迫市民協働推進課長
    指定特定NPO法人に対しては、毎年、研修会を実施しており、今年度については来年2月に予定している。その際、特定NPO法人にとって有益な情報提供や法人同士の情報交換を行う。法人個別の事情等があるとは思うが、より多くの構成員が事務局機能を担い、法人が発展できるよう実施していきたい。 P.3 石川将誠委員
25. #25 石川将誠委員
    今年度に入って解散の届け出があった特定NPO法人はあるのか。 P.3 山迫市民協働推進課長
26. #26 山迫市民協働推進課長
    日本共創カウンセリング協会のほか、認定を受けていない認証法人が2法人ある。 P.3 石川将誠委員
27. #27 石川将誠委員
    他の政令指定都市の指定状況はいかがか。 P.3 山迫市民協働推進課長
28. #28 山迫市民協働推進課長
    本市を含めて8政令市が指定制度を導入しており、43法人を指定している。 P.3 石川将誠委員
29. #29 石川将誠委員
    指定の取り消しというのはそれほどケースがないということなので、今後も慎重に対応してもらいたい。 P.3 松永千賀子委員
30. #30 松永千賀子委員
    NPO法人の存在や活動というのは地域力の一つの指標だと思っており、幅広く活動してもらえるよう、市がサポートしていく必要があると思っている。まず、本市全体のNPO法人数を伺う。 P.3 山迫市民協働推進課長
31. #31 山迫市民協働推進課長
    本年10月末時点で225法人である。活動分野として、子供の健全育成、保健、医療または福祉の増進、社会教育の推進を図る活動を目的としている法人が多い傾向である。 P.3 松永千賀子委員
32. #32 松永千賀子委員
    本市の指定特定NPO法人数というのは他政令市に比べてどのようなレベルにあるのか。 P.4 山迫市民協働推進課長
33. #33 山迫市民協働推進課長
    8政令市で43法人を指定しているが、本市では13法人と多く指定している。 P.4 松永千賀子委員
34. #34 松永千賀子委員
    相模原でのNPO法人の数が多いという背景には、過去からきめ細かく公民館活動がなされ、人的交流があるからかと思っているが、何か考えていることはあるのか。 P.4 山迫市民協働推進課長
35. #35 山迫市民協働推進課長
    相模原市内においても、やはり各区、それぞれの地域で特性がある。225法人のうち、緑区が71法人、中央区が71法人、南区が83法人ということで、公共的な課題も含め、その地区のニーズに合った法人を設立して活動している状況だと思う。 P.4 松永千賀子委員
36. #36 松永千賀子委員
    所得税や市民税等が控除されるということで市の財政面でも影響があるわけだが、各指定特定NPO法人の活動内容等の審査は具体的にどのような形で行っているのか。 P.4 山迫市民協働推進課長
37. #37 山迫市民協働推進課長
    指定特定NPO法人については、毎事業年度終了後に事業報告書を提出してもらっている。寄附の状況や活動の状況等も含めて報告いただいているので、その中で把握している。 P.4 松永千賀子委員
38. #38 松永千賀子委員
    今回の条例改正は指定特定NPO法人の指定の追加、削除、更新という理由で出されているが、解散1件の理由を伺う。 P.4 山迫市民協働推進課長
39. #39 山迫市民協働推進課長
    後任者の確保に努めるも適任者の確保ができなかったということで、解散せざるを得なかったと承知している。 P.4 松永千賀子委員
40. #40 松永千賀子委員
    それは法人内の問題ではあるが、本当に貴重な活動をされている中で残念な気がするし、市としても何らかのフォローができなかったのかと思う。市内でさまざまなNPO法人に活動してもらうというのは、自治体の力でもあるし、市民の満足度にもつながると思う。200以上のNPO団体があることは市の宝であるが、この団体が一堂に会して市民への広報につながるイベント的なものは現在存在しているのか。 P.4 山迫市民協働推進課長
41. #41 山迫市民協働推進課長
    今のところ、存在していない。 P.4 松永千賀子委員
42. #42 松永千賀子委員
    市民全体に呼びかけて、市民の関心を呼び覚ましていく、参加者をふやしていくという点でも相乗効果はあると思う。そういったネットワークを組む力というのは、市としてぜひ検討してもらいたいと思うが、いかがか。 P.4 山迫市民協働推進課長
43. #43 山迫市民協働推進課長
    いろいろなやり方があると思うが、協働運営している市民活動サポートセンターも含めて検討していきたい。 P.5 松永千賀子委員
44. #44 松永千賀子委員
    期待をして質問を終わる。 P.5 五十嵐千代委員
45. #45 五十嵐千代委員
    平成29年8月に法人が解散したと聞いているが、指定されたのはいつか。 P.5 山迫市民協働推進課長
46. #46 山迫市民協働推進課長
    平成27年12月24日である。 P.5 五十嵐千代委員
47. #47 五十嵐千代委員
    2年たたずに指定された法人が解散したということだが、指定とは市からのお墨つきをいただいた法人ということになるかと思う。今後、指定のあり方を見直すことは考えていないのか。 P.5 山迫市民協働推進課長
48. #48 山迫市民協働推進課長
    今のところ、考えていない。 P.5 五十嵐千代委員
49. #49 五十嵐千代委員
    今後同様なことが起こらないよう、市は指定された法人がしっかりと続けていけるようサポートすると考えていいのか。 P.5 山迫市民協働推進課長
50. #50 山迫市民協働推進課長
    研修も含めて、いろいろな場面で相談を受けながら、しっかりサポートしていきたい。 P.5 五十嵐千代委員
51. #51 五十嵐千代委員
    指定でどのくらい寄附がふえているのか。 P.5 山迫市民協働推進課長
52. #52 山迫市民協働推進課長
    平成28年の実績では、指定特定NPO法人全体で220件、約194万円の寄附を確認している。 P.5 五十嵐千代委員
53. #53 五十嵐千代委員
    法人ごとにふえている状況があるのか。全体の傾向として、指定によりきちんと効果が発揮されているのか確認したい。 P.5 山迫市民協働推進課長
54. #54 山迫市民協働推進課長
    法人や年度によってでこぼこがあるが、それなりに寄附の額はふえている状況である。 P.5 五十嵐千代委員
55. #55 五十嵐千代委員
    NPO法人の活動は収支バランスをとるのがなかなか難しく、それを改善するために寄附を助長するというのは非常に重要であり、この制度もすばらしいと思う。ただ、ホームページなどを見ても、税控除になるということなどがわかりにくいところに書いてあると思う。県のホームページでは割と早い段階で概要の部分に税控除になるということが出てくるし、パンフレットなどもホームページで見られるようになっている。市民にとって税控除になる法人があるということをもう少しわかりやすく示してもらいたいと思うが、見解を伺う。 P.5 山迫市民協働推進課長
56. #56 山迫市民協働推進課長
    市民にわかりやすいパンフレット、ホームページ等は必要だと思うので、改善できるところは改善していきたい。 P.5 五十嵐千代委員
57. #57 五十嵐千代委員
    今後一層、協働によるさまざまな活動を助長することが求められると思うので、寄附についてわかりやすく取り組みやすい情報提供と、各団体の具体的な活動状況の紹介などを含めて、団体が市民生活に寄与している様子をわかりやすく見えるようにしてもらいたい。 P.6 江成直士委員
58. #58 江成直士委員
    日本共創カウンセリング協会の解散に関しては大きな影響はなかったと聞いているが、市としてこの法人の解散に当たって当該法人の事業や財務の管理、指定解除に係る具体的な事務対応あるいは指導対応についてはどのように行ったのか。 P.6 山迫市民協働推進課長
59. #59 山迫市民協働推進課長
    法人が行っていたカウンセリング事業については引き続き実施されている。また、財務管理については、NPO法で定める官報による公告を適切に行うよう指導しており、残有財産を本市に帰属させたい旨の相談があったので、11月24日に本市の社会福祉基金へ寄附された。また、12月1日には清算結了届が出され、解散の手続については適切に処理されたものと考えている。 P.6 江成直士委員
60. #60 江成直士委員
    解散で、この法人が行ってきた事業そのものにも影響があると思うが、事業のカバーという点で市の対応があったのか。 P.6 山迫市民協働推進課長
61. #61 山迫市民協働推進課長
    カウンセリング事業については大事だということで、引き続き相模原市内において続けてもらいたいとお願いし、向こうも了解して行っていると思っている。 P.6 江成直士委員
62. #62 江成直士委員
    今回の解散は人材の問題が大きかったと理解しているが、市のアンケート調査等を見ても、市民協働の推進において、活動資金の確保、それから多くの委員から指摘されたように、寄附のあり方が大変重要だと思う。資金を確保する上での支援、また課題について伺う。 P.6 山迫市民協働推進課長
63. #63 山迫市民協働推進課長
    協働運営している市民活動サポートセンターにおいて相談技術のスキルアップを図り、その中で地域のニーズ、シーズの把握に努めながら、得られた情報をしっかり活動に生かしていきたい。ユニコムプラザさがみはらなどの関連施設とも連携しながら、財政的な面を含めて支援をしていきたい。 P.6 江成直士委員
64. #64 江成直士委員
    先ほど寄附の実績については220件、約194万円という報告をいただいた。全体的に額はふえていると受けとめた。どれだけの寄附があれば財政が確立できるかというのは個々の法人によって違うと思うが、市民協働推進を支援する立場からいって、ふえてはいるけれども、現状はどのように受けとめているのか。 P.7 山迫市民協働推進課長
65. #65 山迫市民協働推進課長
    法人によって年度ごとに口数、額が多かったり少なかったり、ふやそうと努力したけれども結果的にふえなかったという状況がある中、今回、13法人で220件、194万円というのは、結果として若干ふえているが、やはりまだ周知が足りない部分があると思う。今後は周知活動を含めてしっかりやっていきたい。 P.7 江成直士委員
66. #66 江成直士委員
    所管がずれてしまうが、寄附でふるさと納税が大変話題を呼んでいて、かなり活発なところもあれば、都市部では逆にマイナスになるところもあり、いろいろな議論がある。寄附文化を広げて育てていくということで言うと、市民協働において、それからふるさと納税における寄附と控除のかかわりというのがあるのではないかと思う。市民協働を推進する所管課として、何かそのことについての所見はあるのか。 P.7 山迫市民協働推進課長
67. #67 山迫市民協働推進課長
    研修会の中でもふるさと納税の関係については話に上がっているが、各法人からはふるさと納税が出てきたから自分たちの寄附が減ったというようなことは聞いていない。 P.7 江成直士委員
68. #68 江成直士委員
    ふるさと納税の手法がそのまま通用するかわからないが、ぜひこれを応援したいという寄附をする理由があるわけである。市民が活動状況をより理解し、それを支援しようという思いを持つことがとても重要だと思う。そういう意味では、ぜひ、NPO法人の活動は公共の構築、市民生活の充実にとってこのようなメリットがあるということを今まで以上に周知し、市民の参加を促進する取り組みをぜひお願いする。 P.7 久保田浩孝委員長
69. #69 久保田浩孝委員長
    他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第９７号個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.8 久保田浩孝委員長
70. #70 久保田浩孝委員長
    賛成総員。 よって、議案第９７号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.8 議案第１０１号 △議案第１０１号　相模原市奨学金条例について P.8 久保田浩孝委員長
71. #71 久保田浩孝委員長
    議案第101号相模原市奨学金条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.8 笹野教育局長
72. #72 笹野教育局長
    議案第101号相模原市奨学金条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.8 久保田浩孝委員長
73. #73 久保田浩孝委員長
    これより質疑を行う。 P.8 栗原大委員
74. #74 栗原大委員
    条例に該当する1、2年生の在校生に対する奨学金の給付はどのように扱うのか。それから、在学中に経済的な困窮に陥った場合、どのような救済措置を行うのか。 P.8 八木学務課長
75. #75 八木学務課長
    本制度は、平成30年度に高等学校等に入学する生徒から適用し、順次、対象学年を広げていきたい。今後、制度を運用する中で課題も出てくると想定しており、初年度は1学年300人程度からスタートし、課題を改善しながらよりよい制度にしていきたいと考えているので、御理解を賜りたい。また、家計の急変への対応についても同様に平成30年度に高等学校等に入学する生徒から適用していきたい。 P.8 栗原大委員
76. #76 栗原大委員
    ぜひ平等に救済措置を受けられるように対応してもらいたいと要望する。 P.8 南波秀樹委員
77. #77 南波秀樹委員
    まず、奨学生の奨学金以外のソフト面での支援体制、また、どのようにこういった支援体制を周知していくのかについても伺う。 P.8 沢辺青少年相談センター所長 ◎沢辺青少年相談センター所長　奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うし卒業できるよう、高等学校等や関係機関と連携して修学状況等に課題のある生徒に対して相談を促す働きかけを行っていきたい。なお、青少年相談センターにおける相談事業については募集案内に記載するとともに、決定通知を送付する際にリーフレットを同封すること等により周知を図っていきたい。 P.8 南波秀樹委員
78. #78 南波秀樹委員
    できれば募集時だけではなく、例えば修学中でも進級の時期に合わせて定期的に相談支援の事例なども添えて相談窓口の案内を送付してもらえたらと思うので、検討をお願いする。 奨学金給付の継続条件は成績要件ではなく高等学校等への出席状況とのことだが、例えば心配な生徒を把握する中で、確認の際に市としても集中的に何らかの相談支援を行うことも考えられると思うが、見解を伺う。 P.9 八木学務課長
79. #79 八木学務課長
    高等学校等から出席状況を報告いただく中で修学の継続に支障を来すおそれがあると見込まれる場合については、青少年相談センターと情報を共有し、奨学生へ相談を促す働きかけを行うなどの支援を行っていきたい。 P.9 南波秀樹委員
80. #80 南波秀樹委員
    ぜひ高等学校等と学務課と青少年相談センターの緊密な連携をお願いする。 また、奨学金の減額や一部の返還を命令できるとあるが、どういった事例を想定し、どの程度の減額や返還を求める予定なのか伺う。 P.9 八木学務課長
81. #81 八木学務課長
    修学資金の減額は休学や停学などを想定している。その場合、当該休学等となった日の前日が属する月まで給付し、翌月分の修学資金から減額して給付することになる。また、返還を求める場合は、虚偽の申請等により不正に奨学金を受給したことを想定している。 P.9 南波秀樹委員
82. #82 南波秀樹委員
    どうかこういった事例が発生しないようにお願いしたい。また、先ほど在学生については対象から外れてしまうという話があったが、まずは貸与型奨学金を受けている生徒たちに対して、県の制度を紹介したり、相談体制をしっかり充実してもらえるよう要望する。 P.9 石川将誠委員
83. #83 石川将誠委員
    廃止される相模原市奨学金条例と条件等で違いが見られるが、その理由について伺う。 P.9 八木学務課長
84. #84 八木学務課長
    廃止される奨学金との決定的な違いとしては、まず、今回の奨学金は給付型ということで、経済的な理由により修学が困難となっている生徒を幅広く支援することを目的としたものである。廃止する奨学金は貸与型ということなので、後々、返還してもらわなければならない。この辺の考え方が違うところである。 P.9 石川将誠委員
85. #85 石川将誠委員
    想定する人数を300人とした根拠を伺う。 P.9 八木学務課長
86. #86 八木学務課長
    私どもが行っている就学援助では、1学年900人程度の支援をしている。これ以降の中学3年生以下の学年について、どの程度の方々が市民税所得割額非課税世帯なのか分析したところ、おおむね300人であったことから、この方々が全員申請されても大丈夫なように300人程度と設定した。 P.10 石川将誠委員
87. #87 石川将誠委員
    給付金額の根拠は何か。 P.10 八木学務課長
88. #88 八木学務課長
    市民税所得割額非課税世帯に限っては、公立、私立とも授業料に関してはほぼ公的な支援でカバーされている。それ以外の学費に関しては、公立は16万円程度、私立は40万円程度不足しており、国、県で行っている高校生等奨学給付金の支援を受けてもなお不足する部分について一定の支援をするということで、入学支度金として2万円、修学資金として10万円と設定した。 P.10 石川将誠委員
89. #89 石川将誠委員
    学力要件を設けないということだが、一定の成績は必要ではないか。 P.10 八木学務課長
90. #90 八木学務課長
    子供の貧困と学力には相関関係があるといわれていることから、幅広く支援していくため、成績要件を外したいというのが制度のコンセプトである。 P.10 石川将誠委員
91. #91 石川将誠委員
    国と県の制度との整合性についてはいかがか。 P.10 八木学務課長
92. #92 八木学務課長
    高校生等奨学給付金の支援を受けても不足する学費について、相模原市として支援していきたい。もちろん、国、県の制度を使っても、私どもの奨学金は受け取れる。 P.10 石川将誠委員
93. #93 石川将誠委員
    国でも議論がなされているが、高校教育費無償化が実現した場合の対応も検討されているのか。 P.10 八木学務課長
94. #94 八木学務課長
    12月8日に閣議決定された新たな経済政策の2つの柱の1つである人づくり革命の中で、私立高校の授業料無償化が出ていた。これに関して新聞報道等で確認したところ、必要な財源を確保した上で、2020年度までに年収590万円未満の世帯を対象に授業料の実質無償化を図るという内容であった。現在、国の授業料支援に係る制度として高等学校等就学支援金制度があり、既に所得に応じて段階的な支援がなされているが、この制度の充実を図るものではないかと想定している。本市の新たな給付型奨学金の対象である市民税所得割額非課税世帯については、高等学校等就学支援金制度により、私立高校の場合は年間29万7,000円の支援が受けられる。かつ、この制度の上乗せ補助として神奈川県が実施している私立高等学校等生徒学費補助金制度により13万5,000円、合わせて最大43万2,000円の支援が受けられることになっている。国の子供の学習費調査によると、私立高等学校の年間平均授業料は約25万9,000円ということなので、既に市民税所得割額非課税世帯については、実質的に高校の授業料は無償化されている。本市の新たな給付型奨学金制度は、授業料以外の学校教育費について、国、県による高校生等奨学給付金の支援を受けてもなお不足となる学費について支援を行う制度であり、今回の新たな経済政策の影響を受けるものではないと判断している。ただ、今後とも国の動向については注視していく。 P.11 石川将誠委員
95. #95 石川将誠委員
    平成30年度に入学予定の生徒から適用するということだったが、申請漏れがないよう、制度の周知が必要だと思うが、生徒や保護者への周知方法について伺う。 P.11 八木学務課長
96. #96 八木学務課長
    条例制定前ではあったが、中学校校長会等を通じて予定している制度の概要について周知し、既に生徒の進学相談の際に情報提供を行っている。また、12月中に学校を通じて3年生全員に募集要項を配付する予定となっている。市内の私立中学校、中等教育学校には個別に訪問し、生徒への制度の周知について協力依頼を行った。さらに、今後、広報さがみはら、市ホームページに掲載するとともに、公民館、青少年相談センター、子育て支援センターの窓口にも募集要項を配架して周知を図りたい。 P.11 石川将誠委員
97. #97 石川将誠委員
    貧困対策の足がかりになると思うので、しっかり周知してもらえるよう要望しておく。 先ほど休学、停学等の際は停止するという話があったが、逆に復学したときには給付が再開されるのか。 P.11 八木学務課長
98. #98 八木学務課長
    取り扱いとしては給付停止ということなので、復学となった場合には、その月から給付を再開したい。 P.11 石川将誠委員
99. #99 石川将誠委員
    奨学金を教育費に使ってもらえるよう工夫していることはあるのか。 P.11 八木学務課長
100. #100 八木学務課長
     奨学金の振り込み口座を生徒本人の名義にしたり、高等学校等から報告いただく出席状況を確認した上で年3回に分けて修学資金の給付をすることとしている。なお、奨学金の給付を受ける生徒が学習意欲を持ち続けて卒業を目指してもらうことが重要であると考えているので、機会を捉えて市民の期待のこもった奨学金であることをお伝えして激励していきたい。 P.12 石川将誠委員
101. #101 石川将誠委員
     奨学金事業の効果をどのように検証していくのか。 P.12 八木学務課長
102. #102 八木学務課長
     奨学金を受けた生徒の卒業後の進路等を把握していくとともに、アンケート調査を実施し、利用者の意見をもとにより利用、活用しやすい制度となるよう、今後検討していきたい。 P.12 石川将誠委員
103. #103 石川将誠委員
     成績要件を設けないこと、資格要件に該当する場合は全ての生徒を給付対象者とすること、青少年相談センター等が中心となって奨学生の修学相談支援を行うこと、指定都市の中でも最も高額な給付額であること、子供の貧困対策として時宜にかなった制度であることについては、私自身も高く評価している。利用する生徒が将来に夢、希望を持って成長できるよう、しっかり制度の運用を行ってもらえるよう要望する。 P.12 江成直士委員
104. #104 江成直士委員
     まず、第1条の目的に修学を奨励し、教育の機会均等に資するとあるが、これは具体的に何を示しているのか。 P.12 八木学務課長
105. #105 八木学務課長
     経済的な理由から高等学校等への修学が困難な生徒を幅広く支援することにより、全ての高校生等が将来に夢や希望を持って成長していくことを期待するものである。 P.12 江成直士委員
106. #106 江成直士委員
     修学は、辞書を引くと学問をおさめ学ぶことと書いてあるが、もう少しイメージが共有できるような形で伺えたらと思う。 P.12 八木学務課長
107. #107 八木学務課長
     入学するだけではなく、その定められた修学期間中にしっかりと学び、無事卒業に至るということを目標としている。 P.12 江成直士委員
108. #108 江成直士委員
     卒業を目指して応援すると理解した。 第２条の奨学生の資格で、学業を続けようとする意欲のある者とある。意欲があるというのは、誰がどのように判断するのか。 P.12 八木学務課長
109. #109 八木学務課長
     まず、申請の段階においては在学する中学校の校長から学業を継続する意欲のある者であるということの推薦をいただくことになっている。進学に向けて準備に取り組んでいる生徒については、基本的に学業を続けようとする意欲がある者と判断されると考えている。また、高等学校等に入学後、修学を続けている状況があれば学業を続ける意欲のある者と判断されると考えている。高等学校等から修学状況の報告をいただくことになっているので、これでもって確認していきたい。 P.13 江成直士委員
110. #110 江成直士委員
     次に、第5条の申請で、奨学生になることを希望する者が申請とあるが、これは具体的には誰が申請するのか。 P.13 八木学務課長
111. #111 八木学務課長
     生徒を対象とする制度であることから、申請者は生徒本人である。ただ、奨学金を受ける生徒が定められた修学期間を全うするには保護者に支えてもらうことが重要であると考えているので、申請書には保護者にも自署をお願いすることとしている。 P.13 江成直士委員
112. #112 江成直士委員
     生徒本人と保護者の連名という理解でいいのか。 P.13 八木学務課長
113. #113 八木学務課長
     そのとおりである。ただ、申請者は生徒本人である。 P.13 江成直士委員
114. #114 江成直士委員
     申請の資格に経済的な理由というのがある。申請の段階では中学3年生、15歳だと思うが、当然、自分の家庭の経済状況について一定の認識はあるにしても、そうした発達段階にある生徒が奨学金を申請するということにはどのような重み、意味があるのか、個人あるいは家庭によって違うと思うが、この点についての認識はいかがか。 P.13 八木学務課長
115. #115 八木学務課長
     確かに家庭の事情に対して感受性の高い子もいると思うが、今回の奨学金については市民の期待のこもった奨学金なので、そのことも含めて一人一人に受けとめてもらいたいと考えている。 P.13 江成直士委員
116. #116 江成直士委員
     個人によって捉え方が違うと思うので、一人一人に応じた対応が必要だと思う。また、将来の修学意欲や、努力を重ねていくことにも影響する。よく影響する場合もあれば、もしかしたらブレーキになりかねないこともあるかもしれない。ある種の劣等感なりスティグマを持ったりしないよう十分配慮してもらいたい。一方、条件さえ整えば誰でももらえるという位置づけだと、効果という意味ではいろいろな問題があると思う。この制度そのものは普遍主義的な位置づけがあり、私はその点はすごく評価しているが、それがあるがゆえの隘路というか、効果をどう敷衍していくのかという点では、新たな課題も生まれると思う。ぜひ第1条の目的が達成できるような支援体制をぜひ十分とってもらいたい。 次に、先ほど平成３０年度入学の１年生だけが対象で、２年生、３年生あるいは４年生になる者は対象ではないという話があったが、このことは条例に規定されているのか。 P.13 八木学務課長
117. #117 八木学務課長
     条例には規定していないので、今後、規則等で規定していきたい。 P.14 江成直士委員
118. #118 江成直士委員
     先ほど卒業まで支援したい、卒業まで到達してほしいという話があったが、平成30年度に入学した生徒には3年間あるいは4年間頑張って卒業してという励ましになると思う。でも、2年生、3年生で同じような環境に置かれ、卒業を目指すけれども、もし仮に経済的な事情によって卒業を断念あるいは挫折するようなことが起こり得ることもあると思うが、それについてはどう受けとめたらいいのか。 P.14 八木学務課長
119. #119 八木学務課長
     確かに同じ学校の中で学年あるいは兄弟によって取り扱いが違うことが出てくるが、この制度については平成30年度に入学する生徒からということで考えている。今の1年生、2年生については、高等学校等ともよく連携を図った中で、他の制度の利用、あるいは青少年相談センターや相談窓口での相談の中で適切に支援していきたい。 P.14 江成直士委員
120. #120 江成直士委員
     御指摘があったように兄弟でも、あるいは同じ学校に通学している学年との関係の中でも起こり得ることである。支援を受ける新1年生はすごく励まされると思うが、そのときに該当しなかった2年生、3年生である兄や姉の思いはどのように受けとめているのか。 P.14 八木学務課長
121. #121 八木学務課長
     そういった事情があるのは受けとめた上で、この制度そのものは平成30年度に入学する生徒から適用していきたい。 P.14 江成直士委員
122. #122 江成直士委員
     当然、何らかの線を引かざるを得ないというのはわかるが、代表質問で入学後、家計の急変等によって困窮状態に陥った場合にもできるだけ速やかに支援できるような対応を図りたいという答弁があった。大変すばらしいことだと思う。だとすれば、2年生、3年生もこの際、対象にすることは困難なのか、困難だとしたらその理由は何か。 P.14 八木学務課長
123. #123 八木学務課長
     家計の急変についても平成30年度から対応を図るものだが、これについてはあくまでも一つの線を引いた中で30年度からスタートを切らせてもらいたいということである。 P.14 江成直士委員
124. #124 江成直士委員
     子ども・若者未来基金をつくって、それを基盤にしながら運営するということで、遺贈された土地の売却益を充当するほかに多額の寄附金もあり、年間大体300人という見通しでいけば、財源的な可能性はあり得ると思う。それから、現段階では条例に規定しておらず、規則で定めるわけなので、いわば外形的な制限というのはないのではないかと思うが、そのほかにどのような事情があるのか。 P.15 八木学務課長
125. #125 八木学務課長
     これからスタートする制度なので完璧な制度ではないかもしれない。とりあえず、1学年からスタートし、出てきた課題について、その都度、適切に対応を図り、改善していきたいといったことで、平成30年度からという線引きをした。 P.15 江成直士委員
126. #126 江成直士委員
     この制度はすばらしい制度だと思う。あえて成績要件を持たず、基本的に学業への意欲、卒業への意欲があれば全面的に支援していこうということで、多くの人がこの制度を支持し、評価していると思う。今後、この事業を継続し続けるためには、その財源になる子ども・若者未来基金に市民や市外の人も含めて多くの方の応援が必要で、そのためなら貧者の一灯もということで、そういうことを広げていくことがこの制度をより普遍化し、その効果も高めることになる。多くの人の応援を受けて、頑張って修学し、卒業する。そして、自分の夢や希望に向かって、職業の選択や次の進学へも挑戦できる。でも、このスタートの段階でそういう違いが生まれることは、この制度そのものの意義や趣旨を毀損することになるのではないか。私はそのことをすごく危惧している。これからこの制度を育て、市民的な広がりをもって推進していくためには、周知徹底とかいろいろ難しいことはあると思うが、最大限の努力をすれば、その周知が行き届いたかどうかの責任を当局が問われることはないのではないかと思う。この制度の優位性、意義をより広くあまねく行き渡らせるためには、この新しい条例制定の段階でもう一回、検討してもらえないか。 P.15 野村教育長 ◎野村教育長　委員が言われる趣旨は十分理解できるところであり、そのことも十分検討してきた。この制度は市民税所得割額非課税世帯の生徒全員を対象とし、成績要件も設けないということで非常に広い要件であること、それから実際に給付する奨学金もレベルの高い金額を用意した。とはいえ、今後、国、県等から教育に対するいろいろな施策も出てくるので、この制度についても見直しをしなければならないところも出てくるだろうと考えている。まずは第１学年ということに限ってやらせてもらいたい。少なくとも、高校生の教育費補助の充実策のまず第一歩なので、学年間の不公平感等に対しては違う視点で幅広く見てもらいたい。 P.15 江成直士委員
127. #127 江成直士委員
     うなずくところもあるが、なお引き続き思いの消えないところもある。この制度は社会が一人一人を温かく見守り、応援するという効果を持っているので、不公平感以上に同じような視点で励ましをすることができるかどうかということが大きいと思う。ぜひそういう点から、教育委員会としてもさらに検討してもらいたい。 この事業が効果をおさめるためには、卒業という一つの形に向けて一人一人の生徒が頑張って、それを大勢の人が応援していくことが大事だと思う。例えば単純に経済的な事由だけではなく、そのほかの面も含めて修学にくじけそうな事態が生まれることもあり、青少年相談センターの支援、指導体制の強化ということがいわれている。これはかなり大きな重みを持っていると思うが、人員体制などについても検討の予定はあるのか。 P.16 沢辺青少年相談センター所長 ◎沢辺青少年相談センター所長　青少年相談センターでは、高等学校等や関係機関との連携により、奨学生が安心して学業を全うし、卒業を目指すことができるよう、センターの機能を強化し、相談支援の充実に取り組んでいきたい。相談の状況により、相談員の増員等も検討していきたい。 P.16 江成直士委員
128. #128 江成直士委員
     奨学金の給付以上に、それを補完する相談支援体制は極めて重要だと思うので、ぜひ頑張って取り組んでもらいたい。また、それが可能となる人員の確保等についても積極的に検討してもらいたい。 P.16 松永千賀子委員
129. #129 松永千賀子委員
     奨学生の資格で学業を続けようとする意欲のある者とある。高等教育というのは青年期に教師や友人関係の中でさまざまな経験を積み重ねていくので、義務教育のときと学校で学ぶ内容も若干違ってくるのかと思う。学業を続けようとする意欲というものの判断は校長先生の推薦ということだが、具体的、客観的な基準がないと、校長先生のその子の見方、イメージで判断されてしまう可能性があるのではないかということを心配しているが、この辺はいかがか。 P.16 八木学務課長
130. #130 八木学務課長
     高校進学を希望し、進学に向けた準備をしている生徒については、基本的に学業を続けようとする意欲がある者ということで校長先生に判断してもらえるものと考えている。 P.16 松永千賀子委員
131. #131 松永千賀子委員
     それから、国の動向についてだが、新聞報道以上のものが何かしら市に来ているのか。日本政府は国際人権規約、社会権規約の第13条の中等高等教育の無償化の条項を160カ国中159番目にやっと批准し、国連から2018年5月までに無償教育を迅速に実行するよう勧告されている。また、この10月の衆議院議員総選挙の安倍政権の公約の関係からいうと、もっと迅速に教育費の無償化の対応をするかなと思っているが、国等から示されたものがあるのか。 P.17 八木学務課長
132. #132 八木学務課長
     市町村宛てに通知が出たわけではないが、今回の閣議決定のニュースを聞いて、新聞報道あるいは内閣府のホームページを検索し、先ほど申し上げたような内容が発表されていた。 P.17 松永千賀子委員
133. #133 松永千賀子委員
     時期や内容等はまだ固まっていないので、国民世論や検討会等々の審議の中で決定されていくことになるかと思うが、代表質問の中で市として横出し部分を充実させていくようぜひ検討してもらいたいという質問に対し、必要に応じて制度の見直しに取り組んでいくという答弁もあったので、期待したいと思う。また、新1年生だけではなく、在校生の対応についても柔軟に検討してもらいたいと要望しておく。 それから、入学支度金２万円は、いつごろの時期に給付されるのか。 P.17 八木学務課長
134. #134 八木学務課長
     当然、入学支度金なので入学前に給付されるのが望ましいが、制度の初年度に関しては1月から募集を開始するので、決定通知を送るのはどうしても4月になってしまう。初年度に限って入学支度金は5月に給付する予定だが、翌年度からは前年12月ごろから申請受け付けを開始するので、入学前の3月中には給付を行いたい。 P.17 松永千賀子委員
135. #135 松永千賀子委員
     やはり必要なときに手元に届くように対応してもらいたいと要望しておく。 今後、卒業するまでの間、青少年相談センターが相談を受け付けていくということだが、現時点で高校生が中退している人数が相談につながっていく可能性のあるベースの数になっていくかと思われるが、この辺の全体状況をつかんでいるのか。 P.17 沢辺青少年相談センター所長 ◎沢辺青少年相談センター所長　市内の高校生の中退の状況については把握していないが、青少年相談センターでは１９歳までの相談をお受けしている。ここ二、三年、相談件数は増加傾向にあり、相談内容としては不登校や登校渋りが６割ぐらいを占めている。 P.17 松永千賀子委員
136. #136 松永千賀子委員
     青年のひきこもりは日本の根底部分に脅威を与えるような社会問題化している中で、こういった制度発足と同時に寄り添って相談を受け付けていくということで、そのためにはしっかりと必要な体制を整えてもらいたいと要望する。 P.18 五十嵐千代委員
137. #137 五十嵐千代委員
     どのような状況にあっても子供の学びを保障する意味で非常にいい制度だと思うが、同じ学校の中で状況が違う生徒が出ることについては危惧するところである。一定の見直しを行っていくということだが、見直しのスパンや視点等はどのように考えているのか。 P.18 八木学務課長
138. #138 八木学務課長
     課題が出てくるごとに随時見直しを行っていかなければならないと思う。条例の第1条にも書いてあるとおり、この制度そのものは経済的理由から修学が困難な生徒を支援するという考え方に照らした中で、どうあるべきかということを考えていく。 P.18 五十嵐千代委員
139. #139 五十嵐千代委員
     課題が出るたびに随時ということだと、例えば制度が始まってから2学年、3学年の同じような状況にある生徒たちから声が上がってくるのを待つのか。より幅広く学校あるいは家庭からの声を聞き取る努力をするのかというところでも課題の捉え方は変わってくると思うが、そのあたりはどのように考えているのか。また、今、平成30年度入学の生徒からという線を引いて始めるところだが、その制度を柔軟に広げていくようなことも考えられるのか。 P.18 八木学務課長
140. #140 八木学務課長
     奨学金をもらっている当該学年だけではなく、その上の学年からもいろいろな声が上がってくることは考えている。そういった声も含めて制度の見直しについて検討するが、あくまでも対象学年は平成30年度に入学予定の生徒からという形をとらせてもらいたい。 P.18 久保田浩孝委員長
141. #141 久保田浩孝委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０１号相模原市奨学金条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.18 久保田浩孝委員長
142. #142 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０１号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１０時５２分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分　開議 P.19 久保田浩孝委員長
143. #143 久保田浩孝委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.19 議案第１０２号 △議案第１０２号　相模原市学校施設整備基金条例について P.19 久保田浩孝委員長
144. #144 久保田浩孝委員長
     議案第102号相模原市学校施設整備基金条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.19 笹野教育局長
145. #145 笹野教育局長
     議案第102号相模原市学校施設整備基金条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.19 久保田浩孝委員長
146. #146 久保田浩孝委員長
     これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０２号相模原市学校施設整備基金条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.19 久保田浩孝委員長
147. #147 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０２号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午前１１時１６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１９分　開議 P.19 久保田浩孝委員長
148. #148 久保田浩孝委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.20 議案第１０３号 △議案第１０３号　相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について P.20 久保田浩孝委員長
149. #149 久保田浩孝委員長
     議案第103号相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.20 笹野教育局長
150. #150 笹野教育局長
     議案第103号相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.20 久保田浩孝委員長
151. #151 久保田浩孝委員長
     これより質疑を行う。 P.20 南波秀樹委員
152. #152 南波秀樹委員
     今回、青根公民館の場所に緑区役所青根出張所と津久井消防署青根出張所を移転するということだが、2つの場所の今後の活用について伺う。 P.20 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　緑区役所青根出張所の建物は老朽化も進んでいるため、今後の活用の予定はなく、除却する方向で考えている。解体後の活用は、地元の意見なども伺いながら検討していく。 P.20 中村消防総務課長
153. #153 中村消防総務課長
     津久井消防署青根出張所の跡地利用については今後検討を進めていくが、建物は老朽化が進んでいることから、除却する方向で考えている。 P.20 南波秀樹委員
154. #154 南波秀樹委員
     耐震強度の問題もあり、除却する方向はやむを得ないと思う。私も11月29日に現地を拝見してきたが、本当に古い木造の建物で、趣もあるので、ぜひ記録に残してもらいながら、また、残せるものがあれば一部でも残してもらって、ぜひとも活用をお願いしたい。 次に、複合化によるメリットや充実させる点について伺う。 P.20 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　複合化によるメリットだが、これまで出張所と公民館が離れた位置にあったため、出張所に来てもらい、公民館利用のための手続と鍵の貸し出しなどを行っていたが、一体となることにより、こうした手続が一度で済む。また、消防署分署、区役所出張所、公民館をそれぞれ別に設置するのに比べて工事費が安価で済むほか、電気、水道などの基本料金が１契約で済むため、維持管理費の削減が図られると考えている。今回の施設の複合化により、利用者にとって利便性が向上するので、今後も利用増進に努めていきたい。 P.21 中村消防総務課長
155. #155 中村消防総務課長
     充実させる点だが、消防署分署の開設により、新たに救急車を配備し、消防救急体制が強化されると考えている。 P.21 南波秀樹委員
156. #156 南波秀樹委員
     今度、消防署分署は大通りに面するということで出場もしやすくなると思う。1名増員し、救急車が増設されるということだが、消防車と救急車の出場の考え方について伺う。 P.21 加藤警防課長
157. #157 加藤警防課長
     現在、消防隊は2名3交代で業務を行っているが、開所後は3名3交代とし、災害に応じて消防車と救急車を乗り分けて出場する兼務隊として対応することを考えている。 P.21 南波秀樹委員
158. #158 南波秀樹委員
     今度できる施設の前の通りは交通量も多く、坂道やカーブもあるので、今後、施設を利用される方や消防車の出入り等に際して安全対策も必要と考えるが、見解を伺う。 P.21 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　施設の利用者の安全対策だが、国道４１３号に面した駐車場については道路から直接駐車をするのではなく、一旦敷地に入ってから駐車できるよう、駐車場内にスペースを確保している。車で来られる来所者が出入り時に歩行者や交通状況を目視、確認しやすい配置としている。また、徒歩で来所される方については歩道を一定の幅で確保するなどの安全対策を実施した。複合施設の開所後も、利用者が安心して施設に来ることができるよう、安全確保に努めていきたい。 P.21 加藤警防課長
159. #159 加藤警防課長
     消防署分署については、車庫前に消防車1台分のスペースを設け、前面道路の見通しを確保する。また、出庫注意灯を設置し、消防車両が道路に出る際には点灯させ、歩行者や車両への注意喚起を図るとともに、乗車隊員全員で歩行者や交通車両に細心の注意を払って安全を確保して運行する。 P.21 南波秀樹委員
160. #160 南波秀樹委員
     この複合施設は道志みちの通りにあり、キャンプやツーリングを初め、多くの方が通行される。また、近くにコスモス畑やいやしの湯もあり、観光発信の拠点として位置づけることもできると思うし、民間との協力もあると思うが、見解を伺う。 P.21 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　新たな区役所出張所については国道４１３号に立地しているため、道案内であるとか交通案内などの機会はこれまで以上にふえてくると思われる。こうしたことから、青根地域周辺の観光パンフレットの配架であるとか、職員による周辺の案内などにこれまで以上に力を入れるとともに、地域振興や観光振興を図る諸団体などと連携しながら、地域の観光振興につながるよう取り組んでいきたい。 P.22 南波秀樹委員
161. #161 南波秀樹委員
     ぜひとも推進できるようによろしくお願いする。 P.22 栗原大委員
162. #162 栗原大委員
     今回、複合施設に救急車が配備されるが、隣接する道志村との協力関係はどのように考えているのか。 P.22 加藤警防課長
163. #163 加藤警防課長
     隣接市町村とは応援協定を締結していることから、円滑な応援関係が結べるものと考えている。 P.22 栗原大委員
164. #164 栗原大委員
     道志村から救急患者が出た場合、こちらに要請があればすぐに出場して救急体制がとれるのか。 P.22 加藤警防課長
165. #165 加藤警防課長
     応援協定を締結している隣接市町村から要請があった場合には、特別応援として出場することとなっている。 P.22 栗原大委員
166. #166 栗原大委員
     今までは災害等の協定はあったと思うが、今回、救急車が配備されたことによって、協定を結び直す必要があるのか。 P.22 加藤警防課長
167. #167 加藤警防課長
     現在締結している応援協定で対応が可能である。 P.22 松永千賀子委員
168. #168 松永千賀子委員
     先ほど複合施設として新設していくことのメリットや充実していく点について話があったが、地元の方々にとっても期待できる点だと思っている。そこで、現在の各施設の延べ床面積をトータルしたものと複合施設の延べ床面積を比較すると251平方メートル減少しているが、どこがどのように変化したのか。 P.22 藤田生涯学習課長
169. #169 藤田生涯学習課長
     消防署分署の面積はかなりふえているが、出張所や公民館の面積が減っている。具体的には、公民館は従前、496平米と2階建ての大きな建物だったが、出張所との共用部分を2つに割った分を含めても245平米と、かなり減っている。 P.22 松永千賀子委員
170. #170 松永千賀子委員
     合築により、公民館の利用者は手続等の面で非常にメリットがあることは理解できたが、利用実態での影響はいかがか。 P.22 藤田生涯学習課長
171. #171 藤田生涯学習課長
     なかなか周囲に大きな建物を建てられる適地がなく、地元の方からは公民館の場所にこうした複合施設をという要望があった。また、古い大きな公民館で、1階は50人以上は入れるような大きな講堂であったが、実際は10人から30人の方がダンスをされたり、大正琴をされたり、フラワーアレンジメントをされているということで、冬場はストーブをたいていたが、天井高もあったので、非常に寒かった。公民館の間取りを決める中で、どのようにしていったらいいだろうかということで何回か話をさせてもらった中で、必要なときには続き間にして大きな部屋として使えるようにして、ふだんは区切って、小さな部屋に適正な冷暖房を設置する形で利用できれば問題ないのではないかということで御理解いただき、こうした面積どりにしたものである。 P.23 松永千賀子委員
172. #172 松永千賀子委員
     利用者の意見や要望もしっかりと受けとめながら、実態に合わせた改善が図られたと受けとめた。使い勝手がよくなれば、利用者もどんどんふえていくかもしれないが、駐車場の整備はいかがか。 P.23 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　現在の出張所の取り扱い件数や公民館の利用状況などを勘案すると、複数の利用が重なることは考えづらく、また、施設が青根地区の中心の東野地区にあるため、徒歩などの利用者も一定数いるものと考えている。こうしたことから、日常的には８台で足りるものと考えている。また、公民館事業などで多くの利用者が見込まれる場合については、乗り合いでの来場をお願いすることに加え、現在の青根出張所の横にある駐車場も活用していく予定である。 P.23 松永千賀子委員
173. #173 松永千賀子委員
     今後、駐車場への要望が出てくる可能性もあるので、ぜひ注視して必要な対応をしてもらいたい。 新公共建築物ということで、法律で国産材、津久井産材をできるだけ活用しなさいということになっていると思うが、この施設についてどのような活用をされているのか。 P.23 畑津久井まちづくりセンター所長 ◎畑津久井まちづくりセンター所長　今回の青根複合施設の整備については、相模原市公共施設における木材の利用促進に関する基本方針に従って、出張所、公民館の共用部分の廊下の壁、それから一部のホールの間仕切り壁に津久井産木材を使用している。地産材の使用というだけでなく、地域の方に親しんでもらえるような配慮をした。 P.23 松永千賀子委員
174. #174 松永千賀子委員
     確かに公共施設マネジメントの考え方で面積や経費削減があると思うが、津久井につくられる公共建築物ということで、できれば全面的というか、はっとするような活用をしてもらえるのではないかと期待していた。今後についても声をかけていただきたい。 P.24 久保田浩孝委員長
175. #175 久保田浩孝委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０３号相模原市立公民館条例及び相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.24 久保田浩孝委員長
176. #176 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０３号は可決すべきものであると決した。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.24 議案第１０７号 △議案第１０７号　指定管理者の指定について（相模原市営斎場） P.24 久保田浩孝委員長
177. #177 久保田浩孝委員長
     議案第107号相模原市営斎場に係る指定管理者の指定についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.24 齋藤市民局長
178. #178 齋藤市民局長
     議案第107号相模原市営斎場に係る指定管理者の指定については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.24 久保田浩孝委員長
179. #179 久保田浩孝委員長
     これより質疑を行う。 P.24 南波秀樹委員
180. #180 南波秀樹委員
     まず、今回の選考における評価項目の中で、特に職員の労働条件が低い得点だったが、その理由と今後の改善計画を伺う。 P.24 高梨区政支援課長
181. #181 高梨区政支援課長
     今回、候補団体の一構成員が障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用率を満たしていなかったことから低い得点となった。申請書類あるいは提案説明会において、今後、この構成員も達成に向けて取り組みを進めるという説明があったので、市としてもこれからモニタリングの機会を捉えて状況の把握をしていく。 P.24 南波秀樹委員
182. #182 南波秀樹委員
     ぜひ状況を把握しながら、また支援もお願いしたい。 モニタリングの結果については高い評価を受けていると承知している。その中にあっても、さらなる火葬待ち日数の減少や葬祭業者スタッフに対する接遇向上についての取り組みが求められているが、今後どのように改善が図られていくのか。 P.25 高梨区政支援課長
183. #183 高梨区政支援課長
     火葬待ち日数の減少に向けては、特に1月に火葬需要が集中することもあり、現在の指定管理者である候補団体は火葬枠をふやすなどの工夫をしており、今後の指定管理期間の中で引き続き工夫をしていく計画になっている。また、今、利用者の声を集約しているが、その中で葬祭業者に関する意見も寄せられたので、ことしの9月に指定管理者宛ての通知を出して改善を促したところである。次期の指定期間にあっても、引き続き葬祭業者へ働きかけをしていく計画になっている。 P.25 南波秀樹委員
184. #184 南波秀樹委員
     今後、利便性が上がるよう期待している。 指定管理者の公募については申請団体が１団体のみということだったが、今回の公募に当たって申請団体をふやしていくためにどのような取り組みをしたのか。 P.25 高梨区政支援課長
185. #185 高梨区政支援課長
     従来の広報さがみはらやホームページで広く公募したほか、前回の公募の際にはやや遅い時期に現地説明会を開催したので、今回は応募しようとする団体に少しでも検討する期間を確保してもらいたいということで、早目に説明会を開催した。 P.25 南波秀樹委員
186. #186 南波秀樹委員
     引き続き応募団体がふえるような取り組みをお願いしたい。また、応募団体がふえて競争原理が働くよう期待したい。 直営で行うよりも管理運営経費の削減が見込まれることが重要だが、どのような経営比較を行い、どのように指定管理者を評価しているのか。 P.25 高梨区政支援課長
187. #187 高梨区政支援課長
     指定管理者制度を導入する以前の直営だった平成26年度の決算では、指定管理料に相当する額が約2億7,400万円であった。今回の指定管理料の提案額を年間にならすと約2億6,000万円となり、約1,400万円の削減が図られている。こういう経費削減の中にあっても、指定管理者の専門性や経験を生かした火葬炉の安定的な稼働や利用者へのサービスが提供されているので、モニタリングでもそういったところが評価されている。市としても同様の評価をしている。 P.25 南波秀樹委員
188. #188 南波秀樹委員
     経費が削減されて、民間のノウハウも活用される中でサービス向上が図られたことで高い評価につながっていると思う。引き続き同じ企業体が指定管理者ということなので、ぜひともこれまで積み上げたノウハウがしっかり生かされるように支援をお願いしたい。 P.26 栗原大委員
189. #189 栗原大委員
     関連して、津久井地域における新たな火葬場の件だが、式場が図面化されていない。当然、火葬場と式場は一体的に考えていかなければならないと思うが、その考えを確認しておきたい。 P.26 高梨区政支援課長
190. #190 高梨区政支援課長
     市で策定している新たな火葬場の基本構想において、式場を併設するとしたらこのぐらいという面積は想定している。今、候補地の選定を進めているが、具体的に式場を併設するのか、また併設するとしたらどのぐらいにするのかというのは、今後、建物の基本計画をつくる中で地元の人たちの意見も聞きながら決めていきたい。 P.26 栗原大委員
191. #191 栗原大委員
     当然、火葬場には式場を設けるべきである。ぜひ構想を具現化する段階で併設するよう要請する。 P.26 松永千賀子委員
192. #192 松永千賀子委員
     火葬場については、指定管理制度に移行するときや市民の火葬炉使用料の有料化のときにいろいろ議論させてもらった。極めて個人情報にかかわる部分を民間の指定管理とするのはいかがなものかという議論もしてきた経過があるが、個人情報保護という点で、この指定管理者が配慮している部分について具体的に伺う。 P.26 高梨区政支援課長
193. #193 高梨区政支援課長
     指定管理者を募集する際の募集要項において、個人情報に係る第三者認証、例えばISO27001やプライバシーマークを取得していることを要件にしている。今回の指定管理者の構成員である3事業者はそれぞれISO27001を取得しており、それぞれの社内において個人情報保護に関する仕組みや体制が整っている。 P.26 江成直士委員
194. #194 江成直士委員
     最初に、前回の指定管理者の指定の経過を伺う。 P.26 高梨区政支援課長
195. #195 高梨区政支援課長
     前回は3団体から応募があり、3団体の評価、選考を行った。 P.26 江成直士委員
196. #196 江成直士委員
     今回、説明会、現地見学会の参加者は指定を受けた3団体を含め4団体であったと聞いているが、1団体がおりた理由は把握しているのか。 P.26 高梨区政支援課長
197. #197 高梨区政支援課長
     申請を行わなかった理由は聞いていない。 P.26 江成直士委員
198. #198 江成直士委員
     やはり競争性があって、その中で改善すべきところは改善されていくということが重要だと思う。ぜひ市の立場として検討すべきことがあれば検討してもらいたい。 今回指定を受けた団体は前回と同じだが、火葬炉を設計、整備した事業者の関連会社だと聞いている。指定管理者として斎場を運営する際、設計を行った事業者のノウハウ等、関係することはあるのか。 P.27 高梨区政支援課長
199. #199 高梨区政支援課長
     全国の指定管理者制度を導入している斎場の状況を見ると、火葬炉メーカー以外にも葬祭業者やビルメンテナンス業者が単独で請け負っているところもある。火葬炉の運転には専門性があるので、そういった場合は業務委託して保守点検なり維持管理をしているかと思う。そういう意味では、火葬炉メーカーが指定管理者に入る、入らないというのは直接的な関係性はないかと思っている。 P.27 江成直士委員
200. #200 江成直士委員
     直接的な関連性はないとしても、一定の優位性にはつながると思う。その辺のところも留意しながら、新設される火葬炉整備のあり方についても検討してもらいたい。 それから、評価結果を見て、平均得点７１．４点に対して、例えば法令等の遵守が６０点であったり、電力契約の見直しによる事業費の削減の取組が６０点であったり、収支計画が５５点と、若干、得点の低さがある。これらの内容、また、指定管理委託後の運営の中でこれらの課題について具体的な改善に向けた指導等が行われるのか。 P.27 高梨区政支援課長
201. #201 高梨区政支援課長
     この指定管理の評価は、例えば選考委員全員が評価の視点を満たしているとした場合、50点となる仕組みになっている。今、お話があった法令等の遵守や電力契約の見直しによる事業費の削減の取組は平均より低い得点になっているが、評価の視点は満たしているということで、今のところ、特に私どもで改善の指導等を行う考えはないが、障害者の法定雇用率の関係については、選考委員会の意見も踏まえて、今後、モニタリング等の機会を通じて確認していこうと考えている。 P.27 江成直士委員
202. #202 江成直士委員
     より充実した運営が大事だと思うので、評価の視点を満たしているから後はいいよということではないと思うが、ぜひ日常的な指導改善に向けての対応を図ってもらいたいと重ねてお願いする。 関連して、最近、火葬後の残骨灰の扱いについての報道があり、話題になっている。本市では残骨灰の取り扱いはどのようになっているのか。 P.27 高梨区政支援課長
203. #203 高梨区政支援課長
     残骨灰の処理については、現在、指定管理者の業務の一つになっており、指定管理者は残骨灰を専門的に処理する専門業者に委託している。委託業者において、骨の部分とそれ以外の部分に分別し、骨については提携しているお寺で供養している。それ以外の灰については高い温度で溶かすといった処理をしている。 P.28 江成直士委員
204. #204 江成直士委員
     特定の寺院に委託して弔っているということだが、もう少し具体的に伺うことはできるか。 P.28 高梨区政支援課長
205. #205 高梨区政支援課長
     指定管理者が委託している専門業者は、全国の幾つかの専門業者との共同で石川県輪島市にあるお寺に供養塔を持っており、そこにおさめている。そこのお寺では、一般公開もされているようだが、年に一度、合同供養会を実施している。 P.28 江成直士委員
206. #206 江成直士委員
     今、説明された流れというのは、市としても直接確認されているのか。 P.28 高梨区政支援課長
207. #207 高梨区政支援課長
     指定管理者の業務になっているので、残骨灰の専門業者が指定管理者に事業報告書を上げ、最終的には市に回ってくるので、私どもも書類あるいは写真等で確認ができている。 P.28 江成直士委員
208. #208 江成直士委員
     残骨灰に含まれる有価物の扱い等が議論になっているが、亡くなられた方の尊厳や葬送のあり方、遺族の気持ちにもかかわるかなり重い問題を含んでいると思う。現在、本市はそのような対応と受けとめるが、市民の中にもいろいろな議論が起こる可能性があると思う。ぜひこれらを踏まえて、市として適切な対応をされるようお願いする。 P.28 五十嵐千代委員
209. #209 五十嵐千代委員
     当初の指定管理者と同じ組み合わせによる企業体、JVとなっているが、先ほど直営のときと比べ経費面や運営面でもよい点が見られたという答弁があった。炉にかかわる専門業者が2団体参画していることで、その専門性が生かされている状況として、具体的にどのようなことが挙げられるのか。 P.28 高梨区政支援課長
210. #210 高梨区政支援課長
     炉のメーカーが入っていることで、万が一のときに緊急に対応できる体制が整っている。また、適切な維持管理あるいは長寿命化に向けた取り組みが可能である。もう一つの業者は主に火葬業務を専門に行っているところなので、来場者、利用者の心情に配慮した適切なサービスを行えるというところが利点かと思っている。 P.28 五十嵐千代委員
211. #211 五十嵐千代委員
     地域においてさまざまな意見が出されやすい施設でもあるが、指定管理者みずからが地域との円滑な関係づくりに留意している点、事項などがあれば伺う。 P.29 高梨区政支援課長
212. #212 高梨区政支援課長
     例えば植栽の関係で近隣の方々が日影にならないよう対応したり、周辺の清掃、あるいは大きな葬儀があるときには警備員が路上駐車を防止する張り紙を張ったり、現在も周辺の良好な環境への配慮に取り組まれている。また、今回の事業計画でもその辺のことがうたわれている。 P.29 五十嵐千代委員
213. #213 五十嵐千代委員
     関連して、今後増加する火葬需要への円滑な対応に向けて、現在検討が進められている新たな火葬場も気になるところである。火葬場予定地のグラウンドが降雨によって水浸しになった状況や周辺の土砂崩れについては確認されているのか。 P.29 高梨区政支援課長
214. #214 高梨区政支援課長
     つい先日もかなりの大雨や台風があった。もともと土砂災害警戒区域に指定されている区域なので、翌日、職員が現地を見に行ったり、その後、地元の人たちから水が出ているということで話があり、1週間後に状況などを見に行った。 P.29 五十嵐千代委員
215. #215 五十嵐千代委員
     当時の状況がわかる写真等があれば、後で見せてもらうことは可能なのか。 P.29 高梨区政支援課長
216. #216 高梨区政支援課長
     記録をとっているので、後ほどお見せすることは可能である。 P.29 五十嵐千代委員
217. #217 五十嵐千代委員
     水浸しや土砂崩れ、また、周辺道路なども通行どめになっていたようだが、対策についてはどのように考えているのか。 P.29 高梨区政支援課長
218. #218 高梨区政支援課長
     本年度は現地あるいは周辺の地質調査を実施しており、その調査結果を見て、あの場所に整備する場合にはどのような対策が必要か、今後検討していきたい。今回通行どめになった部分については、道路部等々とも対応を検討していきたい。 P.29 五十嵐千代委員
219. #219 五十嵐千代委員
     地盤の弱さ、断層の存在に加えて、土砂災害の危険性やそれらの対応について地域から心配の声が上がっているが、そうした地域の方々の声に関して、市としてどのように考えているのか。 P.29 高梨区政支援課長
220. #220 高梨区政支援課長
     昨年9月からの説明会でも、あそこが土砂災害警戒区域に指定されている区域だということで懸念があった。そういった意味で、私どもも地元の方の御意見を聞きつつ、本年度、地質調査を実施している。今、そういった取り組みをしているということも地元の方々に説明したいと思い、ことしの9月から11月にかけて、地元の自治会の皆さん、あるいは地域住民の皆さんへの説明会を実施してきた。私どもとしては、今年度行っている地質調査の結果等も見ながら、今後の事業の進め方を見極めながら、再度、地元の皆様方に説明していきたい。 P.30 久保田浩孝委員長
221. #221 久保田浩孝委員長
     五十嵐委員、議案審議から外れてきている。 P.30 五十嵐千代委員
222. #222 五十嵐千代委員
     施設開設後の円滑な運営に地域の理解が重要な意味を持つと思うので、今後の候補地の選定、決定などに関しても地域の皆様の声をしっかり聞き取ってもらいたい。 P.30 稲垣稔委員
223. #223 稲垣稔委員
     先ほど話があった残骨灰の件だが、横浜市では4つの市営斎場があり、2017年から民間に残骨灰の売却を始め、入札の結果、7,800万円になったという新聞報道があった。民間に残骨灰を売却している自治体は全国で20以上あるということだが、灰がどこに行ってしまうかとても心配だということや、不法投棄等のおそれもあるということで反対している協会もあるようである。横浜市では遺骨と残骨灰を区分けして、残骨灰は間違いなく施設にきちんとおさまるということを確認した上で売却を行ったということで、来年度も行うという報道がなされていた。その辺の確認と、相模原市としてはどのような考えなのか伺う。 P.30 高梨区政支援課長
224. #224 高梨区政支援課長
     横浜市が今年度から残骨灰に含まれている有価物を売却して歳入に入れる取り組みを始めたのは承知している。例えば金歯や骨に埋めた人工骨が有価物になるようだが、そういったものも亡くなられた方の一部であり、それを自治体で売却し、歳入に入れるということについてはさまざま意見があると考えている。市としては、単純な歳入という視点ではなく、御遺族への配慮等々も考えながら、市民感情、市民意識の変化なども見ながら、今後、いろいろと研究していきたい。 P.30 稲垣稔委員
225. #225 稲垣稔委員
     言われるとおり微妙な部分があると思うが、横浜市ではこの収益を斎場の施設整備あるいは観葉植物の設置等に充て、施設に還元するということに限定しているようである。これも一つの検討に値することかと思うので、検討してもらえればと思う。 それから、関連して津久井地域に建設が予定されている新たな火葬場についてだが、青山のグラウンドに火葬場を設置するという前提で今、市として進められているのか。 P.31 高梨区政支援課長
226. #226 高梨区政支援課長
     現時点ではあくまでも最終候補地案ということで位置づけており、今年度実施している地質調査の結果を見ながら、今後、地元の人たちの意見も聞きながら対応していきたい。 P.31 稲垣稔委員
227. #227 稲垣稔委員
     地質調査の結果を見て決めるという理解でいいのか。説明をするというのは地質調査の結果を説明するという意味なのか。 P.31 高梨区政支援課長
228. #228 高梨区政支援課長
     地質調査の結果により、現地の土質の状況を見たり、安全対策が必要であれば市として検討していくことになる。私どもとしては、その結果をまたさらに地元の皆様方に説明し、地元の皆様方の御理解も高めてもらいながら、最終的に決定していきたい。 P.31 稲垣稔委員
229. #229 稲垣稔委員
     地質調査の結果を見て、安全対策が必要であれば、その部分を示しながら説明していきたいというように理解したところだが、いずれにしても、火葬場については地域の方々の要望が強いと理解しているので、丁寧な説明を行いながら、市民生活に支障が生じないよう事業の推進を図ってもらえればと思う。 P.31 久保田浩孝委員長
230. #230 久保田浩孝委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１０７号相模原市営斎場に係る指定管理者の指定については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.31 久保田浩孝委員長
231. #231 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議案第１０７号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後０時１３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分　開議 P.31 久保田浩孝委員長
232. #232 久保田浩孝委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.32 議案第１１０号 △議案第１１０号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第４号・所管部分） P.32 久保田浩孝委員長
233. #233 久保田浩孝委員長
     議案第110号平成29年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分を議題とする。 提出者の提案理由の説明を求める。 〔樋口市民局次長、渡邉教育環境部長説明〕 P.32 久保田浩孝委員長
234. #234 久保田浩孝委員長
     これより質疑を行う。 P.32 南波秀樹委員
235. #235 南波秀樹委員
     補正予算書36ページの教育振興費の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費について、小学校入学前の事前周知はどのようにされていくのか伺う。 P.32 八木学務課長
236. #236 八木学務課長
     平成30年度に実施を予定している小学校入学時に支給する入学準備金の事前支給については、広報さがみはらや市ホームページに掲載するほか、保育所や幼稚園等を通じて年長児の保護者にお知らせを配布して周知を図っていく予定である。また、事前支給に係る申請書等については、次年度に小学校に入学予定の全世帯向けに送付する就学前健康診断の案内通知に同封することとしている。 P.32 南波秀樹委員
237. #237 南波秀樹委員
     申請漏れがないように周知をお願いしたい。 また、補正額で当初予算の執行残高が小学校費では１，１０４万５，０００円、中学校費では２，５３２万６，０００円と聞いているが、見込みと実際の執行にどの程度の差があったのか。 P.32 八木学務課長
238. #238 八木学務課長
     当初予算において、小学校で約5,050人、中学校で約2,890人の児童生徒が就学援助の認定を受けると見込んでいた。平成27年度実績、年度途中における追加認定を踏まえて、今年度末で小学校で約4,590人、中学校で約2,560人と見込み、小学校で約460人、中学校で約330人の差が生じるため、今回の執行残高となった。 P.32 南波秀樹委員
239. #239 南波秀樹委員
     当初予算については高額な執行残とならないよう、可能な限り適正な見込みをお願いしたい。 関連して、今回、給付型奨学金の創設や要保護及び準要保護児童生徒就学援助金の入学準備金の事前支給について、経済的支援を行っていくことは大きく評価するところだが、このほか教育費の負担軽減に向けた取り組みを充実させていく必要があると思う。例えば、就学時には制服を購入するが、先日、公正取引委員会は学校とメーカーなどの間で価格交渉などをすれば安くなる可能性があるとして対応を求める報告書をまとめたという新聞報道があった。こうした取り組みをぜひとも本市でも進めてもらいたいと思うが、考えを伺う。 P.33 八木学務課長
240. #240 八木学務課長
     公正取引委員会が11月29日に取りまとめた報告書については、早速、各学校に送付した。報告書の中では、コンペ等の方法で販売店を選定するなど、各学校が取り組むよう通知する予定となっている。今後も保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めていきたい。 P.33 南波秀樹委員
241. #241 南波秀樹委員
     学校が指定した制服を購入してもらっているわけだが、入学に当たって準備する品目の中でも制服というのは高額なものであり、近年、上昇傾向にもあるということなので、ぜひとも制服の取引について競争が促進され、良質で安価な制服が提供できるようにお願いしたい。また、こういった取り組みを含めて、引き続き経済的負担を軽減できるようにお願いしたい。 続いて、同じく３６ページの体育施設費のさがみはらグリーンプールの補修について、総合水泳場ではどのくらいの大会が開催されているのか。 P.33 菊地原スポーツ課長
242. #242 菊地原スポーツ課長
     ほぼ例年、40日程度開催されており、昨年の実績で申し上げると、競泳、水球、飛び込みの3つを合わせて35大会、延べ日数にして42日間開催されている。 P.33 南波秀樹委員
243. #243 南波秀樹委員
     今回、競泳システムタッチパネルのふぐあいということだが、このふぐあいはどの程度発生しているのか。 P.33 菊地原スポーツ課長
244. #244 菊地原スポーツ課長
     平成28年度においては10回、今年度は9月までに6回ほど起こっている状況である。 P.33 南波秀樹委員
245. #245 南波秀樹委員
     今回、タッチパネルを全更新されるということだが、部分的な修繕では対応できなかったのか。 P.33 菊地原スポーツ課長
246. #246 菊地原スポーツ課長
     定期点検を行っているメーカーからは、部分的な改修を行ったとしても、その後、複数年継続して使用するには困難な状況と聞いている。また、仮に部分的に修繕したとしても、更新とほぼ同額の費用がかかる見込みだったので、今回、全てを更新することとした。 P.34 南波秀樹委員
247. #247 南波秀樹委員
     必要な修繕、更新は随時行い、きちんと使用できるようにお願いしたい。 P.34 石川将誠委員
248. #248 石川将誠委員
     補正予算書34ページの要保護及び準要保護児童生徒就学援助費について伺う。新中学1年生への事前支給の手続とスケジュールについて伺う。 P.34 八木学務課長
249. #249 八木学務課長
     中学校1年生への入学準備金の事前支給は現在の小学校6年生に対して行うものだが、新たな制度であるので、12月中に小学校を通じて全ての小学校6年生に対して入学準備金に関するお知らせを配付する。なお、平成29年度において就学援助の支給決定を受けている方には特段の申請手続は必要とせず、3月中旬に支給を行う予定である。平成29年度において就学援助の申請を行っていない方は、1月31日までに申請してもらえれば、同様に3月中旬に支給を行う予定である。 P.34 石川将誠委員
250. #250 石川将誠委員
     小学校1年生の事前支給については平成31年度4月に入学する児童から対象となる予定であると聞いているが、未就学児の家庭への周知が必要になると思う。周知に不足がないよう、しっかり周知してもらえるよう要望しておく。 次に、３６ページの体育施設等維持補修費のさがみはらグリーンプールについて伺う。来年度当初予算ではなく補正予算によって対応しなければならない必要性について伺う。 P.34 菊地原スポーツ課長
251. #251 菊地原スポーツ課長
     現在発生している機器の故障については、利用者の円滑な利用だけではなく、施設本体そのものの稼働に影響を及ぼすおそれがあることから、可能な限り早急に対応したいということで、今回、補正予算を計上した。50メートルプールは床が可動し、用途に応じて水深を変えているが、そちらについては水を抜いて整備をしなければならない。施設そのものをとめなければならないわけだが、例年、1月から2月にかけて、2週間程度、水を抜いて定期点検を行っている。こうした機会に合わせて修繕をすることによって施設そのものの効率的な運営ができることから、補正予算を要求したものである。 P.34 石川将誠委員
252. #252 石川将誠委員
     さがみはらグリーンプールはブラジル選手団の事前キャンプの受け入れに当たり必要な改修等を行うと聞いているが、事前キャンプで使われるのか、また、今後どのような対応をしていくのか。 P.35 菊地原スポーツ課長
253. #253 菊地原スポーツ課長
     さがみはらグリーンプールについては、事前キャンプの受け入れに向けて徐々に設備が必要だと考えている。特に今、バックプレートつきの飛び込み台、いわゆる足をかける部分がある飛び込み台だが、あるいは飛び込み用のプールでは飛び板の更新が必要になってくる。こうした点については、ブラジルのオリンピック委員会からも整備に向けた要望が出されており、また、市民の皆様の利便性、競技力の向上にもつながるので、今後、整備に向けて取り組んでいきたい。 P.35 石川将誠委員
254. #254 石川将誠委員
     さがみはらグリーンプールを含めて、事前キャンプの受け入れ施設については、ブラジル選手団によりよい環境を提供しなければならないと思っている。ブラジル側の意向を適切に把握し、万全の体制で受け入れられるよう準備を進めてもらいたいとお願いしておく。 P.35 松永千賀子委員
255. #255 松永千賀子委員
     補正予算書34ページの小学校費の要保護及び準要保護児童就学援助費について伺う。入学準備金の事前支給ということは、市民の皆さんの要望にも沿って、大変喜ばしいことだと思っている。ただ、支給期日は3月下旬ということである。確かにこれまで入学後に支給されていたことに比べれば一定の前進かと思うが、3月下旬というのは余りにも直前過ぎる。もう少し前に支給するには何が課題なのか。 P.35 八木学務課長
256. #256 八木学務課長
     以前、3月下旬と言っていたが、今は3月中旬という言い方をしている。3月中旬になってしまう理由だが、2月1日現在で相模原市にお住まいの方という形の基準を設けている。当然、転出入というのがあるわけで、できるだけその辺の誤差を少なくしたいということから2月1日とし、それ以後の転出入に関しては、他の都市と連携し、二重払いのないように気をつけたいということなので、御理解いただきたい。 P.35 松永千賀子委員
257. #257 松永千賀子委員
     近隣の海老名市や大和市では12月や1月に支給と聞いているので、どのような対応の仕方でそのことが可能になっているのかぜひ研究し、より早く支給してもらえるよう要望しておく。 それから、先ほど就学援助費の当初見込みと平成２９年度末見込みで小学校４６０人、中学校３３０人の差異があるという話があったが、この辺はどのように分析されての数字なのか。 P.35 八木学務課長
258. #258 八木学務課長
     いわゆる認定率の関係の御質問だと思うが、平成27年度の認定率は小中合わせて15.1%という結果が出ている。これで予算の見立てを行っていたが、28年度の認定率は14.2%、29年度はもっと下がるような状況である。文科省で就学援助実施状況等調査をやっており、これを見ても全国的に同じような傾向となっており、平成23年度をピークとして、それ以降、認定率が下がっている。国は経済状況の変化があるのではないかと分析をしており、私どもも明確な理由づけは答えられないが、全国的に同じような状況ではないかと認識している。 P.36 松永千賀子委員
259. #259 松永千賀子委員
     経済状況が好転しているからということを言いたいのかとも思うが、一方で子供の総体的貧困が社会問題となっていることを考えれば、素直にすっきり来ない。この辺のところは、もう少し細かく現場なりの状況なども聞いてもらえればと思う。国保会計などでも加入世帯が前年度より下がって執行残が出て、予決算で大きな数字が動いているということがあるので、この点はよろしくお願いする。 それから、同じく３４ページの小学校工事設計等委託の空調整備についてだが、何校が整備済みで、あと何年で全校整備が完了するのか。 P.36 杉野学校施設課長
260. #260 杉野学校施設課長
     まず、中学校については今年度末で全ての普通学級の整備が終わる。残るは小学校であり、今年度末で27校を整備し、残りは45校となる。今回、設計に関しては10校上げたが、今年度当初では9校を設計している。また、工事に関しては18校で行っているので、そのペースでいくと、あと3年程度で整備が完了する。整備を進めるためには国の補助金をかち取らなければならないが、ことしと同じ量をやっていく形で考えている。 P.36 松永千賀子委員
261. #261 松永千賀子委員
     新しく外国語も教科化され、授業時数の確保のため、自治体によっては夏休みを短縮するところも出ている。こういう変化が出てくるとしたら、環境に差が出る期間をできるだけ短くしていかなければならないと思う。市民の方から聞いた話では、吹奏楽の練習をするのに、隣近所から音がうるさいと言われるので、クーラーがない学校では窓を閉め切って熱中症になりかねないような苛酷の環境の中で練習をしているそうである。早急に対応してもらえるよう、強く要望しておく。 また、例えば津久井地域などで、環境教育の点から、モデル的に木質ペレットを使った暖房を実施されたらどうかと思っているが、津久井地域の温度の状況を含めて、この辺はいかがか。 P.37 杉野学校施設課長
262. #262 杉野学校施設課長
     昨今の夏場の暑さから、津久井地域と旧市域での日中の温度差はさほどないかと思う。ただ、朝晩は、少し緑が多いところでは若干涼しいかもしれない。御質問にあった木製のペレット、いわゆる薪を小さく砕いたようなものを使ってのストーブということだが、今、手立てがないので、今後、そういった導入ができるか、どういった方法がよろしいのか勘案しながら、子供の学習面も含めて考えていきたい。 P.37 松永千賀子委員
263. #263 松永千賀子委員
     国が林業の環境整備にかかわって税金をかけていく方向性を出しており、林業関係が動き始める可能性を期待している。また、津久井地域の林業の充実を図るという面からもお願いしておく。 次に、３６ページの中学校費の中学校校舎等維持補修費について伺う。２校の体育館等の維持補修費だが、具体的な内容と築何年の体育館なのか。 P.37 杉野学校施設課長
264. #264 杉野学校施設課長
     今回予算計上したのは2校だが、1つは上鶴間中学校のA棟校舎の外壁の修繕である。こちらはクラックやモルタル抜きもあり、危険性がないように落ちるものは全部落としてあるが、中の鉄筋の部分が見えたりしているので、そういった改修をするものである。もう1つは中野中学校の体育館の雨漏りの修繕である。経年劣化により雪どめが取れたりして雨漏りがしている。当然、応急措置はしているが、ここで予算をかけてカバー工法--今の屋根の上にもう一枚、屋根を張るということで、体育館のいつもの改修でやっているのと同じ工法をとらせてもらいたい。中野中は昭和45年築造で、平成19年に一度、改修している。 P.37 松永千賀子委員
265. #265 松永千賀子委員
     過去に相武台中学校だったと思うが、体育館の床のささくれみたいな木がバレーボールの練習をしている生徒さんの胸に刺さったということで緊急対応されたことがある。耐用年数を経過しているものはほかにもあるのか、また、建設年度に沿って計画改修を実施していくというような形になっているのか伺う。 P.37 杉野学校施設課長
266. #266 杉野学校施設課長
     改修は計画的にやらせてもらっており、おおむね30年を超えたところ、近年は三十一、二年で改修をしている。今年度は上溝中の設計をして、来年度、予算化できれば修繕をしていく。 P.37 松永千賀子委員
267. #267 松永千賀子委員
     事故等にもつながりかねないので、しっかりお願いしたい。 次に、同じく３６ページの市民体育費の体育施設等維持補修費について伺う。総合水泳場の空調が壊れたことからの対応のようだが、この間、市民健康文化センターのプール、そして北の丘センターの障害者プールでふぐあいが起き、緊急対応をされたと思うが、ふぐあいが生じる前に目視点検等でさがみはらグリーンプールのふぐあいは発見できなかったのか。 P.38 菊地原スポーツ課長
268. #268 菊地原スポーツ課長
     さがみはらグリーンプールについては、指定管理者により日々の点検はもとより定期点検を行っているところだが、今回はいずれも使用している最中にふぐあいが発見された。 P.38 松永千賀子委員
269. #269 松永千賀子委員
     日常の目視点検等で全てのふぐあいを早期発見するのは難しいかもしれないが、その一つの目安としてやはり耐用年数や建設年度との関係があるかと思う。市民にとっても、指定管理者にとっても影響が出てくるので、計画的に対応してもらえるようにお願いする。 P.38 江成直士委員
270. #270 江成直士委員
     まず、補正予算書34ページの教育振興費の要保護及び準要保護児童就学援助費について伺う。国庫補助単価の改定に合わせて増額ということだが、この国庫補助単価の改定はいつだったのか。 P.38 八木学務課長
271. #271 八木学務課長
     平成29年度から国庫補助単価の見直しということで、通知が来たのが3月末である。 P.38 江成直士委員
272. #272 江成直士委員
     3月末の改定ということであればできるだけ速やかにということもあり、9月定例会議でも提起できたのではないかという認識を持つが、この点についてはいかがか。 P.38 八木学務課長
273. #273 八木学務課長
     担当課としては、9月補正でも対応できるような準備はしていた。ただ、今回の就学援助費の見直しだけではなく、庁内において奨学金制度を含めて子供の貧困対策全体をどうしていくか予算も含めて検討期間が必要であったということで、12月議会での提案になった。 P.38 江成直士委員
274. #274 江成直士委員
     次に、入学準備金の事前支給についてだが、これまで多くの方から問題提起があり、それを受けた積極的な取り組みとして高く評価しているところである。先ほど平成27年度の認定率15.1%が28年度は14.2%に下がってきているという話があり、実際の対象者のうち、支給を受けている方は必ずしも一緒ではないのではないかと思うが、どのような関係になっているのか。 P.38 八木学務課長
275. #275 八木学務課長
     本来なら就学援助の対象となっている方が認定されていない人数ということだと思うが、児童生徒一人一人の所得の状況を把握していないので、実際にはそういう方がいないことを担当課としては願っているところだが、正確なところについてはつかんでいない。 P.39 江成直士委員
276. #276 江成直士委員
     その辺は今後の課題になると思う。 それから、率直に言って、今度の補正措置による必要額と実際の補正額との開きはかなり大きいのではないかと思う。例えば、小学校分では支給単価が２倍に増額されて１，３０８万５，０００円が必要であるところ、補正では２０４万円で済んでいる。これがいわば実際に支給された人数との差であると伺った。中学校では２倍増分と事前支給分を合わせて６，６６７万５，０００円であるところ、補正額が４，１３４万９，０００円になっており、これもかなり大きな開きだと思う。これだけ開いているのに、先ほどの説明でおさまるのか。言いかえれば、平成２８年度の認定率が１４．２％で、２９年度はさらに下がり、全国的にも２３年度をピークにずっと下がってきていると。つまり、トレンドとして認定率が下がっている傾向がある中で、これについてはどのように対処してきたのか。今年度、特に現場に関係する予算がかなり削られて、相当きつい思いをしている。そういう中で、こういう当初予算の設定でなければならなかったのかどうか検証しなければならないと思うが、この点についていかがか。 P.39 八木学務課長
277. #277 八木学務課長
     予算の見積もりに当たってはいろいろな社会経済情勢を踏まえた積算が必要かと思う。ただ、平成29年度予算に関しては、残念ながら、その辺のトレンドの部分を見越しての見積もりが若干甘かったかと思っている。本来、ほかのところで使われたのではないかというのは御指摘のとおりなので、今後、より緻密に積み上げを行っていきたい。 P.39 江成直士委員
278. #278 江成直士委員
     仮にもう少し早く補正が確定していれば、小学校新入学児についても周知が滞りなく進んで、平成30年度入学予定者からの対応措置ということも可能だったのか。 P.39 八木学務課長
279. #279 八木学務課長
     いろいろな課題があり、一番の課題はきちんと対象者に周知ができるかというところであったと思う。就学前の健康診断の通知に入れ込むということなので、9月補正の段階で決定していれば物理上は可能だったかと思うが、市民周知という部分があるので慎重にということでは、今回、適切な対応だったのではないかと思っている。 P.39 江成直士委員
280. #280 江成直士委員
     大変丁寧な取り組み、前向きな取り組みの中でこういう制度がスタートすることについては高く評価をしたい。ぜひこのことが子供たち一人一人、また、お子さんの成長、発達を願う保護者へも大きな励ましになるような取り組みを引き続きお願いしたい。 事前に支給を受けながら、年度を挟んだあたりで急遽、転出するという事態が起きることもあると思うが、支給してから転出した場合の対応はどうされるのか。 P.40 八木学務課長
281. #281 八木学務課長
     他の市町村と連携し、支給した後に転出した生徒の情報については転出先の市町村に流し、二重の支給にならないようにお互いに気をつけていきたい。 P.40 江成直士委員
282. #282 江成直士委員
     返還を求めるのではなく、新しいところでさらに支給されるという事態が起きないようにするという理解でよろしいのか。 P.40 八木学務課長
283. #283 八木学務課長
     そのとおりである。 P.40 江成直士委員
284. #284 江成直士委員
     関係する自治体との連携が必要だと思うが、事が事だけに丁寧にやってもらいたい。 次に、小学校への空調整備についてだが、今回、１０校分の設計委託費ということで１，６００万円を計上しているが、単純に１校１６０万円という考え方でいいのか。 P.40 杉野学校施設課長
285. #285 杉野学校施設課長
     そのとおりである。 P.40 江成直士委員
286. #286 江成直士委員
     普通教室の構造というのは大体似ていて、どれもエアコンを設置するという同じ事業なので、積み重ねていけば一定のノウハウなり何なりが明確になって、設計単価を切り下げることが可能なのではないかという指摘があるが、これについてはいかがか。 P.40 杉野学校施設課長
287. #287 杉野学校施設課長
     設計費は図面の枚数で算出しているのが現状である。確かに委員が言われるとおり、同じような教室にエアコンをつけるのではないかというお話も当然だが、図面としては1フロア当たり1枚になるので、どこの学校も大体同じような金額になってくる。また、例えば類似している3クラスとしても、かなり距離が離れたところもあるので、一個一個、きちんと作成しなければならないと考えている。 P.40 江成直士委員
288. #288 江成直士委員
     厳しい財政状況なので、意は受けとめて、できるだけ節約できるところは節約してもらいたい。 次に、新しい学習指導要領がスタートして、本市においても夏休みを短縮するといった具体的な検討が行われていると聞き及んでいる。新しい学習指導要領は平成３２年からなので、これに合わせた形で夏休みの短縮というのが行われたとしたら、全校対応で空調設備が完了していないと、市民感情、それから子供たちの状況から見ても、いろいろ課題が生まれるのではないかと思うが、この点についてはどのように考えているのか。 P.41 杉野学校施設課長
289. #289 杉野学校施設課長
     空調設備を整備するにはそれなりの資金が必要になるので、国庫補助金を取りにいかなければならないと考えている。昨年12月も国の大型補正ということで設計費等を合わせて18校分を予算化し、御決定いただいた。今年度も新聞報道では補正予算の話が出ているので、昨今、教育長を筆頭に国等への要望を行った。何が何でも国庫補助を取るんだという教育委員会の考えのもと、今、鋭意努力している。何とかスピーディーな形で設置できるよう努めていきたい。 P.41 江成直士委員
290. #290 江成直士委員
     新しい学習指導要領というのは国の方針であり、それに関連して夏休みの短縮ということも生まれているわけなので、そういう要素をしっかり打ち出して、国の対応も強く求めてもらいたい。もう既に取り組まれているが、一段と取り組みいただくようにお願いする。 さがみはらグリーンプールについてだが、タッチパネルは国際的な標準と国内的な標準で違いがあると聞いたが、今回の維持補修事業の中ではどのように対応されるのか。 P.41 菊地原スポーツ課長
291. #291 菊地原スポーツ課長
     タッチパネルは、オリンピックを中心とする世界大会の場合は基本的にオメガのシステムが多く使われている。国内については日本水泳連盟がセイコーのシステムを推奨しており、主なプールではセイコーの製品を使っている。本市のグリーンプールも同様である。 P.41 江成直士委員
292. #292 江成直士委員
     ブラジル選手団の事前キャンプにかかわって、ブラジル側からどのような要請、要望が出てきているのか、また、それに対してはどのように対応されるのか。 P.41 菊地原スポーツ課長
293. #293 菊地原スポーツ課長
     ブラジルのオリンピック委員会からは、特にメーカー等の指定の話は来ていない。オリンピック以降は、当然、国内の大会等でも使うわけなので、基本的にはセイコーの製品を導入することになると考えている。 P.41 江成直士委員
294. #294 江成直士委員
     せっかく本市で事前キャンプを引き受けるわけなので、できるだけ配慮することは必要だと思うが、一定の範囲内で今後も対応してもらいたい。 先ほど羽根つき飛び込み台や飛び込み用プールの飛び板の補修も検討しているという話があった。実際の補修に向けた日程的な目安については検討しているのか。 P.42 菊地原スポーツ課長
295. #295 菊地原スポーツ課長
     できるだけ早く整備したいと考えている。 P.42 江成直士委員
296. #296 江成直士委員
     さがみはらグリーンプールは、県内外に誇り得る設備の整ったプールだと思う。国際大会、オリンピック等で活躍している選手も、ここで練習しており、ブラジルに遠征した選手のこれからも期待されるわけである。財源の縛りはあるとしても、市民に大きくスポーツを振興させていく意味も含めて、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたい。 P.42 久保田浩孝委員長
297. #297 久保田浩孝委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって一般会計補正予算の本委員会所管部分の質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議案第１１０号平成２９年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.42 久保田浩孝委員長
298. #298 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議案第１１０号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後２時１０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分　開議 P.42 久保田浩孝委員長
299. #299 久保田浩孝委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.42 議提議案第７号 △議提議案第７号　相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例について P.43 久保田浩孝委員長
300. #300 久保田浩孝委員長
     議提議案第7号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例についてを議題とする。 提出者の提案理由の補足説明があればお願いする。 P.43 須田毅議員
301. #301 須田毅議員
     議提議案第7号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例については、本会議で説明したとおりなので、特に補足することはない。 P.43 久保田浩孝委員長
302. #302 久保田浩孝委員長
     これより質疑を行う。 P.43 南波秀樹委員
303. #303 南波秀樹委員
     第9条第2項に車輪の側面に反射器材を備える等とあるが、そのほか安全器材はたくさんあり、そういったものの装着も必要と考えるが、反射器材に特化した理由について伺う。また、今後、安全器材が改良されたり、新たな安全対策が生じた際には変更していくのか。 P.43 渡部俊明議員
304. #304 渡部俊明議員
     自転車の安全器材については、例えばライト、ベル、後方反射板等あるが、基本的に道路交通法で規定されているものはここでは記載していない。より安全に自転車を利用してもらうということから反射器材に特化して載せているが、条文の中では、反射器材を備える等、より安全性に配慮した自転車を利用するとあり、今後、新たな安全器材が出た場合でも、いろいろなものを活用すると御理解いただければと思う。 P.43 南波秀樹委員
305. #305 南波秀樹委員
     続いて、第7条の交通安全教育等について伺う。年代に応じた安全教育を行うということで、条例の項目も分けられているところはすばらしいと思うが、自転車の安全教育において、その他の支援や機材についても考える必要があると思うが、考えを伺う。 P.43 渡部俊明議員
306. #306 渡部俊明議員
     この条例において、安全教育における支援や機材は特化して記載していないが、それぞれの教育機関あるいは地域等の中で実情に合わせて安全教育を行っていくことを記載している。条例制定後必要なものについてはこれからの検討になろうかと思うが、この条例制定をもとに今まで以上に安全教育を推進していくということを記載している。 P.43 南波秀樹委員
307. #307 南波秀樹委員
     安全教育は骨格となるので、丁寧にお願いしたい。 それから、市内では自転車事故が多いということで、本条例の周知に向けた取り組みが大切だと思う。特に自転車損害賠償等の加入の確認等の規定は半年後から施行ということで、自転車小売業者にきちんと周知していく必要があると思うが、考えを伺う。また、生活保護受給世帯や貧困世帯への保険加入の支援も必要だと思うが、あわせて考えを伺う。 P.44 渡部俊明議員
308. #308 渡部俊明議員
     まず、自転車小売業者に対する周知についてだが、この条例を制定するに当たって、これまで警察署を初め、いろいろな関係団体に説明をしてきた。その中で、神奈川県自転車商協同組合にも説明をしている。いずれにしても、販売店が保険加入の確認を行うことが一番大事だと思っているので、条例制定後も各販売店への案内、パンフレット等の配布については行政で対応してもらうことになろうかと思う。 それから、生活保護受給世帯や貧困世帯への保険加入の支援についてだが、生活保護世帯の自転車通学を行う高校生については生活保護法の中で保険料の支給があるので、そちらで対応できると思っている。また、貧困世帯への支援についてだが、保険会社によってさまざまな保険が出ているが、一番安価なものとしては年間１，２３０円、月に直すと１０３円程度で入れる補償額１億円の保険もある。それぞれが御自身の状況に合わせて保険を選択いただきたいと考えている。 P.44 松永千賀子委員
309. #309 松永千賀子委員
     第10条の乗車用ヘルメットの着用の第2項に、高齢者、障害者等で自転車の利用に当たり配慮を必要とするものの同居者等は、その者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の自転車の安全適正利用に関する事項について必要な助言をするよう努めなければならないとある。先日のタウンニュースでこの条例について紹介されていたが、事故時の頭部への損傷を軽減するため、幼児や小学生だけでなく、近年事故当事者となることが増加している高齢者にも乗用車用ヘルメットの着用などを求めているとあった。この文言だけを見ると、読んだ方は障害者、高齢者にもヘルメットの着用を求めていると受けとめられるのではないか。私たちも条例提案者の一員なので正確にお知らせしていく必要があると思うが、この辺について、現時点でどのように考えているのか。 P.44 渡部俊明議員
310. #310 渡部俊明議員
     基本的には自転車を利用する全ての方がヘルメットを着用するのが望ましいと考えている。ただし、この条文の中では、特に守るべき対象として幼児、児童、高齢者、障害者、そして自転車の利用に配慮が必要な方ということで特記している。児童、幼児の保護者、それから高齢者、障害者等で配慮が必要な方の同居者等に対しては、あくまでも努力義務ということで、義務規定にはしていない。報道の文章では義務規定にとられる部分があったかもしれないが、基本的には義務規定ではなく努力義務ということで記載している。 P.45 江成直士委員
311. #311 江成直士委員
     まず、第3条に市の責務について書かれている。市はこうした趣旨の条例は策定していないが、例えば自転車対策基本計画に基づく施策が順次進められている。こうした議提議案の条例をつくったということは、現状にプラスして行いたいという提起だと思う。これまで市がやってきた施策、あるいはこれからやろうとしている方向では不十分なので、もっとここを強調したいとか、こうした取り組みを強化したいということがあると思うが、そういうことが具体的にあるのか、それからそうしたことが必要とされる見解を伺う。 P.45 渡部俊明議員
312. #312 渡部俊明議員
     ただいま平成29年度から33年度までを計画期間とする後期の相模原市自転車対策基本計画の策定を進めていると承知している。この条例については、相模原市内の自転車事故が多いということで、少しでも事故を減らしたいという思いで制定したが、ハード面でいえば道路環境整備が必要不可欠だと考えている。そういった意味で、第3条第4項に道路環境整備を入れている。自転車対策基本計画に不備があるとか、課題があるということではなく、安全確保のためにスピード感を持って計画を進めてもらいたいというのが現状の考えである。 P.45 江成直士委員
313. #313 江成直士委員
     普通の条例だと、理事者が提案するときには一定の施策に対する構想や方向性があるが、今回は議提議案ということで、例えば第7条の交通安全教育等についても具体的に施策化するには、やはりそれなりのかみ砕きが必要だと思う。そういう意味で、案文だけではなく、具体的な施策に向けていくための解説なりが必要ではないかと思ったが、それについての考えは持っているのか。 P.45 渡部俊明議員
314. #314 渡部俊明議員
     現在、逐条解説を作成している。 P.45 江成直士委員
315. #315 江成直士委員
     条例提案者と具体的に施策をする理事者との間に乖離があってはならない。今後、この条例がより実効化するよう、議会と理事者の連携は一層重要だと思うので、ぜひよろしくお願いしたい。 また、自転車損害賠償保険等に加入しなければならないという義務規定になっているが、一般的にそれが遵守されなかった場合には一定のペナルティーや罰則規定があると思う。ここにはそういう規定がないと思うが、どのように解釈したらいいのか。 P.46 渡部俊明議員
316. #316 渡部俊明議員
     自転車損害賠償保険の加入の義務化はこの条例のポイントになるが、万が一の事故の場合、加害者になる場合もあれば、被害者となる場合もある。お互いの経済的負担を減らすため、また、十分な補償を受けられるため、保険の加入を義務化している。自転車は幅広く利用しやすい乗り物だが、自動車のように車両登録制ではない。したがって、保険の加入を確認するのが難しく、そういったところで罰則を設けることは実際的には難しい。しかし、これを努力義務にしてしまうと、市民の皆さんがこの条例を見たときに保険に入らなくてもいいという思いを持たれてしまうことを危惧している。それぞれが御自身に合わせて保険に加入し、保険に入ることによってさらに安全意識が高まり、事故の減少につながることを期待するものである。ちなみに、ほかの自治体において保険の加入を義務化しているところでも罰則規定は設けているところはない。 P.46 江成直士委員
317. #317 江成直士委員
     保険の加入を義務としつつ、現実的に罰則規定を制定するのは難しいことはよくわかった。ただ、これを市民が見たときに、罰則あるなしではなく、当然、一人一人の受けとめに開きというのが出てくると思う。それをそのままにしておくと、条例に対するいわば不信感というと強過ぎるかもしれないが、理解の乖離が生まれかねないと思う。仮に事故が起きてしまうと、二次的、三次的な不幸につながるわけだから、それを防ぐためにも保険の加入が必要だということを徹底的に市民に周知を広げて、保険加入も含めた実質的な安全対策がとられるよう、これからの取り組みでもあると思うので、ぜひその点も強くお願いしておく。 P.46 栗原大委員
318. #318 栗原大委員
     例えば、自転車損害賠償保険等の加入を義務づけるなど、この条例を施行して上で細かい施行規則もつくらなければならないのではないかと思ったが、そうした必要性はないのか。 P.46 渡部俊明議員
319. #319 渡部俊明議員
     細かい規則については、第14条の委任のところで、条例制定後、必要な事項については市長が別に定めると記載している。 P.46 栗原大委員
320. #320 栗原大委員
     第7条に学校等で自転車の安全適正利用に関する教育を行うことが義務づけられているが、その講師は警察官が行うのか。 P.46 須田毅議員
321. #321 須田毅議員
     現在、警察に御協力いただき交通教室等を行っているが、学校等においても一生懸命努めてもらいたいとお願いしている。 P.47 久保田浩孝委員長
322. #322 久保田浩孝委員長
     他に質疑はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議提議案第７号相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例については、可決することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.47 久保田浩孝委員長
323. #323 久保田浩孝委員長
     賛成総員。 よって、議提議案第７号は可決すべきものであると決した。 休憩する。 午後２時４８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分　開議 P.47 久保田浩孝委員長
324. #324 久保田浩孝委員長
     再開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.47 陳情第３２号 △陳情第３２号　「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについて P.47 久保田浩孝委員長
325. #325 久保田浩孝委員長
     陳情第32号「教育勅語」の排除・失効確認の国会決議を尊重・重視し再確認して、道徳教育では一切利用しないことを求めることについてを議題とする。 なお、本件については、陳情者より撤回の意向が示されており、本会議において撤回の手続がなされるので、審査の必要がなくなった。 お諮りする。本件に関する審査は、本日はこの程度にとどめたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.47 久保田浩孝委員長
326. #326 久保田浩孝委員長
     異議ないので、そのように取り計らう。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.48 陳情第３７号 △陳情第３７号　国に私学助成の拡充を求めることについて P.48 陳情第３８号 △陳情第３８号　神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて P.48 久保田浩孝委員長
327. #327 久保田浩孝委員長
     陳情第37号国に私学助成の拡充を求めることについて、陳情第38号神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて、以上2件は関連があるので一括議題とする。 これより質疑を行う。 質疑はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） 本件の取り扱いについて、発言があったらお願いする。 P.48 松永千賀子委員
328. #328 松永千賀子委員
     今回、相模原市奨学金条例の創設ということで、公立、私立を超えて支援していこうという考え方に立てば、ぜひともこうした県民の声は私たち議会としても受けとめていきたい。陳情者からも詳細な資料をたくさんいただいた。教育費の余りにも異常なあり方、私学の高過ぎる教育費をしっかりと見てとって、こういった声を受けとめていきたいと思っているので、ぜひ採決し、採択に賛同いただきたい。 P.48 久保田浩孝委員長
329. #329 久保田浩孝委員長
     他に発言はないか。(「進行」と呼ぶ者あり) ないので、以上をもって質疑を終結する。 これより討論を行う。 討論はないか。（「進行」と呼ぶ者あり） ないので、以上をもって討論を終結する。 これより採決に入る。 議事の整理上、採決を区分して行う。 陳情第３７号国に私学助成の拡充を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.48 久保田浩孝委員長
330. #330 久保田浩孝委員長
     賛成少数。 よって、陳情第３７号は不採択とすべきものであると決した。 陳情第３８号神奈川県に私学助成の拡充を求めることについては、採択することに賛成の委員の起立を求める。 〔賛成する者あり〕 P.49 久保田浩孝委員長
331. #331 久保田浩孝委員長
     賛成少数。 よって、陳情第３８号は不採択とすべきものであると決した。 以上で本委員会の審査は終了した。 お諮りする。委員会審査報告書等の作成等については、委員長に一任願いたいと思うが、これに異議ないか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.49 久保田浩孝委員長
332. #332 久保田浩孝委員長
     異議ないので、一任願う。 以上をもって市民文教委員会を閉会する。 午後３時０９分　閉会