【会議全体】平成30年 3月定例会議 03月22日-06号

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1. #1
   相模原市  平成３０年　　３月定例会議  03月22日－06号 P.321 （名簿） 平成３０年　　３月定例会議 平成30年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第６号 平成３０年３月２２日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 日程２　議案第５８号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第８号） 日程３　議案第５９号　副市長の選任について 日程４　議案第６０号　固定資産評価員の選任について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　竹腰早苗 ３番　　　　田所健太郎 ４番　　　　石川　達 ５番　　　　南波秀樹 ６番　　　　宮崎雄一郎 ７番　　　　渡部俊明 ８番　　　　山口美津夫 ９番　　　　大槻和弘 １０番　　　　鈴木晃地 １１番　　　　長谷川くみ子 １２番　　　　山下伸一郎 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　小田貴久 １５番　　　　臼井貴彦 １６番　　　　後田博美 １７番　　　　小野　弘 １８番　　　　石川将誠 １９番　　　　古内　明 ２０番　　　　寺田弘子 ２１番　　　　長友義樹 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　西家克己 ２８番　　　　久保田浩孝 ２９番　　　　大崎秀治 ３０番　　　　小野沢耕一 ３１番　　　　阿部善博 ３２番　　　　中村昌治 ３３番　　　　須田　毅 ３４番　　　　森　繁之 ３５番　　　　栗原　大 ３６番　　　　岸浪孝志 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　江成直士 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　栄　裕明 ４１番　　　　加藤明徳 ４３番　　　　米山定克 ４４番　　　　沼倉孝太 ４７番　　　　山岸一雄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） ４５番　　　　稲垣　稔 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　加山俊夫 副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄 副市長　　　　　　　　　　古賀浩史 副市長　　　　　　　　　　湯山　洋 総務局長　　　　　　　　　隠田展一 企画財政局長　　　　　　　和光　亨 危機管理局長兼危機管理監　谷　圭介 市民局長　　　　　　　　　齋藤憲司 健康福祉局長　　　　　　　熊坂　誠 こども・若者未来局長　　　鈴木英之 環境経済局長　　　　　　　大貫雅巳 都市建設局長　　　　　　　小川博之 緑区長　　　　　　　　　　北村美仁 南区長　　　　　　　　　　佐藤　暁 消防局長　　　　　　　　　佐藤政美 総務部長　　　　　　　　　岡　正彦 渉外部長　　　　　　　　　高野好造 企画部長　　　　　　　　　小林輝明 財務部長　　　　　　　　　渡邊義博 税務部長　　　　　　　　　古井隆一 市民局次長　　　　　　　　樋口一美 福祉部長　　　　　　　　　小林和明 保険高齢部長　　　　　　　内田雅美 保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一 こども・若者未来局次長　　菅谷貴子 経済部長　　　　　　　　　中島伸幸 環境共生部長　　　　　　　石井光行 資源循環部長　　　　　　　藤田雅之 まちづくり計画部長　　　　荻野　隆 広域交流拠点推進部長　　　井熊直人 まちづくり事業部長　　　　永瀬　正 道路部長　　　　　　　　　佐久間和彦 下水道部長　　　　　　　　河西龍二 総務法制課長　　　　　　　河崎利之 教育長　　　　　　　　　　野村謙一 教育局長　　　　　　　　　笹野章央 教育環境部長　　　　　　　渡邉志寿代 学校教育部長　　　　　　　奥村　仁 生涯学習部長　　　　　　　長谷川　伸 市選挙管理委員会事務局長　井上　誠 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　石井賢之 次長兼政策調査課長　　　　長田　尚 議会総務課長　　　　　　　若林和彦 議事課長　　　　　　　　　高橋恵美子 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.322 沼倉孝太議長
2. #2 沼倉孝太議長
   ただいまから平成30年相模原市議会定例会3月定例会議第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、稲垣稔議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.322 日程１ △日程１　一般質問 P.322 沼倉孝太議長
3. #3 沼倉孝太議長
   日程1一般質問を行います。 前会に引き続き、順次、質問を許します。１３番松永千賀子議員。 〔１３番議員登壇　拍手〕 P.322 １３番（松永千賀子議員）
4. #4 13番(松永千賀子議員)
   日本共産党の松永千賀子です。一問一答制にて、一般質問を行います。 初めに、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画案についてです。 現時点で示されている基本計画案は、基本スキームとして提案されているものであり、確定されたものではなく、イメージ図的であると捉えています。また、公園全体の整備計画も、公共用地の活用についても、具体的計画が示されていない段階であることを踏まえて質問いたします。 １つ目、複合施設についてです。平成２０年、大野北地区まちづくり会議からの提言が市に挙げられながらも進展されずにいたものが、淵野辺駅南口周辺公共施設の再整備計画が急浮上して、内容や経過についての異論、批判、提案など、さまざまな議論が沸騰しています。当時の大野北地区まちづくり会議の提言には、集約、複合化対象施設の中に、青少年学習センターや児童館、国際交流ラウンジについては含まれておりませんでしたが、今回の基本計画案には位置づけられています。どのような考え方に基づいて、これらが対象になったのかについて伺います。 ２つ目、公園施設についてです。平成２９年６月に都市公園法が改正されましたが、この改正において、設置可能な公園施設の種類について変更があったのか伺います。 これまでは、図書館、公民館は都市公園法上の公園施設に該当していましたが、今回、鹿沼公園内に集約、複合化しようとする青少年学習センター、児童館、国際交流ラウンジは、法律との関係では問題はないのか、どのような種類の公園施設という扱いになるのか、根拠を伺います。 大野北まちづくりセンターの行政窓口機能、自転車駐車場は、法律上、公園施設ではないため、複合施設に入れ込むことはできないことから、今回、改定された立体都市公園制度を活用して設置するということですが、立体都市公園の整備に当たっては、法令上、どのような条件があるのか伺います。 この立体都市公園の具体的なイメージができません。屋上が公園という名目であることから、公園面積にもカウントできるということですが、具体的にはどのような公園なのでしょうか。整備しようとしている公園と屋上緑化とは何が違うのか伺います。 ３つ目、基本計画案と大規模事業評価、公園施設長寿命化計画、先導的官民連携支援事業についてです。相模原市大規模事業評価調書が平成２９年１１月２９日に作成されています。大規模事業評価調書の内容は、基本計画案の想定施設規模や全体スキームの考え方に沿って数値が算出され、所管局評価として、個別評価、総合評価で実施としています。この大規模事業評価は、基本計画案をベースにした事業ですが、現在、まだ基本計画は策定されていません。今後、現行の基本計画案が、パブコメ意見集約や、さらなる市民説明会等での意見集約で何かしらの変更点があった場合、現在の大規模事業評価の扱いはどうなるのか伺います。 平成２５年度までに供用開始した５７４公園を対象として、平成２７年度に、相模原市公園施設長寿命化計画が策定されました。各公園施設の調査結果が出ていますが、鹿沼公園にある各施設は、老朽化に対する健全度や緊急度について、どのような結果だったのか伺います。 先導的官民連携支援事業についてです。国は、先導的官民連携支援事業の調査費用を交付する目的として、調査費用を支援することで、支援を受けられた地方公共団体等での案件形成を促進するとともに、先導的な官民連携事業手法等の確立や普及を期待するものですとしています。国土交通省の募集要項を見ると、本事業は官民連携事業の導入や実施に向けた事前調査を対象としたものと断定しています。本市が調査を委託した三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った導入調査の内容について伺うとともに、国の補助金を受けた調査ということから、この事業は自動的にＰＰＰ、ＰＦＩ手法を前提に検討が進んでいくことになるのか、他の手法の選択肢はあるのか伺います。 ４つ目、供用開始時期についてです。これまでの答弁で、事務の進捗状況からも、当初予定の３月末の基本計画策定は先に延びることになりました。そこで、全体の事業スケジュールはどうなるかという点です。基本計画の策定が延びるということは、平成３４年度の供用開始も延びるということが想定されますが、供用開始時期について、市長の見解を伺います。 ５つ目、議会における市長等の答弁についてです。本会議の代表質問での市長の答弁で、日程ありき、制度ありきでは進めないという言葉がありました。私は、その言葉の解釈を対象となる公共施設の組み合わせや財源確保の方法、公園の活用方法など、全てがまだ決定事項ではないということだと捉えていますが、市長の発言の趣旨を伺います。 ６つ目、市民とともにまちづくりを進めることについてです。市は、この定例会議でも、丁寧に市民の声を聞きながら進めていくとの姿勢を示していますが、しかし、今回、仮にＰＦＩ手法を採用するということになった場合、市民の意見が反映されることが担保されるのかという点について危惧しております。市がパブコメ等で出された市民の意見を丁寧に聞き、まとめた結果と民間事業者の意向やノウハウとの調整、整合性はどう図られるのか。市民意見はどの時点で反映されることになるのかについて伺いまして、１問目を終わります。 P.324 沼倉孝太議長
5. #5 沼倉孝太議長
   市長。 P.324 加山俊夫市長
6. #6 加山俊夫市長
   おはようございます。松永議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画に係ります複合施設についてでございます。教育や生涯学習、交流などの機能を有する公共施設が集積する大野北地区につきましては、相模原市公共施設マネジメント推進プランにおきまして、施設配置の方向性といたしまして、社会状況やニーズを踏まえながら、複合化や多機能化、集約化を検討することとしております。また、その中で、青少年学習センターにつきましては、相乗効果が期待される周辺の生涯学習施設や交流施設との複合化や多機能化を検討することとしております。そのため、基本計画では、図書館を核として、公民館、まちづくりセンターのほか、青少年学習センター、児童館、国際交流ラウンジとの複合化により、多様な世代や文化の交流が生まれるなど、よりよい相乗効果が期待できますことから、これらの施設等を複合化の対象としたものでございます。 次に、都市公園法の改正に伴います公園施設の種類についてでございます。公園施設には、修景施設、休養施設、遊戯施設、運動施設、教養施設など、公園機能を発揮するための施設が位置づけられております。今回の法改正におきましては、これら公園施設の種類の位置づけに関する改正はございませんでした。 次に、基本計画で示しました施設の公園施設としての種類についてでございます。青少年学習センター及び児童館につきましては、教養施設に、国際交流ラウンジにつきましては、政令で定める集会所に該当するものでございます。 次に、大規模事業評価についてでございますが、大規模事業評価制度は、大規模事業の着手前に、その妥当性を検証するものでございまして、本事業においては、基本計画の事業スキームをもとに、事業の必要性や妥当性、優先性等を評価したものでございます。基本計画につきましては、今後、市民の皆様の御意見を参考に、必要な修正を加えてまいりたいと考えておりますが、その内容が事業の妥当性にまで及ぶ場合におきましては、大規模事業評価調書につきましても、修正するものと考えております。 次に、立体都市公園についてでございますが、当該制度を活用して公園整備を行う場合には、誰もが容易に利用することができるような経路を確保することが必要となります。また、基本計画に掲げている立体都市公園施設の具体的な内容につきましては、現時点では未定であり、今後、市民の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、公園施設長寿命化計画についてでございますが、計画策定のために実施しました調査では、鹿沼公園の各施設の健全度や緊急度は中程度のものが多く、直ちに重大な事態が生じる懸念は少ないものと考えておりますが、全体的に老朽化は進んでおりまして、改修等が必要な状況となっております。こうしたことから、施設の改修等につきましては、淵野辺駅南口周辺公共施設再整備事業の進捗を見据えながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、先導的官民連携支援事業についてでございます。導入検討調査につきましては、淵野辺駅南口周辺地域の公共施設を鹿沼公園に集約、複合化して再整備し、施設移転後の土地を民間活用する事業について、受託業者が客観的な視点から複数の事業手法を設定し、その官民連携による効果を分析、検証するものでございます。今後、その結果を踏まえまして、市におきまして、ＰＦＩ手法のほか、指定管理者制度や設計、施工、管理運営を一括で行う方式などから、効果的な事業手法を選択していくものと考えております。 次に、公共施設の供用開始時期についてでございます。基本計画策定後には、複合施設等の機能や運営方法、まちの魅力向上に資する土地の活用方法等について、市民の皆様や施設利用者の御意見をいただくとともに、ノウハウのある民間事業者の提案を受けながら、具体的な条件等を検討してまいりたいと思っております。施設の供用時期につきましては、こうした検討に係る期間や事業手法等によって変更するものと考えております。 次に、本事業の進め方についてでございます。本事業につきましては、公共施設のマネジメントに関する方針やＰＰＰ、ＰＦＩに関する方針、国の都市公園に対する新たな考え方などを踏まえ、整備手法や財源の確保などについて、さまざまな制度の活用を想定しているものでございます。市といたしましては、まず、パブリックコメント等でいただきました御意見をしっかり検証いたしまして、より効果的なアイデアなど、反映すべきものにつきましては、基本計画に反映してまいりたいと考えております。また、基本計画策定後におきましても、市民の皆様からの御意見や民間事業者の提案を受けながら、多くの方々に喜んでいただける事業となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.325 沼倉孝太議長
7. #7 沼倉孝太議長
   松永議員。 P.325 １３番（松永千賀子議員）
8. #8 13番(松永千賀子議員)
   複合施設についてですけれども、複合施設の中で、図書館、公民館が基幹施設になるとのことですけれども、両施設とも利用率が高く、スペース不足との認識はあるのでしょうか。現状と今後のニーズ拡大見込みからも、スペースは拡充されるべきですけれども、計画案では、延べ床面積は縮減されるとしております。どのような考え方で設計図を描いていくのか伺います。 P.325 沼倉孝太議長
9. #9 沼倉孝太議長
   生涯学習部長。 P.325 長谷川伸生涯学習部長
10. #10 長谷川伸生涯学習部長
    図書館や公民館につきましては、大変多くの方に御利用いただいている施設ですけれども、一方で、施設や設備の老朽化、狭隘化、時代のニーズへの対応、図書資料の収容スペースや活動する諸室の不足等が主な課題となっているものと認識しております。その中で拡充が求められている施設ニーズに対しましては、供用部分等の集約による空間の効率化のほか、既存施設の諸室の利用状況等を踏まえ、機能や規模の整理、検討を行うとともに、整備する諸室の多機能化や相互利用などの工夫によりまして、適正な規模の確保と効率的な運用を図るものと考えております。このように、複合施設全体の規模や機能配置を総合的に勘案しながら、図書館を初めとした各施設の機能の確立や必要な規模の確保について検討してまいります。 以上でございます。 P.325 沼倉孝太議長
11. #11 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.325 １３番（松永千賀子議員）
12. #12 13番(松永千賀子議員)
    各施設の拡充こそ望まれています。検討を要望いたします。 今回出されている陳情の中で、移転し、複合施設になることの不都合、不安な点なども述べられている施設もありますけれども、デメリットや課題についてはどのように捉えているのか伺います。 P.325 沼倉孝太議長
13. #13 沼倉孝太議長
    生涯学習部長。 P.325 長谷川伸生涯学習部長
14. #14 長谷川伸生涯学習部長
    複合施設に対しましては、例えば、施設が狭くなってしまい、今までより会議室等が使いにくくなってしまうのではないかという施設の規模や利便性についての御意見や、また、大人が主な利用者となる施設と子供や若者が主な利用者となる施設が複合することに対する不安の声などを伺っております。これらのことに対しましては、集約、複合化のメリットを生かして、適正な規模の確保と利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますし、また、例えば、静かな環境と音があってもよい環境のゾーニングを行うなどしまして、利用者が居心地よく、快適に学び、過ごせる環境の確保を検討してまいります。こうした取り組みを進める際には、地域の方々や施設利用者からの御意見を伺う機会を設け、市民の皆様に望まれる施設となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.326 沼倉孝太議長
15. #15 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.326 １３番（松永千賀子議員）
16. #16 13番(松永千賀子議員)
    複合施設に入る施設を機能という形であらわしておりますけれども、この点で不安が生じます。図書館は図書館法、公民館は社会教育法でと、それぞれ根拠法令で運営されているものですが、機能と表示されていることで、法的根拠という点で何か変わることがあるのか、疑義が生じます。この表記について、理由を伺います。 P.326 沼倉孝太議長
17. #17 沼倉孝太議長
    生涯学習部長。 P.326 長谷川伸生涯学習部長
18. #18 長谷川伸生涯学習部長
    新たな複合施設は、単に各施設を集めるだけのものではなくて、各施設の目的にかなう効果を発揮させて、また、それらを融合させることによりまして、施設全体として、今まで以上の価値を生み出してまいりたいというように考えております。こうした複合施設全体としての一体感を表現するために、このような記述としたものでございます。 以上でございます。 P.326 沼倉孝太議長
19. #19 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.326 １３番（松永千賀子議員）
20. #20 13番(松永千賀子議員)
    内容的には変わらないというように確認いたしました。こうした言葉一つとっても、初めてのあらわし方ということであれば、疑義が生じてしまうことを認識して、丁寧に説明していくべきだと思います。 公園施設についてです。誰もが容易に利用することができるような経路を確保する必要があるということですけれども、具体的にはどのような整備が求められるということなのでしょうか。イメージが持ちにくいので、わかりやすく御説明いただきたいと思います。 P.326 沼倉孝太議長
21. #21 沼倉孝太議長
    環境共生部長。 P.326 石井光行環境共生部長
22. #22 石井光行環境共生部長
    立体都市公園の経路のイメージについてでございますけれども、仮に建物の屋上に公園を整備しようとする場合、地上部分などから容易にアクセスできるようにすることが必要でございまして、その具体的な方法といたしまして、スロープやエレベーター等の設備の設置ですとか、周辺施設からの連絡通路を設置するといったようなことが想定されるものと考えております。 以上でございます。 P.326 沼倉孝太議長
23. #23 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.326 １３番（松永千賀子議員）
24. #24 13番(松永千賀子議員)
    立体都市公園にしなければならないのは、まちづくりセンター、自転車駐車場をここに整備しようとするからですが、駅近接の自転車駐車場が遠くなるという点は、利用者にとっては不便になるということです。自転車利用者の方へのアンケートでも、満足しているという比率が高いのですから、これは利用者の思いに反するのではないかというように考えます。 次に、基本計画案では、複合施設及び立体都市公園が整備されるのは鹿沼公園の一部分で、部分的に整備対象範囲とされています。テニスコート、野球場、池、水生植物池等は整備対象範囲外となっています。基本計画案では、鹿沼公園全体のリニューアルに取り組み、公園全体の魅力向上を目指しますとしているのに、なぜ、公園全体が整備対象ではないのでしょうか。公園全体の整備計画はまだ出ておりませんが、基本計画案の整備対象範囲外の部分はどのような扱いになるのか伺います。 P.326 沼倉孝太議長
25. #25 沼倉孝太議長
    環境共生部長。 P.326 石井光行環境共生部長
26. #26 石井光行環境共生部長
    基本計画におきます複合施設及び立体都市公園の整備対象範囲は鹿沼公園の一部としているところでございますが、公園のリニューアルにつきましては、整備対象範囲外も含めまして、公園全体の魅力向上につながりますよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.327 沼倉孝太議長
27. #27 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.327 １３番（松永千賀子議員）
28. #28 13番(松永千賀子議員)
    では、公園全体の計画は、住民、議会に、いつ示される予定なのか伺います。 P.327 沼倉孝太議長
29. #29 沼倉孝太議長
    環境共生部長。 P.327 石井光行環境共生部長
30. #30 石井光行環境共生部長
    公園全体のリニューアルにつきましては、本基本計画を策定した後に、この複合施設等の規模や内容等の検討と並行いたしまして、コンセプトですとか方向性などにつきまして検討してまいりたいと考えており、その進捗に応じまして、整備の内容等につきまして、お示ししてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.327 沼倉孝太議長
31. #31 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.327 １３番（松永千賀子議員）
32. #32 13番(松永千賀子議員)
    駅に近い位置に複合施設を配置するというお答えもありましたけれども、鹿沼公園全体が駅に近いということですから、複合施設の位置を現段階で限定的とする理由が理解しにくいのですが、再度伺います。 P.327 沼倉孝太議長
33. #33 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.327 荻野隆まちづくり計画部長
34. #34 荻野隆まちづくり計画部長
    複合施設の配置についてでございますが、現在も、公民館、まちづくりセンター、自転車駐車場、図書館等につきましては、駅の近くに配置されておりまして、電車やバスなどの公共交通機関により御利用されている方々もいらっしゃると承知しているところでございます。今回、施設を集約、複合化するといたしましても、こうした利便性につきましては、これからの高齢社会に対応したまちづくりを考える上でも、できるだけ鹿沼公園の中でも淵野辺駅に近い場所として、その配置を今回お示しさせていただいたという状況でございます。 以上でございます。 P.327 沼倉孝太議長
35. #35 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.327 １３番（松永千賀子議員）
36. #36 13番(松永千賀子議員)
    あの公園の中の児童交通公園のところに、イメージ図では配置されているから、これは公園利用者にとって大きな不安と疑義が生じているわけですから、この辺のところは、今の理由で市民が納得できるとはちょっと思えないというようなことは申し上げておきたいと思います。 公園全体の魅力アップにつながるためには、全体のイメージ図が示されないままでは議論は不十分なものになります。鹿沼公園の最大の魅力をつくり出すためにも、公園の全体リニューアルを検討する際には、住民、利用者の声をしっかりと反映していくべきですが、見解を伺います。 P.327 沼倉孝太議長
37. #37 沼倉孝太議長
    環境共生部長。 P.327 石井光行環境共生部長
38. #38 石井光行環境共生部長
    公園全体のリニューアルの検討に当たりましては、やはり、この公園が地域住民の皆様、それから、市内外の皆様にも利用されているということを踏まえまして、市民の皆様ですとか、あるいは利用者などの声をお伺いしながら、その熟度や精度を高めてまいりたいというように考えておりまして、先ほども申し上げましたが、その進捗に応じまして、検討状況ですとか、あるいはその整備の内容につきまして、広くお示ししてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.327 沼倉孝太議長
39. #39 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.327 １３番（松永千賀子議員）
40. #40 13番(松永千賀子議員)
    公園の中に複合施設を入れることで、公園の面積が少なくなることへの意見、問題点を持っている方々、それから、配置するとしても、どこの位置が適切なのかということについても、いろいろな御意見があるというようなことですので、この公園全体のリニューアルと複合施設の配置、規模等は、できれば同時に考えていくべき問題だというように思いますし、公園に関しての市民の関心が最も高いわけですから、これは同時並行で進めていくべきではないかというように思います。今後、パブコメや市民説明会などで出されてくる意見、要望も、ここのところに集中してくるのかなというようにも思われますので、受けとめて、真剣に検討していただくことを望みます。 次に、基本計画については、市民の意見を反映できるものは反映させて、修正していきたいという市の考え方が示されましたけれども、大規模事業評価は、パブコメも経て、終了しています。基本計画はまだ策定されていないけれども、大規模事業評価は確定されているという形というのは、大変わかりにくい流れとなっています。修正の内容が事業の妥当性にまで及ぶ場合においては、大規模事業評価調書についても修正するという御答弁がありました。そこで、何をもって事業の妥当性があるとするのか伺います。 P.328 沼倉孝太議長
41. #41 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.328 荻野隆まちづくり計画部長
42. #42 荻野隆まちづくり計画部長
    大規模事業評価実施要綱の規定に基づく実施方針に定めた評価の視点に従いまして、例えばでございますが、事業の必要性においては、ニーズに照らして妥当か、市の計画に対して妥当かというようなこと、また、事業の妥当性につきましては、コストが他の事業手法と比較いたしまして妥当かなど、これらを総合的に評価した結果といたしまして、本事業の必要性や妥当性を判断しているというところでございます。 以上でございます。 P.328 沼倉孝太議長
43. #43 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.328 １３番（松永千賀子議員）
44. #44 13番(松永千賀子議員)
    この調書の事業の妥当性では、需要予測、整備手法で個別施設建てかえ案との比較をして、60年間で約22億円の差がある。以上のことから、公園内に公共施設の機能を移転させる、複合していくという手法が妥当であるというようにも位置づけています。60年間というスパンは余りにも長く、その間の金利等、変動要因が大き過ぎて、試算時との乖離が生じる可能性があるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 P.328 沼倉孝太議長
45. #45 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.328 荻野隆まちづくり計画部長
46. #46 荻野隆まちづくり計画部長
    事業費の比較につきましては、60年というお話でございます。市公共施設白書等で、公共施設の耐用年数を建築から60年というようにして、将来コストの試算を行っておりますことから、今回、複合施設整備案、個別施設建てかえ案のそれぞれの手法について、60年というものを用いまして比較させていただいたというところでございます。 以上でございます。 P.328 沼倉孝太議長
47. #47 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.328 １３番（松永千賀子議員）
48. #48 13番(松永千賀子議員)
    その考え方が現時点で妥当かどうかというようにも思います。あと、費用便益分析の点では、その他の効果の中で、施設移転後の土地に係る地域人口が約210世帯、480人増加して、年間約2,800万円増収と見込んでいます。この時点では、施設移転後の公有地は民間売却を前提での試算となっていますが、民間への公有地売却は確定しているということなのでしょうか、伺います。 P.328 沼倉孝太議長
49. #49 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.328 荻野隆まちづくり計画部長
50. #50 荻野隆まちづくり計画部長
    大規模事業評価におけます事業の有効性を評価するために、費用便益分析のコスト比較におきまして、固定資産税及び都市計画税等の見込みにつきまして、一定の条件を設定して、試算計上したものでございまして、事業手法を確定したものではございません。なお、売却や定期借地権の設定など、さまざまな条件設定によって、今後、税収見込みは変わってくるものというようには捉えているところでございます。 以上でございます。 P.328 沼倉孝太議長
51. #51 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.328 １３番（松永千賀子議員）
52. #52 13番(松永千賀子議員)
    先導的官民連携支援事業についてです。国の補助金が投入された事業ですけれども、PPPやPFI手法でなく、従来型手法の選択ということもあり得るのでしょうか、伺います。 P.328 沼倉孝太議長
53. #53 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.328 荻野隆まちづくり計画部長
54. #54 荻野隆まちづくり計画部長
    事業手法の選択につきましては、官民連携事業導入検討調査の結果を踏まえまして、PPP、PFI手法だけではなく、市が直接設計し、工事発注、運営する従来型の手法につきましても、選択肢の1つにはなるものというように考えているところでございます。 以上でございます。 P.329 沼倉孝太議長
55. #55 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.329 １３番（松永千賀子議員）
56. #56 13番(松永千賀子議員)
    本市が国土交通省に、平成29年6月に出している応募申請書に関してです。この申請書において、調査対象事業の中で、公共用地の売却による魅力あるまちづくりを検討とか、上記事業を一体的に実施することによって、土地利用の転換、地価の上昇、経済波及効果の検証と記載されています。地価の上昇については、住民への影響も大きく、十分な市民議論を踏まえるべき問題と考えます。見解を伺います。 P.329 沼倉孝太議長
57. #57 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.329 荻野隆まちづくり計画部長
58. #58 荻野隆まちづくり計画部長
    事業を実施することによります効果につきましては、経済波及効果ですとか、地価の変化などの視点から調査を行ったところでございます。調査の結果につきましては、今後、公表を予定しているところでございますが、こうした調査結果をもとに、その影響等につきましても考慮いたしまして、具体的な土地活用の方法等につきましては、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 P.329 沼倉孝太議長
59. #59 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.329 １３番（松永千賀子議員）
60. #60 13番(松永千賀子議員)
    地価の上昇が目的とされることについては、住民間でも影響の点ではさまざまですから、それぞれのお考えが生じると思います。これは今後の調査結果を待って議論していきたいと思います。 市民とともにまちづくりを進めることについてです。今後、市民からのパブコメの意見、再度の説明会などでの意見、要望などを反映させて、民間事業者に対して提示する要求水準書等を作成していくことになりますけれども、私は、今回の質問で、市が丁寧に進めていくとした市民の意見を反映させる場面がどこにあるのか、きちんと担保されるのか、そこを危惧しておりますので伺いました。住民間でも温度差や要望の相反するものがある中、ハード面、ソフト面ともに、行政と住民が計画案を一緒に考えていく、考え直す、練り直すということは、住民合意形成にとっても重要なことと考えます。まちづくり会議の構成員だけでなく、多彩なメンバーを加えて、ワークショップの手法なども有効だと考えますが、見解を伺います。 P.329 沼倉孝太議長
61. #61 沼倉孝太議長
    まちづくり計画部長。 P.329 荻野隆まちづくり計画部長
62. #62 荻野隆まちづくり計画部長
    今後につきましても、地域の皆様や施設の利用者の皆様の御意見等をお伺いしながら、また、民間事業者のノウハウを生かしたアイデアにつきましても、こういったものを取り入れながら、具体的な施設の機能やレイアウト、土地の活用方法などに関する要求水準書等の作成に努めてまいりたいというように考えているところでございます。 以上でございます。 P.329 沼倉孝太議長
63. #63 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.329 １３番（松永千賀子議員）
64. #64 13番(松永千賀子議員)
    意見、要望を申し上げます。相模原市公共施設マネジメント推進プランでは、青少年学習センターは更新目安第2期ですけれども、それ以外は第3期です。公園施設も中程度、緊急度から見れば、住民合意に向けての時間をかけていくことは十分可能ではないでしょうか。これだけの問題をなぜここまで急ごうとしたのか、当初から理解できませんでしたが、スピード感を持って推進するといっても、これだけの事業をなぜここまで急ぐのかという疑問は残されたままです。20日に大野北地区まちづくり会議を傍聴しました。各団体が出されている基本計画案についての団体内での意見、議論を報告しておりました。こうして、市民を巻き込んでの大きなまちづくりの形になっています。また、これから、パブリックコメントに意見を寄せる方々、議会への陳情も出されて、多くの方々が声を寄せています。こうした声を生かすまちづくりを丁寧に進めていただくことを要望いたします。 続きまして、２項目め、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法導入検討についてです。 １つ目、本市の検証、評価体制についてです。ＰＦＩは、具体的な企画や設計、仕様は民間事業者に委ねる性能発注かと思われますが、全国の事例では、高規格、高負担になる傾向や、施設の維持管理、運営でも課題が多く、破綻事例もあります。十分な検証が必要です。ＰＦＩ導入に当たっての本市における検証方法と評価体制について伺います。また、ＰＦＩ事業の事業者選定までの各プロセスにおいて、客観性、公平性、透明性を確保した中で、議会や住民、利用者、関係団体、専門家による事業導入の検討や判断が必要と考えますが、見解を伺います。 ２つ目、リスク認識と官民責任のあり方についてです。ＰＦＩは、通常、契約期間が１０年から３０年程度と長期にわたる事業であり、ＰＦＩ事業者が提供するサービスの内容や、その対価として行政が支払う費用については、事業開始時の契約に基づいて実施されるものです。税制の変化、金利の変化、物価や人口予測や需要変動、自然災害や想定外のことが発生した場合の補償など、民間事業者や行政双方にリスクが内包されています。憲法や法令、条例に従って行政サービスを提供する自治体と、利益追求の目的を持った民間事業者との根本的な利害対立の構造が存在することは認識すべきと思います。当初計画との乖離で、直営に戻したり、違約金を支払ったりと、さまざまな対応をせざるを得ない事例が現実に各地で発生していますが、リスク認識と官民責任のあり方について、見解を伺います。 ３つ目、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。都市公園法が改正され、ＰＦＩ手法と同様に、民間の資金、ノウハウ等を活用して、公共施設の整備等を行う公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設されました。事業者が飲食店、売店等の公園に設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、民間事業者を公募により選定するものです。国土交通省は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのメリットをさまざま述べています。しかし、議会の承認は必須ではなく、この制度を活用した場合、従来の手法と比べて、市民の声が届きにくくなるのではないかということが危惧されます。市民、議会の声の反映について伺います。 以上です。 P.330 沼倉孝太議長
65. #65 沼倉孝太議長
    市長。 P.330 加山俊夫市長
66. #66 加山俊夫市長
    お答え申し上げたいと思います。 初めに、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入の検証等についてでございます。導入に当たりましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づきまして、民間のノウハウや技術の活用、財政負担の軽減、市民サービスの向上等の効果について簡易的な検証を実施いたしまして、導入の効果が高いと見込まれる事業につきましては、さらに専門的な視点から、さまざまな調査、検証を行った上で、導入の是非を総合的に判断することとしているところでございます。 次に、ＰＦＩ事業における検討等についてでございますが、ＰＦＩ事業の実施に当たりましては、ＰＦＩ法に基づき、実施方針や事業内容のサービス水準を定めました要求水準書を作成いたしまして、事業者の評価、選定、契約の締結等を実施する必要がございます。こうした一連の手続におきましては、その都度、有識者や専門家等で構成する会議や民間アドバイザーなどから御意見をお伺いし、その結果について、広く公表するとともに、契約等に際しましては、議会の御議決をいただくなど、事業の客観性や公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＰＦＩ事業におけるリスク等についてでございますが、ＰＦＩ事業の実施に当たりましては、事業期間中における社会経済情勢の変動や需要予測の変化など、さまざまなリスクが発生する可能性がありますことから、想定されるリスクをできる限り明確化した上で、事業の特性を踏まえながら、官民が適切にリスクを分担し、それぞれの役割と責任について、詳細にわたり、具体的かつ明確に想定した上で契約を締結することとなっております。 次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度についてでございますが、民間活力による公園の活性化を目的として創設されました本制度は、これからの公園の利活用において、有効な手法の一つとして考えております。本制度を活用する場合におきましても、市民の皆様の声を大切にしながら、公園利用者の利便性や快適性の向上につながりますよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.331 沼倉孝太議長
67. #67 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.331 １３番（松永千賀子議員）
68. #68 13番(松永千賀子議員)
    PPP、PFI手法導入検討についてです。 段階的に検証していくということですが、簡易な検証をする部署、専門的な視点で検証するというのは、どこがどのような体制で行うかについて伺います。 P.331 沼倉孝太議長
69. #69 沼倉孝太議長
    企画部長。 P.331 小林輝明企画部長
70. #70 小林輝明企画部長
    PPP、PFI手法の導入に当たりましては、事業の基本構想や基本計画の策定の段階におきまして、簡易な検討評価及び詳細な検討評価を事業所管部署が行うものでございます。なお、詳細な検討評価につきましては、外部コンサルタントの活用などによりまして、事業方式の検討ですとか事業費の算定、市場性の調査などの専門的な視点からの検討を行うものでございます。 以上でございます。 P.331 沼倉孝太議長
71. #71 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.331 １３番（松永千賀子議員）
72. #72 13番(松永千賀子議員)
    専門的視点と市民の望むあり方、市民の視点と公共サービスであるという点、これらが融合されるのか、不安が残ります。今の流れで、市民の声や利用者等のニーズ、要望は、どの時点で反映されることになるのか伺います。 P.331 沼倉孝太議長
73. #73 沼倉孝太議長
    企画部長。 P.331 小林輝明企画部長
74. #74 小林輝明企画部長
    市民の声や利用者ニーズの反映につきましては、事業の基本構想や基本計画の策定時におきまして、施設利用者へのアンケート調査ですとか、市民の皆様に対する説明会の開催、パブリックコメントなどによりまして、多くの皆様の御意見を伺っているところでございます。また、PFI事業の具体的なサービス水準を示す要求水準書の作成に当たりましても、利用者のニーズ等をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.331 沼倉孝太議長
75. #75 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.331 １３番（松永千賀子議員）
76. #76 13番(松永千賀子議員)
    各プロセスで、市民の意見の反映がされるということについて確認いたしました。 民間事業者との契約についてです。公民連携というときの民は、市民の民ではありません。利益を追求する事業者としての民間事業者の民です。事業者にとって、赤字になるようなことはできませんし、どこから利益を生み出すかという点が、市民利益に反しないかという点です。全国のＰＦＩの破綻事例やトラブルがなぜ起きているのかも、検証することが必要です。本市では初めて導入を検討していかれようとしておりますけれども、契約において、具体的にどのような範囲までリスクの分担が規定されているのか伺います。 P.331 沼倉孝太議長
77. #77 沼倉孝太議長
    企画部長。 P.331 小林輝明企画部長
78. #78 小林輝明企画部長
    PFI事業の実施に当たりましては、事故ですとか天災を初め、物価や金利の変動、関係法令や税制の変更などによります工事費の増大など、予測できないリスクが発生するおそれがございます。このため、市と事業者につきましては、協定や契約等におきまして、リスクが顕在化した場合の追加費用の分担などできる限り、具体的かつ明確に規定する必要があると考えております。 以上でございます。 P.331 沼倉孝太議長
79. #79 沼倉孝太議長
    松永議員。 P.331 １３番（松永千賀子議員）
80. #80 13番(松永千賀子議員)
    今回、具体的な淵野辺の基本計画の問題と、今後、検討していこうとされているPPP、PFIのことについて、関連性などについても伺いました。公共サービスの提供を行政が直接行うよりも、PFI、民間事業者が行ったほうが効率的、効果的だというのがPFI導入については前提なわけですけれども、このことが本当に行政の公共サービスのあり方としてどうなのかということについて考えていくことが迫られているというように思っております。図書館や公民館は、行政が法的根拠をもって、市の責任として行っていく施設で、運営もそうだと思います。こうした施設運営の中から民間事業者が利益を生み出すというようなことになったときに、質の低下が起きないのかどうか、また、そのことを行政がきちんとチェックできるのかどうかが問われてくることになります。公共施設、公共サービスは、住民全体の福祉の向上につながるかどうかの視点が入らなければなりませんので、行政、議会、住民の声が反映されるべきことは自明のことです。PFI導入で行政の負担は軽減されず、むしろ膨大な設計図書や施工計画書、また、そのモニタリング等々、そして、随時の確認、施工の立ち合い、こういうことからいえば、本当に軽減されるのかどうかということも、現時点の各地での状況からは生まれてきています。こういうことをしっかりと踏まえるべきだと思います。長期間にわたる公共施設の管理運営は、行政、地方自治体が...... P.332 沼倉孝太議長
81. #81 沼倉孝太議長
    松永議員、時間が終了しました。 P.332 １３番（松永千賀子議員）
82. #82 13番(松永千賀子議員)
    はい、わかりました。ありがとうございます。 地方自治体が直営を基本とするべきではないかということを申し上げまして終わります。 以上です。（拍手） P.332 沼倉孝太議長
83. #83 沼倉孝太議長
    9番大槻和弘議員。 〔９番議員登壇　拍手〕 P.332 ９番（大槻和弘議員）
84. #84 9番(大槻和弘議員)
    自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。 初めに、自転車利用者の安全確保について伺います。 本市では、中央区、南区が神奈川県交通安全対策協議会から、毎年、自転車交通事故多発地域に指定される不名誉な状況にあります。このため、昨年１２月定例会議では、議提議案により、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例が全会一致で可決、成立し、今後の条例効果が期待されております。条例の第９条第３項では、自動車などを運転する者は、交通の危険及び事故を防止するため、自転車の側方を通過するときは、当該自転車との間に安全な間隔を保ち、または徐行するよう努めなければならないと規定されています。また、道路交通法では、追い越し違反として罰則を設けて規定がされております。さきの道路交通法の改正では、自転車が道路右側の路側帯を通行することが禁止され、一部の例外を除いて、自転車は車道左側を走行することとなりましたが、自転車通行帯のない道路では、自動車から自転車への危険な状況を多く目にしております。その多くは、車間をあけない側方通過や自転車へのあおり運転などであり、自転車利用者に対する自動車側からの安全確保についての啓発が必要ではないかと考えますが、課題認識と対応の状況を伺います。 次に、所有者不明土地の課題についてであります。 法務省では、昨年、不動産登記簿における相続登記未了土地調査を行っており、その結果、最後に所有権の登記がなされてから５０年以上経過しているものが、大都市地域では６．６％、中小都市、中山間地域では２６．６％ともなっております。そこで、道路事業などの実施において、主要な要素ともなる用地の取得に関して、所有者不明土地に係る影響、課題の状況を伺います。 次に、所有者不明土地に係る私道整備の課題について伺います。生活道路が舗装整備されることは、居住者にとって利便性が上がるばかりではなく、道路利用者や地域の環境改善効果とともに、結果として、不動産価値の向上にもつながるものと考えます。いわゆる共有私道については、これまで補修工事などを行う場合に、民法の共有物の保存、管理などの解釈が必ずしも明確ではないことから、所有者全員の同意が事実上の条件ともなっていることで、対応に難儀している状況を聞いております。そこで、本市の状況と課題認識及び対応について伺います。 次に、防災対策について、何点か伺います。 初めに、相模原市防災条例の見直しについてであります。相模原市防災条例は、平成２２年１２月定例会議の一般質問で提案し、平成２６年４月に施行されております。条例制定から４年が経過し、その間、平成２８年４月には熊本地震が発生しており、職員派遣などの支援から教訓を得ていると承知しております。本市の防災条例では、第１９条で、災害時要援護者の支援策を規定しておりますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、情報提供についての同意を得られた者についてのみ、居住地域の自主防災組織などと協定を結んだ上で情報提供を行うと規定されていると承知しております。しかしながら、本市防災条例制定前年の平成２５年６月に改正された災害対策基本法においては、現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者などに提供できるとされていることから、本市の条例との整合性に課題があることや、液状化対策や崖地対策などについても盛り込む必要があると考えることから、改正の必要があると考えます。市長の見解を伺います。 次に、災害時要援護者情報の積極的な提供についてであります。災害時要援護者対策の充実には、個別の避難計画の策定が必要となりますが、災害時要援護者名簿の平常時の提供のあり方が課題となっております。平成２５年６月に改正された災害対策基本法や同年８月に内閣府がまとめた避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、平常時の名簿情報の外部提供には、本人の同意が必要ではあるが、より積極的に避難支援を実効性あるものとするなどの観点から、本人の同意がなくても、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が条例などで別に定めている場合は、本人の同意を要しないこととなっております。横浜市や千葉市、我孫子市、三重県津市、箕面市、明石市、宮崎市、兵庫県などの多くの自治体が、本人から名簿提供に拒否の申し出がない場合は、支援活動が円滑に行われるよう、自主防災組織などにあらかじめ名簿提供すると条例に規定し、個別支援を積極的に推進する立場をとっております。本市の災害時要援護者数は、昨年７月現在、約８万８，０００人と聞いております。本市防災条例では、このうち本人の同意が確認できた方の名簿のみを自主防災組織などに提供できることとなっていると承知しておりますが、災害時に救える命を見逃さないという観点から、今後は本市におきましても、災害時要援護者名簿の事前提供について積極的な体制をとるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。防災対策に女性の視点を生かすことは、これまでの大規模地震災害の事例や教訓からも、必須事項として注目されております。我が会派では、１月に政務活動費を利用して、豊川市の防災対策について視察を行いました。豊川市では、危機管理部局が女性職員を中心に、子育てグループや男女共同参画組織、保育士などの幅広い立場の女性が参画し、避難所でのプライバシー確保、心身の健康への配慮、女性目線での物資の配布、女性へのＤＶや犯罪防止策、避難所運営への女性意見の反映などの災害時の女性視点での課題を検討しておりました。そこでまず、本市における女性の視点を生かす防災対策への取り組みについて、見解と状況を伺います。 市内の自主防災活動の活性化と充実に向けては、女性の視点を生かすことが必要であり、これを避難所運営などの実活動に反映させるためには、女性の防災リーダーの育成も必要な課題だと考えます。豊川市においては、女性のための防災ハンドブックを作成、活用して、女性が災害時の防災リーダーとして、女性の視点を生かすことができるよう、子育てグループや男女共同参画団体などの協力を得て、女性防災リーダーの育成を行い、女性視点を生かした体制づくりに取り組んでおります。女性の視点を生かすことは、本市の自主防災隊や避難所運営協議会などにおいても課題となっていることから、本市におきましても、女性防災リーダーの育成を検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、出生率向上策について伺います。 政府は、平成２６年１２月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年１２月に改訂し、戦略における政策の基本目標のうち、地方への新しい人の流れをつくることに対応する政策メニューの充実、強化などを国の平成３０年度予算案に盛り込むなど、人口減少などの克服に向けて、さまざまな施策を講じております。本市におきましても、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに基づく取り組みを行っていると承知しておりますが、昨年６月に我が会派の須田議員が代表質問において述べたとおり、本市の出生率については、全国及び神奈川県の平均と比較しても非常に低い状況であります。その際の答弁におきましても、出生率が低い要因について、さらに詳細な把握に努めるとのことでありましたが、現時点において、本市の出生率の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。 本市における出生率の向上のためには、子供を産み育てやすい環境の整備を促進し、若者などの未来への不安を払拭することが重要であり、平成３０年度予算案において、子育て支援の充実などに重点が置かれている点は評価するところであります。整備面や制度面において、環境を整えることは重要でありますが、市民一人一人においても、ワーク・ライフ・バランスの意識が根づくことで、パートナーや就労先との関係性から、子供を産むことに戸惑いを感じるケースなどが減少すると考えますが、この点について、意識啓発にどのように取り組んでいるのか伺います。 最後に、婚活への支援と環境整備についてであります。我が国の有配偶者率は、ほとんどの世代で減少傾向が続いております。働き方、結婚に対する考え方の多様化による影響もあると考えますが、結婚を望む方に積極的に機会を提供していくことも重要と考えます。埼玉県においては、民間企業などが企画、実施する結婚支援イベントや交流の機会がセットになったワーク・ライフ・バランスなどのセミナーに対して補助金を交付するほか、ホームページでの婚活イベント情報の提供など、婚活、結婚への支援に関する施策について、体系的な取り組みを行っております。本市におきましても、昨年１１月に、相模原青年会議所が主催し、市が後援して、婚活イベントを行い、大変反響があったと承知しており、これを皮切りに、今後、経費を含めた婚活、結婚への支援や環境整備について、市として体系的な取り組みを講じていくべきと考えますが、見解を伺い、１問目を終わります。 P.334 沼倉孝太議長
85. #85 沼倉孝太議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.334 加山俊夫市長
86. #86 加山俊夫市長
    大槻議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、自動車運転者の自転車利用者への安全配慮についてでございます。自転車の左側通行につきましては、自転車を安全に利用する上での基本的なルールの１つでございますが、自転車利用者からは、自動車に追い越される際などに危険を感じるとの声もあり、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例にも規定されておりますように、自動車運転者が自転車利用者の安全に配慮することは重要なことであると考えております。このため、本年度からの取り組みといたしましては、実際に発生した交通事故等の事例を用いまして、自転車利用者と自動車運転者双方の視点から、現在の交通ルールの内容とその意味を正しく理解していただくための実践的な講習会を実施しているところでございます。 次に、所有者不明土地の課題認識についてでございます。本市におきましても、今後、高齢化や人口減少が進み、土地の相続機会がふえることに伴いまして、所有者不明土地が増加すると見込まれております。所有者不明土地につきましては、道路事業等の用地取得におきまして、所有者の探索に多大な時間、費用を要するなど、円滑な事業実施の支障になると懸念しております。国におきましては、所有者不明土地の利用の円滑化や所有者の探索の合理化等の対応方策が検討されているところでございますが、市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、私道整備の課題についてでございます。本市では、市私道舗装整備要綱によりまして、土地所有者全員の同意を整備の要件としておりますことから、所有者の一部が所在不明のため、全員の同意が得られない場合につきましては、御要望にお応えできないことが課題となっております。私道の舗装整備につきましては、個人の所有する財産に変更を加える行為であるため、現時点では、所有者全員の同意を確認した上で市が整備しております。 次に、防災条例の見直しについてでございます。相模原市防災条例は、自助、共助、公助の基本理念に基づきまして、防災対策の基本的な考え方を定めたものでございますが、条例制定後の災害事例からの教訓や、国における法令、指針等の動向を踏まえた検証が必要と考えております。今後、関係機関の御意見をお聞きしながら、見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者の避難支援についてでございますが、本市では、地域における避難支援体制づくりを促進するため、災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定しておりまして、高齢者や障害者の方などの情報を本人の同意を得まして、協定を締結した自治会等へ提供しているところでございます。一部の自治体で実施している不同意の意思表示をしない全ての方の情報を提供することにつきましては、個人情報の取り扱いについての市民の御理解や提供を受ける自治会等の支援組織の御協力が不可欠でございますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、女性の視点を生かした防災対策の取り組みについてでございます。避難所運営などの防災対策に女性の意見を反映させることにつきましては、大変重要であると考えておりまして、本市では、地域防災計画を策定する防災会議に、ＮＰＯ法人男女共同参画さがみはらの代表者に委員として参加していただいているところでございます。今後につきましては、さらに女性が参画するさまざまな団体から幅広い御意見をお聞きしながら、防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織における女性の視点を生かした取り組みについてでございます。市では、避難所運営協議会に女性が参加するようマニュアルに定めるなど、地域の防災活動におきまして、女性の視点が反映されますよう努めているところでございます。今後、こうした取り組みが一層進みますよう、女性の防災マイスターの認証取得を促進し、自主防災隊や避難所運営協議会に積極的に御参加いただくことで、より多くの女性がリーダーとして活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の出生率の現状と課題についてでございます。平成２８年の人口動態統計によりますと、本市の平成２８年の合計特殊出生率につきましては１．２４と、全国の１．４４と比較いたしまして０．２ポイント、県内平均の１．３１と比較いたしまして０．０７ポイント低い状況となっております。本市では、特に２５歳から３４歳の年齢層において結婚しない方の割合が県内他市と比較いたしまして高い状況となっておりますほか、２５歳から３９歳の年齢層で転出超過となっていることが課題でありまして、こうした若い世代の定住促進に取り組むことが必要であると認識しているところでございます。 次に、出生率向上に向けました意識啓発についてでございます。本市では、男女が協力して家事や育児を担っていただくよう、母子健康手帳交付時に、父親の子育てへのかかわり方などを紹介しました冊子お父さんといっしょを配布しているほか、夫婦で育児に関する知識や技術を習得していただくよう、子育て支援センターなどで、母親・父親教室を開催しております。また、ソレイユさがみにおきまして、男性の育児参加に関する講座や交流会を開催するなど、男性の積極的な育児参加の促進とともに、意識啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、婚活、結婚支援についてでございます。昨年１１月に開催されましたお見合いイベントでは、結婚の意向をお持ちの方、約１２０人の参加があり、一定のニーズがあるものと認識したところでございます。本市では、こうした取り組みを支援するとともに、県内の市町村や企業、団体、ＮＰＯなどの官民連携により、結婚支援を行う情報サイトに参加し、イベントやセミナーの開催情報などの共有化や情報発信を行っているところでございます。一方、国においても、結婚に伴います居住費の補助などの結婚支援制度を設けられておりますことから、今後、こうした支援制度の活用なども見据えまして、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.336 沼倉孝太議長
87. #87 沼倉孝太議長
    大槻議員。 P.336 ９番（大槻和弘議員）
88. #88 9番(大槻和弘議員)
    御答弁ありがとうございました。一部順番を変えて再質問を行います。 初めに、自転車の安全確保についてでありますが、愛媛県では、２０１５年から、歩行者、自転車、自動車などがお互いの立場を思いやって、安全、快適に道路を共有するというシェア・ザ・ロードの推進策として、思いやりの１．５ｍ運動の普及を行っております。この運動について、全国における実施状況がおわかりでしたら伺います。 P.336 沼倉孝太議長
89. #89 沼倉孝太議長
    市民局次長。 P.336 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　愛媛県で始まった思いやりの１．５ｍ運動につきましては、自動車が自転車のそばを通過する際に、１．５メートル程度の安全な間隔を保つ、自転車への思いやりを呼びかけることを目的といたしまして、運動を啓発するための自動車に添付するオリジナルデザインのステッカーやマグネットを作成、活用し、展開されているところでございまして、同じロゴデザインを使用いたしまして、伊豆観光圏活性化協会や沖縄県サイクルスポーツ振興協会のほか、本年２月から、宮崎市でも取り組みが始められたと承知しております。 以上でございます。 P.336 沼倉孝太議長
90. #90 沼倉孝太議長
    大槻議員。 P.336 ９番（大槻和弘議員）
91. #91 9番(大槻和弘議員)
    この運動は、自転車の愛好家からも大変に好評と聞いております。展開エリアについては、県域全体でなくても、市単独での実施も可能と考えます。本市でも、この運動をぜひとも実施していただき、その周知、啓発活動として、公用車へステッカーなどを張ることを手始めにして、運動に賛同していただける事業者ですとか個人などにも車に貼付していただくことが、この運動の広がりにつながると考えますけれども、この点の見解を伺います。 P.336 沼倉孝太議長
92. #92 沼倉孝太議長
    市民局次長。 P.336 樋口一美市民局次長 ◎樋口一美市民局次長　自転車を安全に安心して利用できる環境づくりを進める上で、自転車と道路を共有する自動車運転者に対して、自転車利用者への思いやりを持った運転を呼びかける運動につきましては、有効な取り組みであると考えております。今後、公用車での実施を含め、他地区の事例などを参考に、効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.336 沼倉孝太議長
93. #93 沼倉孝太議長
    大槻議員。 P.337 ９番（大槻和弘議員）
94. #94 9番(大槻和弘議員)
    休日になりますと、宮ヶ瀬地区などでロードバイク愛好家が多数走っていると承知しております。本市で1.5m運動を実施することで、より多くの自転車愛好家に来訪してもらえることにもつながり、また、シティセールスとしても魅力があるものと考えます。東京オリンピックのロードレースのコースとしての誘致も行っていると聞いておりますが、追い風にもなるのではないかと考えます。公用車での実施を初めとして、ぜひとも効果的な展開を要望しておきます。 次に、所有者不明土地に係る私道整備の課題についてです。政府は、骨太の方針２０１７におきまして、共有地の管理に係る同意要件の明確化などについて、関係省庁が一体となって検討を行うこととしておりました。この件で法務省に問い合わせをいたしましたら、共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を立ち上げ、ことし１月に研究報告書を取りまとめており、その資料の提供を受けました。そこで、この研究報告書－－つまり、ガイドラインですが－－を受けての本市の所有者不明土地に係る私道整備に対する影響と今後の対応について伺います。 P.337 沼倉孝太議長
95. #95 沼倉孝太議長
    道路部長。 P.337 佐久間和彦道路部長
96. #96 佐久間和彦道路部長
    法務省のガイドラインにおきまして、共有私道の所有者の一部が所在不明な場合における同意要件が道路の所有形態や工事種類ごとに示されておりますことから、このガイドラインを踏まえまして、全員同意がなくても舗装整備ができる場合の要件を整理した上で、要綱の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.337 沼倉孝太議長
97. #97 沼倉孝太議長
    大槻議員。 P.337 ９番（大槻和弘議員）
98. #98 9番(大槻和弘議員)
    私道の舗装整備には、所有者不明土地に係る問題など、専門的で難しい課題もたくさんあるものと思います。また、地元の意見集約など、自治会の果たす役割も大きく、さらに、道路整備の実現までには、非常に長い時間を要します。自治会役員の負担も大きくなり、特に年度がわりで、新しく自治会役員になった方には、不案内なことも多いのではないかと思料いたします。そこで、市の窓口における相談や支援体制について伺います。 P.337 沼倉孝太議長
99. #99 沼倉孝太議長
    道路部長。 P.337 佐久間和彦道路部長
100. #100 佐久間和彦道路部長
     私道の舗装整備につきましては、お住まいの地区を管轄する土木事務所の窓口で御相談を受け付けております。その際、担当職員が制度の内容や整備に必要な条件などにつきまして、御説明させていただいているところでございます。今後につきましては、事業の取りまとめ役である代表者の方の負担を軽減するため、より丁寧な説明を行いまして、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.337 沼倉孝太議長
101. #101 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.337 ９番（大槻和弘議員）
102. #102 9番(大槻和弘議員)
     わかりました。そのほかにも、市に対する要望はかなりたくさんのものがあると思います。市には各区役所があり、また、それぞれの地域にはまちづくりセンターもありますが、どのような手順で要望を出していけばいいかわからないといった声を聞くこともございます。今後は、関係部署とぜひ連携を図りながら、市民にとってわかりやすい相談体制の仕組みづくりを進めていただくように要望いたします。 次に、婚活、結婚への支援についてですが、結婚支援を行う情報サイトに参加し、情報共有を図っているとのことでありました。具体的にはどのような事業であるのかを改めて伺います。 P.337 沼倉孝太議長
103. #103 沼倉孝太議長
     こども・若者未来局次長。 P.337 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　婚活、結婚への支援についてでございます。神奈川県では、平成２７年度から、結婚支援事業恋カナ！プロジェクトに取り組んでおりまして、県内の結婚支援の取り組みを一層推進し、結婚に向けた機運をさらに醸成するため、自治体と企業、団体等による官民連携のネットワークを立ち上げております。現在、本市を含め、１０自治体と２２団体等が登録しておりまして、サイトでイベントやセミナー等の情報を共有するとともに、他の自治体や団体等との連携や情報共有が可能となるものでございます。 以上でございます。 P.338 沼倉孝太議長
104. #104 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.338 ９番（大槻和弘議員）
105. #105 9番(大槻和弘議員)
     答弁では、県の恋カナ!プロジェクトに参加しているということでありました。参加しているだけではなく、その活用が大切なのだろうと考えます。本市のこのサイトの活用例を伺うとともに、今後の活用策についても伺います。 P.338 沼倉孝太議長
106. #106 沼倉孝太議長
     こども・若者未来局次長。 P.338 菅谷貴子こども・若者未来局次長 ◎菅谷貴子こども・若者未来局次長　情報サイトの活用についてでございます。本市におきましては、昨年１１月に、相模原青年会議所の主催で開催されましたお見合いイベントを後援いたしまして、恋カナ！プロジェクトのサイト及び市のホームページで周知した経緯がございます。今後、本市内の登録団体等から、イベントやセミナー等のお話をいただいた際は、サイトへの掲載をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.338 沼倉孝太議長
107. #107 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.338 ９番（大槻和弘議員）
108. #108 9番(大槻和弘議員)
     今、答弁で、今後、本市内の登録団体などからイベントやセミナー等のお話をいただいた際には、サイトへの掲載をしていくということでありました。婚活イベントなどは、市が主体的にかかわっていただいて、それにより、信頼感が増すのではないかと考えます。婚活支援、人口減少対策という喫緊の課題につながる施策でもありますので、ぜひとも市による主体的な施策として積極的に取り組むことを要望いたします。 最後に、防災対策について、何点か伺います。 女性の視点を生かした防災対策についてでありますけれども、今後は、幅広い立場の女性が参画する団体から意見を聞きながら、防災対策の充実を図るとの答弁でございました。防災対策の基本を定める相模原市防災会議に対する女性参画枠の拡大について、見解を伺います。 P.338 沼倉孝太議長
109. #109 沼倉孝太議長
     危機管理局長。 P.338 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
110. #110 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
     防災会議の委員の選出に当たりましては、構成団体に女性委員の推薦に御配慮いただきますよう、お願いしているところでございます。今後とも、御理解、御協力をいただきまして、女性参加の拡大が進むよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.338 沼倉孝太議長
111. #111 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.338 ９番（大槻和弘議員）
112. #112 9番(大槻和弘議員)
     幅広い女性の意見を反映させるため、また、意見を聞く場合には、幅広い年齢層ということにも注目する必要があると考えます。具体的には、その課題について、どのような団体で、どのように意見を聞いていくのか伺います。 P.338 沼倉孝太議長
113. #113 沼倉孝太議長
     危機管理局長。 P.338 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
114. #114 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
     御意見を伺う団体につきましては、男女共同参画推進センターへ登録しております団体などから、NPO法人男女共同参画さがみはらと手法を含めて相談させていただきまして、子育て世代など、年齢も幅広くなりますよう、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.338 沼倉孝太議長
115. #115 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.338 ９番（大槻和弘議員）
116. #116 9番(大槻和弘議員)
     さきに視察に伺った豊川市におきましては、女性のための防災ハンドブックをつくって、女性視点の防災グッズですとか入浴中の被災への対応、女性にとっての避難所での問題、避難所生活での防犯と工夫などを具体的な事例とともに紹介しております。このハンドブックを女性防災リーダー育成に活用しているほか、また、防災啓発にも活用されておりました。本市におきましても、女性市民への防災意識の啓発を促進するために、ハンドブックなどの作成について検討が必要かと思います。見解を伺います。 P.338 沼倉孝太議長
117. #117 沼倉孝太議長
     危機管理局長。 P.339 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
118. #118 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
     現在配布しております防災ガイドブックを改訂する際には、こうした女性の視点を通じて、関心や意識が高まりますよう、例えば、特集ページを組むですとか、また、別冊にするなどの形態、形式、それから、構成とか項目について検討してまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.339 沼倉孝太議長
119. #119 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.339 ９番（大槻和弘議員）
120. #120 9番(大槻和弘議員)
     ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、防災条例の見直しについて、確認させていただきます。災害時要援護者の支援策についてでありますけれども、災害対策基本法では、災害発生時においては、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を関係者に提供できるとされております。本市防災条例を災害対策基本法に沿った形で整合性あるものに改正されるのか伺います。 P.339 沼倉孝太議長
121. #121 沼倉孝太議長
     危機管理局長。 P.339 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
122. #122 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
     防災条例の改正に際しましては、災害時には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を提供できる旨が明確となりますよう、表記等について見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.339 沼倉孝太議長
123. #123 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.339 ９番（大槻和弘議員）
124. #124 9番(大槻和弘議員)
     また、条例見直しに際しましては、液状化対策ですとか崖地対策の条例への盛り込みについて、1問目で例示させていただきました。例示以外の盛り込み事項に対する見解がございましたら、ぜひ、お聞きしたいと思います。 P.339 沼倉孝太議長
125. #125 沼倉孝太議長
     危機管理局長。 P.339 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
126. #126 谷圭介危機管理局長兼危機管理監
     現在修正中の地域防災計画では、水防法や土砂災害防止法の改正に基づいた対策などにつきまして定めているところでございます。今後、こうした項目につきましては、条例化の必要性について検証を行ってまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。 P.339 沼倉孝太議長
127. #127 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.339 ９番（大槻和弘議員）
128. #128 9番(大槻和弘議員)
     災害時要援護者情報の積極的な提供の項目についての市長答弁は、慎重に対応するということで、残念な答弁となってしまいました。本市では、災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定して、地域の支援組織との協力関係の構築を進めているわけでありますが、現在の取り組みの状況とともに、課題があればお伺いいたします。 P.339 沼倉孝太議長
129. #129 沼倉孝太議長
     福祉部長。 P.339 小林和明福祉部長
130. #130 小林和明福祉部長
     地域での避難支援体制づくりがさらに進むよう、ガイドラインのほかに、取り組みの手引き・事例集を作成し、自治会等へ説明を行うとともに、広報さがみはらやホームページにおいて周知を図っております。現在、市と協定を締結している34の自治会を含めまして、約300の自治会等が地域の実情に応じた取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みを進めるに当たり、地域における避難支援に携わる人材の確保や、自治会へ加入されていない方への対応などが課題であるというように認識しております。 以上でございます。 P.339 沼倉孝太議長
131. #131 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.339 ９番（大槻和弘議員）
132. #132 9番(大槻和弘議員)
     今後、協定締結を含めて、地域における災害時要援護者の支援体制づくりをどのように進めていくのか、伺っておきたいと存じます。 P.339 沼倉孝太議長
133. #133 沼倉孝太議長
     福祉部長。 P.339 小林和明福祉部長
134. #134 小林和明福祉部長
     本年度実施いたしましたアンケート調査の結果におきましては、取り組みに向けて検討中の自治会が124自治会となっておりますことから、これらの自治会に対し、支援体制づくりについて説明してまいりたいと考えております。また、民生委員・児童委員と連携を図るなど、地域の実情に合った独自の取り組みを進めている自治会もございますので、こうした事例を紹介するとともに、各区役所、まちづくりセンターと連携し、地域ぐるみの取り組みが進むよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.340 沼倉孝太議長
135. #135 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.340 ９番（大槻和弘議員）
136. #136 9番(大槻和弘議員)
     さまざまな有効な施策も、事前の対策と訓練の実施がなければ、実効性がなかなか担保されないのではないかと考えます。そこで、支援訓練に対する実施が重要であると思いますけれども、状況を伺います。 P.340 沼倉孝太議長
137. #137 沼倉孝太議長
     福祉部長。 P.340 小林和明福祉部長
138. #138 小林和明福祉部長
     アンケート調査の結果では、車椅子の操作方法等の支援訓練を実施している、または計画している自治会は87自治会ございましたので、今後、体制が整った自治会等へ訓練の実施などを働きかけてまいります。 以上でございます。 P.340 沼倉孝太議長
139. #139 沼倉孝太議長
     大槻議員。 P.340 ９番（大槻和弘議員）
140. #140 9番(大槻和弘議員)
     最後は意見、要望になりますが、市では、災害時要援護者避難支援ガイドラインを平成24年9月に制定し、既に制定から5年半が経過しております。その間、手引きの作成ですとか、また、広報など、市民の理解を得る努力をされていることは評価させていただきますけれども、協定締結数が34自治会にとどまっております。なかなかふえないのが現実なのだろうと思います。災害時要援護者支援対策の推進に向けましては、積極的な情報提供を1問目で紹介いたしましたが、条例化によって取り組んでいる他市の状況も参考にされ、また、市内8万8,000人の要援護者一人一人の避難支援につながる事前対策を進められるように強く要望して、私の質問を終わります。(拍手) P.340 沼倉孝太議長
141. #141 沼倉孝太議長
     休憩いたします。 午前１０時５４分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分　開議 P.340 沼倉孝太議長
142. #142 沼倉孝太議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２９番大崎秀治議員。 〔２９番議員登壇　拍手〕 P.340 ２９番（大崎秀治議員）
143. #143 29番(大崎秀治議員)
     公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず、教育行政について、お伺いいたします。 今回、大きく教育の取り組みに重点を置いた施策がなされたと実感しており、大変評価しているところでございます。市長と教育長、教育委員が本市の教育について話し合う場である総合教育会議において、本年度は、子供の貧困や学力保障など、本市の教育にとって喫緊の課題がテーマになったと承知しています。そこで、それらを踏まえて、来年度は子供や教育に関する分野について、重点的に施策を推進していくとした市長のお考えをお伺いいたします。 次に、魅力あるさがみはら教育について、個別に伺ってまいります。まず、学力の低下が課題になっている本市において、学力保障の取り組みをどのように実施していくのか伺います。また、小中一貫教育について取り組んでいく旨発表されましたが、学校の統廃合とあわせて、校舎が一緒になるのかという地域の方のお声もお聞きしています。どのようなイメージで進めているのか、概要をお伺いいたします。 次に、魅力あるさがみはら教育の特色ある取り組みであるさがみ風っ子文化祭について、お伺いします。今年度、小学校連合音楽会と合同学芸会の事業は、大会場の開催ではなく、学校等を会場にした地元地域で開催されたと聞いています。これまで行われていた大会場での開催と、今回行われた学校等を会場とした地域での開催の成果と課題について伺います。また、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程ということが言われていますが、今後のさがみ風っ子文化祭の目指すべき方向性について、教育委員会の見解を伺います。 次に、人権教育についてお伺いします。相模原市子どもの権利条例にも示されているように、子供が生き生きと自分らしく成長するために、子供たちの権利が保障されることが重要であると認識しています。そこで、相模原市いじめ防止基本方針や障害者差別解消法等を含めた本市における人権教育の取り組みの現状や今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、学校における救命教育についてお伺いします。毎年、全国で７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも、毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しているとのことであります。突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に学習し、安全な学校環境を構築することが重要です。本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、お伺いいたします。さらに、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員のＡＥＤ講習の実施状況について、お伺いいたします。 次に、学校給食センターの状況についてお伺いいたします。現在、食物アレルギーのある児童生徒への除去食の対応が進んでいる中、市内の学校給食センターで、唯一、津久井学校給食センターのみが対応できていません。学校生活管理指導表が提出されている児童生徒が３７人、また、エピペンの所有者も５人いるとお聞きしています。現在の施設は狭小で課題が多いと思われますが、小規模なものでもよいので、早急にアレルギー対応ができるよう、対策を講じるべきと考えます。これについては、我が会派の栄議員が長年にわたって取り組んできたところであります。教育委員会の考えをお伺いいたします。 次に、防災教育についてであります。災害時には、訓練を含む防災教育の内容によって、被害の状況が大きく違うことは、さきの東日本大震災の際の津波てんでんこや石巻市大川小学校の避難結果にあらわれていると考えます。災害時において、命を守り、安全を確保することは、最重要課題であります。本市内の学校においては、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。また、避難マップの作成を通して、地域の災害特性や避難情報を把握することは非常に重要と思いますが、対応をお伺いいたします。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、お伺いします。 本市においては、ブラジルやカナダの選手団の事前キャンプの受け入れが決定しています。また、２月には、東京オリンピックの自転車ロードレース競技のスタートとゴール地点が決定され、報道等によると、コースが本市内の国道４１３号等を通過する可能性が出てきました。また、ことしの夏には、本市でブラジルのプレキャンプが行われます。また、これまでの例では、来年には自転車ロードレースのプレ大会の開催も考えられます。そして、２０２０年には、本大会の事前キャンプも持たれることになります。２年後のオリンピック・パラリンピック開催を待たずに、海外からの選手や宿泊客だけでなく、一流選手を一目見ようと、県外からも多くの方が本市を訪れることが予想されます。その場合には、多くの観客等が本市を訪れるほか、本市の様子が映像として国内外に発信されると考えられます。この機を捉えて、本市を戦略的にＰＲしていくことが求められると考えますが、市長の見解を伺います。また、観光地や特産品を効果的にＰＲすることが大切であると考えますが、あわせてお伺いいたします。さらに、本市は都心や有名な観光地へのアクセスもよく、緑豊かで大変住みやすい地であります。東京大会で注目される際に、市外の人に本市の立地のよさや暮らしやすさなどの魅力を発信でき、本市に住みたいと考える方をふやすよい機会と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、生活環境のバリアフリーについて伺います。自転車ロードレースのコースが本市を通過することになれば、道路や町並みなどがテレビで放映されることになり、また、自転車に配慮された東京都の道路から、本市に入って道路環境の整備がなされていない場合、マイナスのイメージとなってしまうことが懸念されます。今後の整備についてお伺いします。また、訪問者の多くは、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通を利用することが想定されますが、それぞれのバリアフリー化の取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、心のバリアフリーについて伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会ビジョンの基本コンセプトの１つとして、多様性と調和が掲げられ、この中では、東京２０２０大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とするとあります。平成２８年７月に、津久井やまゆり園で凄惨な事件があった中、本市においては、共生社会実現に向けた取り組みを推進していますが、今後の取り組み内容について伺います。 次に、交通対策について伺います。 まず、自転車の安全対策については、過去、多くの議員から質問や要望がなされてきました。昨年１２月の定例会議においては、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例が全会派からの提案者により上程され、総員賛成で可決、制定されたことは大きな前進であったと考えます。また、市長も記者会見において、行政としての取り組みや貧困者に対する配慮についても言及されました。７月に保険加入が義務化となることを控え、周知の工夫も必要と考えます。 そこでまず、保険加入義務化を受けた支援について伺います。自転車運転者が加害者となる場合の保険加入については、その必要性、重要性は、近年の事故における損害賠償額の高額化に伴い、ますます高まっています。自転車にかかわる事故の相談をお受けすることがありますが、保険業者が中に入ってくれて本当に助かったとの声をお聞きしています。また、保険加入は一義的には加害者のためでもありますが、根本的には被害者の救済になることであります。経済的に余裕がないことにより、保険に加入することが困難な方も多くおられると認識しています。県内の大和市では、小学校５年生以上の全児童生徒を対象に保険加入の補助を行っておりますが、本市におきましても、充実した支援策が必要と考えます。本市の支援の現状と今後の方針について伺います。 また、この条例では、安全上の備えとして、ヘルメット着用がうたわれています。着用は義務ではありませんが、啓発の促進も重要であります。キャンペーンをすること等も重要と考えますが、見解を伺います。 次に、大型車の通行を初め、交通量の多い本市の特性もあり、道路の安全環境整備について伺います。道路交通法の改正による国土交通省や警察庁からの安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの一部改定が、平成２８年７月に発表されました。原則、車道の左側走行となった自転車の安全向上のため、暫定的形態による自転車ナビマークや矢羽根型路面表示が示されたことにより、全市的な設置が急がれます。相模原市自転車通行環境整備方針の改定も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、交通移動制約者への施策について伺います。超高齢社会を迎え、また、障害者差別解消法も施行され、交通移動制約者の外出支援が重要となっています。本市が実施している乗合タクシーやコミュニティバスの運行については、費用対効果も含め、課題が多いと考えます。 こうした中、全国的には新しい試みが行われています。例えば、北九州市では、タクシーを定額で乗り放題とするタクシー定期券を旅行会社がタクシー事業者とともに実施しています。本市としても検討する価値があると考えますが、見解を伺います。また、デマンドタクシーによる自宅までの迎車や停留所の細分化による高齢者の移動手段の確保が重要と考えますが、市としての導入について見解を伺います。また、現在、牧野地区において、ＮＰＯ法人等による公共交通空白地有償運送の導入が検討されていると承知しています。本市としても、こうした地域がみずから行う移動手段の確保策について後押しをしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 さて、タクシー利用者にとって、利便性の向上も重要であります。現在、スマートフォンを使ってタクシーを簡単に配車することができるシステムが構築されており、利便性は格段に高まると考えます。国土交通省も普及を後押しする考えですが、本市も動向を見ながら後押しすることも有意義と考えますが、見解を伺います。 次に、危険な交差点の安全対策についてであります。本市南区では、昨年来、複数の死亡事故が発生しています。本当に痛ましく、心から御冥福をお祈りいたします。中でも、原当麻駅近くの県立養護学校入口交差点から上溝方面に８０メートルほどの交差点は交通事故多発地点で、通学道路にもなっており、本市の交通事故発生箇所マップで確認したところ、この２年間で６回の事故が発生しています。昨年の１２月には死亡事故が発生しており、信号機の設置や道路環境の安全対策が必要です。市の取り組みについて伺います。 次に、市営霊園の計画と運営について伺います。 市営墓地基本計画によると、市営墓地に望む墓所形態は、合葬式墓所が１位であることがわかります。また、計画では、合葬式墓所の当初受け入れ可能数の５，０００体が平成３２年には完了し、樹林型合葬式墓所の募集が平成３２年度から開始されることとなっています。樹林型合葬式墓所の整備の進捗状況について伺います。また、合葬式墓所の公募は２年ごとに実施していますが、多くの市民の方から、有骨者については随時受け付けてほしい旨、要望をいただいています。過去の公募倍率を見ますと、有骨者では１倍程度であり、募集経費も少なくて済む随時受付を実施するべきと考えますが、市長の見解を伺いまして、１問目といたします。 P.343 沼倉孝太議長
144. #144 沼倉孝太議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.343 加山俊夫市長
145. #145 加山俊夫市長
     大崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、子供や教育に関する重点的な施策についてでございます。平成３０年度につきましては、総合教育会議の議論も踏まえまして、未来を担う子供たちが、その生まれた環境に左右されることなく、健やかに成長できる環境づくりのために、子供の貧困対策、ひとり親家庭等への支援、学力保障の取り組みなどを総合的に推進し、子育て、教育環境のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた本市のＰＲについてでございます。自転車ロードレース競技のコースが本市域内を通過することが決定した際には、国内外からの注目が集まり、本市の知名度やイメージの向上に大きく寄与するものと考えております。このため、今後、開催に向けた取り組みを着実に進めるとともに、本市の資源や魅力を戦略的にＰＲすることによりまして、大会後も見据えたスポーツや観光の振興、来訪者等に優しいまちづくりの推進などにつなげてまいりたいと考えております。 次に、観光地等のＰＲについてでございますが、本市では、来年度のブラジル選手団によるプレキャンプに合わせまして、選手や関係者を対象とする本市の観光スポットや特産品を組み入れた体験、交流型の観光ツアー事業を実施し、選手等を通じた国外への情報発信を行ってまいりたいと思っております。こうした取り組みによる効果を検証いたしまして、東京大会に向け、より効果的な観光ＰＲの方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、シティセールスについてでございますが、東京大会は、本市の立地のよさや豊かな自然などの魅力を知っていただくよい機会でございます。このため、大会の開催前からＳＮＳなどを通じまして広く情報発信を行うとともに、本市を訪れた方には、暮らしやすさを紹介したＰＲ冊子を配布するなど、本市への居住意欲を高めるようなＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、自転車ロードレース競技に伴います道路環境の整備についてでございます。現在、誘致している自転車ロードレース競技のコースが本市域を通過する方向で調整が進められていることから、今後決定されるコースの状況を踏まえまして、競技開催に支障が出たり、本市のイメージがマイナスとならないよう、道路環境の確保に向け、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共交通のバリアフリー化の取り組み状況についてでございます。鉄道駅につきましては、市内１７駅のうち１６駅は、エレベーター等の設置によりまして、段差解消等が図られております。バリアフリー化が図られていない相武台下駅につきましては、鉄道事業者に継続して要望を行うとともに、エレベーター設置に向けた勉強会を実施し、課題の整理を行いながら、実現化に向けた方策を検討しているところでございます。また、バスにつきましては、事業者が導入するノンステップバスに対しまして、平成３３年度末までに導入率を７０％以上とすることを目標としまして、補助金交付により促進を図っているところでございます。タクシーにつきましては、高齢者や車椅子を利用している方など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入促進に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてでございます。本市ではこれまで、共生社会の実現に向け、障害等への理解を促進するためのキャッチフレーズ、共にささえあい生きる社会を定め、障害者週間のつどいの開催やラッピングバスの運行など、さまざまな啓発活動を行ってまいりました。今後は、ラッピングバスの運行期間や経路の拡大、障害者スポーツの普及啓発を図るイベントを実施するほか、新たにキャッチフレーズをイメージした動画を作成いたしまして広く発信するなど、障害等への理解促進に向け、より一層の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、自転車損害賠償保険への加入支援策についてでございます。現在、保険の必要性や種類、加入状況の確認方法等を市ホームページなどで情報提供し、加入促進に取り組んでいるところでございます。保険に加入することは、被害者の救済とともに、加害者となった場合の経済的な負担軽減につながるものでございまして、保険料につきましては、自転車利用者御自身に負担していただくことが適切であると考えております。なお、生活保護の制度上、生活保護受給世帯の保険料につきましては、仕事で自転車が必要な場合は、就労収入からの控除が可能であり、通学の場合は扶助の対象となっております。今後、保険の加入状況や他の自治体の事例等を踏まえまして、保険加入促進策について検討してまいりたいと思っております。 次に、ヘルメットの着用促進についてでございます。ヘルメットの重要性につきましては、交通安全教室や季節ごとの交通安全運動などのチラシ、イベントでのパンフレットの配布などによりまして、周知啓発を図っているところでございます。引き続き、機会を捉えまして、ヘルメットの着用促進に向けた啓発を図るとともに、着用促進策について検討してまいりたいと思っております。 次に、道路の安全環境整備についてでございます。自転車ナビマークや矢羽根型の路面標示につきましては、相模原市自転車通行環境整備方針に基づき、車道内に設置する際には、路肩幅員を１メートル以上確保することとしておりましたが、平成２８年度に改定されました国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにおいては、路肩幅員にかかわらず、自転車ナビマーク等の設置が可能となることが示されました。今後につきましては、国のガイドラインに準じて、市の方針改定を行いまして、自転車交通量が多い路線や事故が多発している路線などにおきまして、自転車通行環境の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、タクシー定期券制度によります交通移動制約者の施策についてでございます。タクシー定期券制度につきましては、現在、北九州市や福岡市内などにおいて、旅行会社が定期券を発行する社会実験が行われているほか、国におきましても、タクシー事業者が定期券を発行する実証実験を平成３０年度に行い、その結果を踏まえまして、制度化を検討しているところでございます。市といたしましても、高齢者等移動制約者の需要に対応できる有効な手段の１つでありますことから、今後、タクシー定期券制度化の動向を注視してまいりたいと思っております。 次に、デマンドタクシーについてでございます。デマンドタクシーにつきましては、乗り合い方式により、自宅から目的地まで移動する手段でございますが、全国的には、民間の交通事業者が少ない過疎地域において、主に導入されているところでございます。また、国におきましても、タクシー事業者がみずから乗り合いを行う方式による実証運行を行っておりますことから、この動向を注視するとともに、デマンドタクシーは超高齢社会における有効なコミュニティ交通の１つでございますので、地域の特性に合った交通施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ法人によります公共交通空白地有償運送についてでございます。現在、牧野地区におきましては、路線バスや乗合タクシーによります生活交通の確保が困難でありますことから、既存の公共交通の代替移動手段といたしまして、篠原地区の皆様とともに、公共交通空白地有償運送の導入に向けた検討を行っているところでございます。市といたしましては、住民みずからが主体となり、日常生活における移動手段を確保する取り組みは、今後の地域公共交通を形成していく上で大変重要なことと認識しておりますことから、実現に向けた検討の深度化を図るとともに、支援策につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、スマートフォンを活用いたしましたタクシー配車システムの導入支援についてでございます。既に市内におきましても、一部のタクシー事業者が独自の配車システムを開発し、利用を開始しているところでございます。また、神奈川県タクシー協会におきましても、県内のタクシー事業者が共通で利用することができる配車システムを開発し、平成３０年度中に、市内においても利用を開始する予定であると伺っております。配車システムの導入によりまして、タクシーの利便性が向上することから、市といたしましても、導入の促進に向けまして、タクシー事業者と連携を図り、市民への周知等の支援を行ってまいりたいと思っております。 次に、相模原養護学校交差点の北側に位置する交差点についての安全対策でございます。信号機の設置につきましては、警察庁が定める信号機設置の指針に該当しないことから、困難であると、相模原南警察署から伺っております。また、道路の安全対策につきましては、地域の方々の御意見をお伺いしながら、ドライバーに交差点の位置を視覚的に知らせるなどの安全対策を図ってまいりたいと思っております。 次に、墓地基本計画と合葬式墓所の随時受付についてでございます。市営峰山霊園の樹林型合葬式墓所につきましては、墓地基本計画におきまして、平成３２年度からの供用開始を目途としておりますが、現在、民間活力の活用を含めまして、整備手法を検討しているところでございます。また、公募方法を随時とすることにつきましては、既存施設の供給可能数を踏まえまして、平成３０年度に実施いたします定期公募の応募状況を勘案し、市民の皆様の声をお伺いしながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 P.346 沼倉孝太議長
146. #146 沼倉孝太議長
     教育長。 P.346 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学力保障に向けた取り組みについてでございます。基礎的、基本的な学力の定着に課題がある児童生徒に対し、教育委員会と小中学校が一体となって、授業改善や補習、生活習慣の見直しなどに取り組み、地域や家庭とも連携して、状況の改善を図ることが重要であると考えております。具体的には、小学校において学習支援員を配置することや、民間事業者を活用した放課後の補習を新たに実施してまいります。また、中学校において、退職した教員等を支援者として、放課後の補習を実施してまいります。 次に、小中一貫教育についてでございます。これまで本市では、小学校と中学校の円滑な接続を意識した小中連携教育に取り組んでまいりました。今後は、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、義務教育９年間の連続性を意識した学習指導や、児童生徒指導等の教育活動を行う小中一貫教育に取り組んでまいります。また、学校の統廃合にかかわらず、小中一貫教育を進めてまいりますが、今後、条件整備を進める中で、小学校と中学校が１つの校舎で学ぶ義務教育学校についても検討してまいります。 次に、さがみ風っ子文化祭についてでございます。大会場での開催においては、小学校連合音楽会、合同学芸会ともに、児童生徒が本格的な施設で演奏等を行うことにより、達成感や自信を持つことができました。課題といたしましては、連合音楽会では、会場の収容人数の関係から参加人数と時間が限られること、合同学芸会では、移動時間や待機時間の長さが児童生徒の負担となっていることが挙げられます。一方、地域での開催においては、連合音楽会では、多くの児童に発表の機会や時間を確保することができ、保護者の参加もふえております。また、合同学芸会では、小中の連携や児童生徒の交流が図られております。課題といたしましては、連合音楽会、合同学芸会ともに、事前準備や当日の運営において、会場校の教職員の負担が大きくなっていることが挙げられます。今後のさがみ風っ子文化祭の方向性につきましては、魅力ある相模原の教育活動の１つとして、小中一貫の取り組みや地域社会との連携の視点を大切にしながら、さらなる充実が図られるよう検討してまいります。 次に、人権教育の取り組みについてでございます。各学校におきましては、相模原市子どもの権利条例の制定を機として、より人権尊重の視点に立った学校づくりを進めるよう努めているところでございます。また、教育委員会におきましては、本年２月に改定いたしました相模原市いじめ防止基本方針の基本理念に人権教育の推進を新たに示したほか、さまざまな立場の子供たちの人権が尊重されるよう、障害者差別解消法等への理解を深めるための教職員に対する研修を実施しているところでございます。今後も、虐待、いじめなど、子供の権利が侵害される問題につきましては、一層の対応が必要であることから、教職員への研修の充実とともに、各学校における子供たちの主体的な取り組みを積極的に紹介するなど、人権教育のさらなる推進を図ってまいります。 次に、学校における心肺蘇生教育についてでございます。現在、全ての中学校では、２年生の保健体育において、心肺蘇生法など応急手当ての方法について、また、一部の小中学校では、消防職員から命の大切さや実習を含む心肺蘇生法を学んでいるところでございます。中学校の新学習指導要領では、心臓マッサージとＡＥＤ使用を取り上げ、実習を通して応急手当てをできるようにすることが明記されたことから、平成３０年度より、順次、各中学校で実施できるよう、関係機関との連携や訓練器具の準備、教職員研修の実施など、環境整備に努めてまいります。 次に、学校におけるＡＥＤの設置状況と講習についてでございます。ＡＥＤにつきましては、全小中学校の職員室等に設置しておりますが、教職員の不在時にも、体育館や校庭を利用する方などが使用できるよう、本年度中に校舎外に設置場所を変更する予定でございます。また、教育委員会主催のＡＥＤ講習は、例年、定員を超える希望があるほか、各学校におきましても、消防職員を講師に、使用法を含めた訓練を実施し、救命救急について学んでおります。 次に、津久井学校給食センターにおける食物アレルギーへの対応についてでございます。食物アレルギーを持つ児童生徒に対する学校給食の提供においては、個々の状況に合わせたアレルゲンの完全除去が重要なものと認識しております。津久井学校給食センターにつきましては、施設の一部を改修するとともに、調理設備の配置などを見直すことで作業スペースを確保し、平成３０年度中には、除去食対応が開始できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校における防災教育についてでございます。各学校では、児童生徒が災害状況を適正に判断し、的確な行動ができる実践的な防災能力の育成を目的として、防災教育を行っております。具体的には、さまざまな状況を想定した避難訓練を実施するとともに、教育委員会が作成した教材、災害そのときわたしたちはを活用し、災害が発生したときの状況に応じた対応について学習しております。また、同教材を用いて、各家庭においても、災害時の対応について話し合い、避難場所や家族の待ち合わせ場所、連絡方法などを確認するよう指導しております。 次に、地域の避難情報等を把握する取り組みについてでございます。これまでも、安全マップづくりや集団下校などを通じて、地域の危険箇所を知るとともに、災害発生時の初期行動や安全な避難の仕方などについて学習しております。今後も、市内外の取り組み事例について、各学校に周知し、地域の実態に応じた取り組みを進めてまいります。 以上、お答えいたしました。 P.347 沼倉孝太議長
147. #147 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.347 ２９番（大崎秀治議員）
148. #148 29番(大崎秀治議員)
     多くの具体的、また、前向きな答弁をいただきました。ぜひ、着実な実施をお願いいたします。 ２問目につきましては、順番を前後いたしまして質問させていただきます。 まず、市営霊園の計画と運営についてでございますが、樹林型合葬式墓所については、平成３２年度に供用開始できませんと、それ以降、合葬式墓所の募集に支障が出るのみならず、一般墓所等からの特例改葬の受け入れもできなくなり、市営霊園の新規受け入れ機能は停止してしまうと思います。計画どおりの期限で整備が必要と考えますが、見解を伺います。 P.347 沼倉孝太議長
149. #149 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.347 石井光行環境共生部長
150. #150 石井光行環境共生部長
     峰山霊園の現在の合葬式墓所につきましては、今後、約900体の供給が可能となっております。このため、一般墓所からの改葬も含めまして、平成32年度までの新規受け入れにつきましては、対応できるものと考えているところでございます。 以上でございます。 P.347 沼倉孝太議長
151. #151 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.347 ２９番（大崎秀治議員）
152. #152 29番(大崎秀治議員)
     平成32年度以降のことについて、お伺いしております。期限どおり整備するということでよろしいでしょうか。 P.347 沼倉孝太議長
153. #153 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.347 石井光行環境共生部長
154. #154 石井光行環境共生部長
     新たな樹林型合葬式墓所は、現在、その整備手法を検討しているところでございまして、当初の計画より、おくれは生じております。しかしながら、早期の整備を初め、さまざまな工夫によりまして、墓地の供給が途切れることのないよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.347 沼倉孝太議長
155. #155 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.347 ２９番（大崎秀治議員）
156. #156 29番(大崎秀治議員)
     平成32年度に供用開始しませんと、途切れないように--細くすれば途切れないと思いますが、計画どおりに供給すると途切れるというように計算されています。そういう中で、墓地経営・管理の指針等についてという厚生労働省からの通知には、墓地は、国民生活にとって必要なものであり、公共的な施設である。このため、地方公共団体が墓地を設置、経営することも重要な住民サービスであるとあり、墓地の供給が停止することは重要な住民サービスが行われないことになると思いますけれども、見解を伺います。 P.348 沼倉孝太議長
157. #157 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.348 石井光行環境共生部長
158. #158 石井光行環境共生部長
     議員御指摘のとおり、墓地の供給につきましては、大変重要な住民サービスであると認識しております。このため、今後も市民の将来的な墓地需要に的確に対応できますよう、樹林型等の合葬式墓所を基本とした整備に取り組んでまいりたいと考えております。 P.348 沼倉孝太議長
159. #159 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.348 ２９番（大崎秀治議員）
160. #160 29番(大崎秀治議員)
     先ほど、おくれが生じておりますがというお話がございました。期限の利益というものがございます。途切れてしまった場合、整備までの間に配偶者が亡くなったりすることも想定されます。そうなった場合、どのように考えていらっしゃいますか。 P.348 沼倉孝太議長
161. #161 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.348 石井光行環境共生部長
162. #162 石井光行環境共生部長
     御親族がお亡くなりになった際に埋葬できる墓地がないということは、住民サービスを提供する点におきまして、大変憂慮すべきことであるというように思っております。市といたしましても、そういったことがないように、安定的な墓地の供給に向けました早期の整備等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.348 沼倉孝太議長
163. #163 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.348 ２９番（大崎秀治議員）
164. #164 29番(大崎秀治議員)
     ぜひ、期限どおり整備していただきたいというように思います。また、先ほど、民間活力について言及がございました。さきの国の指針には、利用者は、墓地の経営管理がついの住みかとして平穏に行われることを求めていると考えられ、墓地経営においては、こうした利用者の意向を尊重することが最も重要である。墓地経営が利益追求の手段となり、そのために利用者が犠牲になるようなことはあってはならない。墓地経営者には、いわば公共的サービスの提供者として、利用者の要望に責任を持って応えられる高い倫理性が求められるとあります。さらに、墓地経営を取り巻く厳しい現状が記されており、経営は容易ではありません。さらに、墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても、宗教法人または公益法人等に限られるとあります。民間活力を活用する根拠と、市民のメリットがないようにも思われますが、見解を伺います。 P.348 沼倉孝太議長
165. #165 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.348 石井光行環境共生部長
166. #166 石井光行環境共生部長
     市営墓地につきましては、墓地として求められます公共性あるいは永続性といったものをしっかりと確保していくことが重要であるというように認識しております。その上で、相模原市公民連携活用指針で示している基本的な考え方を踏まえまして、民間活力の活用を検討しているところでございまして、そのメリットといたしましては、整備におけるコストの削減、民間が有する多様なノウハウや高度な知識、技術によりますサービスの提供などが考えられるものでございます。 以上でございます。 P.348 沼倉孝太議長
167. #167 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.348 ２９番（大崎秀治議員）
168. #168 29番(大崎秀治議員)
     他市において、設備整備まで含んだ指定管理等を利用した例はあるのかをお伺いいたします。これは経営の部類になると思われまして、業者変更も困難になります。経営を含む民活は、さきの指針の趣旨にそぐわないとも考えられますが、見解を伺います。 P.348 沼倉孝太議長
169. #169 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.348 石井光行環境共生部長
170. #170 石井光行環境共生部長
     PFI手法のように、民間活力を活用して墓地を整備している事例は、全国的にないものと承知しております。それから、民間によります整備、運営を検討する場合におきましても、国の指針の趣旨に沿いまして、安定的、永続的な墓地経営を市の責務として取り組んでいくことを前提といたしまして進めていく必要があるものというように考えております。 以上でございます。 P.349 沼倉孝太議長
171. #171 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.349 ２９番（大崎秀治議員）
172. #172 29番(大崎秀治議員)
     合葬式墓所は、現状でも使用料で設備費用や運用費用が賄えるという事業であります。直営で安定して永続性を持って経営していけると考えます。ともあれ、平成32年度供用開始まで2年間ございます。早急に建設し、間に合わせる必要があると考えますが、見解を伺います。 P.349 沼倉孝太議長
173. #173 沼倉孝太議長
     環境共生部長。 P.349 石井光行環境共生部長
174. #174 石井光行環境共生部長
     合葬式墓所にかかる経費を抑えつつ、継続的かつ質の高いサービス提供を行っていく上では、適正な整備、運営手法を検討する必要があるものと考えているところでございます。そうした考え方に立ちまして、安定的、永続的な墓地経営を市の責務として取り組んでいくことを前提といたしまして、早期に整備できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.349 沼倉孝太議長
175. #175 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.349 ２９番（大崎秀治議員）
176. #176 29番(大崎秀治議員)
     検討結果につきましては、今後、もともとの墓地基本計画の中でも需要と供給のことがございます。この辺のところもあわせて、今後、検討結果も、またお伺いしたいと思います。 また、合葬式墓所の随時受付につきましては、見直しを検討されるとのことで評価いたします。納骨ができなくてお困りの方の切実な望みであります。早期の実現を要望いたします。 それでは、戻りまして、教育行政についてでございます。 大きく力を入れた取り組みをしており、市民の希望となっていくと考えます。また、具体的、前向きなお答えをいただきましたが、本市の将来の発展に不可欠な事業であり、感謝しております。 個別に、まず、小中一貫教育について、今後の計画、周知の取り組みについて伺います。 P.349 沼倉孝太議長
177. #177 沼倉孝太議長
     学校教育部長。 P.349 奥村仁学校教育部長
178. #178 奥村仁学校教育部長
     今後の取り組みにつきましては、平成30年8月を目途に、相模原市小中一貫教育基本方針を策定し、理解促進のために、市ホームページ等による周知や、学校を初め、家庭、地域へのリーフレット等を作成してまいります。 以上でございます。 P.349 沼倉孝太議長
179. #179 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.349 ２９番（大崎秀治議員）
180. #180 29番(大崎秀治議員)
     市民の方の質問もございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、さがみ風っ子文化祭については、十分に協議を重ねて、合意形成しながら推進するよう要望いたします。 次に、守れる命を落とさないためにも、ぜひ、心肺蘇生教育の実施の推進をお願い申し上げます。 それから、津久井学校給食センターの食物アレルギーへの除去食対応ができることには、誰一人置き去りにしないとのＳＤＧｓの精神にも通じる温かさを感じます。お子さんや保護者も、さぞ喜ばれると思います。大いに評価いたします。 また、オリンピック・パラリンピックへの取り組みについては、自転車ロードレースの本市開催が決定すれば、オリ・パラのロゴも使用が可能になると聞いています。本市が大きく、よく変わるチャンスでもあり、この好機を逃すことなく、新しい組織においても大成功を目指して取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、ユニバーサルデザインのタクシーについては、支援策とともに、オリ・パラに絡めた本市のＰＲのステッカーやラッピングを促進することも有用と考えますが、見解を伺います。 P.350 沼倉孝太議長
181. #181 沼倉孝太議長
     まちづくり計画部長。 P.350 荻野隆まちづくり計画部長
182. #182 荻野隆まちづくり計画部長
     ユニバーサルデザインタクシーへのステッカーやラッピング等につきましては、海外を含みます来街者に対しまして、本市をPRすることができる有効な手段の1つであると考えております。このため、今後、市内のタクシー事業者とともに、実現に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.350 沼倉孝太議長
183. #183 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.350 ２９番（大崎秀治議員）
184. #184 29番(大崎秀治議員)
     ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、心のバリアフリーについては、さまざまな取り組みを評価いたします。心のバリアを取り払うためには、障害者と健常者の交流の機会をふやす取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 P.350 沼倉孝太議長
185. #185 沼倉孝太議長
     福祉部長。 P.350 小林和明福祉部長
186. #186 小林和明福祉部長
     障害者との交流事業につきましては、障害者団体が中心となり開催されている、ほかほかふれあいフェスタや障害者作品展において、支援ボランティアや市民等が参加し、交流を深める取り組みが行われているほか、障害者施設等が開催するイベントやお祭りに地域住民を招待するなど、盛んな交流が行われているものと認識しております。今後につきましては、障害の有無にかかわらず、広く市民の皆様と一緒に障害者スポーツを楽しんでいただくための交流イベント等を実施するなど、障害等への理解促進に向け、交流の機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.350 沼倉孝太議長
187. #187 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.350 ２９番（大崎秀治議員）
188. #188 29番(大崎秀治議員)
     ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、障害者差別の底流には、優性思想ともいうべきものがあると思われますが、対処について見解を伺います。 P.350 沼倉孝太議長
189. #189 沼倉孝太議長
     福祉部長。 P.350 小林和明福祉部長
190. #190 小林和明福祉部長
     障害者差別の解消につきましては、啓発活動が重要であるというように考えておりますことから、障害等に関する理解促進を図るためのキャッチフレーズを定め、ラッピングバスの運行やノベルティーグッズの配布など、広く市民周知に努めているところでございます。また、障害者団体においては、障害者権利条約の周知啓発を図る講演会、障害者権利条約が社会に問うものを実施しており、市といたしましても、こうした普及啓発活動を支援しながら、共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.350 沼倉孝太議長
191. #191 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.350 ２９番（大崎秀治議員）
192. #192 29番(大崎秀治議員)
     重要な取り組みでございます。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。 また、交通対策については、大変前向きな答弁をいただきました。最近、県道５１号、いわゆる行幸道路や県道５０７号、県道村富線などの幹線道路でも、法令に従い、多くの自転車が車道を走る姿が見られるようになりました。早急なるナビマークや矢羽根型路面表示などの設置が必要と考えますが、見解を伺います。 P.350 沼倉孝太議長
193. #193 沼倉孝太議長
     道路部長。 P.350 佐久間和彦道路部長
194. #194 佐久間和彦道路部長
     自転車ナビマークや矢羽根型の路面標示などにつきましては、相模原市自転車通行環境整備方針の改定を行うことによりまして、設置できる路線の拡大が図られます。引き続き、自転車交通量の多い幹線道路や事故が多発している路線などにおきまして、自転車走行環境の整備をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.350 沼倉孝太議長
195. #195 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.350 ２９番（大崎秀治議員）
196. #196 29番(大崎秀治議員)
     ぜひ、拡大をよろしくお願いいたします。拡大するということでございますが、従来の目標である11キロメートルは、ほぼ達成されております。新たな目標を設けて取り組まれますように、これは要望させていただきます。 次に、交差点の安全対策でございますが、信号機設置の指針に該当しないとのことでございますが、指針をよく見ますと、設置の可能性があるようにも考えられますが、見解を伺います。 P.351 沼倉孝太議長
197. #197 沼倉孝太議長
     南区長。 P.351 佐藤暁南区長 ◎佐藤暁南区長　信号機の設置についてでございますけれども、前回要望いたしましたときの県公安委員会からの回答ですと、県道と交差する市道の幅員が狭く、信号待ちの車両により、車両同士のすれ違いや歩行者の通行に支障が出ることや、隣接する信号機との距離が近過ぎて、ドライバーが信号機を誤認するおそれがあることから、設置が難しいと伺っております。しかしながら、当該交差点では交通事故が多発いたしておりまして、昨年末には死亡事故も発生していることを重く受けとめておりますことから、信号機がないことによる危険性あるいは設置することによる安全性の確保などを説明しながら、改めて、相模原南警察署に、信号機の設置について働きかけをしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 P.351 沼倉孝太議長
198. #198 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.351 ２９番（大崎秀治議員）
199. #199 29番(大崎秀治議員)
     毎年3件の事故のペースで発生するようでは、たまったものではございません。ぜひ、よろしくお願いいたします。 また、道路の安全対策を図っていただけるということでございました。具体的な対策について伺います。 P.351 沼倉孝太議長
200. #200 沼倉孝太議長
     道路部長。 P.351 佐久間和彦道路部長
201. #201 佐久間和彦道路部長
     具体的な安全対策につきましては、交差点のカラー舗装や交差点を示す自発光式交差点びょうの設置を考えておりますが、地域の皆様の御意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。また、あわせまして、薄くなった道路ラインの補修も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.351 沼倉孝太議長
202. #202 沼倉孝太議長
     大崎議員。 P.351 ２９番（大崎秀治議員）
203. #203 29番(大崎秀治議員)
     地域の住民の方が安心して安全に道路を使用できるように御配慮いただけるということでございます。よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.351 沼倉孝太議長
204. #204 沼倉孝太議長
     休憩いたします。 午後０時０５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分　開議 P.351 沼倉孝太議長
205. #205 沼倉孝太議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３９番金子豊貴男議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕 P.351 ３９番（金子豊貴男議員）
206. #206 39番(金子豊貴男議員)
     民進党・市民クラブの一員として、一般質問を行います。 まず、高齢者の健康促進、介護予防のために公園などへ健康遊具を設置することで伺います。 最近の国土交通省の公園利用者の調査によると、地域の公園の利用者は、幼児６．６％、高齢者２０．５％となっています。大人が５６．６％となっておりますので、高齢者２０．５％と合わせると７７．１％、４分の３が成人というのが公園利用者の実態です。今や地域の児童公園などでも、利用者の中心は高齢者になっています。市の積極的な取り組みもあり、朝のラジオ体操も公園で盛んに行われ、南区でも１０カ所以上で行われていると承知しています。地域の公園だけでなく、緑道や緑地を歩いて健康を維持している、健康増進に励んでいる高齢者をたくさん見かけます。こうした中、健康遊具、高齢者向けのアームトレーナーとかあしこしベンチなど、健康遊具設置への期待が高まっています。私は過去にも議会で提起してきましたが、東林ふれあいセンターに隣接する林間公園にも健康遊具が設置され、朝のラジオ体操の後、多くのお年寄り、そして、場合によっては、子供たちにも活用されています。今や、公園の利用者は大半が高齢者となった時代に、児童公園などに健康遊具を設置している自治体もふえています。隣の大和市では、健康遊具１００カ所への設置が計画され、既に８２カ所の児童公園に健康遊具が介護保険の事業として高齢福祉課の手で設置されています。最近の国土交通省の調査では、全国で２万６，０００カ所の公園に健康遊具が設置され、さらに増加傾向にあることが示されています。本市でも、介護予防の観点から、健康遊具設置の充実が求められ、さらに、活用についても取り組みを進めることが求められていると思います。そこで質問として、公園、緑地、緑道などにおける健康遊具の設置状況について、区ごとに状況を伺います。 次に、健康遊具は、誰でもこれを使って気軽に体を動かすことができることから、高齢者みずからが、積極的に健康づくり、介護予防に取り組むための非常に有効なツールです。高齢者人口が急激に増加する中で、介護予防という観点からも、健康遊具の活用を推進すべきです。大和市では、児童公園への健康遊具の設置とともに、設置した公園のマップ、さらには、健康遊具体験会も開催しています。マップは多くの自治体でも作成しています。世田谷区や葛飾区、千代田区の健康遊具設置公園のマップには、健康遊具の使い方、活用の方法も丁寧に書かれています。国土交通省では、都市公園における遊具の安全確保に関する指針改訂第２版というものの中で、健康器具系施設や運動能力やバランス能力が要求される遊具等が増加しつつあり、安全対策、安全確保が必要とも指摘しています。そこで質問ですが、介護予防の観点から、健康遊具の活用をもっと推進すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 以上のことから、今後、公園や緑道、緑地などに健康遊具の設置を充実すべきと思いますが、この点も市長の見解を伺います。 次に、２つ目のテーマ、文化財の保存と活用、市民周知の看板など、情報発信の充実で伺います。 先日、南区の古淵鵜野森公園の下の段、境川沿いに、河川改修時に発見され、発掘調査が行われた横穴古墳の案内掲示板がやっとできたと市民団体の方から連絡があり、２月１９日、現地に看板を見に行きました。境川沿いの段丘崖の斜面には、古墳時代の横穴古墳が点在しているのが確認されています。幾つかは境川の河川改修工事、住宅造成工事などで、緊急発掘調査が行われた経過があります。古淵から大和市のつきみ野、下鶴間地区まで、かなりの横穴古墳があったと思われています。私も学生時代、大和市の月見野遺跡群の発掘調査中、近くの宅地造成工事の浅間神社の崖下の中腹でブルドーザーの陥没事故があり、当時の明治大学考古学研究室の仲間とあわてて駆けつけて、発掘調査した覚えがあります。横穴古墳は、このように境川沿いの段丘崖に点在しています。 そして、この古淵鵜野森公園の斜面緑地には、もう１つ、今からおよそ１０万年前からの箱根火山や富士山の噴火の火山灰が飛んできて堆積した火山灰地層の断面が見られる貴重な地層観察の場所、古淵の露頭があります。やぶをかき分けていくと、ここにも案内板が設置されています。地層観察には絶好の場所です。東林間の東林ふれあいの森、つるま自然の森ともいいますが、ここも２月１９日に見てきました。この森の中に、市民団体が設置した樹林の案内板やキンラン、ギンランなど貴重な動植物の案内板を見て感じたことから質問します。市民団体が設置する樹名板や案内板は、とても丁寧で、かつ、わかりやすく書かれています。ところが、市の文化財などには、案内板もないところ、案内板を設置してあっても、わかりづらい場所だったり、そっけない説明だったりするものを見かけます。これでは、文化財を守り、活用するという点からは不十分と言わざるを得ません。そこで質問ですが、教育長に答弁いただく文化財関係と、市長に答弁いただく貴重な生態系関係と、２つの質問になっていますので、それぞれから答えをいただきたいと思います。 まず、現状把握について伺います。本市内には、多くの市指定や登録の文化財のほか、国や県指定の貴重な史跡や建造物があります。これら文化財の現状、件数と内訳を伺います。また、田名望地地区や城北地区などのホタルの生息する環境や多くの野鳥が飛来する下溝の横浜水道、古山貯水池など、貴重な生態系が残されている場所が多くあります。津久井には、たくさんの生態系が残された地域があります。これら生態系の保全の取り組み状況もあわせて伺います。 次に、史跡や建造物に案内板や説明板があるのは、市民の皆さんの歴史的な価値などの理解促進につながると思います。また、貴重な生態系についても、東林ふれあいの森の中にある樹林の案内板、先ほども言いましたキンランなど貴重な動植物の案内板には、植物の名前だけでなく、開花時期なども書かれています。市内の豊かな自然や貴重な生物をＰＲすることは、市民の保全意識が高まると思います。生態系については、絶滅危惧種の生息場所の特定により、かえって場所が特定されるおそれがあるものなど、注意を要する点もたくさんありますが、もう一方で、市民への生態系保全の啓発につながることもあります。もう少し積極的に、生態系の残る場所への案内板の設置などを進めるべきと思います。そこで、文化財や貴重な生態系などの案内板、説明板の設置状況の現状を伺います。 次に、文化財の保全と活用を進める点及び貴重な生物が生息、生育する場所などについて、その保全のためにも、情報量、内容ともに充実を図り、情報発信を進める必要があります。文化財や貴重な生態系の案内板や説明板による周知のほか、さまざまな情報発信が考えられます。今後の情報発信の充実についての見解を伺います。 ３つ目の課題、基地問題で伺います。 今回は、キャンプ座間や相模総合補給廠へのヘリコプターによる訓練の騒音対策です。まず、キャンプ座間のヘリコプター訓練の騒音被害についてです。キャンプ座間のキャスナー飛行場では、米陸軍のヘリコプター、ブラックホークが５機、配備、運用されています。これらは、先日１月１８日に、市民協議会のキャンプ座間でのヘリポートの視察で確認してきました。このキャンプ座間のヘリコプター訓練は、陸軍ヘリ５機だけならば非常に少ないわけですが、隣の厚木基地から米海軍ヘリがたびたび飛来し、キャンプ座間のヘリポートを利用して、旋回飛行や離着陸を繰り返すことから、勝坂地区、磯部や新戸の地域、下溝や麻溝地区など、キャンプ座間周辺の広い範囲で深刻な騒音被害を生じさせていることは、かねてより議会の場で指摘してきました。市でもたびたび、国や米軍に申し入れなどを行っていることは承知していますが、騒音記録計も勝坂コミュニティセンターの上に設置した、そうした実態、努力を評価はします。 こうした中、年明け、正月の１月２日から数日間にわたり、米軍ヘリが異常とも呼べる頻度で訓練飛行を重ねた結果、これはひどいと住民の皆さんから聞かされました。市の騒音記録からも、このことは読み取れます。正月２日が２０回、３日が８３回、４日が８４回の騒音記録です。離発着の記録です。１日に８０回も続く連続的な飛行訓練は、キャンプ座間のヘリポートを利用したタッチ・アンド・ゴーの訓練です。１時間で３５回の離発着訓練が起きたという記録も出ています。異常な訓練です。１回の離陸に長いものは６７秒かかっていますから、１時間に３５回もあれば、ほとんど鳴りっぱなしという状況が続くわけです。１月９日にも７８回を記録しています。正月早々のことであり、基地周辺住民への配慮を欠いたひどいものです。大変遺憾な訓練ですが、この正月の騒音被害の状況と市の対応を伺います。 次に、相模総合補給廠周辺の騒音記録計の設置について伺います。同じくヘリコプターによる訓練被害ですが、相模総合補給廠周辺では、市に米空軍ヘリコプターがたびたび飛来している状況が続いています。横田基地所属の空軍ヘリです。そのため、昨年１２月議会の代表質問で、騒音記録計の設置について質問、要望しました。本３月議会の代表質問で、会派の大沢洋子議員の質問に対し、来年度予算において対応が図られるとの回答がありました。市として、騒音の事態把握に取り組む姿勢は評価したいと思います。この騒音記録計の設置に当たって、確実にヘリコプターの騒音を把握できるとともに、鉄道や車両の走行音による影響を受けない場所とする必要があります。設置場所をどこに想定しているのか伺います。 次に、騒音データの周知について。米軍機の騒音被害について、本市は現在、５カ所の騒音記録計を設置し、艦載機やヘリコプターの騒音の実態を把握しています。そのデータは、市のホームページに掲載され、誰でも閲覧できるようになっていますが、月単位でまとめられており、速報性に欠ける一面があります。大和市では、庁舎のロビーに騒音計の計測データを表示するパネルを設置し、市民がいつでも、リアルタイムで、今の騒音はどのくらいのレベルか把握できるようになっています。藤沢市では、前日の最高音が何デシベルだったか、騒音記録計を設置している場所ごとに、ホームページでわかるようになっています。本市でも騒音被害の状況を市民に伝えるため、例えば日ごとの騒音状況を示すなど、より積極的な工夫が必要ではないかと思います。また、期待もしています。市長の見解を伺います。 以上で第１問を終わります。 P.354 沼倉孝太議長
207. #207 沼倉孝太議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.354 加山俊夫市長
208. #208 加山俊夫市長
     金子議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、高齢者の健康促進、介護予防のための公園等への健康遊具の設置推進についてでございます。 公園緑地、緑道等における健康遊具の設置につきましては、公園遊具の更新時期に合わせ、利用状況や地域要望に基づき設置しておりまして、現在、林間公園やしおだテクノパイル公園、横浜水道道など、緑区４カ所、中央区１５カ所、南区１２カ所の合計３１カ所、６９基を設置している状況となっております。 次に、介護予防としての健康遊具の活用についてでございます。地域の団体やサークル等から相談があった際には、高齢者支援センターを通じまして、健康運動指導士等を講師として紹介するなど、高齢者が安全で効果的に健康遊具を活用し、地域で主体的に取り組むことができますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の健康遊具の充実についてでございますが、市民が健康遊具を使い、気軽に楽しみながら体を動かすことは、健康づくりや介護予防にも効果があるものと考えております。今後も公園整備や遊具の更新に合わせまして、利用状況や地域要望を踏まえまして、充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、貴重な生態系等が残る場所の保全についてでございます。市では、相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例等に基づき、生態系を初めとしました自然環境の保全に取り組んでおりまして、活動団体に対する支援等を行っております。また、本年１月からは、生態系の経年変化を把握するため、市民協働によりますモニタリング調査を開始したところでございます。 次に、案内板等の設置についてでございますが、貴重な生態系や、生息、生育する生物の特徴などを説明し、魅力を伝えることは、身近な自然環境に対する関心を深め、生態系等の保全を図る上で意義あるものと考えております。一方で、案内板等によります周知は、希少な生物の乱獲や盗掘につながるなどの懸念もございますことから、今後の対応につきましては、活動団体や専門家の御意見をお伺いしながら、適正な設置を検討してまいりたいと考えております。 次に、情報発信の充実についてでございますが、市では、平成２７年度に市ホームページ内に生物多様性ポータルサイトを開設し、市内で確認された希少な生物の情報を広く一般に公開しているところでございます。現在は、希少な生物の保全の観点からも、生息、生育する場所に関する情報は掲載せず、名前と絶滅の危険度を紹介しております。今後は、写真の掲載など、市民の皆様により一層理解を深めていただくための情報発信の充実につきまして、専門家の助言等をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 次に、キャンプ座間におけるヘリコプター騒音についてでございます。本年１月２日から４日にかけて、米軍ヘリコプターがたび重ねて飛行したことにより、６５デシベル以上の騒音が５秒以上継続した回数は１８７回でございました。このたびの騒音被害は、年明け早々の平穏な市民生活に影響を及ぼすことから、市といたしましては、直ちに南関東防衛局に対しまして、騒音の状況を伝えるとともに、ヘリコプターの飛行の停止を要請いたしました。また、後日、厚木基地に赴き、特に年末年始や伝統行事、学校行事などの期間においては飛行しないよう、改めて申し入れをしたところでございます。 次に、相模総合補給廠周辺への騒音記録計の設置についてでございます。これまでに、市営相模原駅自動車駐車場の屋上に騒音記録計を試験的に設置し、鉄道等の音の影響を受けにくいことや、日常のメンテナンスにおける支障がないことを確認いたしましたので、同駐車場に設置してまいりたいと考えております。 次に、騒音データの周知についてでございます。現在、月ごとの集計値を市ホームページに掲載しているところでございますが、空母艦載機の移駐後における騒音の状況や他市の取り組み、費用対効果等を踏まえながら、よりわかりやすい周知について検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 P.355 沼倉孝太議長
209. #209 沼倉孝太議長
     教育長。 P.355 野村謙一教育長 ◎野村謙一教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、本市内の文化財の現状についてでございます。現在、市指定文化財は６０件、市登録文化財は７９件で、合計１３９件でございます。内訳でございますが、無量光寺山門など有形文化財が７４件、当麻東原古墳など史跡名勝天然記念物が２８件、田名八幡宮の的祭など、民俗文化財が３７件となっております。また、県指定文化財として、小原宿本陣など１７件、国指定文化財として、史跡田名向原遺跡など１０件、国登録文化財として、中村家住宅主屋など１０件がございます。 次に、文化財の案内板等の設置についてでございます。市指定及び市登録文化財のうち、現地で保存されている建造物など、約８０件に案内板等を設置しております。また、県指定の歴史的建造物や国指定の史跡にも案内板等を設置し、文化財の価値や内容をわかりやすく解説しております。 次に、今後の文化財に関する情報発信についてでございます。案内板等のほか、広報紙やホームページなどを通じて、市民の皆様や本市を訪れる方々に、文化財を知る機会を提供しているところでございます。引き続き、講演会、体験学習、文化財探訪などの開催や公民館や市民活動団体と連携した事業の実施により、文化財の魅力の発信に努めるほか、ＳＮＳを初め、多様な情報媒体を活用した情報発信の充実に取り組んでまいります。 以上、お答えいたしました。 P.355 沼倉孝太議長
210. #210 沼倉孝太議長
     金子議員。 P.355 ３９番（金子豊貴男議員）
211. #211 39番(金子豊貴男議員)
     それでは、再質問いたします。 今後の健康遊具の充実で、公園関係部局と介護予防部局、所管課が、もっと連携して取り組む必要があると思います。地域活動の促進や団体間の連携も必要と思います。設置や活用を推進すべきだと思います。行政内部の協力体制も重要です。今後の取り組みの考え方、決意など、環境経済局長の御所見を伺います。 また、ふれあいセンターなどの屋内施設にも健康器具があってもいいと思います。設置や活用が必要と思います。このため、一例として、ふれあいセンターにおける健康器具の設置や活用と課題について伺います。 健康遊具の活用の仕方、先ほど、大和市の例で、健康遊具体験会を開催していると述べましたが、本市でも、健康遊具の活用の方法など、介護予防の観点から、もっと積極的に取り組むべきと思いますが、この点の見解を伺います。 文化財や貴重な生態系などを、シティセールスの観点や観光行政の観点からも、もっと活用すべきです。例えば、淵野辺駅の南口にある小原式日時計、藤野の石井家住宅とその庭に残る江戸時代の富士山の噴火により飛んできた宝永の火山灰が残っていますが、これらも最近、富士山の噴火が取り沙汰される中で、貴重な遺産です。こうした資源の活用には、縦割行政ではなく、市の部局を超えた横断的な連携が必要です。この横断的な連携を重視する観点の充実について、教育局長や環境経済局長の見解を伺います。 次に、市の指定、登録文化財が合計１３９件、県指定文化財が１７件、国指定文化財が１０件、国登録文化財が１０件ということでした。案内板が８０カ所、民俗文化財３７件には案内板がないとしても、２０カ所以上には説明板がないということになります。そして、冒頭述べた古淵の横穴古墳など、文化財には指定されていないものの案内板も必要ですが、こうしたものの案内板の設置状況について伺います。 文化財の市民への啓発用掲示板、案内板、お知らせ看板を見ていると、内容の統一的な基準がありません。設置、製作の日付がなかったり、担当課の記載がなかったり、問い合わせ先がなかったり、ばらばらです。丁寧な説明や案内あるいは宣伝、啓発ができるように、必須項目の基準をつくる必要があります。この点の見解を伺います。 史跡田名向原遺跡の旧石器時代学習館の旧石器ハテナ館、史跡勝坂遺跡公園は、全国的にも知られ、郷土相模原の理解を進める代表的な情報源です。もっと積極的なＰＲとイベント、学校や学級などの集団的な参観、参加があってもよいと思います。現状、情報発信や活用について伺います。 基地問題で再質問ですが、各地でオスプレイやヘリコプターなどの米軍機の墜落、部品落下事故が相次いでいます。時間がないので具体的には申し上げませんが、こうした米軍機の事故が相次ぐ状況があるので、改めて、米軍機の事故に関する基地関係自治体への情報提供の実態について伺います。 ２つ目に、相模総合補給廠のヘリコプター騒音被害の調査のために、騒音記録計を設置、市営の自動車駐車場の屋上ですから、駅ビルの屋上と思いますが、本市の騒音記録計は、これで６基になると思います。米軍艦載機などの固定翼機の騒音を記録する測定場所と今回のもの、ヘリコプターの騒音を記録する測定場所、それぞれどこになるのか、改めて確認したいと思います。あわせて、先日、綾瀬市で行われた基地問題の講演会で、南関東防衛局が騒音被害のエリアの見直しを進めるための騒音被害の調査を行うというような話が出たと報道されています。この点について、本市へ国から何か言ってきているのか伺います。 もう１つは、騒音に関する市民からの苦情について、本来は、国が直接、住民からの苦情などを受けるべきと思いますが、これまでも、本市では電話やメールで受け付けていることは承知しています。毎月の分をまとめて県に報告して、県が県下各自治体の苦情の受付件数をまとめていることはわかりますし、貴重な情報提供だとは思います。先日伺った宜野湾市では、市民からの情報を受ける２４時間体制の専用ダイヤルなども設けていました。このように市民からも広く協力を得ることで、騒音データや苦情件数に加え、米軍機の飛行情報も集めて、実態把握を行う視点があってもよいと思います。市として、こうした考えがあれば伺います。 オスプレイの関係で、普天間基地配備のオスプレイが、最近、こちらに非常に多く飛んできています。厚木基地が拠点になってしまったという状況があると思います。厚木基地のオスプレイの今後の運用について、国、米軍から何か情報提供があるか伺います。また、市として、今後どのように対応するか伺います。 再質問は以上です。 P.357 沼倉孝太議長
212. #212 沼倉孝太議長
     環境経済局長。 P.357 大貫雅巳環境経済局長
213. #213 大貫雅巳環境経済局長
     公園等への健康遊具の充実及び貴重な生態系等の活用の2点につきまして、今後の取り組みの考え方についてお答えいたします。 公園に新たに健康遊具を設置する際におきましては、地域の高齢者のニーズを的確に把握するため、これまでも自治会等と話し合って取り組んでまいりましたが、今後につきましては、介護予防部局とも十分な連携を図りまして、地域における介護予防の取り組み実態を把握するなど、より安全で効果的な設置とその活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、貴重な生態系等の活用についてでございます。本市には、市街地に残る木もれびの森を初め、豊かな自然環境という貴重な財産が残されており、将来を見据えて、しっかりと保全を図っていくことが重要であると考えております。また一方で、こうした自然環境をアピールすることは、市内外からの誘客が期待できまして、魅力発信の手法としても効果的であると考えております。こうしたことから、貴重な生態系等の活用に当たりましては、生物が生息、生育する環境を壊さないよう十分に配慮するなど、適切な保全に努め、環境、観光部門を初め、シティセールス等、関係する他の部局との横断的な連携を図りながら、その活用策についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 P.357 沼倉孝太議長
214. #214 沼倉孝太議長
     保険高齢部長。 P.357 内田雅美保険高齢部長
215. #215 内田雅美保険高齢部長
     介護予防に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、ふれあいセンターにおける健康器具の設置についてでございますが、市内の２カ所のふれあいセンターには、エアロバイクやジョギングマシンなどの健康器具を設置しており、健康づくりや介護予防などに御活用いただいているところでございます。健康器具の設置場所には限りがございますことから、今後の設置につきましては、利用者の要望や指定管理者の意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、公園等に設置されている健康遊具の体験会でございますが、実施グループ等から御要望がございました際には、高齢者支援センターを通じまして、健康運動指導士等を講師として紹介してまいりますが、その際には、当該グループと連携いたしまして、より多くの高齢者が参加できるよう、自治会等の地域の関係団体に呼びかけてまいりたいと考えております。健康遊具の積極的な活用につきましては、公園等の環境部局とも十分な連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.357 沼倉孝太議長
216. #216 沼倉孝太議長
     教育局長。 P.357 笹野章央教育局長
217. #217 笹野章央教育局長
     文化財の活用に係る庁内横断的な取り組みに関する考え方について、お答え申し上げます。 先ほど教育長から答弁申し上げましたように、本市には、国、県、市それぞれの指定または登録の文化財が１７０余件ございます。また、先ほどお話にあったような古淵の横穴古墳のような指定や登録には至らないものの、歴史的に残されている価値のある文化的遺産も多くあるものというように承知しております。こうした文化財や文化的遺産と呼ばれるようなものを地域資源の１つとして有効に活用して、また、それを広く市内外に効果的に情報発信することで、いわゆるシティセールスあるいは観光の振興にも貢献いたしますし、また、地域によっては、地域の活性化にもつながるものになるのではないかというように考えております。こうしたことにも、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますが、そのためにも、教育委員会といたしまして、文化財の保存と活用のバランスにも配慮しながら、観光振興やまちづくり、また、環境等の関係部門と、これまで以上に協力、連携いたしまして、横断的に取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 以上です。 P.358 沼倉孝太議長
218. #218 沼倉孝太議長
     生涯学習部長。 P.358 長谷川伸生涯学習部長
219. #219 長谷川伸生涯学習部長
     市の指定、登録文化財に該当しない文化的遺産に対する案内板の設置状況についてでございます。現在、これらの一部には、地元有志や関係団体、また、教育委員会が施設管理者と協力して作成しました案内板や説明板がつけられまして、地域において、保全、継承が図られているものと承知しております。 次に、文化財の案内板等の作成基準についてでございます。市の指定、登録文化財の案内板等につきましては、原則といたしまして、文化財の名称及び種別、内容、設置日、そして、連絡先を兼ねた設置者名を記しておりますが、中には、記載内容に違いがあるものもございます。今後につきましても、案内板の機能やデザイン、伝えるべき情報、利用者の対象年齢などを考えまして、効果的な周知が図られますよう検討してまいります。 次に、史跡の活用状況等についてでございます。史跡田名向原遺跡や史跡勝坂遺跡では、石器づくりや勾玉づくり等の体験学習を初めといたしまして、大学などから講師を招いた講演会や文化財探訪などの屋外イベント、また、地域と一体となったお祭りなどを開催しているところでございます。イベントの参加者につきましては、田名向原遺跡は２，０００人、勝坂遺跡は１，０００人ほどでございまして、このうち約半数は中学生以下の子供たちでございます。より多くの方にイベントに御参加いただくことで、遺跡そのものの魅力の発信はもとより、相模原市を全国にアピールすることができると考えておりますので、さまざまな媒体による積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、学校利用につきましては、郷土を学び、郷土に親しむ機会といたしまして、近隣の小中学校を中心に見学されているところでございますが、さらに多くの学校による見学を呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.358 沼倉孝太議長
220. #220 沼倉孝太議長
     渉外部長。 P.358 高野好造渉外部長
221. #221 高野好造渉外部長
     基地に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、米軍機による墜落や部品落下などの事故に関する情報提供についてでございます。神奈川県内の米軍基地に所属する米軍機による事故が発生した場合、米軍が国に報告した情報が、県を通じて関係各市に提供されることとなっております。また、事故原因の調査結果や再発防止策につきまして、米軍から国に報告が行われた場合におきましても、県を通じまして、その概要が提供されることとなっております。 次に、米軍機等の騒音の測定箇所等についてでございます。鶴園小学校、上鶴間中学校、南消防署東林分署及び緑台小学校の４カ所では、主に厚木基地所属の空母艦載機等の騒音を、また、勝坂コミュニティセンター及び今後設置を予定しております市営相模原駅自動車駐車場では、ヘリコプターの騒音をそれぞれ測定対象としております。また、国が住宅防音工事区域の見直しに向けて騒音被害の状況を調査することにつきましては、現段階では、国から説明はございません。 次に、米軍機の飛行にかかわる情報収集についてでございます。本市におきましても、守衛による電話対応や電子メールにより、夜間や閉庁日にも苦情等の受付を行っているところでございます。また、空母艦載機を初めとする米軍機の飛行実態を把握することにつきましては、継続的に正確な情報を得ることは困難であるため、現状、県内の自治体においても実施している例はないものと認識しているところでございます。 次に、オスプレイについてでございます。現時点では、オスプレイを含め、今後の厚木基地の運用については明らかにされていないため、空母艦載機移駐後の運用体制等に関する情報を求めているところでございます。また、オスプレイにつきましては、かねてから安全性等に関しまして、基地周辺の自治体や住民に対し、具体的かつ丁寧な説明を行うことを求めているところでございます。いずれにいたしましても、騒音問題や市民の不安につながるような基地に関する課題につきましては、今後ともしっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.359 沼倉孝太議長
222. #222 沼倉孝太議長
     金子議員。 P.359 ３９番（金子豊貴男議員）
223. #223 39番(金子豊貴男議員)
     それでは、3問目、幾つか要望させていただきます。 健康遊具など、もっと充実してほしい、そして、先ほども言いましたが、マップをつくったり、あるいは便利帳などもありますが、いろいろなものに載せていただきたいなというようには思います。それから、健康遊具、ポケットパークとか小さな場所、例えば、ペデストリアンデッキの上なんかにもあっていいと思うのですが、もっともっと積極的につくっていただきたいことをお願いします。 それから、文化財や自然環境の保全で両局長から答弁いただきましたが、文化財や生態系の保存、活用、ぜひ、各部局が連携しての取り組みを重ねて要望します。また、看板などの案内板の内容充実もあわせてお願いしておきたいと思います。 基地問題では、部品落下事故などの対応、本当にいつ起きてもおかしくない状況ですから、その点、十分、対応をお願いしたいと思います。それから、県、国へ情報提供をもっと積極的に働きかけていただきたいことをお願いします。 最後に、時間をいただいて、会派を代表して、一言御挨拶を申し上げたいと思います。春は別れと出会いの季節とはいえ、特に別れは万感の思いが募ります。今年度末をもって定年退職あるいは御勇退される職員の皆様方にも、言葉に尽くせぬ思いがあると思います。皆さんにも、御家族の皆さんにもお礼を申し上げながら、これからも、ぜひ、相模原を見守っていただきたいことをお願いして御挨拶にしたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手） P.359 沼倉孝太議長
224. #224 沼倉孝太議長
     47番山岸一雄議員。 〔４７番議員登壇　拍手〕 P.359 ４７番（山岸一雄議員）
225. #225 47番(山岸一雄議員)
     自民党相模原の一員として、発言通告に基づき一般質問を行いますので、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 最初に、地方分権改革への取り組みについて。地方分権改革の現状と、さらなる推進についてお伺いいたします。これまでの地方分権改革は、地方分権推進委員会の勧告事項について検討されました。その成果を基盤として、個性を生かし、自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き、改革を着実に推進していく必要があると言われております。地方分権改革は、従来からの課題への取り組みに加え、地方公共団体等からの提案の実現に向け、平成２６年度より、提案募集方式を導入し、地方公共団体への事務、権限の移譲、地方に対する規制緩和、義務づけ、枠づけの見直し及び必置規制の見直しなどが対象となっておりますが、その取り組みの現状と、さらなる推進について御見解を伺います。 次に、事務、権限の移譲と財源の確保について伺います。国や都道府県から事務、権限の移譲を受ける際には、それに伴う財源の確保が重要であります。これまで本市においても、数多くの事務、権限が移譲されていると思いますが、事務執行に見合う財源を確保することができているのかどうか、御見解を伺います。 次に、緑区における今後の取り組みについて。次期総合計画及び区別基本計画について伺います。さて、２０２７年のリニア中央新幹線の開業が予定され、新駅が設置される橋本地区は、今後、顕著に開発が進み、まさに本市の広域交流拠点の中心となる地区であると考えております。一方で、広域的視点での動向や開発を見据えながら、地域の安全、安心への配慮、商店街や自治活動の推進、また、津久井地域における自然資源も含めた地域資源の活用などに目を向けながら、緑区が橋本のみにならず、区全体としてさらにクオリティーを向上させていくことが必要であります。次期総合計画においては、現在の区ビジョンを区別基本計画という形で再編、位置づけをする方針とのことであり、詳細は、今後、総合計画審議会、区民会議等において審議されていくものと承知しておりますが、次期総合計画や緑区の区別基本計画には、どのような視点を踏まえ、どのような区全体の底上げを図っていく考えか、市長の御見解を伺います。 次に、環境基本計画等における緑区の地域資源の位置づけ、活用について伺います。現在、平成３１年度に計画期間が終了する環境基本計画や、水とみどりの基本計画の次期計画の策定に向けた作業を進めていることは承知しておりますが、緑区は豊かな自然を有し、旧相模原市域との役割も異なるものと思われます。前計画から９年が経過し、線引き見直しも行われ、市全体としてまちづくりの熟度も高まった中で、これから次期計画で緑区の地域資源をどのように位置づけ、生かしていくのか伺います。 ３点目といたしまして、津久井地域の地域資源を活用した事業について。市では、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトの１つに、中山間地域対策プロジェクトを掲げ、さまざまな取り組みを進めていると承知しておりますが、昨今の外国人を含めた体験型観光などが人気を集める中において、津久井地域の全域を対象とした観光振興や地域の活性化への取り組みも必要と考えます。先月公表された本市の人口推計では、緑区は、今後一貫して人口減少となり、他区より、人口減少、高齢化率の上昇が顕著となっております。本格的な人口減少、超高齢社会を見据えた中では、津久井地域の地域資源を活用し、地域住民や民間団体、市が連携して取り組み、観光振興や地域の活性化に向けた事業をさらに進めるべきと考えますが、市長の現状認識と今後の取り組みについて、御見解をお伺いいたします。 次に、都市農業振興対策について。生産緑地法の改正に伴う都市農業振興のあり方について伺います。都市農業振興基本法の制定により、都市農地は宅地化すべきものから保全すべきものへと位置づけが変わり、あわせて、１９９２年にスタートした生産緑地制度が間もなく３０年を迎えることを受けて、昨年度、生産緑地法が改正されました。本市においても、生産緑地を確保するために、今回の議会で下限面積の引き下げを行うための条例改正が提案されたわけでありますが、生産緑地法の改正を受けて、より積極的な都市農業の振興に取り組むべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、都市計画道路の整備について。都市計画道路相原宮下線については、昭和３１年の都市計画決定以来、宮下から相原に向けて、長年にわたり整備されている路線であり、横浜線の下を通過する工事などにも期間を要したことなどから、事業の進捗はさらに期間を要するような状況にあります。現在は、橋本方面から都市計画道路相原大沢線まで整備が完了していますが、これより以西の用地取得の状況と今後の整備について、取り組み状況をお伺いいたします。 次に、都市計画道路相原大沢線について。大沢地区から相原を経由し、町田方面へ通じる道路であり、地域の重要な路線でもあります。国道４１３号から北側の相原２丁目付近や西橋本４丁目付近の工区が完了していることは承知しておりますが、そのほかの用地の取得状況と今後の整備方針について、お伺いいたします。 次に、都市計画道路橋本大通り線について。相模原北警察署前から都市計画道路相原大沢線に至る路線で、沿道には大型ホームセンターなどがあり、交通渋滞が常態化していることから、整備による渋滞の早期解消が望まれております。本路線の現在の用地取得状況と今後の整備について、その取り組みについてお伺いいたします。 次に、選挙投開票事務執行について。１点は、投開票事務の正確性について。さて、来年４月には統一地方選挙が行われます。前回の相模原市議会議員選挙南区選挙区において、最下位当選者と次点候補者が入れかわった問題は、最高裁の判断が示されたことで決着いたしましたが、決着までの約１年３カ月にわたり、混乱する結果を招き、当事者を初め、家族や関係者の心労は大変なものであったと感じております。本市選挙史上に汚点を残す大きな問題でありました。その原因究明の過程では、開票作業での適切でない部分が浮き彫りとされ、問題点を要約しますと、１点目として、効力判定にかかわる市選管と区選管の視点の統一や疑問票の判定結果をチェックする仕組みが十分でなかった。２点目として、開票作業の中で、投票者総数を上回る投票数という問題が明らかになりました。３点目としては、それを隠蔽しようとして、白票の数を少なく記載する不適切な処理がありました。この３点ですが、３つ目については、コンプライアンスの問題であり、研修指導の徹底が重要であると思われます。このような事態に対し、会派としても申し入れをしており、二度とこのような過ちを起こさないためにも、投開票事務の正確性を確保することは極めて重要であります。こうした事態を教訓として、どのような改革に取り組んでいるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、開票の迅速性の向上について。昨年の衆議院議員総選挙では、開票結果を出す時間が遅いという報道がなされました。開票作業に当たっては、市においても、計数機や投票用紙読取分類機などのＯＡ化をさらに拡大して導入し、迅速性の向上を図る必要があると思いますが、現状の取り組みを含めて御見解をお伺いいたしまして、私の第１問目を終了いたします。 P.361 沼倉孝太議長
226. #226 沼倉孝太議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.361 加山俊夫市長
227. #227 加山俊夫市長
     山岸議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、地方分権改革についてでございます。平成２９年の地方分権改革に関する提案募集では、本市といたしましては、子ども・子育て支援交付金の事務手続の見直しなど、３件を提案したところでございますが、全国では、１８４団体から２０７件の提案にとどまっている状況になっております。こうした状況を踏まえまして、現在、国におきましては、提案の促進を図るため、個別の説明会や意見交換会などを実施しておりますので、本市におきましても、今後、こうした機会を活用しながら、さらなる提案に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、事務、権限の移譲と財源の確保についてでございます。これまで本市に移譲された事務、権限に係る財源につきましては、国庫支出金や地方交付税などにより措置されてきたところでございます。今後とも、国や県に対しまして、事務、権限の移譲を求める場合には、あわせまして、その財源についても、適切に措置されるよう要望してまいりたいと思っております。 次に、次期総合計画についてでございますが、緑区のまちづくりにつきましては、リニア中央新幹線の駅設置などのポテンシャルを生かした都市基盤整備を進めるとともに、相模原インターチェンジ周辺の拠点整備や中山間地域とのネットワーク化を図りながら、地域コミュニティーの維持、豊かな自然環境を生かした農業、観光振興などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、緑区はもとより、市全体がより一層魅力あるまちとして大きく発展するものと考えております。 次に、環境基本計画等における緑区の地域資源の位置づけ、活用についてでございます。緑区には、丹沢の雄大な山並みや道志川の清流など、豊かな自然環境が形成されており、市では、これらを貴重な地域資源であると捉え、地域特性に応じたさまざまな施策を展開しているところでございます。こうした中、現在、国が策定作業を進めている第五次環境基本計画案では、都市部と山間部とがそれぞれの地域資源を生かしつつ、特性に応じて補完し、支え合うという考え方が示されております。次期計画の策定に当たりましては、こうした考え方も取り入れながら、人と自然が共生するまちづくりについて、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、津久井地域の地域資源を活用した事業についてでございます。津久井地域の豊かな自然や歴史、文化などは、本市が有する貴重な財産であり、観光振興や地域の活性化、移住促進を図る上でも、大きな魅力になると認識しております。このようなことから、平成３０年度は、新たな協働事業提案制度により、地域住民や民間団体、市などが協働して、地域資源を活用した体験ツアーなどに取り組む津久井里山体験ツアー推進事業を実施してまいりたいと考えております。今後は、津久井地域の全域におきまして事業展開が図られるよう、モデルツアーの実施や新たな体験メニューの開発、人材育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生産緑地法の改正に伴います都市農業振興のあり方についてでございます。本市の農業振興につきましては、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、都市部と中山間地域のそれぞれの地域特性を生かした農業振興を図ることとしております。都市部での農業振興につきましては、消費者に近い立地の優位性を生かした農業の展開や、市民の農業への理解促進など、重要な役割が期待できるものと考えております。今後も引き続き、新鮮で安全、安心な農畜産物の供給を推進するとともに、付加価値の高い農業を実践するため、農家レストランや観光型農園の開設を促進するなど、都市農業の優位性を生かした農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路の整備についてでございます。相原宮下線につきましては、相原２丁目交差点から市道相原大島までの延長約８４０メートルの区間について、段階的に用地取得を進めております。現在、相原２丁目交差点から市道相原２３１号までの約５００メートルの用地取得を先行的に進めておりまして、本年３月末の用地取得率につきましては、５４％となる見込みでございます。 次に、相原大沢線につきましては、西橋本４丁目交差点から町田市境までの延長約１，３２０メートルのうち、約７６０メートルの整備が完了しております。現在、西橋本５丁目交差点から相原台交差点までの約３８０メートル及び町田市境付近の約１８０メートルの区間について用地取得を進めておりまして、本年３月末の用地取得率につきましては、３１％となる見込みでございます。 次に、橋本大通り線についてでございますが、国道１６号橋本駅南入口交差点から西橋本５丁目交差点までの延長約９７０メートルのうち、約４８０メートルの整備が完了しております。現在、相模原北警察署前交差点から西橋本５丁目交差点までの約４９０メートルの区間で用地取得を進めておりまして、本年３月末の用地取得率につきましては、４６％となる見込みでございます。いずれの路線につきましても、引き続き用地取得を進めるとともに、安全性や利便性の向上が図れる箇所につきましては、部分的な整備も行ってまいりたいと考えております。 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 P.363 沼倉孝太議長
228. #228 沼倉孝太議長
     市選挙管理委員会事務局長。 P.363 井上誠市選挙管理委員会事務局長
229. #229 井上誠市選挙管理委員会事務局長
     選挙管理委員会から、お答えいたします。 初めに、投開票事務の正確性を確保するための改革についてでございます。平成２８年１月に策定いたしました選挙事務に係る改善計画に基づき進めておりまして、投票事務においては、投票用紙自動交付機の導入などにより、１人に１票ずつ確実に交付するための対応に努めてまいりました。開票事務においては、班長等による最終確認を追加するチェック体制の強化や、効力判定の手引の充実のほか、票の数と人の数の確認に係る取り決め事項の策定などにより、投票の効力判定や不適切な集計処理防止のための対応に取り組んでまいりました。また、職員の階層研修や新採用職員研修のほか、ふだんから投開票事務の作業内容に触れることができる映像資料の提供などにより、コンプライアンス意識の向上と選挙事務が市の基本的な職務の１つであることの意識づけに取り組んでまいったところでございます。統一地方選挙に向けましても、引き続き、選挙事務における正確性を確保するための取り組みを充実してまいります。 次に、開票事務における機器の導入の取り組みについてでございます。計数機や投票用紙読取分類機といった機器を整えることにつきましては、正確で迅速な開票事務を進める上で欠かせないものと認識しております。こうしたことから、これらの機器の更新等は計画的に進めていきたいと考えておりまして、本年度は、計数機を５台、投票用紙読取分類機につきましては１台を更新いたしました。統一地方選挙を迎える平成３０年度は、投開票に必要な機器の更新及び拡充を一層進めるため、当初予算案におきまして、投票用紙読取分類機５台及び計数機７４台の更新と投票用紙自動交付機２９７台の拡充を計上させていただいたところでございます。 以上、お答えいたしました。 P.363 沼倉孝太議長
230. #230 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.363 ４７番（山岸一雄議員）
231. #231 47番(山岸一雄議員)
     どうもありがとうございました。一問一答で質問席からお願いします。 まず、地方分権改革への取り組みということでございまして、本市では提案が３件ということで少ない状況にありますが、どのような提案をされているのかについて伺います。また、各部門からどのような手続で提案をまとめてもらっているのかということも含めてお伺いいたします。 内閣府地方分権改革推進室では、日ごろの業務の中で感じている事項など、この基準はおかしいな、この手続は過剰だな、この権限があれば、もっと自由な施策ができるのになど、自由に提案してほしい、地方の声で国の制度を変えてみませんか、こういう呼びかけを今盛んにしているわけでございますが、既に４年を経過しているわけでございまして、まだまだたくさんあると思いますが、まず１問目、その点だけ伺います。 P.363 沼倉孝太議長
232. #232 沼倉孝太議長
     企画部長。 P.363 小林輝明企画部長
233. #233 小林輝明企画部長
     平成29年の本市の提案内容でございます。1つ目は、国と県の双方から交付されております子ども・子育て支援交付金の申請手続の一元化を求めるものでございます。 ２つ目が保育士の処遇改善等加算にかかわります算定方法が複雑で、大きな事務負担となっていることから、その簡素化を求めるものでございます。 ３つ目が子ども・子育て支援新制度において、管外の施設から業務委託されている児童に係る請求や支払い事務について、自治体間や施設間のやりとりが煩雑なため、手続の簡素化を求めるものでございます。 また、提案までの手続につきましては、これまでの提案事例等の情報提供を行いながら、また、助言を行い、庁内に広く提案を募集いたしまして、その後、各部局で検討された提案を市として取りまとめた上で、指定都市市長会と連携を図りながら、内閣府へ提出しているところでございます。 以上でございます。 P.364 沼倉孝太議長
234. #234 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.364 ４７番（山岸一雄議員）
235. #235 47番(山岸一雄議員)
     いずれにいたしましても、各地方公共団体の中で、提案に向けて議論を重ねてほしいということで、ぜひ、積極的に取り組んでいただくように呼びかけがされているわけでございますが、この問題は、継続して取り組むことが極めて大事だというように思います。既に平成26年度より、これは全国の数字だと思いますが、一定の成果を上げて、4年間で1,901件の提案があったということが言われておりまして、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この後も、マイナンバー情報の活用や事務の簡素化ということを含めますと、まだまだたくさんの改革が必要だというように思いますが、御見解を伺います。 P.364 沼倉孝太議長
236. #236 沼倉孝太議長
     企画部長。 P.364 小林輝明企画部長
237. #237 小林輝明企画部長
     提案募集につきましては、平成26年の制度導入後、昨年までで4年間経過したわけでございますけれども、そうした中で、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しに関しましては、一通りの整理がされたものと認識しております。全国的にも、事務手続の簡素化などに関する提案が多くなっている状況でございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、各部局で提案の情報やノウハウの共有を図りながら、改善すべき課題などの洗い出しを積極的に行いまして、多くの提案に結びつけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.364 沼倉孝太議長
238. #238 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.364 ４７番（山岸一雄議員）
239. #239 47番(山岸一雄議員)
     ぜひ、引き続いてお願いしたいというように思います。 それでは、次の事項に移ります。緑区における今後の取り組みという点におきまして、緑区の地域資源の位置づけ、活用について伺います。次期環境基本計画などの策定に当たり、都市部と山間部との地域資源を相互補完し、支え合うという考え方を検討しているという御答弁がありました。緑区は今後、リニア中央新幹線の整備や金原地区における新拠点のまちづくり等、大規模プロジェクトの整備により、大きく変貌を遂げていくものと思われます。その一方で、豊かな津久井の自然を保全していくことは、一般的には、環境と経済の両立は難しいものがあるということが言われておりますが、今後の取り組みを進めていく上での考え方についてお伺いいたします。 P.364 沼倉孝太議長
240. #240 沼倉孝太議長
     環境経済局長。 P.364 大貫雅巳環境経済局長
241. #241 大貫雅巳環境経済局長
     現在、少子高齢化、人口減少を初め、AIやIoTなどの技術革新、地球温暖化対策など、社会的、経済的、環境的側面が複雑にかかわる中、これらを一体的に捉えて取り組むことは大変重要であると認識しております。こうしたことから、今後、次期環境基本計画等の策定に当たりましては、特に緑区の豊かな自然環境の適切な保全、活用を図りながら、経済分野とのさらなる連携強化による相乗効果を視野に入れまして、人と自然、さらには産業が共生する持続可能な社会を目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.364 沼倉孝太議長
242. #242 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.364 ４７番（山岸一雄議員）
243. #243 47番(山岸一雄議員)
     平成30年度に協働事業提案制度を活用した津久井里山体験ツアー推進事業に取り組むとのことでありますが、今後は津久井地域への移住促進にもつなげていただけたらと考えております。緑区では、既に藤野観光協会などの民間団体と連携して、移住促進に取り組んでいることは承知いたしておりますが、中山間地域を含む津久井地域への移住促進の取り組み状況、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 P.364 沼倉孝太議長
244. #244 沼倉孝太議長
     緑区長。 P.364 北村美仁緑区長 ◎北村美仁緑区長　中山間地域を含む津久井地域への移住促進の取り組みについてでございますが、津久井地域の住宅情報の提供を行う相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会を初め、全国規模で移住希望者の相談業務を行うふるさと回帰支援センターとの連携による移住相談の実施など、移住促進に向けた取り組みを進めているところでございます。取り組みの成果についてでございますが、昨年３月以降、相模原市緑区地域既存住宅リフォーム・改築推進協議会には、移住や住宅に関する相談が８５件寄せられているほか、同協議会の仲介によりまして、１９件の不動産が売買や賃貸などで成約となっておりまして、少しずつではありますが、移住促進に向けた取り組みが進んでいるものと考えております。今後も民間団体等と連携し、このような取り組みを継続的に進めていくことで、津久井地域への移住促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.365 沼倉孝太議長
245. #245 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.365 ４７番（山岸一雄議員）
246. #246 47番(山岸一雄議員)
     次に、要望を申し上げておきますが、現在、策定に向けて取り組みが始まっている次期総合計画では、津久井地域の地域資源やポテンシャルを最大限に活用して、産業や観光振興などの取り組みを重点的、総合的な施策として明確に位置づけて、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたしておきます。よろしくお願いします。 次に、都市農業振興対策について伺います。都市農業をさらに振興するためには、多様な担い手を確保することが必要であると考えますが、新規就農者や法人参入者への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 P.365 沼倉孝太議長
247. #247 沼倉孝太議長
     経済部長。 P.365 中島伸幸経済部長
248. #248 中島伸幸経済部長
     多様で新たな担い手の確保につきましては、都市農業の振興に大きな影響を与えるものでございます。今回の生産緑地法の改正では、直売所や農家レストランなどの設置が可能となりまして、都市農業の優位性がさらに広がり、新規就農者や法人参入事業者につきましても、小規模でも収益性の高い農業の展開が可能となりました。今後につきましても、新たな担い手への農地のあっせんだけではなく、農商工の連携や商品開発などの支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.365 沼倉孝太議長
249. #249 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.365 ４７番（山岸一雄議員）
250. #250 47番(山岸一雄議員)
     今後は、生産緑地を第三者に貸した場合でも、相続税納税猶予が受けられるようになるということでありますので、他の農家に貸したり、市民農園を開設する農家がふえるのではないかというように言われておりますが、市としては、どのような対応をするのか、お伺いいたします。 P.365 沼倉孝太議長
251. #251 沼倉孝太議長
     経済部長。 P.365 中島伸幸経済部長
252. #252 中島伸幸経済部長
     今回の税制改正により、第三者との貸し借りが円滑化されることによりまして、担い手への集約ですとか市民農園の設置が促進され、農地として活用する範囲が広がりまして、農地の流動化がさらに促進されるものと考えております。本市といたしましても、地権者のニーズの把握を行い、農協や農業委員会と連携の上、農地の活用と保全に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.365 沼倉孝太議長
253. #253 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.365 ４７番（山岸一雄議員）
254. #254 47番(山岸一雄議員)
     それでは、次の事項に移ります。都市計画道路の整備の関係ですが、用地買収して長い期間放置するようなことがないよう、取得できたら、なるべく早く工事に着工していただきたいことを特に申し上げたいわけですが、御見解を伺います。 P.365 沼倉孝太議長
255. #255 沼倉孝太議長
     道路部長。 P.365 佐久間和彦道路部長
256. #256 佐久間和彦道路部長
     道路用地の取得に当たりましては、既存の道路周辺から用地取得を進めるなど、事業の効果等も考慮いたしまして、取得箇所の選定を行っております。こうした中で、御協力が得られる箇所につきましては、積極的に用地取得を行いまして、歩道の整備など、暫定的な活用も含め、早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.366 沼倉孝太議長
257. #257 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.366 ４７番（山岸一雄議員）
258. #258 47番(山岸一雄議員)
     もう1点、都市計画道路の工事施工の工区の設定についてですが、用地取得できても、工区を分けて施工する場合、既存道路につなげない工区の設定でなく、既存の道路につなぐことのできる工区設定をして、工事が完了したら、道路としてすぐに活用できるようにしていただきたいというように思います。御見解を伺います。 P.366 沼倉孝太議長
259. #259 沼倉孝太議長
     道路部長。 P.366 佐久間和彦道路部長
260. #260 佐久間和彦道路部長
     都市計画道路の整備につきましては、各工区で生活道路への通過車両の流入対策などに配慮しながら、交通利便性が図られる区間を優先的に整備するなど、事業効果が発揮できるよう、引き続き、検討して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.366 沼倉孝太議長
261. #261 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.366 ４７番（山岸一雄議員）
262. #262 47番(山岸一雄議員)
     1点、要望いたしますが、今回質問いたしました路線につきましては、国道413号などのインターアクセス道路を補完する都市計画道路であるということからも、周辺道路の渋滞解消や地域の交通環境の向上を図るため、早期整備や取得した用地の有効な活用に積極的に取り組まれるよう強く要望しておきます。 次に、市選管と区選管の連携についてですが、投開票事務については、統一地方選挙に向けた取り組みをしておりますことはわかりました。市選管と区選管が緊密な連携を図りながら進めていくことが、選挙執行においては最も重要であると思います。そこで、さきに策定した改善計画への取り組みの中で、市選管と区選管の連携強化を見直しておりますが、主な点についてお伺いいたします。 P.366 沼倉孝太議長
263. #263 沼倉孝太議長
     市選挙管理委員会事務局長。 P.366 井上誠市選挙管理委員会事務局長
264. #264 井上誠市選挙管理委員会事務局長
     市選管と区選管の連携につきましては、従来から毎月開催しておりました市区選管事務局長・次長会議に加えまして、担当課長などの実務者で構成する連携会議を新設し、定例的に開催することによりまして、情報共有あるいは選挙執行に係る調整等の場を確保することといたしました。また、投票の効力判定で疑義が生じた際の対応につきましては、審査係が区選管に相談できる体制、そして、区選管が市選管に相談できる体制を整えるとともに、効力判定に係ります必要な最新情報の共有にも力を入れていくことといたしました。今後、さらに工夫が必要な部分もございますが、引き続き、連携の強化に努めてまいります。 以上でございます。 P.366 沼倉孝太議長
265. #265 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.366 ４７番（山岸一雄議員）
266. #266 47番(山岸一雄議員)
     開票作業を迅速に進めるに当たりましては、公正、中立の立場の開票立会人の御協力をいただきながら進めていくことも大切と思いますが、開票立会人に対してどのようなアプローチをしているのか伺います。 P.366 沼倉孝太議長
267. #267 沼倉孝太議長
     市選挙管理委員会事務局長。 P.366 井上誠市選挙管理委員会事務局長
268. #268 井上誠市選挙管理委員会事務局長
     開票立会人につきましては、候補者の公益代表として、さらには選挙人の利益代表という立場がございますので、開票事務の公正な執行を監視するとともに、開票管理者を補助して、開票事務に参画し、その公正な執行を確保する役割を担っていただいているところでございます。したがいまして、開票立会人となられる方に対しまして、選挙期日の前に、各区の開票管理者が説明会を開催いたしまして、立会人の役割と職務、開票所における事務の流れ、そして、事務従事者による複数回の点検の実施などにつきまして、あらかじめ説明を行います。その上で、開票事務のスムーズな進行に御協力をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、まずは開票の作業を確実に実施していく。そのことによりまして、立会人に信頼していただけますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.367 沼倉孝太議長
269. #269 沼倉孝太議長
     山岸議員。 P.367 ４７番（山岸一雄議員）
270. #270 47番(山岸一雄議員)
     ぜひ、今後とも、いろいろ検討していただいて、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、自民党相模原市議団を代表して、退職の皆様に一言申し上げます。 この３月３１日をもって、局長級５名、部長級４名の方々を初めとする定年退職者１３０名、普通退職者４７名、合計１７７名の皆様が退職されます。 皆様方は、相模原市の発展とともに歩まれた方々であります。長年にわたり、各部署におきまして、最善の努力をされ、市民福祉の向上を初め、都市基盤の整備など、幅広い市政の進展に御尽力いただきました。特に、合併から１１年、そして、政令市８年となりましたが、この間は、地方分権による権限移譲によって、幅広い市政の推進を行うなど、大きな変革期の中で、大変な御活躍をされまして、立派に軌道に乗せていただきました。長年にわたる御労苦に対し、衷心より敬意を表するものであります。大変御苦労さまでございました。 退職後におきましても、御自愛いただき、御活躍されますよう御祈念申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。（拍手） P.367 沼倉孝太議長
271. #271 沼倉孝太議長
     以上をもって一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.367 日程２ △日程２　議案第５８号　平成２９年度相模原市一般会計補正予算（第８号） P.367 沼倉孝太議長
272. #272 沼倉孝太議長
     日程2議案第58号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。 〔財務部長登壇〕 P.367 渡邊義博財務部長
273. #273 渡邊義博財務部長
     議案第58号平成29年度相模原市一般会計補正予算第8号につきまして、御説明申し上げます。 本補正予算につきましては、国の補正予算による補助金を活用しました各事業に要する経費の補正をお願いするものでございます。 平成２９年度相模原市一般会計補正予算書No.３の３ページをお開きいただきたいと存じます。第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ２６億９，８００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２，９１６億２，９００万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費補正及び第３条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表繰越明許費補正でございますが、項５農業費の畜産振興対策事業から項１５中学校費の中学校校舎改造事業までの６事業につきましては、国の補正予算に伴う事業でございまして、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。第３表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費及び街路事業費、教育債の小学校整備費及び中学校整備費の事業資金につきましては、合計１９億６，９３０万円を増額し、その限度額の合計を２５９億９，９３９万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入につきまして御説明申し上げます。 款５５国庫支出金につきましては、６億３，７８３万円を増額するものでございまして、空調設備整備事業交付金などを計上するものでございます。 次に、款６０県支出金につきましては、３，２００万円を増額するものでございまして、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を計上するものでございます。 款８０繰越金につきましては、５，５８６万円を増額するものでございます。 款８５諸収入につきましては、３００万円を増額するものでございまして、電線類地中化工事負担金を計上するものでございます。 ２４ページをごらんいただきたいと存じます。款９０市債につきましては、１９億６，９３０万円を増額するものでございまして、学校教育施設等整備事業債、補正予算債などを計上するものでございます。 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。 ３０ページをごらんいただきたいと存じます。 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。 款３０農林水産業費でございますが、３，２００万円を増額するものでございます。項５農業費の目２０畜産業費につきましては、畜産振興対策事業に要する経費を増額するものでございます。 次に、款４０土木費でございますが、３億７，３００万円を増額するものでございます。項５道路橋りょう費の目１５道路新設改良費につきましては、道路改良事業箇所指定に要する経費を増額するものでございます。次に、項１５都市計画費の目３５街路事業費につきましては、都市計画道路整備事業箇所指定に要する経費を増額するものでございます。 款５０教育費でございますが、２２億９，３００万円を増額するものでございます。項１０小学校費の目２０学校建設費につきましては、説明欄２の(1)空調設備整備事業などに要する経費を計上するものでございます。３２ページをごらんいただきたいと存じます。項１５中学校費の目２０学校建設費につきましては、中学校校舎改造事業に要する経費を計上するものでございます。 以上で、議案第５８号平成２９年度相模原市一般会計補正予算第８号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.368 沼倉孝太議長
274. #274 沼倉孝太議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５８号は、総務委員会、環境経済委員会、建設委員会、市民文教委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.368 日程３ △日程３　議案第５９号　副市長の選任について（下仲宏卓） P.368 沼倉孝太議長
275. #275 沼倉孝太議長
     日程3議案第59号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.368 加山俊夫市長
276. #276 加山俊夫市長
     議案第59号副市長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、平成３０年３月３１日をもちまして退任となります副市長古賀浩史氏の後任といたしまして、下仲宏卓氏を選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 下仲氏の経歴につきましては、裏面の議案第５９号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、平成５年３月に東京大学法学部を卒業後、同年４月、当時の自治省に入省され、財政局、行政局などでの勤務を経て、大分県財政課長、埼玉県企画財政部長、東京都副参事など、地方行政の第一線で、その手腕を発揮してこられております。総務省におきましても、自治行政局や大臣官房などで重責を担われ、現在は総務省大臣官房参事官個人番号企画室長として御活躍されております。 本市におきましては、複雑化、多様化する国際情勢や国の動きを的確に捉えながら、誰もが将来に夢や希望を持ち、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るとともに、人や企業に選ばれる都市として、圏域全体の発展を牽引できるよう、さらなる市政発展を目指しているところであり、中央省庁や地方公共団体での行政実務経験があり、豊富な知識を有する同氏が副市長として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第５９号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.369 沼倉孝太議長
277. #277 沼倉孝太議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ２２番野元好美議員。 P.369 ２２番（野元好美議員）
278. #278 22番(野元好美議員)
     人事というと、いつも発言させていただくところなんですけれども、古賀副市長におかれましては、まだ、任期が平成32年1月9日まで残っていたかと存じます。なぜ今なのかということを、まず1点目としてお尋ねします。 それから２点目として、以前も議場で、副市長ポストを２つにするという体制もあるのではないかということを申し上げたことがあります。今、ＩＣＴ化への対応ですとか、それから、公民連携ですとかマーケティング等、いろいろな手法を活用したまちづくりが、民間活用ということも含めて言われています。そういった専門的な人材を活用していくというところで、副市長ポストを２つにして専門官を置く、あるいは副市長制度は３人体制のままにして専門官を置くといった、そういう見直しについては御検討されているのかされなかったのか、お伺いいたします。 それから３点目として、女性について、いつもこだわって発言させていただきました。今回に当たりましても、女性の登用ということで、かなり御尽力されたというようには伺いましたので、そこについては申し上げないんですけれども、新しい発想、それから、新しい視点、それから、専門的な視点というところを考えたときに、やはり、民間あるいは求める人材を公募していく、そういう手法もあるのではないかというように思います。今回の人事に当たりまして、民間からの登用、公募という点については検討されなかったのか。また、民間からの登用ではなくて、国に人材を求めた理由についてもお伺いいたします。 最後に４点目として、そもそも、何度か国のほうから人材をということで、本市にもいらしていただき、御活躍いただいているわけですけれども、自治体から国に人材を求める場合については、どのようなルートをたどって要請していくのかということをお伺いします。そして、国土交通省とか総務省など省庁の選択ですとか、人材の要件などは、どの程度裁量を持ってというか、要請できていくのかという点についてお尋ねしたいと思います。もし、それができるのであれば、今回の副市長人事に当たりましては、本市からどのような要望をされたのかということを伺って１問目とします。 P.369 沼倉孝太議長
279. #279 沼倉孝太議長
     総務部長。 P.369 岡正彦総務部長
280. #280 岡正彦総務部長
     副市長の人事につきまして、お答えをさせていただきます。 まず初めに、なぜ今なのかというような御質問でございますけれども、古賀副市長におかれましては、平成２８年１月に就任されまして、持続可能な都市経営の推進、市民協働、公民連携の推進に向けた取り組みなどに御尽力いただいてございます。後期実施計画の策定や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進、地域防犯や交通安全に係る区役所機能の強化など、大きな成果を上げていただいたところでございます。 しかしながら、このたび、総務省から、古賀副市長がどうしても必要な人材であるというようなお話をいただいたこと、また、後任といたしまして、副市長としてふさわしい行政実務経験や識見をお持ちである、今回御提案させていただいてございます下仲氏を引き続き総務省から招聘することにつきまして調整がつきましたことから、この時期に提案させていただくものでございます。 ２点目の２人の副市長体制ということでございますけれども、本市では、平成２０年１月から、副市長３人体制をとらせていただいてございます。持続可能な都市経営の推進ですとか地方分権改革に伴う権限移譲、行財政基盤の強化などに的確に対応していくため、３人の副市長体制が必要であるというようなことから、これを継続させていただいているところでございます。 ３点目、民間ですとか公募というようなことを考えなかったのかというお話でございますけれども、今回の副市長の人選に当たりましては、市民の皆様が夢と希望を持ち、安心して笑顔で暮らすことができる本市の発展を見据えた中で、持続可能な都市経営の推進、地方分権改革に伴う権限移譲、行財政基盤の強化などの取り組みを力強く推進していくためには、中央省庁ですとか地方自治体における豊富な行政実務経験があり、すぐれた見識をお持ちの下仲氏が副市長として最も適任であるというように市長が思料いたしまして、このたびの提案に至ったものでございます。 それから、４点目になりますけれども、どういったようなルートで国へ呼びかけているのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、その時点の本市の行政課題等に照らしまして、どのような経験ですとか識見を有する人材が最適であるのかというようなことから、それぞれの希望する省庁へお話をさせていただき、調整させていただいているというようなところでございまして、今回につきましては、古賀副市長の後任として、引き続き持続可能な都市経営の推進等を図っていただける方を、これまでの総務省に御相談させていただき、この方の御推薦をいただいたというような経過でございます。 以上でございます。 P.370 沼倉孝太議長
281. #281 沼倉孝太議長
     総務部長、専門官の登用のことについての答弁が漏れています。 P.370 岡正彦総務部長
282. #282 岡正彦総務部長
     済みません。専門官の登用についてでございますけれども、現在、具体的な検討というものは、まだ行ってございません。専門職といたしまして--専門職というか、IT部門などには、その部門に詳しい方を登用するような任期付の職員の採用などというようなことにつきましては検討してございまして、そういった中で対応が図れればというように考えてございます。 以上でございます。 P.370 沼倉孝太議長
283. #283 沼倉孝太議長
     野元議員。 P.370 ２２番（野元好美議員）
284. #284 22番(野元好美議員)
     ありがとうございました。 なぜ今かということは、総務省から古賀副市長を求められてということと、それから、セットで次の方も人選をいただいたということで理解いたしました。 また、求める人材、課題におきまして、省庁に要請し、そして、推薦していただく形だということも、今回明らかになりました。 今回の提案について、すぐれた識見を有し、それから、数々の御経験もあるということで、人物的に何かというわけではありませんが、今、ＩＣＴの話もありましたけれども、非常に戦略的に、職員の働き方改革も含めて、ＩＣＴ化による組織全体の改革を進めている豊島区のような例もあり、ホストコンピューターをどうするかとか、プログラムをどうするかといった次元ではないありようというのが、今進められているというように承知しております。また、マーケティングというところにおきましても、グローバル人材の活用もそうですが、インバウンド観光等も含めて、非常に求められる手法であり、シティセールスにおいても、そういった人材が本市においても戦略的に必要になってくるかと思います。そういった意味で、専門官を置くかどうかというのがいい悪いということではなく、ぜひ、そういう広い視野に立って、新しい風、新しい視点、専門的な力を本市に取り入れていくということを考えていただけるように、ぜひお願いしておきたいというように思います。 もう１点、今回、ふと思い出したんですが、野村教育長ですとか岡本教育長の折には、教育にかける思いとか所信表明を議案の提案の資料の中につけていただいたという経緯があります。 P.370 沼倉孝太議長
285. #285 沼倉孝太議長
     野元議員、質問にしてください。 P.370 ２２番（野元好美議員）
286. #286 22番(野元好美議員)
     梅沢副市長ですとか、御経験がこの中である湯山副市長ですとか、人物もよくわかっているんですけれども、外部からというときに当たりましては、経歴だけの白紙委任という形にもなりますので、ぜひ、そういう点では、何らか、その人物に期待することでも結構ですけれども、私どもが同意するに当たってポイントとなる、判断できるような資料をつけていただければということをお願いしておきたいと思います。 副市長の下仲氏におかれましては、本市での活躍を大いに期待させていただきます。 以上です。 P.371 沼倉孝太議長
287. #287 沼倉孝太議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５９号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.371 沼倉孝太議長
288. #288 沼倉孝太議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第５９号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第５９号副市長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.371 沼倉孝太議長
289. #289 沼倉孝太議長
     賛成総員。 よって、議案第５９号は同意することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.371 日程４ △日程４　議案第６０号　固定資産評価員の選任について（下仲宏卓） P.371 沼倉孝太議長
290. #290 沼倉孝太議長
     日程4議案第60号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕 P.371 加山俊夫市長
291. #291 加山俊夫市長
     議案第60号固定資産評価員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本議案は、さきに固定資産評価員古賀浩史氏から辞任の申し出がありましたので、その後任といたしまして、副市長に御同意いただきました下仲宏卓氏を選任いたしたく、地方税法第４０４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。 下仲氏の経歴につきましては、裏面の議案第６０号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じます。 申すまでもなく、固定資産の評価は適正、均衡、統一性が確保されるべきものであり、住民の御負担に直接つながる重要な責務でございます。このため、固定資産評価員は、知識、経験を有するとともに、公正な立場が求められますことから、同氏が適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第６０号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 P.371 沼倉孝太議長
292. #292 沼倉孝太議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６０号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.371 沼倉孝太議長
293. #293 沼倉孝太議長
     御異議なしと認めます。 よって、議案第６０号については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいま議題となっております議案第６０号固定資産評価員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.372 沼倉孝太議長
294. #294 沼倉孝太議長
     賛成総員。 よって、議案第６０号は同意することに決しました。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、３月２３日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５４分　散会