【会議全体】平成30年 3月定例会議 03月22日-06号

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1. …（83 発言を省略。全文で読む）
2. #84 9番(大槻和弘議員)
   自由民主党相模原市議団の一員として、一般質問を行います。 初めに、自転車利用者の安全確保について伺います。 本市では、中央区、南区が神奈川県交通安全対策協議会から、毎年、自転車交通事故多発地域に指定される不名誉な状況にあります。このため、昨年１２月定例会議では、議提議案により、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例が全会一致で可決、成立し、今後の条例効果が期待されております。条例の第９条第３項では、自動車などを運転する者は、交通の危険及び事故を防止するため、自転車の側方を通過するときは、当該自転車との間に安全な間隔を保ち、または徐行するよう努めなければならないと規定されています。また、道路交通法では、追い越し違反として罰則を設けて規定がされております。さきの道路交通法の改正では、自転車が道路右側の路側帯を通行することが禁止され、一部の例外を除いて、自転車は車道左側を走行することとなりましたが、自転車通行帯のない道路では、自動車から自転車への危険な状況を多く目にしております。その多くは、車間をあけない側方通過や自転車へのあおり運転などであり、自転車利用者に対する自動車側からの安全確保についての啓発が必要ではないかと考えますが、課題認識と対応の状況を伺います。 次に、所有者不明土地の課題についてであります。 法務省では、昨年、不動産登記簿における相続登記未了土地調査を行っており、その結果、最後に所有権の登記がなされてから５０年以上経過しているものが、大都市地域では６．６％、中小都市、中山間地域では２６．６％ともなっております。そこで、道路事業などの実施において、主要な要素ともなる用地の取得に関して、所有者不明土地に係る影響、課題の状況を伺います。 次に、所有者不明土地に係る私道整備の課題について伺います。生活道路が舗装整備されることは、居住者にとって利便性が上がるばかりではなく、道路利用者や地域の環境改善効果とともに、結果として、不動産価値の向上にもつながるものと考えます。いわゆる共有私道については、これまで補修工事などを行う場合に、民法の共有物の保存、管理などの解釈が必ずしも明確ではないことから、所有者全員の同意が事実上の条件ともなっていることで、対応に難儀している状況を聞いております。そこで、本市の状況と課題認識及び対応について伺います。 次に、防災対策について、何点か伺います。 初めに、相模原市防災条例の見直しについてであります。相模原市防災条例は、平成２２年１２月定例会議の一般質問で提案し、平成２６年４月に施行されております。条例制定から４年が経過し、その間、平成２８年４月には熊本地震が発生しており、職員派遣などの支援から教訓を得ていると承知しております。本市の防災条例では、第１９条で、災害時要援護者の支援策を規定しておりますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、情報提供についての同意を得られた者についてのみ、居住地域の自主防災組織などと協定を結んだ上で情報提供を行うと規定されていると承知しております。しかしながら、本市防災条例制定前年の平成２５年６月に改正された災害対策基本法においては、現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者などに提供できるとされていることから、本市の条例との整合性に課題があることや、液状化対策や崖地対策などについても盛り込む必要があると考えることから、改正の必要があると考えます。市長の見解を伺います。 次に、災害時要援護者情報の積極的な提供についてであります。災害時要援護者対策の充実には、個別の避難計画の策定が必要となりますが、災害時要援護者名簿の平常時の提供のあり方が課題となっております。平成２５年６月に改正された災害対策基本法や同年８月に内閣府がまとめた避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針においては、平常時の名簿情報の外部提供には、本人の同意が必要ではあるが、より積極的に避難支援を実効性あるものとするなどの観点から、本人の同意がなくても、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が条例などで別に定めている場合は、本人の同意を要しないこととなっております。横浜市や千葉市、我孫子市、三重県津市、箕面市、明石市、宮崎市、兵庫県などの多くの自治体が、本人から名簿提供に拒否の申し出がない場合は、支援活動が円滑に行われるよう、自主防災組織などにあらかじめ名簿提供すると条例に規定し、個別支援を積極的に推進する立場をとっております。本市の災害時要援護者数は、昨年７月現在、約８万８，０００人と聞いております。本市防災条例では、このうち本人の同意が確認できた方の名簿のみを自主防災組織などに提供できることとなっていると承知しておりますが、災害時に救える命を見逃さないという観点から、今後は本市におきましても、災害時要援護者名簿の事前提供について積極的な体制をとるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。防災対策に女性の視点を生かすことは、これまでの大規模地震災害の事例や教訓からも、必須事項として注目されております。我が会派では、１月に政務活動費を利用して、豊川市の防災対策について視察を行いました。豊川市では、危機管理部局が女性職員を中心に、子育てグループや男女共同参画組織、保育士などの幅広い立場の女性が参画し、避難所でのプライバシー確保、心身の健康への配慮、女性目線での物資の配布、女性へのＤＶや犯罪防止策、避難所運営への女性意見の反映などの災害時の女性視点での課題を検討しておりました。そこでまず、本市における女性の視点を生かす防災対策への取り組みについて、見解と状況を伺います。 市内の自主防災活動の活性化と充実に向けては、女性の視点を生かすことが必要であり、これを避難所運営などの実活動に反映させるためには、女性の防災リーダーの育成も必要な課題だと考えます。豊川市においては、女性のための防災ハンドブックを作成、活用して、女性が災害時の防災リーダーとして、女性の視点を生かすことができるよう、子育てグループや男女共同参画団体などの協力を得て、女性防災リーダーの育成を行い、女性視点を生かした体制づくりに取り組んでおります。女性の視点を生かすことは、本市の自主防災隊や避難所運営協議会などにおいても課題となっていることから、本市におきましても、女性防災リーダーの育成を検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、出生率向上策について伺います。 政府は、平成２６年１２月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年１２月に改訂し、戦略における政策の基本目標のうち、地方への新しい人の流れをつくることに対応する政策メニューの充実、強化などを国の平成３０年度予算案に盛り込むなど、人口減少などの克服に向けて、さまざまな施策を講じております。本市におきましても、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに基づく取り組みを行っていると承知しておりますが、昨年６月に我が会派の須田議員が代表質問において述べたとおり、本市の出生率については、全国及び神奈川県の平均と比較しても非常に低い状況であります。その際の答弁におきましても、出生率が低い要因について、さらに詳細な把握に努めるとのことでありましたが、現時点において、本市の出生率の現状と課題をどのように捉えているのか伺います。 本市における出生率の向上のためには、子供を産み育てやすい環境の整備を促進し、若者などの未来への不安を払拭することが重要であり、平成３０年度予算案において、子育て支援の充実などに重点が置かれている点は評価するところであります。整備面や制度面において、環境を整えることは重要でありますが、市民一人一人においても、ワーク・ライフ・バランスの意識が根づくことで、パートナーや就労先との関係性から、子供を産むことに戸惑いを感じるケースなどが減少すると考えますが、この点について、意識啓発にどのように取り組んでいるのか伺います。 最後に、婚活への支援と環境整備についてであります。我が国の有配偶者率は、ほとんどの世代で減少傾向が続いております。働き方、結婚に対する考え方の多様化による影響もあると考えますが、結婚を望む方に積極的に機会を提供していくことも重要と考えます。埼玉県においては、民間企業などが企画、実施する結婚支援イベントや交流の機会がセットになったワーク・ライフ・バランスなどのセミナーに対して補助金を交付するほか、ホームページでの婚活イベント情報の提供など、婚活、結婚への支援に関する施策について、体系的な取り組みを行っております。本市におきましても、昨年１１月に、相模原青年会議所が主催し、市が後援して、婚活イベントを行い、大変反響があったと承知しており、これを皮切りに、今後、経費を含めた婚活、結婚への支援や環境整備について、市として体系的な取り組みを講じていくべきと考えますが、見解を伺い、１問目を終わります。 P.334 沼倉孝太議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #86 加山俊夫市長
   大槻議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、自動車運転者の自転車利用者への安全配慮についてでございます。自転車の左側通行につきましては、自転車を安全に利用する上での基本的なルールの１つでございますが、自転車利用者からは、自動車に追い越される際などに危険を感じるとの声もあり、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例にも規定されておりますように、自動車運転者が自転車利用者の安全に配慮することは重要なことであると考えております。このため、本年度からの取り組みといたしましては、実際に発生した交通事故等の事例を用いまして、自転車利用者と自動車運転者双方の視点から、現在の交通ルールの内容とその意味を正しく理解していただくための実践的な講習会を実施しているところでございます。 次に、所有者不明土地の課題認識についてでございます。本市におきましても、今後、高齢化や人口減少が進み、土地の相続機会がふえることに伴いまして、所有者不明土地が増加すると見込まれております。所有者不明土地につきましては、道路事業等の用地取得におきまして、所有者の探索に多大な時間、費用を要するなど、円滑な事業実施の支障になると懸念しております。国におきましては、所有者不明土地の利用の円滑化や所有者の探索の合理化等の対応方策が検討されているところでございますが、市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、私道整備の課題についてでございます。本市では、市私道舗装整備要綱によりまして、土地所有者全員の同意を整備の要件としておりますことから、所有者の一部が所在不明のため、全員の同意が得られない場合につきましては、御要望にお応えできないことが課題となっております。私道の舗装整備につきましては、個人の所有する財産に変更を加える行為であるため、現時点では、所有者全員の同意を確認した上で市が整備しております。 次に、防災条例の見直しについてでございます。相模原市防災条例は、自助、共助、公助の基本理念に基づきまして、防災対策の基本的な考え方を定めたものでございますが、条例制定後の災害事例からの教訓や、国における法令、指針等の動向を踏まえた検証が必要と考えております。今後、関係機関の御意見をお聞きしながら、見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者の避難支援についてでございますが、本市では、地域における避難支援体制づくりを促進するため、災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定しておりまして、高齢者や障害者の方などの情報を本人の同意を得まして、協定を締結した自治会等へ提供しているところでございます。一部の自治体で実施している不同意の意思表示をしない全ての方の情報を提供することにつきましては、個人情報の取り扱いについての市民の御理解や提供を受ける自治会等の支援組織の御協力が不可欠でございますことから、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、女性の視点を生かした防災対策の取り組みについてでございます。避難所運営などの防災対策に女性の意見を反映させることにつきましては、大変重要であると考えておりまして、本市では、地域防災計画を策定する防災会議に、ＮＰＯ法人男女共同参画さがみはらの代表者に委員として参加していただいているところでございます。今後につきましては、さらに女性が参画するさまざまな団体から幅広い御意見をお聞きしながら、防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織における女性の視点を生かした取り組みについてでございます。市では、避難所運営協議会に女性が参加するようマニュアルに定めるなど、地域の防災活動におきまして、女性の視点が反映されますよう努めているところでございます。今後、こうした取り組みが一層進みますよう、女性の防災マイスターの認証取得を促進し、自主防災隊や避難所運営協議会に積極的に御参加いただくことで、より多くの女性がリーダーとして活躍できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の出生率の現状と課題についてでございます。平成２８年の人口動態統計によりますと、本市の平成２８年の合計特殊出生率につきましては１．２４と、全国の１．４４と比較いたしまして０．２ポイント、県内平均の１．３１と比較いたしまして０．０７ポイント低い状況となっております。本市では、特に２５歳から３４歳の年齢層において結婚しない方の割合が県内他市と比較いたしまして高い状況となっておりますほか、２５歳から３９歳の年齢層で転出超過となっていることが課題でありまして、こうした若い世代の定住促進に取り組むことが必要であると認識しているところでございます。 次に、出生率向上に向けました意識啓発についてでございます。本市では、男女が協力して家事や育児を担っていただくよう、母子健康手帳交付時に、父親の子育てへのかかわり方などを紹介しました冊子お父さんといっしょを配布しているほか、夫婦で育児に関する知識や技術を習得していただくよう、子育て支援センターなどで、母親・父親教室を開催しております。また、ソレイユさがみにおきまして、男性の育児参加に関する講座や交流会を開催するなど、男性の積極的な育児参加の促進とともに、意識啓発に取り組んでいるところでございます。 次に、婚活、結婚支援についてでございます。昨年１１月に開催されましたお見合いイベントでは、結婚の意向をお持ちの方、約１２０人の参加があり、一定のニーズがあるものと認識したところでございます。本市では、こうした取り組みを支援するとともに、県内の市町村や企業、団体、ＮＰＯなどの官民連携により、結婚支援を行う情報サイトに参加し、イベントやセミナーの開催情報などの共有化や情報発信を行っているところでございます。一方、国においても、結婚に伴います居住費の補助などの結婚支援制度を設けられておりますことから、今後、こうした支援制度の活用なども見据えまして、取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.336 沼倉孝太議長
5. …（56 発言を省略。全文で読む）
6. #143 29番(大崎秀治議員)
   公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、一般質問を行います。 まず、教育行政について、お伺いいたします。 今回、大きく教育の取り組みに重点を置いた施策がなされたと実感しており、大変評価しているところでございます。市長と教育長、教育委員が本市の教育について話し合う場である総合教育会議において、本年度は、子供の貧困や学力保障など、本市の教育にとって喫緊の課題がテーマになったと承知しています。そこで、それらを踏まえて、来年度は子供や教育に関する分野について、重点的に施策を推進していくとした市長のお考えをお伺いいたします。 次に、魅力あるさがみはら教育について、個別に伺ってまいります。まず、学力の低下が課題になっている本市において、学力保障の取り組みをどのように実施していくのか伺います。また、小中一貫教育について取り組んでいく旨発表されましたが、学校の統廃合とあわせて、校舎が一緒になるのかという地域の方のお声もお聞きしています。どのようなイメージで進めているのか、概要をお伺いいたします。 次に、魅力あるさがみはら教育の特色ある取り組みであるさがみ風っ子文化祭について、お伺いします。今年度、小学校連合音楽会と合同学芸会の事業は、大会場の開催ではなく、学校等を会場にした地元地域で開催されたと聞いています。これまで行われていた大会場での開催と、今回行われた学校等を会場とした地域での開催の成果と課題について伺います。また、新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程ということが言われていますが、今後のさがみ風っ子文化祭の目指すべき方向性について、教育委員会の見解を伺います。 次に、人権教育についてお伺いします。相模原市子どもの権利条例にも示されているように、子供が生き生きと自分らしく成長するために、子供たちの権利が保障されることが重要であると認識しています。そこで、相模原市いじめ防止基本方針や障害者差別解消法等を含めた本市における人権教育の取り組みの現状や今後の取り組みについて、お伺いいたします。 次に、学校における救命教育についてお伺いします。毎年、全国で７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも、毎年１００名近くの児童生徒の心停止が発生しているとのことであります。突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に学習し、安全な学校環境を構築することが重要です。本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、お伺いいたします。さらに、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員のＡＥＤ講習の実施状況について、お伺いいたします。 次に、学校給食センターの状況についてお伺いいたします。現在、食物アレルギーのある児童生徒への除去食の対応が進んでいる中、市内の学校給食センターで、唯一、津久井学校給食センターのみが対応できていません。学校生活管理指導表が提出されている児童生徒が３７人、また、エピペンの所有者も５人いるとお聞きしています。現在の施設は狭小で課題が多いと思われますが、小規模なものでもよいので、早急にアレルギー対応ができるよう、対策を講じるべきと考えます。これについては、我が会派の栄議員が長年にわたって取り組んできたところであります。教育委員会の考えをお伺いいたします。 次に、防災教育についてであります。災害時には、訓練を含む防災教育の内容によって、被害の状況が大きく違うことは、さきの東日本大震災の際の津波てんでんこや石巻市大川小学校の避難結果にあらわれていると考えます。災害時において、命を守り、安全を確保することは、最重要課題であります。本市内の学校においては、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。また、避難マップの作成を通して、地域の災害特性や避難情報を把握することは非常に重要と思いますが、対応をお伺いいたします。 次に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて、お伺いします。 本市においては、ブラジルやカナダの選手団の事前キャンプの受け入れが決定しています。また、２月には、東京オリンピックの自転車ロードレース競技のスタートとゴール地点が決定され、報道等によると、コースが本市内の国道４１３号等を通過する可能性が出てきました。また、ことしの夏には、本市でブラジルのプレキャンプが行われます。また、これまでの例では、来年には自転車ロードレースのプレ大会の開催も考えられます。そして、２０２０年には、本大会の事前キャンプも持たれることになります。２年後のオリンピック・パラリンピック開催を待たずに、海外からの選手や宿泊客だけでなく、一流選手を一目見ようと、県外からも多くの方が本市を訪れることが予想されます。その場合には、多くの観客等が本市を訪れるほか、本市の様子が映像として国内外に発信されると考えられます。この機を捉えて、本市を戦略的にＰＲしていくことが求められると考えますが、市長の見解を伺います。また、観光地や特産品を効果的にＰＲすることが大切であると考えますが、あわせてお伺いいたします。さらに、本市は都心や有名な観光地へのアクセスもよく、緑豊かで大変住みやすい地であります。東京大会で注目される際に、市外の人に本市の立地のよさや暮らしやすさなどの魅力を発信でき、本市に住みたいと考える方をふやすよい機会と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、生活環境のバリアフリーについて伺います。自転車ロードレースのコースが本市を通過することになれば、道路や町並みなどがテレビで放映されることになり、また、自転車に配慮された東京都の道路から、本市に入って道路環境の整備がなされていない場合、マイナスのイメージとなってしまうことが懸念されます。今後の整備についてお伺いします。また、訪問者の多くは、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通を利用することが想定されますが、それぞれのバリアフリー化の取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、心のバリアフリーについて伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の大会ビジョンの基本コンセプトの１つとして、多様性と調和が掲げられ、この中では、東京２０２０大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とするとあります。平成２８年７月に、津久井やまゆり園で凄惨な事件があった中、本市においては、共生社会実現に向けた取り組みを推進していますが、今後の取り組み内容について伺います。 次に、交通対策について伺います。 まず、自転車の安全対策については、過去、多くの議員から質問や要望がなされてきました。昨年１２月の定例会議においては、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例が全会派からの提案者により上程され、総員賛成で可決、制定されたことは大きな前進であったと考えます。また、市長も記者会見において、行政としての取り組みや貧困者に対する配慮についても言及されました。７月に保険加入が義務化となることを控え、周知の工夫も必要と考えます。 そこでまず、保険加入義務化を受けた支援について伺います。自転車運転者が加害者となる場合の保険加入については、その必要性、重要性は、近年の事故における損害賠償額の高額化に伴い、ますます高まっています。自転車にかかわる事故の相談をお受けすることがありますが、保険業者が中に入ってくれて本当に助かったとの声をお聞きしています。また、保険加入は一義的には加害者のためでもありますが、根本的には被害者の救済になることであります。経済的に余裕がないことにより、保険に加入することが困難な方も多くおられると認識しています。県内の大和市では、小学校５年生以上の全児童生徒を対象に保険加入の補助を行っておりますが、本市におきましても、充実した支援策が必要と考えます。本市の支援の現状と今後の方針について伺います。 また、この条例では、安全上の備えとして、ヘルメット着用がうたわれています。着用は義務ではありませんが、啓発の促進も重要であります。キャンペーンをすること等も重要と考えますが、見解を伺います。 次に、大型車の通行を初め、交通量の多い本市の特性もあり、道路の安全環境整備について伺います。道路交通法の改正による国土交通省や警察庁からの安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの一部改定が、平成２８年７月に発表されました。原則、車道の左側走行となった自転車の安全向上のため、暫定的形態による自転車ナビマークや矢羽根型路面表示が示されたことにより、全市的な設置が急がれます。相模原市自転車通行環境整備方針の改定も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、交通移動制約者への施策について伺います。超高齢社会を迎え、また、障害者差別解消法も施行され、交通移動制約者の外出支援が重要となっています。本市が実施している乗合タクシーやコミュニティバスの運行については、費用対効果も含め、課題が多いと考えます。 こうした中、全国的には新しい試みが行われています。例えば、北九州市では、タクシーを定額で乗り放題とするタクシー定期券を旅行会社がタクシー事業者とともに実施しています。本市としても検討する価値があると考えますが、見解を伺います。また、デマンドタクシーによる自宅までの迎車や停留所の細分化による高齢者の移動手段の確保が重要と考えますが、市としての導入について見解を伺います。また、現在、牧野地区において、ＮＰＯ法人等による公共交通空白地有償運送の導入が検討されていると承知しています。本市としても、こうした地域がみずから行う移動手段の確保策について後押しをしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 さて、タクシー利用者にとって、利便性の向上も重要であります。現在、スマートフォンを使ってタクシーを簡単に配車することができるシステムが構築されており、利便性は格段に高まると考えます。国土交通省も普及を後押しする考えですが、本市も動向を見ながら後押しすることも有意義と考えますが、見解を伺います。 次に、危険な交差点の安全対策についてであります。本市南区では、昨年来、複数の死亡事故が発生しています。本当に痛ましく、心から御冥福をお祈りいたします。中でも、原当麻駅近くの県立養護学校入口交差点から上溝方面に８０メートルほどの交差点は交通事故多発地点で、通学道路にもなっており、本市の交通事故発生箇所マップで確認したところ、この２年間で６回の事故が発生しています。昨年の１２月には死亡事故が発生しており、信号機の設置や道路環境の安全対策が必要です。市の取り組みについて伺います。 次に、市営霊園の計画と運営について伺います。 市営墓地基本計画によると、市営墓地に望む墓所形態は、合葬式墓所が１位であることがわかります。また、計画では、合葬式墓所の当初受け入れ可能数の５，０００体が平成３２年には完了し、樹林型合葬式墓所の募集が平成３２年度から開始されることとなっています。樹林型合葬式墓所の整備の進捗状況について伺います。また、合葬式墓所の公募は２年ごとに実施していますが、多くの市民の方から、有骨者については随時受け付けてほしい旨、要望をいただいています。過去の公募倍率を見ますと、有骨者では１倍程度であり、募集経費も少なくて済む随時受付を実施するべきと考えますが、市長の見解を伺いまして、１問目といたします。 P.343 沼倉孝太議長
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