【会議全体】令和 1年 6月定例会議 06月05日-02号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. …（3 発言を省略。全文で読む）
2. #4 46番(中村昌治議員)
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、市長所信表明ほか上程されております議案並びに市政の重要案件につきまして、代表質問をいたします。 初めに、市長所信表明についてですが、本村市長の所信表明については、具体的な事業等の内容が少ないため、所信表明で述べられた項目の順に、市長の思いをお示しいただくよう、焦点を絞らずに、幅広い範囲の質問をいたします。また、具体的な記載がある項目につきましては、その項目への質疑をいたします。市長にとっては初めての答弁となりますが、本会議場での記録は会議録として残るため、リップサービスのような御答弁をされませんよう、よろしくお願い申し上げます。 まず、市長所信表明全体を通してですが、初めての所信表明の特徴をどのように捉えているのか伺います。 また、その内容は、前市長と方向性において何が違うのか伺います。 次に、政策的な肉づけ予算についてですが、その全てが９月補正に先送りとなりました。私どもとしては、新市長の政策の一端を拝見できる絶好の機会として大きな期待をしておりましたが、非常に残念です。加えて、政策的なまちづくりが３カ月おくれることとなります。６月補正に計上されなかった理由について、お尋ねいたします。 市長が初登庁されて１カ月が経過いたしました。これまで各部局から事業説明を受けておられますが、現時点で、市の財政状況についてどのように捉えているのか伺います。 加えて、今回の所信表明は、市の計画、予算を考慮した内容となっているのか伺います。 次に、基本的な考え方の１点目、市民に開かれた市政としての項目について伺います。市民の皆様に市政を身近に感じ、市政に参加していただくため、市民と直接向き合い、対話を重ねるとされております。理想は理想として、現実にはギャップも生まれると考えます。議会では、市民の意見を聴取した議員が市民にかわり発言をしております。市民からの直接の意見と市民代表としての議員の意見をどのように市政に反映していくのか伺います。 次に、市長室についてですが、入り口のフィルムを剥がし、透明感のある状態になりました。このフィルムについては、これまでクレーマーと称されるような方々と市長室前でトラブルがあった事態を受け、張られたものであり、したがって、以前の無防備な状態に戻ったわけであります。問題なのは、扉を開放中に無差別殺人等をもくろむ方も市長室に入る可能性があることから、セキュリティー上の観点から、非常時の対応が心配されます。市長の見解を伺います。 次に、市民等の市長室への訪問ですが、市長は挨拶の際に、気軽に市長室へお越しくださいと御挨拶されておりますが、現実的には、市長室を訪れた市民の対応を市長が直接できるはずもなく、かわりに秘書課の職員が仕事を中断して対応している状況です。市長は各部署に対し、時間外勤務の削減に取り組むよう働きかける立場ですが、このような状況をどのように捉えているのか伺います。 次に、２点目の持続可能なまちづくりについて伺います。本市も人口減少の見通しとなっておりますが、人口減少社会の中で、どのような施策が重要と考えているのか伺います。 また、国連が定める数値目標ＳＤＧｓにも触れられておりますが、その評価が目標ではなく、市民福祉増進施策をこれまで講じてきた結果としてその評価があると考えますが、市長の見解を伺います。 ３点目の市民が誇れるまちづくりについてですが、本市のどの特徴を生かして市民が誇れる相模原としていくのか伺います。 また、市長の考えるシティセールスとはどのようなものなのか、あわせて伺います。 次に、本年１０月に１９年ぶりに大相撲の秋巡業として大相撲相模原場所が開催予定と伺っております。朝乃山の５月場所での優勝は、トランプ大統領が米国大統領杯を設けたこともあり、世界中に報道されたところであります。１０月の秋巡業についても、相模原市での開催を世界に発信するよい機会となる可能性を秘めております。秋巡業をシティセールスにどのように生かしていくのか、見解を伺います。 次に、市長所信表明の政策の一端と取り組みの方向性について、順次、質問いたします。 初めに、行政サービスの充実について伺います。市民が気軽に相談できるよう、ＳＮＳの効果的な活用を進めるとしておりますが、その具体的な活用について伺います。 次に、都市内分権についてですが、各区へのさらなる権限移譲について、どのように考えているのか伺います。 また、来年は指定都市移行から１０年の記念すべき年となります。区制施行１０周年に向けての準備状況について伺います。 次に、子育て、学校教育について伺います。初めに、児童虐待防止対策についてですが、本年１月には野田市で痛ましい事件が発生し、その後も頻繁に各地で児童虐待が報道されております。児童相談所を設置している指定都市の市長として、児童虐待防止対策について、どのように考えているのか伺います。 次に、今後の保育需要の動向についてですが、本年４月１日現在の待機児童は８名となっております。今年度の１０月から幼児教育、保育の無償化に向け準備が進められておりますが、今後の保育需要の動向をどのように捉えているのか伺います。 加えて、幼児教育、保育の無償化に向けた本市の取り組み状況について伺います。 次に、児童クラブについてですが、公立の児童クラブだけでなく、民間の児童クラブへの支援や連携も重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、学校教育についてですが、市内小中学校では、教職員が一丸となって、さがみはら教育を進めております。しかしながら、昨年までの全国学力・学習状況調査の結果に反映されておりません。さがみはら教育の児童の学力等への反映について、市長の見解を伺います。 小学校においては、学習指導要領の改訂に基づき、段階的に英語教育を進めております。英語教育について、今後の対応を含め、市長の見解を伺います。 本年５月２４日、文部科学省は、指定都市において最低１カ所の夜間中学の設置を求めることとし、設置に向け、日本語指導のできる外部人材を配置するとの方針を示しました。本市においても、設置に向け取り組みを進めておりますが、今後の対応について伺います。 次に、高齢者施策について伺います。市長所信表明の中に、シニア世代との表記がされております。表現にフレッシュさは感じますが、対象がわかりません。市長の考えるシニア世代の定義について伺います。 また、具体的にシニア人財バンクの創設を掲げておりますが、その枠組みと検討状況について伺います。 次に、産業と観光の振興についてですが、圏央道の開通等により、国道１２９号沿いに、アジア最大級の物流拠点の整備が進められております。この物流拠点との上手なかかわり方により、産業振興の枠にとどまらず、シティセールスや大きな経済効果の波及も見込まれると考えます。市長の見解を伺います。また、規模の大きな物流拠点のため、完成後の交通渋滞が懸念されます。交通渋滞対策をどのように考えているのか伺います。 次に、花火大会への支援について伺います。長崎は今日も雨だったという歌のタイトルのように、８月１日のさがみ湖湖上祭は、ここ数年、雨天決行での開催となっております。また、相模川の増水等により、相模原納涼花火大会が昨年は中止となりました。本年は、警備上の問題から７月１５日の開催となりましたが、各種イベントとの調整の中で、予備日を設けることができない状況です。横浜市、藤沢市などでは、諸事情により花火大会が相次いで開催されない状況も見受けられております。実行委員会の高齢化や人材不足等、課題が多い状況ですが、開催を楽しみにしている市民のためにも、安定的に開催するための支援が必要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、防災対策について伺います。本市でも、今後、多くの自然災害が想定されますが、地球温暖化等で、近年、多く発生する、いわゆるゲリラ豪雨への対策は重要と考えます。市長の見解を伺います。 次に、通学路の安全管理についてですが、大津市の交通死亡事故と同様な事故防止のために通告の準備をしておりましたが、川崎市において、想定をはるかに超える死亡事件が発生してしまいました。犠牲となった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた皆様の一日も早い回復を願い、あわせて、関係されます皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。本市でも可能な限り、安全な通学環境を守らなければなりません。通学路の安全管理について、市長の見解を伺います。 次に、環境施策について伺います。本市には、豊かな自然環境が多く残されております。特に緑区の津久井地域は、広大な森林や里地里山、豊かな清流など、心が癒される自然の宝庫であります。このような自然の資源をどのように保全し、活用していくのか、市長の見解を伺います。 次に、定置式水素ステーションについてです。現在、移動式の水素ステーションが市内２カ所で運用されておりますが、新たに進めている定置式水素ステーションの設置について、現在の取り組み状況を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。初めに、相模総合補給廠一部返還地の活用についてですが、市長は今後の利活用について、市民の参画により方針を決定するとしておりますが、基本的な考え方において、前市長のまちづくりとの違いは何か伺います。 次に、市民意見の聴取についてですが、どのように市民の意見を聴取し、反映させるのか伺います。 また、市民の意見を反映させたまちづくりで、全体のスケジュールに支障が及ばないのか伺います。 あわせて、相模総合補給廠共同使用区域整備事業のスポーツ・レクリエーションゾーンの整備に向けての進捗状況について伺います。 次に、多様性が尊重される社会の実現について伺います。初めに、長期にわたって滞在する外国人市民についてですが、文化や習慣により、日本のマナーやルールが理解できないことが多々あるようですが、その対応について伺います。 次に、障害者雇用についてですが、昨年、厚生労働省のガイドラインを遵守していない障害者雇用の実態が指摘されました。本市の障害者の法定雇用率達成に向けた取り組み状況と改善策について伺います。 次に、いじめや虐待、ヘイトスピーチなどの人権侵害が行われてはならない共生社会の実現に向けての取り組みについてですが、市長も各地でコメントされるなど、何とか解消したいという気持ちがよく理解できます。今後、ヘイトスピーチ等解消に向けての取り組みと、ヘイトスピーチ等差別禁止条例の制定に向けての見解を伺います。 大きな２つ目の項目として、市長の役割について伺います。 市長は県議会議員の時代から、非常に小回りがきく、腰が低い、親しみやすいなど、市民からの印象、評価は非常に高いと感じております。一方で、政策的には大丈夫かと心配する声も多く聞いているのが実情であります。県議会議員、衆議院議員としては議会、国会の一員としての活動でありますが、市長としては、市役所全体のトップとして公務に邁進していただきたいと考えております。前市長にも議会の中でお伝えしておりましたが、市長は相模原市の顔として、対外的なトップセールスを最優先に活動していただきたいと考えております。市長の見解を伺います。 次に、市長の任免権限により、新たに２名の副市長が就任いたしました。下仲副市長を含め、３人の役割分担と職務代理の順序について伺います。 次に、市長定例記者会見について伺います。５月２８日の本会議において、隠田副市長の人事に同意をいたしましたが、その議案が議会に送付される前日に記者発表され、結果として、議員が新聞で初めて議案の内容を知るという事態が発生いたしました。市議会への情報提供のあり方について、市長の見解を伺います。 次に、平成３１年３月の衆議院予算委員会において、国の平成３１年度予算審議が行われ、市長も衆議院議員として出席されておりました。新年度の予算について、衆議院議員としてどのような判断をされたのか、賛否について伺います。 今後、市長は相模原市に関係する予算獲得のため、国に対し予算要望を行い、国の予算の活用により、市の施策を進められると思いますが、新年度予算について否決をされていた場合、国の新たな予算の獲得が難しくなるなど支障が生じると考えますが、見解を伺います。 次に、市長公務と政治活動の違いについて伺います。 市長就任以来、市行政の長として挨拶をされておりますが、その最後に、本村賢太郎からの挨拶ですと締められることが多いと感じております。個人ではなく、公務の中での挨拶ですので、最後は市長としての挨拶と締めるべきと感じますが、公務と個人的な活動である政務活動の区別についての見解を伺います。 また、各種団体等の催し物において、市長が公務等で出席され、途中、退席後に私設秘書が代理として出席する場合が見受けられます。常識的には、公務の代理は副市長等特別職もしくは市の職員であると思いますが、市長の見解を伺います。 次に、企画財政局理事の配置について伺います。 初めに、具体的な仕事の内容について伺います。 次に、理事は秘書課内で執務をされているようですが、企画財政局の理事がなぜこのような状況なのか伺います。 また、理事は局長級であり、それなりの人件費が発生いたします。庁内に時間外勤務を削減するよう指導する立場の市長が、御自分の周りに人件費をかけ、人材を厚く配置することは行政改革に反するとも考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市屋外広告物条例について伺います。 本市では、美しいまちの景観を守るとともに、魅力ある都市空間づくりを進めることは重要なことであると考え、屋外広告物法に基づき、相模原市屋外広告物条例を制定しております。ポスターを連続して掲示することは屋外広告物条例違反となりますが、市内には多くのポスターが掲示され、まちの美観を損ねている状況が一部で見受けられます。市長はこのような状況を、まちの美観の観点からどのように認識されているのか伺います。 次に、市長自身のポスターも、豊富な政治資金の活用により、町なかで多く見かけます。政治家のポスターは相模原市屋外広告物条例の対象外ではありますが、まちの美観を守るためにも、市長は屋外広告物条例が適正に守られているか、しっかりと監督しなければなりません。市長の見解を伺います。 次に、相模原市総合計画基本構想について伺います。 現総合計画の期間が平成３１年度、すなわち令和元年度をもって終了することから、総合計画審議会が設置され、議会基本条例の定めにより、議案として相模原市総合計画基本構想が上程されました。市長においては、基本構想の役割をどのように考え、策定することとしたのか伺います。 現行の基本構想については、平成１９年に策定され、おおむね２０年後の都市像を定めております。現時点で定めた期間が終了していないにもかかわらず、新たな基本構想を策定するわけで、現行の基本構想との違いが明確にあるものと考えます。現基本構想と何が違うのか伺います。 また、次期総合計画の策定に当たっては、策定方針において、多様な市民参加機会の創出を基本姿勢として掲げております。基本構想策定のプロセスでどのような工夫をされたのか伺います。 今回の基本構想については、市長の意向は反映されていないと捉えておりますが、今後、基本計画、実施計画において、どのように反映していくのか伺います。 また、人口減少社会において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の活用が介護の現場等でも欠かせないと考えます。さがみロボット産業特区の一員でもある本市として、その役割についての見解を伺います。 次に、スケジュールについてですが、今後、総合計画、実施計画の策定を限られた期間で進めていかなければなりません。策定のおくれは、まちづくりに直結いたします。新たな実施計画策定のスケジュールについて伺います。 また、今年度は、現総合計画後期実施計画の最終年度となっております。残りわずかな期間の中で実施計画をどのように進めていくのか、あわせて伺います。 次に、議案第８８号、議案第９２号及び議案第９４号の城山総合事務所周辺公共施設再編についてですが、初めに、各施設利用者への周知の状況について伺います。 次に、複数の施設がかかわる再編のため、議案を拝見しても、再編全体の理解が難しい状況と感じております。再編に向けて、各施設の改修の状況とスケジュールをわかりやすくお答えください。 次に、先日公表されました小田急多摩線延伸に関する関係者会議調査のまとめについて伺います。 初めに、ＪＲ横浜線相模原駅までの先行整備判断をされたと大きく報道されましたが、その判断をされた経過について伺います。 次に、中央区を中心に、市内の各地域、各種団体等への説明はどのようにされるのか伺います。 今回の調査結果を受け、今後どのように検討を進めていくのか、あわせて伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。 初めに、相模湖漕艇場のボートコース延長についてですが、神奈川県が改修工事を行い、先日、新たに２，０００メートルのコースが完成いたしました。世界基準のコースの完成により、全国大会等での活用が期待されますが、コース延長の効果について、どのように捉えているのか伺います。 次に、テストキャンプの受け入れについてですが、今年度は、ブラジル代表水泳チームとカナダ代表ボートチームのテストキャンプが予定されております。現時点での受け入れの準備状況、交流事業等の予定について伺います。 本市は、国が推進するホストタウンとして登録されており、首相官邸のホームページでも紹介されております。今後、キャンプを受け入れるブラジル、カナダの方々との交流の具体的な取り組みについて伺います。 また、パラスポーツ、障害者スポーツの普及啓発は、共生社会の実現に向け、大きな効果が期待できますし、多くの市民が注目し、理解することが重要と考えます。本年度の普及啓発の取り組みについて伺います。 次に、清掃行政について伺います。 初めに、一般ごみ収集業務の民間委託推進に向けての状況ですが、本年１０月からの実施に向け、各方面との調整を進めていると承知しております。現在の進捗状況について伺います。 現在進められている働き方改革の流れの中で、現場においては、人件費の高騰、人手不足等、多くの課題もあり、厳しい環境が続いております。民間委託を行う上では、経済性重視ではなく、適正な価格の設定が安定した行政サービスの提供につながると考えます。先日、環境事業にかかわる入札がありましたが、働き方改革にそぐわない状況が見受けられました。市長の見解を伺います。 次に、資源ごみの持ち去りについてですが、多くの市民から、現場を目撃したとのお話を伺います。本市においても、これまでＧＰＳの活用等により持ち去り防止対策を進めてきましたが、いまだ持ち去りは解消されておりません。現在、車のドライブレコーダーの普及率は３割を超えたとのデータもあり、このドライブレコーダーの記録の活用が、資源ごみの持ち去り防止、警察との連携により、犯人の特定に役立つと考えます。ドライブレコーダーのデータ提供に特典を付与するなど、積極的なデータの活用により、持ち去りを削減、抑止できると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、旧南部粗大ごみ受入施設の今後の考え方について伺います。旧南部粗大ごみ受入施設跡地については、現在まで、しばらくの間、利用されていない状況が続いております。跡地の利用について、どのように考えているのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業産業系共同売却街区について伺います。 産業系共同売却街区、いわゆる４３街区について、進出企業の募集に向け、平成３０年４月に立地事業候補者の決定がされましたが、対象地の立地事業者への引き渡しに向けてのスケジュールが未確定となっております。今後、引き渡しに向けての見通しについて伺います。 また、協定書において、引き渡しがおくれた場合などの記載事項はどのように示されているのか伺います。 最後に、平成３１年に議決された４件の指定管理者施設についてですが、昨年の１２月定例会議で、一度提出された議案が撤回された関係で、再提出された４件が議決されました。このような状況で、新たな指定管理者は、短い準備期間で、本年４月から当該施設等の管理運営を開始いたしました。厳しい準備期間の中で、前指定管理者から適切な引き継ぎが行われたのかを伺い、私の登壇しての質問を終わります。 P.59 石川将誠議長
3. …（あと 96 発言。全文で読む）