【会議全体】令和 3年 9月定例会議 09月01日-02号

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1. …（3 発言を省略。全文で読む）
2. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、代表質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種について伺います。まず、高齢者等への接種の状況と目標の達成度について。本年５月１３日の本市ワクチン接種予約開始時には大変な混乱を極めましたが、その後、対策も行われ、状況の変化も見られていると思います。現在の高齢者等への接種の状況と目標の達成度について伺います。 次に、優先接種の状況と今後の対応について。いち早くワクチン接種が必要とされる方への本市の優先接種の実施状況と今後について、国、県等でも実施されている優先接種に対し、本市がどう対応しているのか伺います。また、自分が優先接種に該当するのか、市民にとっては非常に分かりにくい状況と考えます。どのようにお知らせしているのか、周知の状況を伺います。また、今後の対応について伺います。 次に、今後のワクチン接種完了に向け、ワクチン確保や円滑な予約と接種完了に向けての見通しを伺います。 次に、本市の医療体制について。日々、先が見えず、長引くコロナ対策で医療に従事されている方々の状況が危惧されています。現在の状況と、また、コロナ対策だけでなく、他の通常の医療サービスがどのような状況になっているのか現状について伺うとともに、切迫している医療体制への本市の支援状況を伺います。 次に、重症者への対応、搬送状況と受入れ病床の確保の現状について伺います。コロナ禍における搬送困難や、受入先がなかなか見つからず、生命が危険にさらされる事例などが報道され、重症者の方への対応が危惧されています。本市の重症者搬送状況と受入れ病床確保の現状についてお伺いします。 次に、妊婦への対応について。千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の３０代の妊婦が早産し、赤ちゃんが死亡してしまうという大変悲しいことがありました。当日は複数の医療機関に入院を断られていたことが報じられ、本市市民にも不安が広がっています。大切な出産を控えた妊婦の方を絶対に守らなければなりません。本市の対応状況を伺います。 次に、本市の体制について、現状と今後について伺います。本市では、コロナ対策にあって、これまでにない業務が発生し、他部署からの一時的または長期的な応援等により、通常の業務へも影響が及んでいます。今後も引き続き質の高い市民サービスを安定して提供するために、対策が求められています。本市体制の現状と今後について伺います。 また、市職員の健康管理と退職等の状況については、慣れない業務や突発的な対応等、職務の複雑化、多忙化がある一方で、市民の生命、生活を守るという、その使命感から無理をしてしまうなど、心身への影響が危惧されています。本市職員の健康管理と退職等の状況について伺います。 次に、教育現場の状況について、臨時休校について伺います。本年８月下旬の夏休み後について、他市に先駆け、いち早く臨時休校とした本市教育委員会の決定は、市民にとっても生活する上での時間的、心理的余裕を生み、高く評価しています。しかし、一方で、学校教育や家庭、子供たちの生活にも思わぬ影響が出ているのではないかと危惧されています。臨時休校となった経緯とともに、その後の状況を伺います。 次に、学校再開後のクラスター対策について。再開された学校では、集団生活を送ることで、意図せぬクラスター等の発生と、子供たちから家庭への感染拡大が心配されています。教師へのワクチン接種等を含め、大切な子供たちを守るためのクラスター対策について伺います。 次に、小中学校における修学旅行の実施につきましては、現在、コロナ禍により延期となっているものと承知しております。修学旅行は子供たちの人生の貴重な思い出であり、先生や仲間たちとの欠くことのできない体験です。対策をしっかりと行った上で何とか実施してあげたい、そうした声がたくさん届いています。御見解を伺います。 次に、教師の多忙化の状況について。コロナ禍以前より教師の多忙化が問題となっておりました。現在の変則的な学校運営やコロナの対応に追われ、また、子供たちの学習の進展と成長に気を遣い、教師の多忙化が深刻化しているのではないかと危惧されています。現状と市の対策について伺います。 次に、子供たちの学びの確保についてです。子供は学校生活を送る中で、人と触れ合い、言葉を交わし、人として大切なたくさんのものを学んでいます。コロナ禍にあって、休校による自宅での学習が続くとしても、こうした本来、学校生活の中で培っているはずの人としての学びをどう確保していくのかが問題となっています。家庭や地域と連携し、どのように子供の学びの確保を行っているのか、状況を伺います。 次に、保育園、幼稚園、認定こども園の状況について、現状と支援策について伺います。幼児保育の現場である保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、コロナ禍にあって、休園することができない、保育士さんと園児の接触が多く心配、施設的な対応にも限界がある等の声を聞いております。また、１人の保育士さんが見ることができる園児の数に制限があり、ワクチン接種等でお休みを取ると、そのしわ寄せが他の保育士さんに及ぶなど、対策の難しさも聞いています。保育園、幼稚園、認定こども園の状況と、市としての支援策について伺います。 また、こうした状況下、各園ではどのようなクラスター対策が行われているのか、市からどのような指導が行われているのか伺います。 次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動について、現状と支援策について伺います。人と人がつながる場となっていた自治会、公民館等における学びや地域コミュニティー活動がコロナ禍で縮小され、目に見える影響、目に見えない影響、様々な形で問題となっています。現状と支援策について伺います。 また、イベント等実施の考え方について。コロナ対策が続き、自粛疲れとの言葉も聞いています。感染拡大防止の対策は第一に行われなければなりませんが、自粛だけでなく、どうしたらイベント等が開催され、人と人とのつながりを確保できるのかを考えてほしいとの声が聞かれるようになりました。市としてコロナ対策をしっかりと行いつつ、いつからどのようにして地域コミュニティーの再生に向けイベント等が実施できるのか、その考えについて伺います。 次に、本市経済への支援策について伺います。多様な本市産業への影響と支援の考え方について。現在、飲食店等を中心に経済支援が行われ、支援が必要なところに迅速、適切に支援が行われるよう、今後も努めていくことが求められますが、現在支援が行われていない市内産業もあり、そうした産業もコロナ禍で大きな打撃を受けています。例えば、印刷業では、お店のチラシ、メニュー、イベントの案内等の仕事がなくなり、そのほかにも広告業や配送業、掃除や店舗の内装、電気、水道設備などなど、一見関係ないと思われる産業も、実際には非常に多くの産業と産業がつながっていて、様々な場面で現在もコロナ禍の影響を受けています。こうした多様な本市産業への影響と今後の支援について、見解を伺います。 次に、本日より始まりました本市が実施するキャッシュバックキャンペーンにつきましては、大変期待しております。疲弊した市内経済に活気を与え、市民が元気になることを願っています。概要と特徴、市民にアピールすることなどを伺います。 次に、キャッシュレス決済の手数料有料化対策について。キャッシュレス決済は、お金の受渡しなど人との接触がないため、コロナ禍にあって導入が進められ、ＰａｙＰａｙのキャンペーンなど、本市経済活性化にも活用されてきました。しかし、今後、手数料の導入が見込まれるなど、本市市内事業者の経営を圧迫するのではとの懸念があります。キャッシュレス決済の導入を推進してきた本市にあって、こうした負担増に対し、当面の間、手数料の一部補助を行うなど、支援策が必要と考えます。見解を伺います。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について、市からの発注増と事業前倒しによる支援について伺います。議員提案により制定され、平成２６年４月１日より施行されてきました相模原市がんばる中小企業を応援する条例では、その施策の基本方針として、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内中小企業者の受注機会の増大に努めることがうたわれています。コロナ禍により市内経済が疲弊している今こそ、市からの発注増や事業前倒しによる支援が求められています。市の見解と状況を伺います。 次に、本市の自殺者数等の状況と対策について伺います。コロナ禍で市民生活は大きく変わり、市民は不安の中で生活しています。マスコミ等でも自殺者の増加が報じられるなど、本市でも対策が必要な状況です。議員提案で制定されました平成２５年の相模原市自殺対策基本条例施行など、自殺対策にこれまで取り組んできた本市において、現在の状況を伺います。 次に、議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。 この令和２年度決算は、本村市長初の予算編成に対する決算であり、市長が予算に込めた思いは達成できたのか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、途中で発生した事案等には適切に対応できたのか、市長の総括を伺います。 次に、本市の財政指標等について、どう受け止め、どう分析したのか、財政健全化に取り組む本市の置かれている状況と今後に向け、どのような見解に至ったのか伺います。 次に、歳入等に関して。これまでも本市では歳入増を図り、扶助費を見極め、市債残高を減らしていく、そうした議論を行ってきました。令和２年度は数度にわたる補正予算も組まれ、これまでの取組が分かりにくい状況となっています。額面だけでなく、取組に対する評価、課題等を含め、本決算の状況について伺います。 次に、経済が厳しい状況であればあるほど、その限られた財源を最大限有効に活用し、市民サービスを低下させず、むしろ向上させ、市民を守るために適切で着実な予算の執行が望まれています。昨年に続き生じている多額の不用額につきましては、効率的な行政運営による成果なのか、新型コロナウイルス感染症対策により実施できなかった事業の積み重ねによる結果なのか、認識を伺います。また、市民が苦しんでいるときこそ、フットワークよく必要な施策を迅速に行うなど、知恵を絞り、市民のために予算を柔軟に使うことはできなかったのか、その意向はなかったのか見解を伺います。 次に、数度にわたる補正予算計上、悪化する財政指標、懸念される歳入減、扶助費の継続的増加、臨時財政対策債等の課題、多額の不用額の当年度内執行などの議論が行われております。本決算を受け、来年度予算の編成に当たり、どのような姿勢で臨むのか、お考えを伺います。 次に、議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算第５号について伺います。 行政事務情報化経費について。庁内の情報化、電子化の取組は、これまでも進められてきました。取組は全体最適となるよう、統合的な考えの下で進められなければなりません。今回対応を予定している改修等の概要と取組体制、進め方とスケジュールを伺います。 次に、観光施設維持管理費については、市民からの大変ありがたい申出があったとのことで、しっかりと対応してもらいたいと思います。観光施策を推進する上で、こうした最低限の設備を整えることは大変重要だと改めて考えさせられました。今回の事案であります峯の薬師の観光トイレには、我が会派、服部議員が実際に現場を訪れ、その薄暗く老朽化した状況から、子供や女性、年配の方など、誰もが安心して利用できる施設ではないという状況を確認しております。観光施策を進める本市にとって、迅速かつ計画的な取組が必要です。他の改修等が必要な観光トイレの状況を伺います。 次に、多様な集団活動利用支援事業について。幼稚園に該当しない類似施設などは、これまで幼児教育・保育の無償化の対象外となっていましたが、国は本年度から、これらの施設を利用する保護者に対する給付事業を開始しています。市内にある幼稚園類似施設など、市はどの程度把握しているのか、また、現状と事業の実施に向けた課題について伺います。 この給付事業は、自治体による手挙げ方式となっております。本市も本年度から事業を開始するため、補正予算が計上されております。事業の具体的な内容と施設や対象者への速やかな周知について、見解を伺います。 次に、生活交通確保対策補助金について。名倉地区を運行する富士急バスの路線バスに対し、新たに赤字補填をしていくとのことです。その経緯と、この路線を維持確保する重みについて、お考えを伺います。 次に、議案第８４号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について。 千木良保育園を廃止し、相模湖こども園に統合することとなりますが、両園の入所児童数の推移と千木良保育園廃止の理由について伺います。 また、津久井地域の公立保育所等では、自然災害への影響や施設の老朽化、園児の減少など様々な課題があります。今後の施設の在り方について伺います。 次に、市政運営について伺います。 災害対策、防災の取組、風水害対策について。この８月１５日の大雨では、前日からマスコミ等で西日本を中心に大きな被害が報じられ、本市市民の関心も高く、雨量の予報や河川水位の情報など、市民は自分の置かれている状況と危険等を見極め、避難の判断をしていたことと考えます。しかし、当日は、市からの情報を迅速に発信するべき市のホームページでは詳しい情報がなかなか掲載されず、市民に安心を与えるどころか不安な思いをさせてしまったとの声も聞かれています。８月１５日の大雨の実際の経過と避難場所開設等の対応、ホームページ等の情報発信について伺います。 次に、土砂崩れ対策について。本年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害では、その被害の大きさと、盛土や不法投棄等の人的要因があったことに対し、多くの市民から本市の状況はどうなのか再度検証するべきとの声が届いております。令和元年東日本台風の傷痕もいまだ残っている本市にとって、市の的確な取組が求められています。本市の状況と対応について伺います。 次に、避難所運営について。昨今の新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込み、本市避難所運営マニュアルが本年４月改定されました。主な内容と本市市民の対応状況について伺います。また、今回の改定では、避難は必要最低限にとどめ、自宅等での安全確保も案内され、避難所が自宅で生活できない人を受け入れる施設であることが明記されています。一方、避難指示が出ても、誰が避難するべきなのか、また、どれだけの人を避難者として想定しているのか分かりにくくなってしまったという声も聞いています。市の考えを伺います。 次に、消防団支援策について。本年８月１８日、消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書が公表されました。主な内容と本市の対応について伺います。また、特に消防団員の報酬等に係る課税については、火災等での出動報酬と年額報酬が基本的に課税対象となる見込みとされ、子育て世代や共働き夫婦で家族の理解を得ながら消防団活動を行っている団員にとっては、子供の高校の学費補助など、思わぬ所得制限などに影響が出ないか危惧されています。消防団員のための取組が消防団員のためにならないようなことがあっては困ります。地域を守る熱い気持ちで仲間と共に続けてきた活動が泣く泣く継続できなくなるようなことがあってはなりません。一人一人の団員の状況を的確に把握し、消防団員のニーズに合った支援が必要です。市長の見解を伺います。 次に、教育行政について。学校規模適正化の取組については、８月の教育委員会定例会にて、令和７年４月を目途に青葉小学校を閉校、光が丘小、陽光台小、並木小に再編する方針が決定され、保護者や地域住民で構成する検討協議会から検討結果報告書が提出されています。この内容について、教育委員会としての判断と今後どのように進めるのか伺います。また、教育委員会は、他の地域においても相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、同様の取組を行っています。現在の取組状況を伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について。私たち会派では、この７月６日にＩＣＴ教育の現場視察を行い、児童一人一人がタブレットＰＣを使いこなし、気づきを共有したり、新しい形での学習を行っている様子を見てきました。学校の現場でも様々な課題やその改善策、新しい技術を使った次のステップへのビジョンなど、取組が進んでいると感じられました。ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況を伺います。 次に、来年４月の開級に向け、鋭意準備が進められている中学校夜間学級について、準備の状況と入学希望者の状況、市長のトップセールスの働きかけも報じられています。他自治体への働きかけの状況について伺います。 次に、健康づくりの取組について。生まれる前から生涯を通じての一貫した取組につきましては、心身の健康は日頃からの健康づくりや日々の生活習慣と共にあり、それは生まれる前から既に始まっていると聞きました。市では人生のステージごとに所管部署が分かれていますが、市民が生涯健康でいるためには、市も一貫性を持った取組が求められています。現状と考えを伺います。 次に、妊婦歯科健康診査事業については、現在、本市ではハロー・マザークラス受講者の中から希望する者またはマタニティオーラルセミナーの参加者となっており、令和元年度５，０６６件の妊娠届出件数に対し、２５５名の受診と、僅か５％の受診率にとどまっています。この認識について伺います。また、政令指定都市２０市のうち、１４市は本市と違い、協力歯科医療機関での健康診査を行う個別方式が取られ、かかりつけ医で健康診査を受けられる安心感もあり、３０％を超える受診率があると聞いております。妊婦歯科健康診査の受診率を向上し、安心して出産できるまち相模原を実現するために、個別受診方式は有効と考えます。実施について考えを伺います。 次に、産業誘致、育成の取組について。ロボット産業の導入、育成に取り組む本市にとって、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ドローン等の新産業は、決して無縁のものではありません。それぞれの技術は相互に連携し合い、新しい価値を日々生み出し、その可能性は無限です。こうしたロボット産業を足がかりとした新産業支援こそ、本市の大きな特色となり得るものであり、注力するべきものと考えますが、見解を伺います。 次に、都市農業推進策について。都市部近郊で行われる都市農業は、地元の人が地元の畑を使い、安全で安心な顔の見える野菜として再評価されています。大規模な耕作地が確保できない、肥料等の使用に制限がある等の課題を克服し、小規模ゆえの行き届いた農作物に付加価値をつけることで農業従事者の所得向上を図るため、市の積極的な支援が求められています。自然環境の破壊が進む中、都市部にある農地の役割が見直され、巨大な消費者のど真ん中で展開される都市農業は、産業としても魅力に富んでいます。市の認識と支援策について伺います。 次に、南区への集配郵便局の誘致について。郵政民営化の以前より、まちの単位である郵便区に原則１つずつ集配事業を行う基幹的な郵便局が設置されてきました。しかし、本市南区には集配を行う郵便局がありません。郵便番号２５２－００番で始まる郵便区の座間市１３万人と、郵便番号２５２－０３番で始まる郵便区の本市南区２８万人の集配事業を座間郵便局一つが行っており、集配距離が延びることによる非効率と環境への悪影響等も懸念されています。多くの市民の雇用等が発生し、まちの活性化が見込まれる施設でもあり、まちの風格や市民の利便性向上の観点からも、南区における地域課題として捉え、地域と共に誘致を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、人材確保、育成策について。人が財産の相模原という言葉があります。人を確保し、育て、その人が活躍することでまちがにぎわい、また新たな人を呼び込んでいく。そして、技術や専門性、様々な能力を次の世代へと継承していく、そうした好循環の起点となる専門性を持った優秀な人材の確保、育成支援策が本市産業界からも求められています。見解と今後の取組について伺います。 次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠全面返還に向けたビジョンについて伺います。全国的に人口の減少や経済の縮小が聞かれていますが、本市には広域交流拠点整備計画等の大規模プロジェクトがあり、本市発展の大きなポテンシャルとなっています。このままで終わらせることなく、相模総合補給廠全面返還とともに大きな夢を実現していくためには、その道筋とビジョンが求められています。市長の考えと将来の全面返還に向けたビジョンについて伺います。 また、一部返還地に関し、現在はまちづくりのコンセプトが示されていますが、より具体的、現実的な取組に必要な土地利用に関するマスタープランが作成されていない状況です。今後の作成等の見通しについて伺います。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて伺います。伊勢丹が撤退し、小田急ホテルセンチュリー相模大野もホール事業を終了することとなり、近くのホテルラポール千寿閣も廃業となりました。コロナ禍によるにぎわいの消失と商業、産業への影響も甚大と考えられます。こうした今、相模大野駅周辺のまちづくりをどうしたいのか、市長の考え、思いが問われています。現状の認識とともにお伺いします。 次に、伊勢丹相模原店跡地利用であります仮称相模大野４丁目計画は、共同住宅、商業、地域貢献施設の複合施設建設を目的として計画が進められ、先日も住民説明会が行われました。私も参加してまいりました。市民からは、高層による環境への影響や、工事やその後の道路、交通への懸念が示され、方法書市長意見書においても、このことについて触れられています。こうした懸念への対策がどうなっているのかお伺いします。 また、この計画施設は、伊勢丹という地域のシンボル的な商業施設の跡地でもあり、相模女子大学グリーンホール等に隣接する立地からも、地域から求められる役割は大きいものと考えます。市の要求と、具体的にどのようにその意向が反映されているのか伺います。 次に、適切な公文書管理への取組について。公文書監理計画では、職員が公文書管理への理解を深めるために、公文書の管理状況に関する自己点検や公文書監理官等が事務室を訪問して、公文書の管理状況を実地調査することが定められています。これらの実施状況及び調査結果について伺います。 また、自己点検の分析結果や実地調査によって把握した課題等を踏まえて、今後、適正な公文書管理を目指し、どのような取組を進めていくのか伺います。 次に、本市の重要な取組であるＳＤＧｓの取組について、状況を伺います。 また、本市では、市のさがみはらＳＤＧｓパートナー制度と本市温暖化対策協議会、温対協によるＳＤＧｓさがみはらエコ宣言の取組が共に進められています。それぞれの状況と、こうした意欲的な取組が複数同時に進められることの意義、また、相互に連携することで取組の効果が高まることについて、見解を伺います。 次に、本市の大きな特色でありますシビックプライド醸成の取組が条例の制定とともに始まりました。現在の状況と、条例に定められている計画の考え、策定状況について伺います。 次に、コロナ禍にあって、社会の先行きが不透明な今こそ、本市行財政を抜本的に考え直す構造改革プランの着実な推進は大変重要と考えます。現在の取組状況を伺います。 次に、市民の人権を守る取組について伺います。凄惨な津久井やまゆり園事件から５年がたち、新しい建物にて運営が再開されました。この相模原の地で起きた事件を決して忘れることなく、私たちは一人一人の人権を守り、誰もが幸せに暮らせるまち相模原を築いていかなければならない、そう感じているところです。追悼式では献花を行いました市長の思いと、本市の今後の取組について伺います。 また、本村市長は偏見や差別のないまちづくりを目指し、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例制定の取組を進められています。様々な人が互いに理解し合い、尊重し合い、共に暮らしていくことができるまちづくりは長い道のりと考えますが、私たち一人一人の人間性を信じ、共に学び合い、次世代へとつないでいく中で、一歩一歩実現していくものと考えています。こうした私たち一人一人が互いの人間の尊厳を認め合うという取組に果たして罰則は必要なのか、かえって人権の大切さが見えなくなりはしないかなどなど、これまでも議論がありました。罰則があるからお互いを尊重するのではなく、それが正しいことだから、人権は守られなければなりません。私はそう思います。市長の御見解を伺い、以上、１問目といたします。 P.48 寺田弘子議長
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4. #6 本村賢太郎市長
   阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては、希望する方が７月末までに接種を終えられるよう、接種体制の強化を図りながら取組を進め、８月１日時点で１回目の接種率が８６．９％、２回目が８２．５％で、希望する方にはおおむね接種が完了できたと考えております。なお、１２歳以上の全ての対象者への接種につきましては、８月末時点で１回目の接種率が５１．１％、２回目が４１．８％となっております。 次に、優先接種の状況と今後の対応についてでございます。本市では、国から示された接種順位に基づき、高齢者をはじめ、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に接種を行うとともに、クラスター防止の観点から、順次、保育士や教職員、柔道整復師等への接種を進めております。こうした優先接種の対象者に対しましては、神奈川県等で実施している取組も含め、各施設等を通じてお知らせしたほか、広報さがみはらや市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥなどにより周知してまいりました。今後におきましては、妊婦とその御家族の皆様に優先接種を実施するとともに、障害者の方を対象とした専用の臨時接種会場を設置し、接種を行ってまいります。 次に、接種完了の見通しについてでございます。今月からは多くの市民の皆様への接種に対応できる大規模接種会場を設置するほか、夜間帯の接種を実施するなど、接種体制の強化を図るとともに、必要なワクチンの確保に努めながら、１１月末までに希望する市民の皆様の接種が終えられるよう、着実に進めてまいります。 次に、医療提供体制の状況についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき病床の確保に努めており、現在、１６０床を確保しているところでございますが、病床利用率はステージ４の基準値を大幅に上回り、非常に逼迫した状況となっております。そのため、一部の医療機関においては不急の手術を延期するなど、新型コロナウイルス感染症への対応を強化していると伺っております。このような中、本市におきましては、重点医療機関への支援に加え、重症、中等症患者への一定の治療が終了した患者を受け入れる医療機関への支援などに取り組むとともに、先月１８日には、私から市内医療機関に対し、陽性患者の入院受入れや自宅療養者の健康観察等への協力を依頼し、医療提供体制の確保に努めているところでございます。 次に、重症者への対応についてでございます。先月１日から２９日までに搬送した新型コロナウイルス感染症陽性患者の重症者３２人につきましては、全て医療機関に受け入れていただきました。また、本市では、重症患者用の病床として２８床を確保しており、利用率は８月２９日時点で９２．９％となっております。 次に、妊婦への対応についてでございます。保健所では、陽性患者が妊婦であると判明した段階で、新型コロナウイルス感染症の症状で受診した医療機関や産科のかかりつけ医に相談し、入院が必要と判断した場合には、原則、市内４か所の周産期コロナ受入れ医療機関に入院していただくこととしております。また、自宅療養中の妊婦の方には、毎日の健康観察等を行うとともに、自宅からの救急要請に対しましても適切に対応できる体制を整えております。 次に、本市の体制についてでございます。これまでコロナ禍による業務量の増加に対応するため、業務継続計画に基づき、各局等の実情に合わせて業務の縮小等を行いながら、法令に基づく業務や市民生活に不可欠な業務等を継続してきたところでございます。今後につきましても、感染状況に応じた迅速かつ柔軟な人員配置や組織改編等により、必要な市民サービスが提供できる体制を構築してまいります。 次に、本市職員の健康管理等の状況についてでございます。職員の心と体の健康の保持増進を図るため、健康診断や産業医及び臨床心理士による相談を実施しているほか、職員ストレスチェックでは、心理的な負担の程度を把握するための検査と、その結果に基づく産業医による面接指導等を実施しております。また、これまでコロナ禍の影響を理由に退職した職員はいないものと認識しております。 次に、保育所等の現状と支援策についてでございます。本年度は８月末までで陽性者となった児童と職員が合わせて１５１名、臨時休園が４７園となっており、７月以降、急増している状況でございます。保育所等に対しましては、希望する職員へワクチンの優先接種を進めるとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、いわゆるかかり増し経費等について支援を行っているところでございます。 次に、保育所等のクラスター対策についてでございますが、保護者の皆様には、感染予防の観点から、児童のみならず、同居の御家族に体調不良が認められる場合につきましても登園を控えていただくよう御協力をお願いしているところでございます。また、児童や職員の感染が判明した場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園とし、必要な対象者にＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大の防止に努めているところでございます。 次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動についてでございます。多くの自治会では、コロナ禍において、イベントの中止など、活動の縮小を余儀なくされていると承知しております。公民館につきましては、貸室利用の休止などにより、昨年度の公民館利用者数はコロナ禍前の平成３０年度と比較しますと、約３０％の利用となっております。こうした状況の中、自治会に対する支援といたしましては、オンラインを活用した会議の支援やコロナ禍の下で活動を行う場合の注意点などについて情報提供等を行っております。また、公民館につきましては、昨年９月から動画配信やオンライン参加による講座の実施により、地域活動や学びの機会の確保に努めております。 次に、イベント等の実施についてでございます。現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況は予断を許さず、イベント等の再開の時期の見極めは難しいものがございます。今後、状況が収束に向かってまいりました際には、各地域の皆様が実施の判断や実施方法の選択を行っていただくに当たり、本市として必要な情報を提供し、適切に支援してまいりたいと考えております。 次に、本市産業への影響と支援の考え方についてでございます。本市経済の現状につきましては、各種景況調査等の分析や関係機関へのヒアリング内容によると、全体的には回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による人流抑制の影響を受けるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれている事業者もあり、予断を許さない状況にあると認識しております。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による本市経済への影響を見極めながら、国や県の経済対策を踏まえ、多様な事業者に支援が行き届くよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、キャッシュバックキャンペーンについてでございます。本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対策の取組を続けている市内事業者や市民の皆様への感謝とともに、経済の活性化に向け実施するもので、キャンペーン期間中に参加店舗等で合計１万円以上のお買物をした市民に２，０００円をキャッシュバックするものでございます。また、今回のキャンペーンでは、市外の中小企業が運営する市内店舗も参加できるよう要件を緩和したほか、新たに特設サイトを設け、市民の皆様がフリーワード検索やマップ検索により対象店舗を見つけやすくするなどの工夫をしたことで、より利用しやすくなっております。 次に、キャッシュレス決済の手数料についてでございます。キャッシュレス決済につきましては、ＱＲコードのほか、クレジットカードや電子マネーなど様々な手法があり、手数料を含めたサービス内容や条件も多様であります。これらのサービスを各事業者が導入するに当たっては、それぞれの効果や条件などを比較し、判断されるものと考えておりますことから、市が手数料の補助を行うことはなじまないものと認識しております。 次に、市内中小企業の受注機会の拡大と事業の前倒しによる支援についてでございます。市内の中小企業に向けた市の事業の発注に加え、ポストコロナを踏まえた事業継続支援などの各種経済支援策を講じた結果、受注機会の増大など、一定の波及効果があったものと考えております。また、事業の前倒しによる支援につきましては、これまでもゼロ市債の設定による早期発注を行っており、有効な手段であると考えております。引き続きコロナ禍における中小企業の支援のため、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、自殺対策の取組についてでございます。本市では、市自殺対策基本条例の基本理念に基づき、自殺を個人の問題としてではなく、社会全体の問題と捉え、隣接する自治体等とも連携して、市を挙げて地域の実情に応じた取組を進めてきたところでございます。昨年から続くコロナ禍において、健康や学業、経済など、多岐にわたる領域で市民生活に影響を及ぼしており、令和２年の本市の自殺者数は１２３人で、前年と比較して４９人増加しております。こうしたことから、市民の生きづらさの解消の手助けができるよう、相談窓口の周知のほか、自殺予防を担うゲートキーパーの養成研修等の取組に努めているところであり、今後も社会情勢の変化に対応しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。 次に、令和２年度決算の総括についてでございます。令和２年度の決算は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策に適時対応してきたことにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。実質収支については、歳出において同感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、実質収支額が約１００億円となったものでございます。本決算における剰余金につきましては、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保してまいりたいと考えております。 次に、財政指標等の分析についてでございます。令和２年度決算においては、経常収支比率は９８．２％と１．６ポイント改善しましたが、依然として高い数値であり、財政構造の硬直化は続いている状況であると認識しております。令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因が大きく影響したと捉えており、引き続き同感染症の影響に留意しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和２年度決算における評価等についてでございます。歳入決算額は特別定額給付金事業などにより２７．７％の増額、扶助費は対前年度の伸び率が５．３％と昨年度と比べ０．８ポイントの減少、市債残高は臨時財政対策債を除く建設債等が３６億円の減額となっております。本決算は、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因も多分に影響したものと捉えておりますが、こういった状況を踏まえながら、適切な財政運営に努めてまいります。 次に、歳出決算における不用額についてでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、不用額が昨年度より増加いたしました。また、同感染症対策に適時適切に取り組めるよう、１５回に及ぶ補正予算を組ませていただき、そうした中で財政調整基金の活用や不要になった事業費を減額し、他の事業へ充当するなど、臨機応変に対応してきたところでございます。 次に、来年度の予算編成についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、令和２年度決算も含めた本市の財政状況や行財政構造改革プランの取組を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の状況などの社会経済情勢の動向や今後示される国の地方財政計画を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、一般会計補正予算に係る行政事務情報化経費についてでございます。今回、各区民課等１０か所の窓口における手数料のキャッシュレス決済の導入と、全庁に設置しているコピー機やプリンター、ファクス、スキャナーを集約し、一元的に管理する入出力機器統合管理システムの導入を行うものでございます。実施に当たりましては、両事業とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度中の導入を予定しております。 次に、観光トイレの状況についてでございます。市設置の観光トイレは、津久井地域を中心に２３か所ございますが、半数以上の便器が和式であり、また、老朽化も進んでいることから、改修が必要な施設が多くなっているところでございます。このため、今後、観光トイレの維持管理に関する総括的な観点から、必要性や老朽化の度合いなどを勘案して優先順位を整理し、計画的な改修に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている幼稚園類似施設などについてでございます。現在、本市の市民が利用している施設は、市内で３施設、市外では１施設を把握しているところでございます。国は本年度からこれらの施設を利用する児童の保護者に給付を行う多様な集団活動利用支援事業を開始しており、本事業も国の事業にのっとり実施いたしますが、保護者が給付対象となるには、施設が国の示す一定の基準を満たす必要があることから、運営方法の充実など、施設側の負担が増加することが課題であると認識しております。 次に、事業の内容と周知についてでございます。本事業は、給付対象の市内在住の児童１人当たり月額２万円を上限に保護者に給付する事業であり、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、本年１０月からの実施を予定しております。事業の実施に当たりましては、市外の施設を利用する児童もいることから、市ホームページやＳＮＳをはじめ、様々な媒体による分かりやすい周知を広く行ってまいります。 次に、名倉地区を運行するバス路線についてでございます。これまではバス事業者が赤字を内部補填し路線の維持が図られておりましたが、コロナ禍での経営の悪化による不採算路線の見直しにより、撤退の意向が示されました。本市といたしましては、当該路線は沿線の学校への通学をはじめ、地域住民の生活交通として大変重要なバス路線であると判断したものでございます。 次に、千木良保育園の廃止についてでございます。千木良保育園には、平成２５年度は５５人が入所しておりましたが、本年度は５歳児が３人で、園児全員が本年度末に卒園する予定であり、相模湖こども園は、開設した平成２７年度は７２人、本年８月１日現在では９２人が入所しております。また、廃止する理由は、児童数の減少に加え、土砂災害警戒区域に指定されていること、施設の老朽化が顕著になっていることから、相模湖こども園に統合するものでございます。 次に、今後の津久井地域の公立保育所等の在り方についてでございます。施設の老朽化が進行し、児童が減少する中でも、必要な教育、保育環境を維持する必要があるものと考えております。このため、市公立特定教育・保育施設等のあり方に関する基本方針に基づき、施設の適正な規模や配置について検討を進めており、藤野地区については日連保育園とふじの幼稚園を集約することとし、他の津久井地域の保育所等についても順次検討しているところでございます。 次に、８月１５日の大雨への対応についてでございます。本市では、１４日の午前１１時１９分に、大雨警報の発表と同時に風水害情報連絡体制を配備し、降雨量や河川の水位等、情報収集に努めたところでございます。その後、１５日の午前２時２５分に土砂災害警戒情報が発表されたため、風水害時避難場所を開設し、避難指示を発令するとともに、市ホームページや防災メール等での情報発信を行ったところでございます。 次に、熱海市で発生した土砂災害を受けた取組についてでございます。相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づき、許可した盛土につきましては、これまでも事業が完了したものも含め、大規模な箇所は豪雨時にパトロールを行うなどの対応を取っておりますが、熱海市の土砂災害後にも現地確認を行うとともに、操業中の事業者に対しては、本年７月９日付で文書による注意喚起を行ったところでございます。また、８月１１日付の国からの依頼に基づき、開発許可を受けて造成された盛土等について、現在、点検を実施しているところでございます。今回の点検は、許可内容からの著しい改変の有無や災害防止に必要な措置が取られているかなどを確認するというものでございまして、その結果、盛土の安全性が確認できない場合には、是正のための措置命令等を検討してまいります。 次に、避難所運営についてでございます。避難所運営マニュアルの主な改定内容につきましては、コロナ禍における感染症対策の留意点やペットの受入れ方法などを盛り込んだものでございまして、実際に避難所の運営を担っていただく避難所運営協議会などに配付したところでございます。また、避難者につきましては、家屋の倒壊や断水などにより自宅での生活が困難な方を想定しておりますが、災害状況や地域の実情により、その対象や人数は異なることから、各避難所運営協議会において本マニュアルを活用し、日頃の訓練等を通じて受入れ可能な人数などについて確認いただいているところでございます。 次に、消防団支援策についてでございます。国が公表した消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告によると、消防団に対する理解の促進や幅広い住民の入団促進などが主な内容であることから、今後、これらについて検討してまいります。また、消防団員の報酬につきましては、出動報酬が課税対象となることや支給方法が変更となることなどから、消防団員に対し丁寧に説明していくことが重要であると考えております。 次に、健康づくりに向けた取組についてでございます。本市では、保健医療計画に基づき、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた健康づくりに取り組んでいるところでございますが、昨年から続くコロナ禍においては、健康に対する市民意識も変化しているものと捉えております。このため、健康づくりの機運の醸成や生涯にわたって生き生きと暮らしていける社会の実現に向け、健康づくり全般に関わる条例について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、条例の検討と併せ、健康づくりに関わる計画の一体化や効果的、効率的な組織運営体制についても検討を行い、生涯にわたり切れ目のない健康づくりの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、妊婦歯科健康診査についてでございます。本市では妊婦の健康意識を高めるため、母親・父親教室や妊婦歯科教室を受講した上で本健康診査を受診していただいておりますが、受診率が低いことから、実施方法を工夫する必要があるものと考えております。このため、妊婦歯科教室などの受講機会を増やすほか、協力歯科医療機関での実施につきましては、現在、国で進めているライフステージを通した歯科健康診査等の在り方についての議論を注視しながら、その必要性について検討してまいります。 次に、新産業支援策についてでございます。ＡＩ、ＩｏＴ等の技術については、製造、介護、医療、建設現場など、幅広い分野での活用が見込まれることから、こうした技術を開発、導入する企業への支援は大変重要であると認識しております。本市におきましては、製造業が集積する産業構造を踏まえ、これまで産業用ロボットの導入支援やＡＩ技術を活用したロボットの実証実験など、特にロボット産業の支援に力を入れるとともに、本年度、新たにＡＩ、ＩｏＴの技術を活用し、ＤＸ化に向けた取組を支援しているところでございます。今後につきましても、さらなる地域産業の発展のために、新産業の成長につながる事業者の育成に努めてまいります。 次に、本市の都市農業についてでございます。食料の海外依存率が高い我が国においては、市民に対して新鮮で安全な農産物を確保するために、地産地消の推進と持続可能な都市農業の振興が重要であると認識しております。本市といたしましては、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、必要な支援策として、農業者が整備する施設や資材に対する助成のほか、市内産農産物のブランド化や農業の６次産業化の推進を積極的に行っているところでございます。 次に、南区への集配郵便局の誘致についてでございます。集配郵便局は、配達業務に加え、災害時における協力や道路の損傷等の発見、子供や高齢者の見守りなど、地域の安全、安心に貢献する重要な生活インフラと承知しております。その配置につきましては、郵便事業者が採算性などを総合的に勘案して判断するものと考えており、誘致については、地域の意見を伺いながら研究してまいります。 次に、産業界における人材確保、育成支援策についてでございます。将来の地域産業をリードするには、専門性を持った優秀な人材が必要となることから、人材の確保、育成は大変重要であると考えております。本市では、これまでロボット技術者育成のほか、中小製造業における基礎的な技術を習得するための支援事業などを実施してまいりました。今後につきましては、こうした取組に加え、産業支援機関と連携し、次世代を見据えた人材の創出や確保について、効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備に向けた相模総合補給廠の返還についてでございます。補給廠は、相模原駅周辺北側に接し、長年にわたりまちづくりの支障となっております。このため、広域交流拠点の実現に向け、一部返還地のまちづくりを着実に進めることと併せ、長期的な視点を踏まえ、補給廠の全面返還につきまして、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。現在、市民や関係団体、学識経験者等で構成する相模原駅北口地区まちづくり推進会議において導入機能の検討を進めており、本年度中を目途に土地利用方針を取りまとめてまいりたいと考えております。その後、導入する施設等を定める土地利用計画の検討に当たりましては、民間企業へのサウンディング調査や専門家との具体的な議論により、実現性を高めていく必要があるものと考えております。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が本市経済へ与える影響や周辺都市におけるまちづくりの進展、近年の市場環境など、本地区を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識しております。こうした中、相模大野駅周辺のまちづくりのコンセプトである三核構造のまちを支える都市基盤を生かしつつ、地域や事業者の皆様の御意見を伺いながら、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称相模大野４丁目計画における環境影響への対策についてでございます。事業者から６月に提出された環境影響評価準備書におきましては、高層建築物による風環境、景観等への影響に対して、防風植栽や防風壁を設置することや、周辺地域との調和を図る外観とする等の対策が示されております。また、道路交通への懸念に対しましては、小中学校の登校時間帯への配慮や居住者等の車両の左折イン、左折アウトによる渋滞回避等の対策が示されております。市といたしましては、事業者が実施する事後調査の結果により、環境への影響を確認してまいります。 次に、仮称相模大野４丁目計画に係る本市の意向とその反映についてでございますが、事業主である野村不動産株式会社に対し、公共歩廊の確保やにぎわいを創出する施設の設置、また、これらの施設と相模女子大学グリーンホールや相模大野中央公園等の周辺施設との連携などを求めております。これらを受けて、同社の計画では、公共歩廊や広場、商業、地域貢献施設が配置されていると承知しており、現在、見直しを含め検討を進めている核の在り方に基づき、引き続き必要な機能の充実について、さらに求めてまいります。 次に、公文書管理についてでございます。適正な公文書の作成、管理に対する職員の意識向上などを目的として、本年５月に公文書監理計画を策定し、これまでに管理状況に関する自己点検や各所属における整理、保管状況の実地調査を進めてまいりました。結果につきましてはおおむね適切でしたが、一部で決裁や廃棄時の確認等についての課題や、保存期間を経過した文書を廃棄せずに保管している状況などが見受けられたところでございます。 次に、今後の取組についてでございます。今回の実地調査等の結果を踏まえ、改善が必要な所属に対しては、公文書監理官から助言を行い、改善結果の報告を求めております。さらに、今後は公文書監理官による所属長を対象とした研修や各所属に配置している文書主任の役割の徹底、不適切な取扱い事例の庁内周知などにより、適正な公文書管理に取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓの取組状況についてでございます。推進に当たりましては、様々な分野で全市一丸となって取り組む必要がございますことから、特設サイト、「ＳＤＧｓ　ｏｎｅ　ｂｙ　ｏｎｅ」や市オリジナルカードゲームなどを活用し、市民の皆様への普及啓発に努め、一人一人の行動変容につなげております。また、さがみはらＳＤＧｓパートナーの皆様と連携を深め、フードロス対策や気候変動対策など、積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、ＳＤＧｓパートナー制度及びＳＤＧｓさがみはらエコ宣言についてでございます。現在までにパートナー制度については４３２、エコ宣言については４２の企業や団体等に登録いただいております。ＳＤＧｓの取組につきましては、多様な主体がそれぞれの強みを生かし、効果的に事業を展開することや、パートナーの皆様がエコ宣言にも登録するなど、相互の連携により相乗効果を生み出すことが大変重要であると考えております。 次に、シビックプライドの取組についてでございます。現在、広報紙やＳＮＳ、ポスター、チラシなどにより条例の周知を図るとともに、多くの方に本市の魅力を発見、再認識いただくため、インスタグラムを活用したフォト、絵画コンテストや小中学校への出前授業などを行っております。また、計画につきましては、取組を効果的かつ計画的に推進するため、シティプロモーションに関する既存の戦略との関係性などを整理し、来年度中に策定したいと考えております。 次に、行財政構造改革プランの進捗状況についてでございます。本プランにつきましては、本年４月の策定とともに、本市一丸となり、その理念に基づいた行財政運営に取り組んでいるところであり、既存の公共施設等の見直しや、実施可能な改革項目の先行着手などについての検討や取組を進めております。また、第２期に向けた取組等についても、今後、議論を進め、行財政構造改革を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園についてでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした事件から５年の月日がたちました。７月に行った追悼式では、こうした悲惨な事件が二度と起こらないようにするためにも、事件の記憶を風化させることなく、一人一人が障害のある方への理解を一層深め、相互に人格や個性を尊重し合う、偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、７２万市民の皆様と共に邁進していくことを改めてお誓い申し上げました。引き続き、障害の有無に関わらず、本人の意思が尊重され、誰もが安全で安心して暮らすことのできる共にささえあい生きる社会の実現に向け、私自身が先頭に立ち、障害に関する理解の促進や地域生活の支援、権利擁護の推進など、障害のある方が地域の一員として笑顔で暮らしていくための諸施策を力強く進めてまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。本条例につきましては、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。具体的な内容については、罰則の適否を含め、人権施策審議会委員の専門分野等の知見に基づいて御審議いただいており、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.55 寺田弘子議長
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