【会議全体】令和 3年 9月定例会議 09月01日-02号

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1. #1
   相模原市  令和　３年　　９月定例会議  09月01日－02号 P.39 （名簿） 令和　３年　　９月定例会議 令和３年相模原市議会定例会９月定例会議会議録　第２号 令和３年９月１日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第６８号　令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算 日程２　議案第６９号　令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程３　議案第７０号　令和２年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程４　議案第７１号　令和２年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 日程５　議案第７２号　令和２年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 日程６　議案第７３号　令和２年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 日程７　議案第７４号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 日程８　議案第７５号　令和２年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 日程９　議案第７６号　令和２年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 日程１０　議案第７７号　令和２年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 日程１１　議案第７８号　令和２年度相模原市簡易水道事業会計決算 日程１２　議案第７９号　令和２年度相模原市下水道事業会計決算 日程１３　議案第８０号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について 日程１４　議案第８２号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程１５　議案第８３号　相模原市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について 日程１６　議案第８４号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について 日程１７　議案第８５号　動産の取得について（はしご付消防自動車） 日程１８　議案第８６号　負担付きの寄附の受納について 日程１９　議案第８７号　債権の放棄について（母子福祉資金貸付金） 日程２０　議案第８８号　市道の認定について 日程２１　議案第８９号　市道の廃止について 日程２２　議案第９０号　相模原市土地開発公社の解散について 日程２３　議案第９１号　令和３年度相模原市一般会計補正予算（第５号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） ３番　　　　仁科なつ美 ４番　　　　三須城太郎 ５番　　　　中村忠辰 ６番　　　　折笠正治 ７番　　　　大八木　聡 ８番　　　　秋本　仁 １０番　　　　田所健太郎 １１番　　　　今宮祐貴 １２番　　　　羽生田　学 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　関根雅吾郎 １５番　　　　石川　達 １６番　　　　岡本浩三 １７番　　　　布施初子 １８番　　　　佐藤尚史 １９番　　　　服部裕明 ２０番　　　　渡部俊明 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　小田貴久 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　南波秀樹 ２８番　　　　後田博美 ２９番　　　　西家克己 ３０番　　　　大槻和弘 ３１番　　　　小野　弘 ３２番　　　　古内　明 ３３番　　　　寺田弘子 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　小池義和 ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　久保田浩孝 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　小野沢耕一 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（２名） １番　　　　鈴木晃地 ２番　　　　榎本揚助 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　隠田展一 副市長　　　　　　　　　　森　多可示 副市長　　　　　　　　　　下仲宏卓 市長公室長　　　　　　　　長谷川　伸 総務局長　　　　　　　　　奈良浩之 財政局長　　　　　　　　　石井光行 危機管理局長兼危機管理監　岩本　晃 市民局長　　　　　　　　　渡邉志寿代 健康福祉局長　　　　　　　河崎利之 こども・若者未来局長　　　榎本哲也 環境経済局長　　　　　　　鈴木由美子 都市建設局長　　　　　　　山口正勝 緑区長　　　　　　　　　　石原　朗 中央区長　　　　　　　　　田野倉和美 南区長　　　　　　　　　　菅谷貴子 消防局長　　　　　　　　　小松幸平 総務法制課長　　　　　　　芦野　拓 教育長　　　　　　　　　　鈴木英之 教育局長　　　　　　　　　杉野孝幸 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　鈴木忠勝 議会局次長兼議会総務課長　村田典久 議事課長　　　　　　　　　坪井健次 議事課担当課長　　　　　　中島理絵 政策調査課長　　　　　　　天野由美子 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.40 寺田弘子議長
2. #2 寺田弘子議長
   ただいまから令和3年相模原市議会定例会9月定例会議第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４３名で定足数に達しております。 本日、鈴木晃地議員、榎本揚助議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.41 日程１ △日程１　議案第６８号　令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算 P.41 日程２ △日程２　議案第６９号　令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程３ △日程３　議案第７０号　令和２年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程４ △日程４　議案第７１号　令和２年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程５ △日程５　議案第７２号　令和２年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程６ △日程６　議案第７３号　令和２年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程７ △日程７　議案第７４号　令和２年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程８ △日程８　議案第７５号　令和２年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算 P.41 日程９ △日程９　議案第７６号　令和２年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算 P.41 日程１０ △日程１０　議案第７７号　令和２年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算 P.41 日程１１ △日程１１　議案第７８号　令和２年度相模原市簡易水道事業会計決算 P.41 日程１２ △日程１２　議案第７９号　令和２年度相模原市下水道事業会計決算 P.41 日程１３ △日程１３　議案第８０号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について P.41 日程１４ △日程１４　議案第８２号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について P.41 日程１５ △日程１５　議案第８３号　相模原市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例について P.41 日程１６ △日程１６　議案第８４号　相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について P.41 日程１７ △日程１７　議案第８５号　動産の取得について（はしご付消防自動車） P.41 日程１８ △日程１８　議案第８６号　負担付きの寄附の受納について P.41 日程１９ △日程１９　議案第８７号　債権の放棄について（母子福祉資金貸付金） P.41 日程２０ △日程２０　議案第８８号　市道の認定について P.41 日程２１ △日程２１　議案第８９号　市道の廃止について P.41 日程２２ △日程２２　議案第９０号　相模原市土地開発公社の解散について P.41 日程２３ △日程２３　議案第９１号　令和３年度相模原市一般会計補正予算（第５号） P.41 寺田弘子議長
3. #3 寺田弘子議長
   日程1議案第68号から日程23議案第91号までの23件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.41 ４５番（阿部善博議員）
4. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団を代表し、代表質問を行います。御清聴、よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種について伺います。まず、高齢者等への接種の状況と目標の達成度について。本年５月１３日の本市ワクチン接種予約開始時には大変な混乱を極めましたが、その後、対策も行われ、状況の変化も見られていると思います。現在の高齢者等への接種の状況と目標の達成度について伺います。 次に、優先接種の状況と今後の対応について。いち早くワクチン接種が必要とされる方への本市の優先接種の実施状況と今後について、国、県等でも実施されている優先接種に対し、本市がどう対応しているのか伺います。また、自分が優先接種に該当するのか、市民にとっては非常に分かりにくい状況と考えます。どのようにお知らせしているのか、周知の状況を伺います。また、今後の対応について伺います。 次に、今後のワクチン接種完了に向け、ワクチン確保や円滑な予約と接種完了に向けての見通しを伺います。 次に、本市の医療体制について。日々、先が見えず、長引くコロナ対策で医療に従事されている方々の状況が危惧されています。現在の状況と、また、コロナ対策だけでなく、他の通常の医療サービスがどのような状況になっているのか現状について伺うとともに、切迫している医療体制への本市の支援状況を伺います。 次に、重症者への対応、搬送状況と受入れ病床の確保の現状について伺います。コロナ禍における搬送困難や、受入先がなかなか見つからず、生命が危険にさらされる事例などが報道され、重症者の方への対応が危惧されています。本市の重症者搬送状況と受入れ病床確保の現状についてお伺いします。 次に、妊婦への対応について。千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の３０代の妊婦が早産し、赤ちゃんが死亡してしまうという大変悲しいことがありました。当日は複数の医療機関に入院を断られていたことが報じられ、本市市民にも不安が広がっています。大切な出産を控えた妊婦の方を絶対に守らなければなりません。本市の対応状況を伺います。 次に、本市の体制について、現状と今後について伺います。本市では、コロナ対策にあって、これまでにない業務が発生し、他部署からの一時的または長期的な応援等により、通常の業務へも影響が及んでいます。今後も引き続き質の高い市民サービスを安定して提供するために、対策が求められています。本市体制の現状と今後について伺います。 また、市職員の健康管理と退職等の状況については、慣れない業務や突発的な対応等、職務の複雑化、多忙化がある一方で、市民の生命、生活を守るという、その使命感から無理をしてしまうなど、心身への影響が危惧されています。本市職員の健康管理と退職等の状況について伺います。 次に、教育現場の状況について、臨時休校について伺います。本年８月下旬の夏休み後について、他市に先駆け、いち早く臨時休校とした本市教育委員会の決定は、市民にとっても生活する上での時間的、心理的余裕を生み、高く評価しています。しかし、一方で、学校教育や家庭、子供たちの生活にも思わぬ影響が出ているのではないかと危惧されています。臨時休校となった経緯とともに、その後の状況を伺います。 次に、学校再開後のクラスター対策について。再開された学校では、集団生活を送ることで、意図せぬクラスター等の発生と、子供たちから家庭への感染拡大が心配されています。教師へのワクチン接種等を含め、大切な子供たちを守るためのクラスター対策について伺います。 次に、小中学校における修学旅行の実施につきましては、現在、コロナ禍により延期となっているものと承知しております。修学旅行は子供たちの人生の貴重な思い出であり、先生や仲間たちとの欠くことのできない体験です。対策をしっかりと行った上で何とか実施してあげたい、そうした声がたくさん届いています。御見解を伺います。 次に、教師の多忙化の状況について。コロナ禍以前より教師の多忙化が問題となっておりました。現在の変則的な学校運営やコロナの対応に追われ、また、子供たちの学習の進展と成長に気を遣い、教師の多忙化が深刻化しているのではないかと危惧されています。現状と市の対策について伺います。 次に、子供たちの学びの確保についてです。子供は学校生活を送る中で、人と触れ合い、言葉を交わし、人として大切なたくさんのものを学んでいます。コロナ禍にあって、休校による自宅での学習が続くとしても、こうした本来、学校生活の中で培っているはずの人としての学びをどう確保していくのかが問題となっています。家庭や地域と連携し、どのように子供の学びの確保を行っているのか、状況を伺います。 次に、保育園、幼稚園、認定こども園の状況について、現状と支援策について伺います。幼児保育の現場である保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、コロナ禍にあって、休園することができない、保育士さんと園児の接触が多く心配、施設的な対応にも限界がある等の声を聞いております。また、１人の保育士さんが見ることができる園児の数に制限があり、ワクチン接種等でお休みを取ると、そのしわ寄せが他の保育士さんに及ぶなど、対策の難しさも聞いています。保育園、幼稚園、認定こども園の状況と、市としての支援策について伺います。 また、こうした状況下、各園ではどのようなクラスター対策が行われているのか、市からどのような指導が行われているのか伺います。 次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動について、現状と支援策について伺います。人と人がつながる場となっていた自治会、公民館等における学びや地域コミュニティー活動がコロナ禍で縮小され、目に見える影響、目に見えない影響、様々な形で問題となっています。現状と支援策について伺います。 また、イベント等実施の考え方について。コロナ対策が続き、自粛疲れとの言葉も聞いています。感染拡大防止の対策は第一に行われなければなりませんが、自粛だけでなく、どうしたらイベント等が開催され、人と人とのつながりを確保できるのかを考えてほしいとの声が聞かれるようになりました。市としてコロナ対策をしっかりと行いつつ、いつからどのようにして地域コミュニティーの再生に向けイベント等が実施できるのか、その考えについて伺います。 次に、本市経済への支援策について伺います。多様な本市産業への影響と支援の考え方について。現在、飲食店等を中心に経済支援が行われ、支援が必要なところに迅速、適切に支援が行われるよう、今後も努めていくことが求められますが、現在支援が行われていない市内産業もあり、そうした産業もコロナ禍で大きな打撃を受けています。例えば、印刷業では、お店のチラシ、メニュー、イベントの案内等の仕事がなくなり、そのほかにも広告業や配送業、掃除や店舗の内装、電気、水道設備などなど、一見関係ないと思われる産業も、実際には非常に多くの産業と産業がつながっていて、様々な場面で現在もコロナ禍の影響を受けています。こうした多様な本市産業への影響と今後の支援について、見解を伺います。 次に、本日より始まりました本市が実施するキャッシュバックキャンペーンにつきましては、大変期待しております。疲弊した市内経済に活気を与え、市民が元気になることを願っています。概要と特徴、市民にアピールすることなどを伺います。 次に、キャッシュレス決済の手数料有料化対策について。キャッシュレス決済は、お金の受渡しなど人との接触がないため、コロナ禍にあって導入が進められ、ＰａｙＰａｙのキャンペーンなど、本市経済活性化にも活用されてきました。しかし、今後、手数料の導入が見込まれるなど、本市市内事業者の経営を圧迫するのではとの懸念があります。キャッシュレス決済の導入を推進してきた本市にあって、こうした負担増に対し、当面の間、手数料の一部補助を行うなど、支援策が必要と考えます。見解を伺います。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組について、市からの発注増と事業前倒しによる支援について伺います。議員提案により制定され、平成２６年４月１日より施行されてきました相模原市がんばる中小企業を応援する条例では、その施策の基本方針として、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、市内中小企業者の受注機会の増大に努めることがうたわれています。コロナ禍により市内経済が疲弊している今こそ、市からの発注増や事業前倒しによる支援が求められています。市の見解と状況を伺います。 次に、本市の自殺者数等の状況と対策について伺います。コロナ禍で市民生活は大きく変わり、市民は不安の中で生活しています。マスコミ等でも自殺者の増加が報じられるなど、本市でも対策が必要な状況です。議員提案で制定されました平成２５年の相模原市自殺対策基本条例施行など、自殺対策にこれまで取り組んできた本市において、現在の状況を伺います。 次に、議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。 この令和２年度決算は、本村市長初の予算編成に対する決算であり、市長が予算に込めた思いは達成できたのか、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、途中で発生した事案等には適切に対応できたのか、市長の総括を伺います。 次に、本市の財政指標等について、どう受け止め、どう分析したのか、財政健全化に取り組む本市の置かれている状況と今後に向け、どのような見解に至ったのか伺います。 次に、歳入等に関して。これまでも本市では歳入増を図り、扶助費を見極め、市債残高を減らしていく、そうした議論を行ってきました。令和２年度は数度にわたる補正予算も組まれ、これまでの取組が分かりにくい状況となっています。額面だけでなく、取組に対する評価、課題等を含め、本決算の状況について伺います。 次に、経済が厳しい状況であればあるほど、その限られた財源を最大限有効に活用し、市民サービスを低下させず、むしろ向上させ、市民を守るために適切で着実な予算の執行が望まれています。昨年に続き生じている多額の不用額につきましては、効率的な行政運営による成果なのか、新型コロナウイルス感染症対策により実施できなかった事業の積み重ねによる結果なのか、認識を伺います。また、市民が苦しんでいるときこそ、フットワークよく必要な施策を迅速に行うなど、知恵を絞り、市民のために予算を柔軟に使うことはできなかったのか、その意向はなかったのか見解を伺います。 次に、数度にわたる補正予算計上、悪化する財政指標、懸念される歳入減、扶助費の継続的増加、臨時財政対策債等の課題、多額の不用額の当年度内執行などの議論が行われております。本決算を受け、来年度予算の編成に当たり、どのような姿勢で臨むのか、お考えを伺います。 次に、議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算第５号について伺います。 行政事務情報化経費について。庁内の情報化、電子化の取組は、これまでも進められてきました。取組は全体最適となるよう、統合的な考えの下で進められなければなりません。今回対応を予定している改修等の概要と取組体制、進め方とスケジュールを伺います。 次に、観光施設維持管理費については、市民からの大変ありがたい申出があったとのことで、しっかりと対応してもらいたいと思います。観光施策を推進する上で、こうした最低限の設備を整えることは大変重要だと改めて考えさせられました。今回の事案であります峯の薬師の観光トイレには、我が会派、服部議員が実際に現場を訪れ、その薄暗く老朽化した状況から、子供や女性、年配の方など、誰もが安心して利用できる施設ではないという状況を確認しております。観光施策を進める本市にとって、迅速かつ計画的な取組が必要です。他の改修等が必要な観光トイレの状況を伺います。 次に、多様な集団活動利用支援事業について。幼稚園に該当しない類似施設などは、これまで幼児教育・保育の無償化の対象外となっていましたが、国は本年度から、これらの施設を利用する保護者に対する給付事業を開始しています。市内にある幼稚園類似施設など、市はどの程度把握しているのか、また、現状と事業の実施に向けた課題について伺います。 この給付事業は、自治体による手挙げ方式となっております。本市も本年度から事業を開始するため、補正予算が計上されております。事業の具体的な内容と施設や対象者への速やかな周知について、見解を伺います。 次に、生活交通確保対策補助金について。名倉地区を運行する富士急バスの路線バスに対し、新たに赤字補填をしていくとのことです。その経緯と、この路線を維持確保する重みについて、お考えを伺います。 次に、議案第８４号相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について。 千木良保育園を廃止し、相模湖こども園に統合することとなりますが、両園の入所児童数の推移と千木良保育園廃止の理由について伺います。 また、津久井地域の公立保育所等では、自然災害への影響や施設の老朽化、園児の減少など様々な課題があります。今後の施設の在り方について伺います。 次に、市政運営について伺います。 災害対策、防災の取組、風水害対策について。この８月１５日の大雨では、前日からマスコミ等で西日本を中心に大きな被害が報じられ、本市市民の関心も高く、雨量の予報や河川水位の情報など、市民は自分の置かれている状況と危険等を見極め、避難の判断をしていたことと考えます。しかし、当日は、市からの情報を迅速に発信するべき市のホームページでは詳しい情報がなかなか掲載されず、市民に安心を与えるどころか不安な思いをさせてしまったとの声も聞かれています。８月１５日の大雨の実際の経過と避難場所開設等の対応、ホームページ等の情報発信について伺います。 次に、土砂崩れ対策について。本年７月に発生した熱海市伊豆山地区の土砂災害では、その被害の大きさと、盛土や不法投棄等の人的要因があったことに対し、多くの市民から本市の状況はどうなのか再度検証するべきとの声が届いております。令和元年東日本台風の傷痕もいまだ残っている本市にとって、市の的確な取組が求められています。本市の状況と対応について伺います。 次に、避難所運営について。昨今の新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込み、本市避難所運営マニュアルが本年４月改定されました。主な内容と本市市民の対応状況について伺います。また、今回の改定では、避難は必要最低限にとどめ、自宅等での安全確保も案内され、避難所が自宅で生活できない人を受け入れる施設であることが明記されています。一方、避難指示が出ても、誰が避難するべきなのか、また、どれだけの人を避難者として想定しているのか分かりにくくなってしまったという声も聞いています。市の考えを伺います。 次に、消防団支援策について。本年８月１８日、消防団員の処遇等に関する検討会最終報告書が公表されました。主な内容と本市の対応について伺います。また、特に消防団員の報酬等に係る課税については、火災等での出動報酬と年額報酬が基本的に課税対象となる見込みとされ、子育て世代や共働き夫婦で家族の理解を得ながら消防団活動を行っている団員にとっては、子供の高校の学費補助など、思わぬ所得制限などに影響が出ないか危惧されています。消防団員のための取組が消防団員のためにならないようなことがあっては困ります。地域を守る熱い気持ちで仲間と共に続けてきた活動が泣く泣く継続できなくなるようなことがあってはなりません。一人一人の団員の状況を的確に把握し、消防団員のニーズに合った支援が必要です。市長の見解を伺います。 次に、教育行政について。学校規模適正化の取組については、８月の教育委員会定例会にて、令和７年４月を目途に青葉小学校を閉校、光が丘小、陽光台小、並木小に再編する方針が決定され、保護者や地域住民で構成する検討協議会から検討結果報告書が提出されています。この内容について、教育委員会としての判断と今後どのように進めるのか伺います。また、教育委員会は、他の地域においても相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、同様の取組を行っています。現在の取組状況を伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について。私たち会派では、この７月６日にＩＣＴ教育の現場視察を行い、児童一人一人がタブレットＰＣを使いこなし、気づきを共有したり、新しい形での学習を行っている様子を見てきました。学校の現場でも様々な課題やその改善策、新しい技術を使った次のステップへのビジョンなど、取組が進んでいると感じられました。ＧＩＧＡスクール構想の本市での進捗状況を伺います。 次に、来年４月の開級に向け、鋭意準備が進められている中学校夜間学級について、準備の状況と入学希望者の状況、市長のトップセールスの働きかけも報じられています。他自治体への働きかけの状況について伺います。 次に、健康づくりの取組について。生まれる前から生涯を通じての一貫した取組につきましては、心身の健康は日頃からの健康づくりや日々の生活習慣と共にあり、それは生まれる前から既に始まっていると聞きました。市では人生のステージごとに所管部署が分かれていますが、市民が生涯健康でいるためには、市も一貫性を持った取組が求められています。現状と考えを伺います。 次に、妊婦歯科健康診査事業については、現在、本市ではハロー・マザークラス受講者の中から希望する者またはマタニティオーラルセミナーの参加者となっており、令和元年度５，０６６件の妊娠届出件数に対し、２５５名の受診と、僅か５％の受診率にとどまっています。この認識について伺います。また、政令指定都市２０市のうち、１４市は本市と違い、協力歯科医療機関での健康診査を行う個別方式が取られ、かかりつけ医で健康診査を受けられる安心感もあり、３０％を超える受診率があると聞いております。妊婦歯科健康診査の受診率を向上し、安心して出産できるまち相模原を実現するために、個別受診方式は有効と考えます。実施について考えを伺います。 次に、産業誘致、育成の取組について。ロボット産業の導入、育成に取り組む本市にとって、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ドローン等の新産業は、決して無縁のものではありません。それぞれの技術は相互に連携し合い、新しい価値を日々生み出し、その可能性は無限です。こうしたロボット産業を足がかりとした新産業支援こそ、本市の大きな特色となり得るものであり、注力するべきものと考えますが、見解を伺います。 次に、都市農業推進策について。都市部近郊で行われる都市農業は、地元の人が地元の畑を使い、安全で安心な顔の見える野菜として再評価されています。大規模な耕作地が確保できない、肥料等の使用に制限がある等の課題を克服し、小規模ゆえの行き届いた農作物に付加価値をつけることで農業従事者の所得向上を図るため、市の積極的な支援が求められています。自然環境の破壊が進む中、都市部にある農地の役割が見直され、巨大な消費者のど真ん中で展開される都市農業は、産業としても魅力に富んでいます。市の認識と支援策について伺います。 次に、南区への集配郵便局の誘致について。郵政民営化の以前より、まちの単位である郵便区に原則１つずつ集配事業を行う基幹的な郵便局が設置されてきました。しかし、本市南区には集配を行う郵便局がありません。郵便番号２５２－００番で始まる郵便区の座間市１３万人と、郵便番号２５２－０３番で始まる郵便区の本市南区２８万人の集配事業を座間郵便局一つが行っており、集配距離が延びることによる非効率と環境への悪影響等も懸念されています。多くの市民の雇用等が発生し、まちの活性化が見込まれる施設でもあり、まちの風格や市民の利便性向上の観点からも、南区における地域課題として捉え、地域と共に誘致を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、人材確保、育成策について。人が財産の相模原という言葉があります。人を確保し、育て、その人が活躍することでまちがにぎわい、また新たな人を呼び込んでいく。そして、技術や専門性、様々な能力を次の世代へと継承していく、そうした好循環の起点となる専門性を持った優秀な人材の確保、育成支援策が本市産業界からも求められています。見解と今後の取組について伺います。 次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠全面返還に向けたビジョンについて伺います。全国的に人口の減少や経済の縮小が聞かれていますが、本市には広域交流拠点整備計画等の大規模プロジェクトがあり、本市発展の大きなポテンシャルとなっています。このままで終わらせることなく、相模総合補給廠全面返還とともに大きな夢を実現していくためには、その道筋とビジョンが求められています。市長の考えと将来の全面返還に向けたビジョンについて伺います。 また、一部返還地に関し、現在はまちづくりのコンセプトが示されていますが、より具体的、現実的な取組に必要な土地利用に関するマスタープランが作成されていない状況です。今後の作成等の見通しについて伺います。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて伺います。伊勢丹が撤退し、小田急ホテルセンチュリー相模大野もホール事業を終了することとなり、近くのホテルラポール千寿閣も廃業となりました。コロナ禍によるにぎわいの消失と商業、産業への影響も甚大と考えられます。こうした今、相模大野駅周辺のまちづくりをどうしたいのか、市長の考え、思いが問われています。現状の認識とともにお伺いします。 次に、伊勢丹相模原店跡地利用であります仮称相模大野４丁目計画は、共同住宅、商業、地域貢献施設の複合施設建設を目的として計画が進められ、先日も住民説明会が行われました。私も参加してまいりました。市民からは、高層による環境への影響や、工事やその後の道路、交通への懸念が示され、方法書市長意見書においても、このことについて触れられています。こうした懸念への対策がどうなっているのかお伺いします。 また、この計画施設は、伊勢丹という地域のシンボル的な商業施設の跡地でもあり、相模女子大学グリーンホール等に隣接する立地からも、地域から求められる役割は大きいものと考えます。市の要求と、具体的にどのようにその意向が反映されているのか伺います。 次に、適切な公文書管理への取組について。公文書監理計画では、職員が公文書管理への理解を深めるために、公文書の管理状況に関する自己点検や公文書監理官等が事務室を訪問して、公文書の管理状況を実地調査することが定められています。これらの実施状況及び調査結果について伺います。 また、自己点検の分析結果や実地調査によって把握した課題等を踏まえて、今後、適正な公文書管理を目指し、どのような取組を進めていくのか伺います。 次に、本市の重要な取組であるＳＤＧｓの取組について、状況を伺います。 また、本市では、市のさがみはらＳＤＧｓパートナー制度と本市温暖化対策協議会、温対協によるＳＤＧｓさがみはらエコ宣言の取組が共に進められています。それぞれの状況と、こうした意欲的な取組が複数同時に進められることの意義、また、相互に連携することで取組の効果が高まることについて、見解を伺います。 次に、本市の大きな特色でありますシビックプライド醸成の取組が条例の制定とともに始まりました。現在の状況と、条例に定められている計画の考え、策定状況について伺います。 次に、コロナ禍にあって、社会の先行きが不透明な今こそ、本市行財政を抜本的に考え直す構造改革プランの着実な推進は大変重要と考えます。現在の取組状況を伺います。 次に、市民の人権を守る取組について伺います。凄惨な津久井やまゆり園事件から５年がたち、新しい建物にて運営が再開されました。この相模原の地で起きた事件を決して忘れることなく、私たちは一人一人の人権を守り、誰もが幸せに暮らせるまち相模原を築いていかなければならない、そう感じているところです。追悼式では献花を行いました市長の思いと、本市の今後の取組について伺います。 また、本村市長は偏見や差別のないまちづくりを目指し、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例制定の取組を進められています。様々な人が互いに理解し合い、尊重し合い、共に暮らしていくことができるまちづくりは長い道のりと考えますが、私たち一人一人の人間性を信じ、共に学び合い、次世代へとつないでいく中で、一歩一歩実現していくものと考えています。こうした私たち一人一人が互いの人間の尊厳を認め合うという取組に果たして罰則は必要なのか、かえって人権の大切さが見えなくなりはしないかなどなど、これまでも議論がありました。罰則があるからお互いを尊重するのではなく、それが正しいことだから、人権は守られなければなりません。私はそう思います。市長の御見解を伺い、以上、１問目といたします。 P.48 寺田弘子議長
5. #5 寺田弘子議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.48 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   阿部議員の御質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。６５歳以上の高齢者へのワクチン接種につきましては、希望する方が７月末までに接種を終えられるよう、接種体制の強化を図りながら取組を進め、８月１日時点で１回目の接種率が８６．９％、２回目が８２．５％で、希望する方にはおおむね接種が完了できたと考えております。なお、１２歳以上の全ての対象者への接種につきましては、８月末時点で１回目の接種率が５１．１％、２回目が４１．８％となっております。 次に、優先接種の状況と今後の対応についてでございます。本市では、国から示された接種順位に基づき、高齢者をはじめ、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に接種を行うとともに、クラスター防止の観点から、順次、保育士や教職員、柔道整復師等への接種を進めております。こうした優先接種の対象者に対しましては、神奈川県等で実施している取組も含め、各施設等を通じてお知らせしたほか、広報さがみはらや市ホームページ、市の公式ＬＩＮＥなどにより周知してまいりました。今後におきましては、妊婦とその御家族の皆様に優先接種を実施するとともに、障害者の方を対象とした専用の臨時接種会場を設置し、接種を行ってまいります。 次に、接種完了の見通しについてでございます。今月からは多くの市民の皆様への接種に対応できる大規模接種会場を設置するほか、夜間帯の接種を実施するなど、接種体制の強化を図るとともに、必要なワクチンの確保に努めながら、１１月末までに希望する市民の皆様の接種が終えられるよう、着実に進めてまいります。 次に、医療提供体制の状況についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき病床の確保に努めており、現在、１６０床を確保しているところでございますが、病床利用率はステージ４の基準値を大幅に上回り、非常に逼迫した状況となっております。そのため、一部の医療機関においては不急の手術を延期するなど、新型コロナウイルス感染症への対応を強化していると伺っております。このような中、本市におきましては、重点医療機関への支援に加え、重症、中等症患者への一定の治療が終了した患者を受け入れる医療機関への支援などに取り組むとともに、先月１８日には、私から市内医療機関に対し、陽性患者の入院受入れや自宅療養者の健康観察等への協力を依頼し、医療提供体制の確保に努めているところでございます。 次に、重症者への対応についてでございます。先月１日から２９日までに搬送した新型コロナウイルス感染症陽性患者の重症者３２人につきましては、全て医療機関に受け入れていただきました。また、本市では、重症患者用の病床として２８床を確保しており、利用率は８月２９日時点で９２．９％となっております。 次に、妊婦への対応についてでございます。保健所では、陽性患者が妊婦であると判明した段階で、新型コロナウイルス感染症の症状で受診した医療機関や産科のかかりつけ医に相談し、入院が必要と判断した場合には、原則、市内４か所の周産期コロナ受入れ医療機関に入院していただくこととしております。また、自宅療養中の妊婦の方には、毎日の健康観察等を行うとともに、自宅からの救急要請に対しましても適切に対応できる体制を整えております。 次に、本市の体制についてでございます。これまでコロナ禍による業務量の増加に対応するため、業務継続計画に基づき、各局等の実情に合わせて業務の縮小等を行いながら、法令に基づく業務や市民生活に不可欠な業務等を継続してきたところでございます。今後につきましても、感染状況に応じた迅速かつ柔軟な人員配置や組織改編等により、必要な市民サービスが提供できる体制を構築してまいります。 次に、本市職員の健康管理等の状況についてでございます。職員の心と体の健康の保持増進を図るため、健康診断や産業医及び臨床心理士による相談を実施しているほか、職員ストレスチェックでは、心理的な負担の程度を把握するための検査と、その結果に基づく産業医による面接指導等を実施しております。また、これまでコロナ禍の影響を理由に退職した職員はいないものと認識しております。 次に、保育所等の現状と支援策についてでございます。本年度は８月末までで陽性者となった児童と職員が合わせて１５１名、臨時休園が４７園となっており、７月以降、急増している状況でございます。保育所等に対しましては、希望する職員へワクチンの優先接種を進めるとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、いわゆるかかり増し経費等について支援を行っているところでございます。 次に、保育所等のクラスター対策についてでございますが、保護者の皆様には、感染予防の観点から、児童のみならず、同居の御家族に体調不良が認められる場合につきましても登園を控えていただくよう御協力をお願いしているところでございます。また、児童や職員の感染が判明した場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園とし、必要な対象者にＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大の防止に努めているところでございます。 次に、自治会、公民館等における地域コミュニティー活動についてでございます。多くの自治会では、コロナ禍において、イベントの中止など、活動の縮小を余儀なくされていると承知しております。公民館につきましては、貸室利用の休止などにより、昨年度の公民館利用者数はコロナ禍前の平成３０年度と比較しますと、約３０％の利用となっております。こうした状況の中、自治会に対する支援といたしましては、オンラインを活用した会議の支援やコロナ禍の下で活動を行う場合の注意点などについて情報提供等を行っております。また、公民館につきましては、昨年９月から動画配信やオンライン参加による講座の実施により、地域活動や学びの機会の確保に努めております。 次に、イベント等の実施についてでございます。現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況は予断を許さず、イベント等の再開の時期の見極めは難しいものがございます。今後、状況が収束に向かってまいりました際には、各地域の皆様が実施の判断や実施方法の選択を行っていただくに当たり、本市として必要な情報を提供し、適切に支援してまいりたいと考えております。 次に、本市産業への影響と支援の考え方についてでございます。本市経済の現状につきましては、各種景況調査等の分析や関係機関へのヒアリング内容によると、全体的には回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による人流抑制の影響を受けるなど、引き続き厳しい経営環境に置かれている事業者もあり、予断を許さない状況にあると認識しております。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による本市経済への影響を見極めながら、国や県の経済対策を踏まえ、多様な事業者に支援が行き届くよう、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、キャッシュバックキャンペーンについてでございます。本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対策の取組を続けている市内事業者や市民の皆様への感謝とともに、経済の活性化に向け実施するもので、キャンペーン期間中に参加店舗等で合計１万円以上のお買物をした市民に２，０００円をキャッシュバックするものでございます。また、今回のキャンペーンでは、市外の中小企業が運営する市内店舗も参加できるよう要件を緩和したほか、新たに特設サイトを設け、市民の皆様がフリーワード検索やマップ検索により対象店舗を見つけやすくするなどの工夫をしたことで、より利用しやすくなっております。 次に、キャッシュレス決済の手数料についてでございます。キャッシュレス決済につきましては、ＱＲコードのほか、クレジットカードや電子マネーなど様々な手法があり、手数料を含めたサービス内容や条件も多様であります。これらのサービスを各事業者が導入するに当たっては、それぞれの効果や条件などを比較し、判断されるものと考えておりますことから、市が手数料の補助を行うことはなじまないものと認識しております。 次に、市内中小企業の受注機会の拡大と事業の前倒しによる支援についてでございます。市内の中小企業に向けた市の事業の発注に加え、ポストコロナを踏まえた事業継続支援などの各種経済支援策を講じた結果、受注機会の増大など、一定の波及効果があったものと考えております。また、事業の前倒しによる支援につきましては、これまでもゼロ市債の設定による早期発注を行っており、有効な手段であると考えております。引き続きコロナ禍における中小企業の支援のため、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、自殺対策の取組についてでございます。本市では、市自殺対策基本条例の基本理念に基づき、自殺を個人の問題としてではなく、社会全体の問題と捉え、隣接する自治体等とも連携して、市を挙げて地域の実情に応じた取組を進めてきたところでございます。昨年から続くコロナ禍において、健康や学業、経済など、多岐にわたる領域で市民生活に影響を及ぼしており、令和２年の本市の自殺者数は１２３人で、前年と比較して４９人増加しております。こうしたことから、市民の生きづらさの解消の手助けができるよう、相談窓口の周知のほか、自殺予防を担うゲートキーパーの養成研修等の取組に努めているところであり、今後も社会情勢の変化に対応しながら、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。 次に、令和２年度決算の総括についてでございます。令和２年度の決算は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策に適時対応してきたことにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。実質収支については、歳出において同感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、実質収支額が約１００億円となったものでございます。本決算における剰余金につきましては、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保してまいりたいと考えております。 次に、財政指標等の分析についてでございます。令和２年度決算においては、経常収支比率は９８．２％と１．６ポイント改善しましたが、依然として高い数値であり、財政構造の硬直化は続いている状況であると認識しております。令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因が大きく影響したと捉えており、引き続き同感染症の影響に留意しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和２年度決算における評価等についてでございます。歳入決算額は特別定額給付金事業などにより２７．７％の増額、扶助費は対前年度の伸び率が５．３％と昨年度と比べ０．８ポイントの減少、市債残高は臨時財政対策債を除く建設債等が３６億円の減額となっております。本決算は、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因も多分に影響したものと捉えておりますが、こういった状況を踏まえながら、適切な財政運営に努めてまいります。 次に、歳出決算における不用額についてでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、不用額が昨年度より増加いたしました。また、同感染症対策に適時適切に取り組めるよう、１５回に及ぶ補正予算を組ませていただき、そうした中で財政調整基金の活用や不要になった事業費を減額し、他の事業へ充当するなど、臨機応変に対応してきたところでございます。 次に、来年度の予算編成についてでございます。予算編成の考え方につきましては、今後策定いたします予算編成方針の中でお示ししてまいりたいと考えておりますが、策定に当たりましては、令和２年度決算も含めた本市の財政状況や行財政構造改革プランの取組を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の状況などの社会経済情勢の動向や今後示される国の地方財政計画を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、一般会計補正予算に係る行政事務情報化経費についてでございます。今回、各区民課等１０か所の窓口における手数料のキャッシュレス決済の導入と、全庁に設置しているコピー機やプリンター、ファクス、スキャナーを集約し、一元的に管理する入出力機器統合管理システムの導入を行うものでございます。実施に当たりましては、両事業とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年度中の導入を予定しております。 次に、観光トイレの状況についてでございます。市設置の観光トイレは、津久井地域を中心に２３か所ございますが、半数以上の便器が和式であり、また、老朽化も進んでいることから、改修が必要な施設が多くなっているところでございます。このため、今後、観光トイレの維持管理に関する総括的な観点から、必要性や老朽化の度合いなどを勘案して優先順位を整理し、計画的な改修に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている幼稚園類似施設などについてでございます。現在、本市の市民が利用している施設は、市内で３施設、市外では１施設を把握しているところでございます。国は本年度からこれらの施設を利用する児童の保護者に給付を行う多様な集団活動利用支援事業を開始しており、本事業も国の事業にのっとり実施いたしますが、保護者が給付対象となるには、施設が国の示す一定の基準を満たす必要があることから、運営方法の充実など、施設側の負担が増加することが課題であると認識しております。 次に、事業の内容と周知についてでございます。本事業は、給付対象の市内在住の児童１人当たり月額２万円を上限に保護者に給付する事業であり、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、本年１０月からの実施を予定しております。事業の実施に当たりましては、市外の施設を利用する児童もいることから、市ホームページやＳＮＳをはじめ、様々な媒体による分かりやすい周知を広く行ってまいります。 次に、名倉地区を運行するバス路線についてでございます。これまではバス事業者が赤字を内部補填し路線の維持が図られておりましたが、コロナ禍での経営の悪化による不採算路線の見直しにより、撤退の意向が示されました。本市といたしましては、当該路線は沿線の学校への通学をはじめ、地域住民の生活交通として大変重要なバス路線であると判断したものでございます。 次に、千木良保育園の廃止についてでございます。千木良保育園には、平成２５年度は５５人が入所しておりましたが、本年度は５歳児が３人で、園児全員が本年度末に卒園する予定であり、相模湖こども園は、開設した平成２７年度は７２人、本年８月１日現在では９２人が入所しております。また、廃止する理由は、児童数の減少に加え、土砂災害警戒区域に指定されていること、施設の老朽化が顕著になっていることから、相模湖こども園に統合するものでございます。 次に、今後の津久井地域の公立保育所等の在り方についてでございます。施設の老朽化が進行し、児童が減少する中でも、必要な教育、保育環境を維持する必要があるものと考えております。このため、市公立特定教育・保育施設等のあり方に関する基本方針に基づき、施設の適正な規模や配置について検討を進めており、藤野地区については日連保育園とふじの幼稚園を集約することとし、他の津久井地域の保育所等についても順次検討しているところでございます。 次に、８月１５日の大雨への対応についてでございます。本市では、１４日の午前１１時１９分に、大雨警報の発表と同時に風水害情報連絡体制を配備し、降雨量や河川の水位等、情報収集に努めたところでございます。その後、１５日の午前２時２５分に土砂災害警戒情報が発表されたため、風水害時避難場所を開設し、避難指示を発令するとともに、市ホームページや防災メール等での情報発信を行ったところでございます。 次に、熱海市で発生した土砂災害を受けた取組についてでございます。相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例に基づき、許可した盛土につきましては、これまでも事業が完了したものも含め、大規模な箇所は豪雨時にパトロールを行うなどの対応を取っておりますが、熱海市の土砂災害後にも現地確認を行うとともに、操業中の事業者に対しては、本年７月９日付で文書による注意喚起を行ったところでございます。また、８月１１日付の国からの依頼に基づき、開発許可を受けて造成された盛土等について、現在、点検を実施しているところでございます。今回の点検は、許可内容からの著しい改変の有無や災害防止に必要な措置が取られているかなどを確認するというものでございまして、その結果、盛土の安全性が確認できない場合には、是正のための措置命令等を検討してまいります。 次に、避難所運営についてでございます。避難所運営マニュアルの主な改定内容につきましては、コロナ禍における感染症対策の留意点やペットの受入れ方法などを盛り込んだものでございまして、実際に避難所の運営を担っていただく避難所運営協議会などに配付したところでございます。また、避難者につきましては、家屋の倒壊や断水などにより自宅での生活が困難な方を想定しておりますが、災害状況や地域の実情により、その対象や人数は異なることから、各避難所運営協議会において本マニュアルを活用し、日頃の訓練等を通じて受入れ可能な人数などについて確認いただいているところでございます。 次に、消防団支援策についてでございます。国が公表した消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告によると、消防団に対する理解の促進や幅広い住民の入団促進などが主な内容であることから、今後、これらについて検討してまいります。また、消防団員の報酬につきましては、出動報酬が課税対象となることや支給方法が変更となることなどから、消防団員に対し丁寧に説明していくことが重要であると考えております。 次に、健康づくりに向けた取組についてでございます。本市では、保健医療計画に基づき、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた健康づくりに取り組んでいるところでございますが、昨年から続くコロナ禍においては、健康に対する市民意識も変化しているものと捉えております。このため、健康づくりの機運の醸成や生涯にわたって生き生きと暮らしていける社会の実現に向け、健康づくり全般に関わる条例について、検討を進めてまいりたいと考えております。また、条例の検討と併せ、健康づくりに関わる計画の一体化や効果的、効率的な組織運営体制についても検討を行い、生涯にわたり切れ目のない健康づくりの推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。 次に、妊婦歯科健康診査についてでございます。本市では妊婦の健康意識を高めるため、母親・父親教室や妊婦歯科教室を受講した上で本健康診査を受診していただいておりますが、受診率が低いことから、実施方法を工夫する必要があるものと考えております。このため、妊婦歯科教室などの受講機会を増やすほか、協力歯科医療機関での実施につきましては、現在、国で進めているライフステージを通した歯科健康診査等の在り方についての議論を注視しながら、その必要性について検討してまいります。 次に、新産業支援策についてでございます。ＡＩ、ＩｏＴ等の技術については、製造、介護、医療、建設現場など、幅広い分野での活用が見込まれることから、こうした技術を開発、導入する企業への支援は大変重要であると認識しております。本市におきましては、製造業が集積する産業構造を踏まえ、これまで産業用ロボットの導入支援やＡＩ技術を活用したロボットの実証実験など、特にロボット産業の支援に力を入れるとともに、本年度、新たにＡＩ、ＩｏＴの技術を活用し、ＤＸ化に向けた取組を支援しているところでございます。今後につきましても、さらなる地域産業の発展のために、新産業の成長につながる事業者の育成に努めてまいります。 次に、本市の都市農業についてでございます。食料の海外依存率が高い我が国においては、市民に対して新鮮で安全な農産物を確保するために、地産地消の推進と持続可能な都市農業の振興が重要であると認識しております。本市といたしましては、さがみはら都市農業振興ビジョン２０２５に基づき、必要な支援策として、農業者が整備する施設や資材に対する助成のほか、市内産農産物のブランド化や農業の６次産業化の推進を積極的に行っているところでございます。 次に、南区への集配郵便局の誘致についてでございます。集配郵便局は、配達業務に加え、災害時における協力や道路の損傷等の発見、子供や高齢者の見守りなど、地域の安全、安心に貢献する重要な生活インフラと承知しております。その配置につきましては、郵便事業者が採算性などを総合的に勘案して判断するものと考えており、誘致については、地域の意見を伺いながら研究してまいります。 次に、産業界における人材確保、育成支援策についてでございます。将来の地域産業をリードするには、専門性を持った優秀な人材が必要となることから、人材の確保、育成は大変重要であると考えております。本市では、これまでロボット技術者育成のほか、中小製造業における基礎的な技術を習得するための支援事業などを実施してまいりました。今後につきましては、こうした取組に加え、産業支援機関と連携し、次世代を見据えた人材の創出や確保について、効果的な取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、広域交流拠点整備に向けた相模総合補給廠の返還についてでございます。補給廠は、相模原駅周辺北側に接し、長年にわたりまちづくりの支障となっております。このため、広域交流拠点の実現に向け、一部返還地のまちづくりを着実に進めることと併せ、長期的な視点を踏まえ、補給廠の全面返還につきまして、今後とも市米軍基地返還促進等市民協議会と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりについてでございます。現在、市民や関係団体、学識経験者等で構成する相模原駅北口地区まちづくり推進会議において導入機能の検討を進めており、本年度中を目途に土地利用方針を取りまとめてまいりたいと考えております。その後、導入する施設等を定める土地利用計画の検討に当たりましては、民間企業へのサウンディング調査や専門家との具体的な議論により、実現性を高めていく必要があるものと考えております。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が本市経済へ与える影響や周辺都市におけるまちづくりの進展、近年の市場環境など、本地区を取り巻く環境は大きく変化しているものと認識しております。こうした中、相模大野駅周辺のまちづくりのコンセプトである三核構造のまちを支える都市基盤を生かしつつ、地域や事業者の皆様の御意見を伺いながら、世代を超えて、住む人、来る人に愛される持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、仮称相模大野４丁目計画における環境影響への対策についてでございます。事業者から６月に提出された環境影響評価準備書におきましては、高層建築物による風環境、景観等への影響に対して、防風植栽や防風壁を設置することや、周辺地域との調和を図る外観とする等の対策が示されております。また、道路交通への懸念に対しましては、小中学校の登校時間帯への配慮や居住者等の車両の左折イン、左折アウトによる渋滞回避等の対策が示されております。市といたしましては、事業者が実施する事後調査の結果により、環境への影響を確認してまいります。 次に、仮称相模大野４丁目計画に係る本市の意向とその反映についてでございますが、事業主である野村不動産株式会社に対し、公共歩廊の確保やにぎわいを創出する施設の設置、また、これらの施設と相模女子大学グリーンホールや相模大野中央公園等の周辺施設との連携などを求めております。これらを受けて、同社の計画では、公共歩廊や広場、商業、地域貢献施設が配置されていると承知しており、現在、見直しを含め検討を進めている核の在り方に基づき、引き続き必要な機能の充実について、さらに求めてまいります。 次に、公文書管理についてでございます。適正な公文書の作成、管理に対する職員の意識向上などを目的として、本年５月に公文書監理計画を策定し、これまでに管理状況に関する自己点検や各所属における整理、保管状況の実地調査を進めてまいりました。結果につきましてはおおむね適切でしたが、一部で決裁や廃棄時の確認等についての課題や、保存期間を経過した文書を廃棄せずに保管している状況などが見受けられたところでございます。 次に、今後の取組についてでございます。今回の実地調査等の結果を踏まえ、改善が必要な所属に対しては、公文書監理官から助言を行い、改善結果の報告を求めております。さらに、今後は公文書監理官による所属長を対象とした研修や各所属に配置している文書主任の役割の徹底、不適切な取扱い事例の庁内周知などにより、適正な公文書管理に取り組んでまいります。 次に、ＳＤＧｓの取組状況についてでございます。推進に当たりましては、様々な分野で全市一丸となって取り組む必要がございますことから、特設サイト、「ＳＤＧｓ　ｏｎｅ　ｂｙ　ｏｎｅ」や市オリジナルカードゲームなどを活用し、市民の皆様への普及啓発に努め、一人一人の行動変容につなげております。また、さがみはらＳＤＧｓパートナーの皆様と連携を深め、フードロス対策や気候変動対策など、積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、ＳＤＧｓパートナー制度及びＳＤＧｓさがみはらエコ宣言についてでございます。現在までにパートナー制度については４３２、エコ宣言については４２の企業や団体等に登録いただいております。ＳＤＧｓの取組につきましては、多様な主体がそれぞれの強みを生かし、効果的に事業を展開することや、パートナーの皆様がエコ宣言にも登録するなど、相互の連携により相乗効果を生み出すことが大変重要であると考えております。 次に、シビックプライドの取組についてでございます。現在、広報紙やＳＮＳ、ポスター、チラシなどにより条例の周知を図るとともに、多くの方に本市の魅力を発見、再認識いただくため、インスタグラムを活用したフォト、絵画コンテストや小中学校への出前授業などを行っております。また、計画につきましては、取組を効果的かつ計画的に推進するため、シティプロモーションに関する既存の戦略との関係性などを整理し、来年度中に策定したいと考えております。 次に、行財政構造改革プランの進捗状況についてでございます。本プランにつきましては、本年４月の策定とともに、本市一丸となり、その理念に基づいた行財政運営に取り組んでいるところであり、既存の公共施設等の見直しや、実施可能な改革項目の先行着手などについての検討や取組を進めております。また、第２期に向けた取組等についても、今後、議論を進め、行財政構造改革を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、津久井やまゆり園についてでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした事件から５年の月日がたちました。７月に行った追悼式では、こうした悲惨な事件が二度と起こらないようにするためにも、事件の記憶を風化させることなく、一人一人が障害のある方への理解を一層深め、相互に人格や個性を尊重し合う、偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、７２万市民の皆様と共に邁進していくことを改めてお誓い申し上げました。引き続き、障害の有無に関わらず、本人の意思が尊重され、誰もが安全で安心して暮らすことのできる共にささえあい生きる社会の実現に向け、私自身が先頭に立ち、障害に関する理解の促進や地域生活の支援、権利擁護の推進など、障害のある方が地域の一員として笑顔で暮らしていくための諸施策を力強く進めてまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。本条例につきましては、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、様々な事由による不当な差別の解消を推進するためのものにしたいと考えております。具体的な内容については、罰則の適否を含め、人権施策審議会委員の専門分野等の知見に基づいて御審議いただいており、審議会からの答申等を踏まえ、本市の実情に合った条例となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.55 寺田弘子議長
7. #7 寺田弘子議長
   教育長。 P.55 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校を臨時休業とした経緯についてでございます。本市の小中学生の陽性者数が１学期の１日当たり平均０．９人から、夏休みに入って８月１６日までの平均５．６人へと急増している状況を踏まえ、児童生徒の健康状態を各学校が把握し、対策を講じた上で学校を再開する必要があると考えたことなどから、８月３１日までを臨時休業としたものでございます。臨時休業中は、御家族も含めた健康状態の把握に加え、感染リスクの高い教育活動内容の組替えを行い、より安全に２学期を迎えられるよう取り組んだところでございます。 次に、学校再開後のクラスター対策についてでございます。再開に当たりましては、これまで行ってきた基本的な感染対策の再徹底に加え、合唱やグループワークなど、感染リスクの高い活動を制限することとしております。また、教職員のワクチン接種につきましては、希望者の２回目の接種を８月２４日までに完了させ、教育活動を通して感染が拡大することのないよう取り組んだところでございます。 次に、修学旅行の実施についてでございますが、緊急事態宣言発令中におきましては、延期または中止としているところでございます。中止となった学校につきましては、内容や方法を工夫しながら、児童生徒にとって思い出になるような代替の教育活動が展開できるよう検討しているところでございます。 次に、教員の多忙化の現状についてでございます。令和２年度の時間外勤務の月平均につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業の影響等から、令和元年度に比べやや減少し、小学校、中学校ともに約４０時間となっております。教育委員会といたしましても、働き方改革を推進するとともに、消毒に特化したスクール・サポート・スタッフの追加配置などにより、教員の負担軽減に向け取り組んでいるところでございます。 次に、コロナ禍における学びの確保についてでございます。学校におきましては、感染リスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの健やかな学びを保障しながら、持続可能な教育活動を進めているところでございます。今後、学級閉鎖等の場合におきましても、子供の学びの確保を図るため、家庭や地域と連携し、ＩＣＴを活用した学習や課題配付による家庭学習支援等、学校の実態に応じた教育活動の推進に努めてまいります。 次に、光が丘地域における学校再編についてでございます。検討協議会から教育委員会に提出いただいた報告書の内容について検討いたしましたところ、望ましい学校規模の実現や小中一貫教育を進めようとする本市の基本方針に合致することなどから、報告書の内容に沿って対応方針を決定したものでございます。今後につきましては、再編の目途としている令和７年４月までに課題の整理を行い、再編を進めてまいりたいと考えております。また、他の地域での取組といたしましては、現在、相武台地域におきまして検討協議会を設置し、具体的な再編案などの検討を行っているところでございます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてでございます。学校におきましては、さがみはらＧＩＧＡスクールハンドブックに沿った各教科等におけるタブレットＰＣの活用に取り組んでいるところでございます。また、学級活動や生徒会活動、職員会議のオンライン開催等、授業以外でも積極的な活用を推進している学校が見られており、今後、各学校に実践事例の周知を図り、さらなるタブレットＰＣの活用を進めてまいります。 次に、中学校夜間学級についてでございます。現在、教育環境に必要な備品購入やＩＣＴ環境の整備などを進めているところでございます。また、入学希望者につきましては、全４回の開催を予定している説明会を現在までに２回開催しており、合計で１１名の参加がございました。なお、７月３０日の神奈川県市長会において、本村市長より本市が設置する広域的な仕組みの中学校夜間学級を紹介していただいております。 以上、お答え申し上げました。 P.56 寺田弘子議長
8. #8 寺田弘子議長
   休憩いたします。 午前１０時５６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分　開議 P.57 寺田弘子議長
9. #9 寺田弘子議長
   再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。阿部議員。 P.57 ４５番（阿部善博議員）
10. #10 45番(阿部善博議員) 本人
    2問目を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について。基礎疾患のある方の優先接種については、予約可能年齢が徐々に引き下げられ、一般の方と一緒に予約することとなり、いち早く接種を行う優先接種の意味がないのではないか、基礎疾患をお持ちでワクチン接種を希望するのに、いまだに接種できていない方がいるのではないかとの声があります。市の認識を伺います。 次に、県で行われております高齢者、障害者、子供関係の福祉施設などで働く方への優先接種では、在宅介護者であるケアラーや消防職員、消防団員、県内の小中高等学校の教職員等従事者に対象が拡大されています。私も先日、神奈川県の消防団員優先枠により、新横浜でモデルナワクチンの接種を行ってきました。本日メールが来て、昨日、異物混入がありましたという内容で、ちょっとショックを受けているんですけれども、仲間にそんな話をしたところ、自分が優先接種の該当であるということがなかなか知られていないのではないかという感触を持っています。該当される方が知らないのでは、優先接種の意味がありません。横須賀市等では、市のホームページで、県の事業ではありますが、周知が行われています。本市での市民周知の状況をお伺いします。 また、ワクチン接種前には、我が会派の秋本議員に一緒に献血を行いませんかということでお誘いを受けました。コロナ禍で献血の需要が大きくなり、血液確保困難も想定されることから、ワクチン接種前の献血呼びかけは重要であるとのことでした。検討に値する施策かと思いましたので、申し添えておきます。 次に、妊婦への対応につきまして、本市では妊婦だけではなく、そのパートナー、御家族の方もワクチン優先接種の対象として、８月３０日から予約受付を開始しております。状況について伺います。 また、ワクチン接種完了に向け、必要なワクチンの確保など、市長にはぜひとも先頭に立っての取組を求めます。ワクチン接種事業の完了後には、新型コロナウイルス感染症対策について、どのようになるのか、お考えを伺います。 次に、本市の医療体制について。入院せずホテル療養、自宅療養等されている方の状況と、体調が急変する病状変化から市民を守るための安全対策について伺います。 次に、本市の体制について。本年７月末時点における職員のメンタル疾患の状況、また、昨年度、今年度の退職者の数と年代等を伺うとともに、どのような理由であったのかお伺いいたします。 次に、教育現場の状況について。臨時休業につきましては、夏休みなどの長期休暇明けには、通常、不登校が増えるなど、児童生徒の心のケアが必要と言われています。コロナ禍の現在、なおさら対応が必要と考えますが、状況を伺います。 また、コロナ対策での自主休校は欠席とはならず、今後、こうした児童生徒も出てくることと思われます。こうした児童生徒の学びのフォローをどのように行うのか見解を伺います。 また、休校により、保護者の生活にも影響が出ています。休校時には給食だけでも提供してもらえないかとの声も聞きました。見解を伺います。 次に、学校再開後のクラスター対策について。ワクチン接種を希望されない教職員の数、割合について伺います。 次に、保育園等の休園については、ＰＣＲ検査の結果を待っていると、その間にクラスター等の発生につながる危険があり、まず、園長等の判断で決定できるようにして、その後、ＰＣＲ検査の結果が出たら対応を行いたいと望む声があります。市の見解を伺います。 次に、地域コミュニティー活動の支援策では、自治会、公民館等の活動の消失により、とりわけ独り暮らしの高齢者が孤立してしまっているのではないかと危惧する声があります。現状と対策、支援策について伺います。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の取組については、これまでも市からの発注増と事業前倒しによる積極的な大型の支援が求められてきました。現在のこのような状況下、さらなる支援を求めます。 次に、令和２年度決算の不用額について。これまで市民から市への多様な要望がたくさんありました。お金がない、財政が厳しいとの回答を得た市民がたくさんいると聞いております。これだけの不用額があるなら、要望を聞いてほしい、厳しい財政状況なら、なおさら市民サービスが低下しないよう、市民のために当年度中に適切に執行してほしいとの声もあります。市債減や財政調整基金積み増しのため、当初から計画的に残した積み残しとは違い、執行の結果、これだけの不用額が出たということに対して、再度、認識を伺います。 次に、令和３年度一般会計補正予算第５号、行政事務情報化経費について、見込んでいる効果と具体的なスケジュールを伺います。 また、観光施設維持管理費について、観光設備として老朽化した看板の整備や新規設置が求められています。他にどのような整備が必要と考えるか、また、そうした整備に向けた状況と考えについて伺います。 次に、議案第８４号に関しましては、地元の佐藤尚史議員が地域の話をよく聞いてきてくれました。千木良保育園の跡地利用につきましては、災害等の安全対策をしっかりと行い、ふれあい広場など、地元の意向をよく酌んで、使い勝手のよい地域のためになるものとなりますようにとのことであります。よろしくお願いいたします。 次に、市政運営につきまして、風水害対策に関し、８月１４日から１５日の大雨への対応に関し、一連のホームページでの情報提供について、どのような情報を掲載していったのか、時系列での対応状況を伺います。 また、土砂崩れ対策について、本市土砂災害ハザードマップの作成状況を伺います。 次に、消防団支援策について。これまで非課税であった消防団の費用弁償が出動報酬として課税対象化されること、所得として扱われることにつきましては、このままでは、自分たちはお金のためにやっているのではない、報酬が目的なら、そうした人にお願いすればいいといった極端な意見や、本来ないほうがよいはずの災害出動の回数により所得が増減してしまうという状況や、また、こうした考え方になじめず、退団に至る団員も出てくることが危惧されています。消防団に説明を行うだけではなく、国や関係機関に対して、本市消防団の実情を訴え、消防団のために行動することが必要と考えます。見解を伺います。 次に、教育行政について。ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、ＩＣＴ機器の整備、活用が進むとともに、タブレットＰＣの破損等も発生していると思われます。現在の破損台数と対応方法、今後も破損は発生していくと思いますが、対応方針等について伺います。 また、タブレットＰＣを長期休業等の期間、自宅に持ち帰り、活用を図っている学校もあると聞いております。このことは、児童生徒の学びを保障するために必要な取組でもあると考えます。今後、さらにこうした取組を推進していくためには、家庭のインターネット環境への支援等が必要と考えます。見解を伺います。 次に、妊婦歯科健康診査について。ハロー・マザークラスもマタニティオーラルセミナーも、今回の緊急事態宣言により、現在休止となっております。妊婦の健康を守るための取組の状況について伺います。 次に、産業誘致、育成の取組について。ＡＩ等の新産業技術は、育成支援するだけでなく、積極的に市役所業務に適用し、市民サービスの向上につなげるべきです。そのことは、さらなる本市の発展にも寄与することと考えます。市役所業務への導入について、見解を伺います。 次に、人材確保、育成支援策につきましては、建設業をはじめ、産業界や保育、幼児教育における保育士、教師や市職員など、ありとあらゆる場面で業種を問わず求められています。他政令市や近隣市、県下他自治体に負けない取組を実施し、さらに拡大させ、人が財産の相模原をぜひとも実現していただきたく、お願いいたします。 次に、広域交流拠点整備について。相模総合補給廠一部返還地の土地利用計画の具体的なスケジュールを伺います。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりにつきまして、業務系店舗や飲食店等の移転、閉店、倒産等、数字的な現在の状況と市の見解を伺います。 次に、行財政構造改革プランについては、実施可能な改革項目の先行着手について、検討、取組を進めているとの答弁でした。銀河アリーナアイススケート場については、サウンディング調査も進められていると議会で答弁がありました。具体的な進捗状況を伺います。 最後に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例の取組につきましては、誰も差別しない、誰からも差別されない、そうした分かりやすく、みんなが自発的に参加したくなるような取組となりますようお願いし、以上、２問目といたします。 P.59 寺田弘子議長
11. #11 寺田弘子議長
    健康福祉局長。 P.59 河崎利之健康福祉局長
12. #12 河崎利之健康福祉局長
    健康福祉局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスワクチンに係る優先接種についてでございますが、基礎疾患を有する方につきましては、６月３０日から対象年齢に関わりなく予約を受け付け、７月３日からは高齢者の優先接種会場であった桜美林大学のプラネット淵野辺キャンパスにおきましても基礎疾患を有する方を対象とするなど、優先的な機会を設けてきたところでございます。こうした取組により、これまで約２万８，０００人の方が接種済み、あるいは予約済みとなっておりまして、今後も感染状況やワクチン供給量を見極めながら、効果的、効率的な接種を実施してまいります。 次に、神奈川県が実施している優先接種の市民周知についてでございますが、本市では市ホームページの特設ページにおいて、市民の方に認識されやすいようトピックスに掲載しているほか、優先接種の対象に追加された消防団員や教職員の方には、各消防団や学校を通じまして周知に努めております。 次に、妊婦等への優先接種の予約状況についてでございますが、先月末時点で妊婦の方が５２０人、配偶者が２８４人、同居の御家族等が３５人となっており、合わせまして８３９人の予約を受け付けております。 次に、ワクチン接種完了後の感染症対策についてでございます。ワクチン接種が進んだ高齢者の感染は抑えられてはいるものの、接種を２回済まされた方の感染も確認されており、国においては、今後、３回目の接種が議論されるものと伺っております。ワクチン接種は先行きが見通せない状況にありますが、本市といたしましては、まずは希望する方への１１月末までの接種に全力で取り組むとともに、国や県の動向、今後の感染状況など、情勢の変化を的確に捉え、市民の安全、安心を守ることを第一に考え、必要な感染症対策を講じてまいります。 次に、自宅療養者等の状況等についてでございますが、先月末時点の宿泊療養施設への入所者は９名、自宅療養者は１，４０７人となっております。自宅療養者の方に対しましては、ＬＩＮＥ等による体温や血中酸素飽和度の値の入力内容から保健所職員が健康状態の確認などを行い、容体の把握に努めております。また、病床の逼迫や自宅療養者が大幅に増えている状況を踏まえ、市医師会との連携により、自宅療養中に症状が悪化した場合などに迅速に医師による診療や検査が行える体制を整え、今月１日から運用を開始したところでございます。 次に、独り暮らしの高齢者の支援についてでございます。現在のコロナ禍にあっても、民生委員や地域包括支援センターの職員が電話等により声かけや生活状況などを把握し、必要な相談支援を行っているところでございます。また、民生委員によるひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業につきましても、今後の感染状況等を見極め、また、感染対策を講じて実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.60 寺田弘子議長
13. #13 寺田弘子議長
    総務局長。 P.60 奈良浩之総務局長
14. #14 奈良浩之総務局長
    本市職員の状況についてでございます。本年7月末時点のメンタル疾患による30日以上の長期病気休業職員数は95名となっております。 次に、普通退職者についてでございます。昨年度は全体で６７名でございまして、うち２０代が２３名と最も多く、次いで３０代が２２名で、両年代を合わせて全体の約７０％でございました。本年度につきましては、８月３１日現在、１６名でございまして、うち３０代が９名と最も多く、全体の約６０％となっております。また、退職理由につきましては、両年度とも転職が最も多く、全体の過半数を占めており、次いで心身の不調となっております。 以上でございます。 P.60 寺田弘子議長
15. #15 寺田弘子議長
    教育局長。 P.60 杉野孝幸教育局長
16. #16 杉野孝幸教育局長
    教育委員会に関します御質問にお答えいたします。 初めに、長期休業明けの児童生徒の心のケアについてでございますが、昨年、教育委員会が作成いたしました長期休業明けの児童生徒の心のケア・不登校対応の手引きを夏休み前に改めて学校へ周知したところでございます。学校再開に当たりましては、教員が児童生徒一人一人にしっかり向き合うとともに、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、必要に応じて青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図りながら、心のケアに取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の不安により自主的に欠席する児童生徒の学びの保障についてでございますが、各学校の実情に応じて、課題配布による学習支援やタブレットＰＣを活用した児童生徒との対話、アプリケーションを利用した学習活動等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、臨時休業時の給食提供についてでございます。臨時休業の期間中も給食を望む声があることは承知しておりますが、臨時休業は学校において感染の拡大を防ぐために実施していることから、感染リスクが高まる可能性のある給食の提供は難しいものと認識しております。 次に、教職員のワクチン接種についてでございます。保健所等の協力をいただきまして、教育委員会において希望者に優先接種を実施したほか、居住地の自治体での接種や国または県の大規模接種会場での接種をされている方がいることは承知しているところでございますが、ワクチン接種は本人の意思によるものであるため、接種を希望しない職員の数は把握しておりません。 次に、タブレットＰＣの破損等の対応についてでございますが、初期不良での対応といたしましては、納入後の１年間はメーカーによる無償保証で対応しているところでございます。また、落下、水没等の保証対象外のものにつきましては、児童生徒数の減少分を代用活用しておりまして、本年８月末の時点では６７台確認しております。今後につきましては、これまでの交換対応を継続するとともに、予備機の導入について検討を図ってまいります。 次に、家庭でのインターネット環境の対応についてでございます。教育委員会といたしましては、これまでコロナ禍でやむを得ず家庭での学びを選択する児童生徒に対しましては、必要に応じてモバイルルーターを貸与するなどの対応を行っておりましたが、今後の学級閉鎖等の緊急時における対応といたしましては、モバイルルーターの回線を追加するなど、検討を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.61 寺田弘子議長
17. #17 寺田弘子議長
    こども・若者未来局長。 P.61 榎本哲也こども・若者未来局長
18. #18 榎本哲也こども・若者未来局長
    保育所等の臨時休園と妊婦の健康を守る取組に関する御質問にお答えいたします。 初めに、保育所等の臨時休園につきましては、保護者の就労に大きな影響を与えることから、国からの通知を踏まえまして、児童や職員が濃厚接触者となった段階では休園とはせず、自宅での待機を要請しておりますが、感染が判明し、園内で感染が疑われる場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園としているところでございます。引き続き施設と連携し、感染拡大の防止に努めてまいります。 次に、妊婦の健康を守る取組についてでございますが、コロナ禍にあっても妊婦の健康を守り、安全に安心して出産に臨めるよう、個別の健康相談につきましては継続して実施しているところでございます。また、妊婦歯科教室などにつきましては、緊急事態宣言中を除き、教室の定員や内容を縮小し開催するとともに、市ホームページに教室で使用するテキストや講義内容の動画を公開するなどの対応を行っているところでございます。 以上でございます。 P.61 寺田弘子議長
19. #19 寺田弘子議長
    財政局長。 P.61 石井光行財政局長
20. #20 石井光行財政局長
    令和2年度決算の不用額に対する認識につきましてお答えいたします。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に的確に対応するために１５回に及ぶ補正予算を組んだほか、業務継続計画に基づき予算執行を抑制するなど、財政運営のかじ取りが難しい１年であったというように認識しております。また、そうした取組の結果、歳出予算における不用額はこれまでよりも増加いたしましたが、同感染症の収束が見えない状況下において、懸念される税収減への対応や適時の予算を組むためにも、本決算における剰余金は今後の財源として適切に活用してまいります。 以上でございます。 P.61 寺田弘子議長
21. #21 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.61 長谷川伸市長公室長
22. #22 長谷川伸市長公室長
    市長公室に係る御質問にお答えいたします。 初めに、補正予算における行政事務情報化経費に関する効果と具体的なスケジュールについてでございます。キャッシュレス決済の導入につきましては、窓口における市民と職員の接触機会の削減や支払い事務における所要時間の削減効果を見込んでおります。また、入出力機器統合管理システムにつきましては、ペーパーレス化を促進することにより、テレワークやウェブ会議が実施しやすくなることや、既存のプリンターやコピー機などの集約による事務室スペースの有効活用を見込んでおりまして、今回、複合機１３台を先行導入してまいります。いずれも３月上旬までの導入を予定しております。 次に、本市の観光振興を進めていくに当たり必要な設備についてでございますが、例えばＷｉ－Ｆｉ設備、自転車ラックなど、市の観光資源を十分に楽しんでいただけるような設備を想定しております。ニーズや利用形態等を踏まえまして、民間事業者とも連携を図りながら、整備に努めてまいります。 次に、市役所業務におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の活用についてでございます。本市ではこれまでも市ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、ＡＩを活用して生活に身近な質問に答えるチャットボットサービスやＩｏＴの技術を活用した河川の水位監視など、新技術を活用した様々な取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、ＡＩ等の新技術の情報を幅広く収集するとともに、先進的な事例も注視しながら、市民サービスの向上や業務効率化、地域課題の解決等につながる取組を積極的に検討してまいります。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
23. #23 寺田弘子議長
    危機管理局長。 P.62 岩本晃危機管理局長兼危機管理監
24. #24 岩本晃危機管理局長兼危機管理監
    8月15日の大雨への対応と土砂災害ハザードマップに関する御質問についてお答えいたします。 ８月１４日からのホームページの対応状況につきましては、１５日午前６時４５分に避難指示の発令対象地域及び開設避難場所についてを、午前７時４０分及び午前９時５分には追加の開設避難場所情報を、午前１０時２０分に避難場所の混雑状況を、午後５時１５分に避難指示の解除を掲載いたしました。そのほか、１時間ごとにさがみはら防災マップにおきましても避難場所の開設状況や混雑状況を更新し、掲載してまいりました。 次に、土砂災害ハザードマップの作成状況につきましては、本年６月２１日にデータ作成に係る業務委託契約を締結いたしまして、本年１２月に市ホームページにおいて公表を予定しております。その後、土砂災害警戒区域内とその周辺にお住まいの約１０万２，０００世帯に対しまして、本年度末までに印刷物の配布を完了してまいります。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
25. #25 寺田弘子議長
    消防局長。 P.62 小松幸平消防局長
26. #26 小松幸平消防局長
    消防団員の出動報酬につきましては、本年8月に国が実施した調査において、課税に係る本市消防団員の実情を回答したところでございます。引き続き機会を捉え、国や関係機関に対し、消防団員の実情を伝えてまいります。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
27. #27 寺田弘子議長
    都市建設局長。 P.62 山口正勝都市建設局長
28. #28 山口正勝都市建設局長
    相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、土地利用方針の策定に向けた検討に遅れが生じております。本年度中を目途に土地利用方針を取りまとめてまいります。その後、速やかに土地利用計画の検討に着手してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
29. #29 寺田弘子議長
    南区長。 P.62 菅谷貴子南区長 ◎菅谷貴子南区長　相模大野駅周辺の状況についてでございます。 相模大野駅周辺の業務系店舗や飲食店等の倒産件数につきましては、民間信用調査会社によれば、令和元年度から令和３年７月末までで２件でございます。また、相模大野駅周辺の商店会におきましては、令和元年度以降、２７の会員店舗が閉店、退会し、２６の店舗が新規加入しております。コロナ禍等の厳しい状況の中でも頑張っている事業者の皆様と共に、引き続き街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
30. #30 寺田弘子議長
    市民局長。 P.62 渡邉志寿代市民局長
31. #31 渡邉志寿代市民局長
    銀河アリーナアイススケート場の検討状況についてでございます。 ７月７日にサウンディング型市場調査の実施要領を公表した後、７月２９日、３０日に事前説明会、現地見学会を実施し、１５団体の参加がございました。その後、８月２日から１６日まで対話の申込みを受け付けいたしましたところ、４団体から対話参加の希望がございましたため、今後、対話の実施を進めてまいります。 以上でございます。 P.62 寺田弘子議長
32. #32 寺田弘子議長
    阿部議員。 P.62 ４５番（阿部善博議員）
33. #33 45番(阿部善博議員) 本人
    3問目を行います。 初めに、本市の体制について。普通退職者のうち、２０代、３０代と働き盛り、せっかく相模原に来てくれた若い職員が退職、転職しているという状況でした。とても残念に思います。原因等を分析して、人が集まる相模原市役所、民間からも相模原市役所で働いてみたい、そう思われるような相模原市役所であってほしいと思いますので、これはそのような取組をお願いいたします。 次に、学校再開後のクラスター対策につきましては、学校再開を望む児童生徒、保護者の声と、せめて児童生徒本人のワクチン接種が終わるまで待ってほしいという声と、正反対の声をともに聞いております。また、教師のワクチン接種につきましては、受けるかどうかは教師本人の意思によるものであり、強制されるものではないという趣旨は理解しておりますが、学校再開に当たって、自分の子供が通う学級の担任の教師がワクチン接種をしているのかどうか、それすら不明のまま通わせて大丈夫なのだろうか、十分な対策を行っていると言っていいのだろうか、そういった保護者の心配の声も理解できるところです。人としての教師の権利と、安全を守り説明する義務、保護者の説明を求める権利などが複雑に絡み合う状況にあっても、私たちは前に進まなければなりません。一番大切なことは、しっかりと説明を尽くし、お互いを理解していくことだと思います。こうした状況下であっても、日々学び、成長している子供たちを守り、全ての関係者が共に理解し合いながら、一丸となって今後の学校運営、学校教育を進めていただけますようお願いいたします。 次に、令和２年度決算の不用額につきましては、繰り返しになる部分もありますが、来年度予算の縮小等につながることがないよう、また、市民に必要な予算は適切、効果的に執行されますよう、財政の健全化について計画的に進めていかれますよう、お願いいたします。 次に、市政運営における風水害対策に関するホームページ等での情報提供につきましては、８月１５日の大雨の状況について、テレビ報道やインターネットなどのニュースで知ったことを心配した多くの市民が本市ホームページを見たところ、現在進行形の知りたい情報が見つからず、過去の情報しか掲載されていない、そうした状況に困ってしまったという声を聞きました。市民の皆さんは、答弁にありました市の対応よりもっと早い時間、２時や３時、もしくはそれ以前の深夜から市のホームページを確認し、情報がない、情報がないと不安になっていました。私にも数件の問合せが実際にありました。こうした状況がある一方で、災害や緊急時には、まず市のホームページを見ればいい、そういう習慣が日頃からできている、そうした状況も考えられます。これは大変心強いことでもあります。今後は、市民のこうした信頼に応える、市民のスピード感に合った対応をお願いします。必要な情報を必要なとき、より速く、的確な情報提供を行って、どんな災害にも慌てない、市のホームページが市民の安心、安全に直結する、そんな対応をお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルス禍にあって、社会が大きく変わってしまいました。コロナ対策を理由に、私たちの様々な文化も失われてしまいました。今後、コロナが収束した後も元に戻ることはないと思われます。しかし、こうした新しい社会においても、私たちが本来持っているよいものを見失わず、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。本市にあっては、どんなときでも全ての市民が幸せに暮らせるよう、市長を先頭に一丸となって、まずはコロナに打ち勝ち、すばらしい相模原を築くために結束していくことを願い、今回上程されています議案等に対する詳細な質疑につきましては、各委員会、特別委員会の審査に委ね、私からの代表質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手） P.63 寺田弘子議長
34. #34 寺田弘子議長
    休憩いたします。 午前１１時５０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.63 加藤明徳副議長
35. #35 加藤明徳副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番森繁之議員。 〔３８番議員登壇　拍手〕 P.63 ３８番（森繁之議員）
36. #36 38番(森繁之議員)
    市民民主クラブの森繁之です。 ８月２６日夜に、訪問診療を行っている知人の医師より私も参加しているグループＬＩＮＥにこんなメッセージが届きました。 日頃より大変お世話になっております。新型コロナに関して、現在、相模原市内でも１，６００人を超える自宅療養者がいて、入院適応があるのに入院できない方が数十人いらっしゃいます。保健所、感染症対策班も２４時間職員の方が仕事されていても、もはや対応できない件数です。私もかかりつけの自宅療養者より、保健所から連絡が来ない、パルスオキシメーターが届かない、息苦しいなどの電話相談が８月中旬から多くなり、医師会を通して保健所長、市長へとつないでいただき、８月１９日から２１日にかけて会議が行われ、自宅療養者へ薬や酸素を届ける体制構築を行いました。取りあえず、当クリニックの相談室が保健所と直接やり取りを行い、各区の医療機関へつなぎ、オンライン診療、往診などを行います。本日、午後から７件、３０代から６０代の方のコロナ自宅療養者の往診、在宅酸素の導入を行いました。既往歴のある方もない方も、どうなるか分からない状況です。当院で１０名以上在宅酸素を入れましたが、残念ながら途中で救急搬送せざるを得ないケースもありました。とにかく、感染対策には留意してお過ごしください。私も医師としてできる限りのことを行います。また、センター化に伴い、保健所の業務の一部を請け負うことになり、当院のスタッフも激務になっています。皆様方へ御協力をお願いするかもしれません。事務作業の一つでも御協力いただければ助かる命があります。どうぞよろしくお願いいたしますというメッセージです。 新型コロナウイルス感染症に関して、相模原市内の逼迫した医療の実態を御紹介いたしました。 このことは、昨日、市長からも体制構築が図られた旨の発信が行われました。市民の命を守る体制整備に感謝いたします。ありがとうございます。 そんな中で、我々に何ができるのかについて考えながら質問をつくりました。 それでは、市民民主クラブを代表して質問を行います。 初めに、議案第６８号令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算についてです。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に終始した１年でありましたが、財政が厳しく、市の事業について根本的な見直しが必要とされる中で、令和２年度決算についてどのように評価しているのか伺うとともに、今後の課題をどのように認識しているのかを伺います。 次に、法人市民税についてです。市税収入のうち、個人市民税は昨年並みである一方、法人市民税については対前年比マイナス１６．９％の大幅な落ち込みとなっていますが、この要因は全て新型コロナウイルス感染症の影響なのか、市ではどのように分析しているのかを伺います。 国庫支出金については、特別定額給付金給付事業費、事務費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のウエートが大きいため、単純に昨年度との比較ができませんが、普通建設事業費支出金が対前年度比マイナス２８．６％の減少となっています。今後、ポストコロナを見据え、道路や学校の整備等に対する国庫補助金をしっかりと確保していく必要があると考えますが、取組について伺います。 臨時財政対策債については、令和２年度地方財政計画において発行額が抑制されたことにより、前年度と比べて４．６％の減少となっています。毎年議論になっていますが、引き続き臨時財政対策債の発行の抑制を図っていく必要があると考えますが、今後の見込みについて伺います。 財政調整基金については、令和２年度における取崩し額が少なかったため、残高が約１０９億円に伸びています。しかしながら、本市の予算規模は年々大きくなっていることから、さらなる積み増しが必要であると考えます。また、全体規模に対する目標予算額を設定すべきと考えますが、併せて見解を伺います。 新型コロナウイルス感染症対策については、本市の感染者数、病床確保数等、かなり逼迫した状況であることも踏まえて、我が会派では、８月２０日に本村市長に対して８項目にわたる要望書を提出させていただきました。冒頭でもお話をさせていただきましたが、我が会派としては、今やるべきことは保健所を中心に市民の命と向き合っている職員の皆さんの時間を少しでも確保することだと考え、今代表質問に関してはごく絞った形での質疑とさせていただきますので、御理解をお願いいたします。 まず、ワクチン接種における市民への情報発信についてですが、神奈川県の中でも本市のワクチン接種は進んでいるほうだと認識していますが、市民の方からは相模原市は接種のスピードが遅いという声を多く聞きます。それはデータに基づくものではなく、他人からの口コミや漠然としたイメージによるものだと思います。そこで、市民に対して、ワクチン接種の進展状況などについて正しい情報をしっかりと届ける必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、ワクチン接種については強制されるものではありませんが、連日のマスコミ報道等において、ワクチン接種をちゅうちょしているという若者の声が多く上がっています。一方、ＳＮＳ等を通して、ワクチンに対する不安や不確実な情報が錯綜しています。ワクチン接種に対する不安を払拭するためにも、例えばこれまで２回接種が終わった方の人数と接種後に感染された方の人数を比較して表すなど、相模原市独自でデータ化して示せば判断材料の一部になると思います。市内のデータを正しく示し、発信すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、経済対策についてです。 コロナ禍において、特に小売業、飲食業、サービス業の活性化と市民への還元も含めて、本市では過去２回の消費喚起キャンペーンを実施してきました。そこで、まずはこれまで実施した２回のキャンペーンの成果や課題を伺います。そして、過去２回のキャンペーンを総括した中での今回のキャンペーンであると考えますが、あらっいいお店♪感謝（サンキュー）を込めて！さがみはら・みんなのキャッシュバックキャンペーンの狙いを伺うとともに、現在の事業者の反応や参加状況を伺います。 次に、コロナ禍における市内の経済状況の把握と対応についてです。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業や時短営業による飲食関係業種におけるダメージは計り知れませんが、まずは今後のお店の存続に対する支援や相談など、分かりやすい対応をお願いします。また、飲食関係以外の業種であるタクシーや運転代行業者、旅行・観光業者、レジャー業者、イベント業者、その他サービス業等、多くの職種で深刻な影響が出ていると聞いていますが、市は市内の経済動向をどのように把握し、個別の対応を行っているのかについて伺います。 次に、議案第９０号相模原市土地開発公社の解散についてです。 今回の議案は、土地開発公社の解散でありますが、そもそも公社の設立目的は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することとなっています。今回、公社の解散に当たり、設立からこれまで公社が果たしてきた役割や成果についてどのように総括しているのかについて伺います。 次に、議案第９１号令和３年度相模原市一般会計補正予算第５号の中から、新型コロナウイルス経済対策事業について伺います。 本事業については、予算成立後、直ちに実施されると思われます。経済対策の必要性や商店街の活性化については理解いたしますが、現在、第５波となる新型コロナウイルス感染症が拡大し、その収束が見通せない状況です。事業効果を最大限発揮するためにも、実施時期については十分考慮する必要があると考えますが、見解を伺います。 また、この事業は商店街等が集客事業を自ら企画する必要がありますが、効果的な事業内容とするため、行政からも必要なアドバイスなどの支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランについてです。 本年４月に市行財政構造改革プランが策定され、６月補正予算において本改革プランの内容を広く市民に周知するための予算措置がなされました。しかし、市民に周知するための具体的な方法やスケジュールが示されておりません。具体の内容について決まっていれば伺います。 次に、本改革プランでは、既存の公共施設等の見直しとして、社会的ニーズの変化、代替性、公平性、機能重複、利用状況、老朽化の状況を勘案し、サービス提供を継続する必要性や効果が低い施設については、集約や譲渡または廃止することとしています。しかしながら、見直しを進めるに当たっては、利用者である市民への十分な説明や対話が必要であると考えますが、見直し対象施設の今後の進め方について伺います。 高齢者向け施設についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、老人福祉センターの渓松園、若竹園と南大野老人いこいの家については令和２年３月から休止が継続していることは承知しています。このうち、南大野老人いこいの家については、木造で老朽化が進んでおり、第１期となる令和５年度までに廃止に向けた取組を実施するとなっていますが、検討の状況について伺います。 次に、扶助費をはじめとした社会保障施策等の見直しについて幾つか伺います。まず、本改革プランをより具体的に推進するため、社会保障施策等検討部会を設置し、扶助費をはじめとした社会保障等の見直しに係る実施プログラムを策定することとなっていますが、部会の構成や今後の進め方について伺います。 次に、敬老事業についてですが、超高齢社会の中、高齢者施策の見直しは待ったなしの状況です。本市では、多年にわたり社会に貢献してきた高齢者に敬愛の意を表すために敬老事業を長年にわたり実施していますが、高齢化が急速に進展し、高齢者の就業率の増加など、以前に比べ高齢者自身の意識や生活環境も大きく変わってきているように感じています。このような状況の中、今後、敬老事業についてどのように取り組んでいく予定なのか見解を伺います。 あじさい大学については、コロナ禍で高齢者の社会参加の機会が減少している状況の中で、あじさい大学についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年度、３年度と中止になっていることは承知しています。あじさい大学、市民大学、地域づくり大学の３つの大学については、平成３０年１２月の総合計画審議会の建議書において、地域の大学が実施している公開講座や講義の地域開放の活用も含め、講義内容等の重複を避けた効率的な運営や統廃合、連携も視野に入れた方策の推進について意見が出され、平成３１年２月に、市の対応方針として、重複する講座等がある場合の関係機関等との調整や効果的な連携型情報提供についての検討が示されていましたが、現在の検討状況について伺います。 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業についてです。 まず、麻溝台・新磯野第一整備地区の事業を今後どうするかに関わらず、この事業全体に課題が山積していることは周知の事実であります。今、必要なことは、先行事業地区の３８ヘクタールの課題解決のさらに先に焦点を当てて、いわゆる後続地区と言われるエリアを含む１４８ヘクタール全体のまちづくりを見通した戦略を立てることではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 また、市長はこれまで地中障害物調査等の結果を踏まえて、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の今後の事業の方向性を示したいとしていましたが、現時点での調査進捗状況と事業方向性の検討状況並びに方針公表時期について伺います。 次に、小田急多摩線の延伸についてですが、前市政において、市民に対して、あたかも延伸が確定しているかのような説明が繰り返され、その結果、地域住民や関係者の夢ばかり膨らませてきた経過があります。全くもって不誠実な対応であったと感じています。こうした実情を踏まえた反省に立ち、現実をしっかり説明していくことが求められてきました。こうした視点から、本村市政における市の取組について伺います。 次に、市内養豚農場におけるＣＳＦ、いわゆる豚熱の発生についてです。去る７月８日に相模原市内では初めてとなる養豚農場において、ＣＳＦ、いわゆる豚熱が発生しました。所管は神奈川県であるために、県の方針に基づき様々な対応がなされましたが、市内での発生だったため、経営者や地域からの要請もあり、環境経済局長をはじめ、担当部局の皆さんが猛暑の中、連日対応されていたことに深く敬意を表します。コロナ禍においてリソースが確保できないことや対応が日々変化することもあったと聞いております。そんな中、市ができることをしっかり対応されたと高く評価させていただきます。会派としては、７月２０日に市長に対して豚熱に対する今後の対応も含めた会派要望を提出させていただきましたが、改めて幾つかの点について質問させていただきます。 まず、ＣＳＦの正しい情報発信についてです。豚熱の発生当初、残念なことに、一部の市民の方から学校給食に使用するなといった誤った知識に基づく意見があったと承知しています。風評被害を防止するためにも、豚熱がもたらす人体への影響などを迅速に正しく発信することが重要です。そこで、今回、市として市民の不安を払拭するために行った取組について伺います。 相模原市にとって大切なブランド豚を守る取組も重要です。今後、畜産農場再建に向けた支援については、国や県、それぞれの役割があると思いますが、相模原市としてどのような支援ができるのかを伺います。 今回の事案は、養豚農場における豚熱という、もはや災害というべき事象だったと思います。また、初めてのことだっただけに、現場の対応も二転三転し、御苦労されたと思います。そこで、今後、県と連携した対応訓練、シミュレーションを行う必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、マイナンバーカード普及に向けた今後の取組について伺います。国では、マイナンバーカードの普及について、令和４年度末までに全国民への普及ということを目標に掲げて取組を行っていますが、本市の現状と今後の取組について伺います。 また、本市では、ＪＲ相模原駅の駅ビルに８月にマイナンバーカード申請特設窓口を開設いたしました。これは本市で初めての申請用窓口とのことですが、市民の利用状況や課題があれば伺います。 次に、県立津久井やまゆり園についての質問です。今年の７月２６日、やまゆり園の連続殺傷事件から５年がたちました。現下の状況から、私も一人でやまゆり園を訪れ、真新しい園舎の前のモニュメントに献花をしてまいりました。国内において生じたかつてない残虐な事件を思い出すとき、なぜ共生社会という当たり前のことが実現を目指すという目標になっているのか、私自身も政策を書いていながら、自責の念に駆られることがあります。しかし、相模原市にとっては教訓として、間違いなく障害福祉政策をさらに進める出来事であったと感じています。 質問ですが、県立津久井やまゆり園においては、関係者の御尽力により新園舎が完成し、８月１日にオープンとなりました。県の施設ではありますが、地域に開かれ、また、地域に根づいた施設となることが望ましいと考えており、地域との関係構築が重要であると考えますが、市が把握する地域との関係性や課題について伺います。 次に、地域との関係性という意味においては、建て替え前において、相模原市民を対象に、一定数の短期入所の受入れが行われていたものと承知していますが、新園舎での対応について伺います。 次に、障害者差別解消の取組についてです。事件から５年が経過しましたが、共生社会の実現に向けて本市が取り組む障害者差別解消に向けた取組を伺うとともに、これまでの５年の取組をどのように捉えているのかについて伺います。 次に、育児と介護関連で、ダブルケア世帯の支援について伺います。社会の変化によって、育児や介護に関する課題は日に日に変化しています。これまでは若年層の介護、いわゆるヤングケアラーへの支援や高齢の親がひきこもりの子供の面倒を見る８０５０問題、昨今は３世代にわたる８０５０２０問題も出てきました。今回は１点のみ質問いたします。 現在、社会問題化されている、働きながら育児と親の介護を同時に担う、いわゆるダブルケア世帯を対象に、育児や介護に関する支援制度や施設利用の周知、相談窓口の一元化など、負担解消に向けた取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。 最後は、教育についてです。 相模原市は全国に先んじて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学校再開時期を延長し、１週間、臨時休業といたしました。現状では、児童生徒への感染が止まっておらず、学校再開に不安を持つ保護者も多かったことから、賢明な判断だったと理解しています。そして、本日から学校が再開されたわけですが、再開に当たっての感染防止対策や保護者への説明、今後の課題について伺います。 学校行事が中止、延期になった場合の対応についてです。コロナ禍において、修学旅行等、一生に残るような行事が中止や延期となっています。仮に修学旅行がなくなった場合、子供たちが思い出に残るような代替行事の取組状況について伺います。 次に、教員の多忙化解消に向けた施策についてです。以前から課題となっている教員の多忙化解消については、在校等時間の客観的把握をすることが重要です。休日の引率など、学校に関わる時間をうやむやにせず、的確なワーク・ライフ・バランスの確立を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、教員のメンタルヘルスをはじめとする体調変化に対し、迅速に相談、対応、ケアができる体制づくりと、さらなる医療関係者との連携が必要だと考えますが、見解を伺います。 最後は、通学路の再点検についてです。先般、千葉県において、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５名が死傷するという痛ましい事故のニュースがありました。この事故を受け、国において全国の小学校の通学路を対象に点検を行うよう指示があったものと承知していますが、本市における点検状況について伺って、以上、登壇しての１問目といたします。 P.68 加藤明徳副議長
37. #37 加藤明徳副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.68 本村賢太郎市長
38. #38 本村賢太郎市長
    森議員の御質問にお答えします。 初めに、令和２年度決算についてでございます。令和２年度の決算は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策に適時対応してきたことにより、歳入歳出ともに過去最大規模となりました。実質収支については、歳出において、同感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、実質収支額が約１００億円となったものでございます。本決算における剰余金につきましては、今後、同感染症の影響による税収減等を見据え、その財源として適切に確保してまいりたいと考えております。 次に、法人市民税についてでございますが、昨年度と比較し約１１億円の減収額となっておりますが、このうち、税制改正に伴う税率引下げの影響による減収額は約９億円でございました。また、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の徴収猶予の特例を適用したことによる減収額は約１億６，０００万円でございました。 次に、国庫補助金につきましては、事業実施に必要となる特定財源として活用が可能となるものを分析し、その積極的な確保に努めてまいります。また、新たな行政需要に対する国庫補助制度の創設や既存補助金の補助率等の引上げなどの見直しにつきましては、引き続き指定都市市長会等を通じて、国に対して要望を行ってまいります。 次に、臨時財政対策債についてでございます。令和２年度につきましては発行が抑制されましたが、令和３年度の普通交付税の交付決定ベースにおいては約２１４億円となっており、令和２年度決算と比べて大幅な増加となる見込みです。国の財政状況が好転し、地方交付税の原資が大きく増加しない限り、今後も発行を余儀なくされるものと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。積立目標額の設定につきましては、その時々の社会経済情勢や財政状況等によって変動するものと考えられ、具体的な目標額の設定は難しいところでございますが、緊急的な財政出動に備える必要があることからも、財政調整基金の確保に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報発信についてでございます。市の取組や接種の状況を適切にお伝えすることは、円滑にワクチン接種を推進する上で大変重要であると考えており、市ホームページに特設ページを設け、接種体制等の最新情報をお知らせしております。引き続き若い世代が安心して接種を受けられるよう、これまで接種が進み感染が抑えられている高齢者の感染者数や接種者数のデータを分かりやすく公表するなど、適切な情報発信に努めてまいります。 次に、消費喚起キャンペーンについてでございます。昨年度実施した２回のキャンペーンでは、合計４６億円を超える消費があり、多くの方々に御利用いただいたものと考えております。一方で、キャンペーン自体を知らないという御意見もいただきましたので、事業周知において課題があったものと認識しております。キャンペーンの狙いでございますが、前回のキャンペーン実施後、お金が手元にすぐ入りよかった、再度のキャンペーンを希望するなどの声があったほか、キャッシュレス決済に抵抗がある方にも御利用いただけるよう、キャッシュバックによる消費喚起事業を行うこととしたものでございます。事業者の反応でございますが、参加事業者の募集を始めた直後から多くの申込みがあったことからも、本事業に対する期待が大きいものと感じております。なお、本事業の最終的な参加事業者については、１，８０４事業者でございます。 次に、経済状況の把握と対応についてでございます。各種景況調査等の分析や関係機関等へのヒアリング内容によると、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による人流抑制の影響を受けるなど、厳しい経営環境に置かれている事業者もあると承知しております。引き続き予断を許さない状況にあると認識しており、産業支援機関等と連携を図りながら、経営相談などの支援に取り組んでいるところでございます。 次に、相模原市土地開発公社が果たしてきた役割と成果についてでございます。土地開発公社につきましては、小中学校、清掃施設、公園、道路などの都市基盤整備に必要な公共用地を市に代わって先行取得してきたところでございまして、本市が発展する上でのまちづくりの一翼を担うなど、多大な成果があったものと認識しております。 次に、新型コロナウイルス経済対策事業についてでございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい状況が続いている商店街等の会員の収益向上と、会員同士の連携や地域とのつながりをより深めるための取組を支援するものでございます。商店街等における事業の企画や実施に要する時間を確保するため、補正予算成立後、速やかに募集を始めたいと考えております。商店街等の事業実施は早くて１１月頃と想定しておりますが、その内容や時期については、新型コロナウイルス感染症の拡大につながらないよう配慮を求めてまいります。 次に、商店街等へのサポートについてでございますが、事業を募集する際に、商店街等の課題解決を専門とするアドバイザーを無料で派遣する制度を紹介し、必要に応じて御活用いただくなど、事業が効果的に実施できるよう支援してまいります。 次に、行財政構造改革プランの市民周知に向けた取組についてでございます。現在、周知パンフレットの作成を進めておりまして、市民の皆様により分かりやすく御覧いただけるよう、漫画の手法を用いまして、子供向けと全世代向けの２種類を作成する予定でございます。また、市民説明会の準備も進めておりまして、新型コロナウイルスの感染状況等にも留意しながら、本年１０月以降に市内３区と津久井地域の４か所で開催する予定でございます。 次に、既存の公共施設等の見直しについてでございます。本改革プランで見直しの方向性を示した各施設につきましては、対象としている地域や利用者の皆様に対し、施設の現状や見直しに至った経過等を丁寧に説明するとともに、廃止や譲渡などの具体的な見直し方法や条件、時期等について御理解をいただきながら、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、南大野老人いこいの家についてでございます。当該施設につきましては、昭和４９年度に開館し、築４７年が経過した木造平屋造りの未耐震の施設で、老朽化が進んでおり、利用者も減少傾向にありました。このため、今後の施設の在り方につきましては、これまで利用していた団体の御意見も伺いながら、施設の廃止を含めた検討を行ってまいります。 次に、行財政構造改革プランに係る社会保障施策等検討部会についてでございます。現在、業務継続計画に基づき、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応していることから、同部会に関する検討につきましては、そうした業務体制の状況を踏まえながら、今後着手してまいりたいと考えております。 次に、敬老事業についてでございます。敬老祝金や敬老訪問、敬老事業補助金等につきましては、その時々の社会情勢や高齢者意識の変化なども踏まえ、適宜見直しを行ってまいりました。また、高齢化が進行する中で、これまでの高齢者福祉施策に加え、複合的な福祉課題についても早急な対応が求められております。こうしたことから、今後の敬老事業につきましては、市自治会連合会や市社会福祉協議会等、関係団体の御意見を伺いながら、今の時代に求められる事業内容への見直しを進めているところでございます。 次に、あじさい大学、市民大学、地域づくり大学の検討状況についてでございます。総合計画審議会からの提言を基に、それぞれの大学の役割や講座内容を踏まえた上で、大学の目的や講座内容が類似するあじさい大学と市民大学につきましては、あじさい大学運営委員会等の御意見を伺いながら、統合に向けた見直しを進めているところでございます。 次に、麻溝台・新磯野地区全体のまちづくりについてでございます。当該地区は、圏央道相模原愛川インターチェンジに近接し、財政基盤や都市力の強化に資する立地特性を有していることから、将来に向けて持続可能なまちを形成していくため、市民の皆様の御理解を得ながら、民間活力の活用も視野に入れ、産業を中心とした新たな拠点の形成を可能とする事業手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における地中障害物調査の進捗状況と事業の方向性の検討状況及びその公表時期についてでございます。現在実施しております地中レーダーによる地中障害物調査につきましては約７０％、仮置き土の移設、分別工事につきましては約４０％が完了しております。事業の方向性の検討状況につきましては、事業計画の見直し案が市政に大きな影響を与えることから、様々な視点から議論を重ねているところでございます。また、本事業に関する特別委員会なども現在行われておりますが、事業の方向性の公表時期につきましては、本年度末までにお示しできるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございますが、収支採算性の確保や他の優先整備路線を有する関係自治体等との合意形成など、多くの課題について、これまで市民の皆様に十分に伝わっていなかったことから、地区まちづくり懇談会や住民団体へそうした実情をお伝えしてきたところでございます。また、本年３月には、関係市町村の議員で構成される議員連盟や本市及び関係市町の延伸促進協議会等へも鉄道事業者同席の下、多くの課題があることについてお伝えしたところでございます。今後も小田急多摩線の延伸に向けた現実的な課題について、様々な機会を捉え、市民の皆様との共有に努めてまいります。 次に、ＣＳＦ、いわゆる豚熱の情報発信についてでございますが、市民の皆様に対しましては、豚熱の発生後、直ちに市ホームページを通じて、豚熱が人体に影響を及ぼさないことなどを周知し、正しい情報に基づき冷静な対応をするよう、お願いしてまいりました。また、各小学校に対しましても、学校給食における風評被害の防止に努めるよう、教育委員会を通じて通知したところでございます。 次に、再建に向けた支援についてでございます。畜産農家が農場経営を再開するには、防疫面でのさらなる強化が求められることから、施設の建て替えや修繕が必要になるほか、繁殖用の豚を新たに導入する必要がございます。本市といたしましては、畜産農家の意向を踏まえ、市畜産振興協会を通じて、施設等の整備費用や繁殖用の豚の導入費用の助成など、既存の制度を活用した支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、豚熱に関する対応訓練についてでございます。本市といたしましては、今回の事案に関する課題等を神奈川県に伝えたところであり、県からは発生時における対応の見直しをすると伺っております。今後につきましては、豚熱発生時の市が担う役割について、防疫措置の主体となる県との調整を進めるとともに、対応訓練の実施に当たっては連携、協力してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの普及についてでございます。本市では、各区の区民課のほか、全てのまちづくりセンターにおいてカードを受領いただけるよう体制を整え、本年８月２２日時点のカード交付枚数は約２９万枚、普及率は全国平均の約３７％を上回り４０％でございます。今後もより多くの方々が手軽に申請いただける工夫をするなど、マイナンバーカードの普及に取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカード申請特設窓口についてでございます。この窓口は、利便性の高い駅ビル内に開設したもので、日曜日に開いていて、無料の写真撮影も便利との声をいただいており、１日３０件ほどの申請がございます。今後、より多くの皆様に御利用いただけるよう周知に取り組むとともに、利用状況を踏まえ、開設時間の見直し等、利便性の向上に努めてまいります。 次に、津久井やまゆり園についてでございます。事件前の津久井やまゆり園は、園のお祭りなどに地域の方が参加したり、地元の小学生と利用者が一緒に清掃活動をするなど、地域に根差した施設であったと認識しております。悲惨な事件により、これまで培ってきた地域との関わりも一度は途絶えてしまいましたが、新しい津久井やまゆり園では、新たに設置された鎮魂のモニュメントで誰でも自由に献花が行えることとなったほか、今後は施設を活用したイベントなど、地域との交流を再開する予定と伺っております。本市といたしましても、地元自治会や指定管理者である社会福祉法人かながわ共同会などと連携して、利用者の皆様が地域の一員として生活できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、短期入所の受入れについてでございますが、新園舎における短期入所施設の定員は６名となっております。神奈川県からは、障害のある方を支援するための短期入所施設は重要であることから、緊急時の受入れ等、サービス内容の充実を図るとともに、地域生活支援の拠点として、近隣の事業所等との連携を積極的に推進していくと伺っております。 次に、障害者差別解消に向けた取組についてでございます。障害に関する差別や偏見のない共生社会の実現には、幅広く市民の皆様に障害について理解していただくことが重要であると考えております。このため、共にささえあい生きる社会をキャッチフレーズに掲げた広報活動やパラスポーツの体験を通した理解促進、市障害者差別解消支援地域協議会における差別に関する相談の情報共有等を継続的に行うとともに、民間事業者に対し、障害者差別解消法のリーフレットの配布等を行ってまいりました。こうした取組により、障害に関する理解は徐々に深まってきているものと捉えており、今後につきましても、共生社会の実現に向けて、民間事業者への合理的配慮の義務化の周知など、さらなる理解の促進に取り組んでまいります。 次に、育児と介護のダブルケアについてでございます。地域住民が抱える課題が複合化、複雑化している中、制度の垣根を越えた支援が求められております。このため、本年度設置した包括的な支援体制を検討する庁内ワーキングチームにおきまして、ダブルケア世帯への育児や介護に関する支援制度等の効果的な情報提供や負担軽減に向けた方策などにつきましても検討してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.72 加藤明徳副議長
39. #39 加藤明徳副議長
    教育長。 P.72 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、コロナ禍における学校再開についてでございますが、再開に当たりましては、これまで行ってきた基本的な感染対策の再徹底に加え、合唱やグループワークなど、感染リスクの高い活動を制限することといたしました。また、教職員のワクチン接種につきましては、希望者の２回目の接種を８月２４日までに完了させ、教育活動を通して感染が拡大することのないよう取り組みました。保護者に対しましては、学校における感染対策の取組についてお知らせするとともに、家庭での感染対策や健康観察についてお願いするため、私からのメッセージをお伝えいたしました。引き続き感染状況を踏まえ、効果的な対策を講じ、子供たちの健やかな学びを保障しながら、持続可能な教育活動を進めていく必要があるものと考えております。 次に、修学旅行を中止した場合の代替行事についてでございますが、各学校におきまして、内容や方法を工夫しながら、児童生徒にとって思い出になるような代替の教育活動が展開できるよう検討しております。 次に、教員の多忙化解消についてでございます。教育委員会では、教員のワーク・ライフ・バランスの確立に向け、各教員のパソコン電源のオン、オフ時間等により在校等時間を把握し、各学校にフィードバックすることで、働き方改革の推進に活用しております。また、教員のメンタルヘルス対応等につきましては、管理職や教員を対象にした研修等を実施するとともに、保健師、北里大学病院の精神科医、産業医等による健康相談の場を随時設けるなど、医学的視点を支援に生かしながら、不調の早期発見及び対応に努めているところでございます。 次に、通学路の合同点検についてでございます。千葉県八街市の事故を受け、本市では新たに幹線道路の抜け道になっている道路等で車の速度が上がりやすい箇所や、過去にヒヤリハット事例があった箇所などがないかという視点で通学路を調査し、２８２か所の危険箇所を把握いたしました。この危険箇所について、道路管理者及び交通管理者と共に先月末に合同点検を実施したところであり、適切に対策が講じられるよう、引き続き関係機関との協議を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.73 加藤明徳副議長
40. #40 加藤明徳副議長
    休憩いたします。 午後１時４７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分　開議 P.73 加藤明徳副議長
41. #41 加藤明徳副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。森議員。 P.73 ３８番（森繁之議員）
42. #42 38番(森繁之議員)
    それでは、市長、教育長の答弁を受けて、2問目を行います。 令和２年度決算についてですが、令和２年度決算における実質収支については、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどによって、実質収支が約１００億円となったとの答弁でした。新型コロナウイルス感染症は、本市の財政に対して極めて大きな影響を与えたことは間違いないので、しっかりと分析して、今後の財政運営に生かしていただくよう求めます。 質問ですが、国庫支出金の中で、普通建設事業費支出金が対前年度比で２８．６％の減少だと指摘させていただき、答弁では国庫補助金の積極的な確保に努めていくとのことでした。改めて伺いますが、現状の普通建設事業費の落ち込みは市内の建設事業者にも大きな影響を与えているということなのか、実態を伺います。 新型コロナウイルス感染症については、市のホームページに特設ページを設けて様々な情報を提供していることは承知していますので、今後はより多くの市民にホームページを見ていただく方策も御検討いただければというように思います。 また、これまで接種が進み、比較的感染が抑えられている高齢者の接種者数や感染者数も分かりやすく公表していただけるようなので、よろしくお願いいたします。 いずれにしましても、ワクチン接種希望者が、どうせ予約がとれないとか、面倒だから接種を受けないということがないように、お忙しい中であると思いますけれども、引き続きの努力をお願いいたします。 関連して、市職員においては、保健所職員を中心にかなり疲弊していると伺っています。総務局におかれましては、人員増員やローテーションも含めて、引き続き適正な人事配置をお願いいたします。 経済対策について、再質問いたします。消費喚起キャンペーンについて、キャンペーン自体を知らなかったという意見があり、事業周知に課題があったと答弁されています。そこで、今回のキャンペーンに当たって、課題を踏まえた周知の取組で工夫された点について伺います。 一般会計補正予算についても再質問です。補正予算の経済対策についてですが、厳しい状況が続いている商店街の収益向上のための支援をしなければならないというのは十分承知しています。しかし、会員同士の連携や地域とのつながりをより深めるための取組を支援するということについて、私にはなかなかイメージが湧きません。また、新型コロナウイルス感染症の拡大につながらないように配慮を求めていくとのことですが、人を集めるイベントはＮＧにするのか、人数制限をするために基準を示すのか、スタートするに当たってもモニタリング指標のレベルが下がったら実行するかなど、商店街の皆さんが混乱しないようルールを定めるべきと思いますが、再度見解を伺います。 行財政構造改革プランについて、１点、再質問です。市民周知に向けて２種類のパンフレットの作成をしているとのことですので、ぜひ行財政構造改革の取組を市民の方々に理解いただけるよう、お願いいたします。質問ですが、市民説明会については、１０月以降に市内３区と津久井地域の４か所で開催を予定との答弁がありました。新型コロナウイルスの状況にもよりますが、集合開催にこだわらず、オンラインでの開催も検討いただきたいと思います。見解を伺います。 社会保障施策等検討部会につきましては、新型コロナウイルス感染症関連対策が落ち着きましたら、速やかに着手されますようお願いいたします。さらに、敬老事業については、自治会連合会や社会福祉協議会の意見を伺いながら見直しを進めていくとのことですが、ぜひ直接高齢者と接している民生委員さんの意見も聞いていただけるようお願いいたします。 麻溝台・新磯野第一整備地区整備推進事業についてですが、麻溝台・新磯野第一整備地区再建の方針については、地権者が置かれている厳しい状況や市に対する不信感を踏まえるとともに、一方で、これだけの不祥事を起こしてしまった市政に対する７２万市民の厳しい視線に応え得る対応が必要だと考えます。こうした点からも、できるだけ速やかな解決が望まれる一方で、拙速に今後の方針を決定、公表することのリスクも併せ持っています。特に現在、市議会に設置した百条委員会で真相究明に向けた審議が続いており、また、住民訴訟や県の紛争審査会などの動向も見極める必要があります。市長はこうした様々な状況に十分留意して、慎重な判断をされるようにお願いいたします。 また、１４８ヘクタール全体のまちづくり戦略でありますが、前市政において道義的にも到底認められないような事業推進が図られてしまったために、今日、こうした状況になっていますが、この地は、立地や地形、周辺環境など非常に高いポテンシャルを持った土地であることは疑う余地がありません。市長にはトップセールスをもって自らこの魅力を積極的にアピールし、民間活力を導入した全く新しい絵を描き出す、そのぐらいの意気込みを持って取り組んでいただくことをお願いいたします。 小田急多摩線延伸についてですが、答弁にあったとおり、収支採算性の確保や他の優先整備路線がある自治体との合意形成など、課題が多いことは、前市政においても、担当者からは市民に対して丁寧に発信していただいていることは承知しています。しかし一方で、平成２８年４月、交通政策審議会の答申を受けて、その後に上溝夏祭りの会場で大勢の観客を前に、当時の市長が、皆さん、小田急線が上溝まで来ることが決まりましたよと挨拶したんです。私も驚きましたが、来賓にいた方々もざわついたのを記憶しています。私が１問目で不誠実な対応と言っているのは、こうした事実のことです。当然、それを聞いた市民の皆さんは、上溝までの延伸を既成事実のように捉えてしまい、正しい現状を話すと、市長が代わったら延伸の実現が後退したのかという誤った受け止めになってしまっています。夢の話ではなく現実を踏まえた状況を、鉄道事業者である小田急電鉄から直接聞くことが重要であり、３月に行った延伸を促進する議員連盟や市町の延伸促進協議会への説明を行ったように、市民レベルでも正しい情報が共有できるよう、引き続きお願いいたします。また、市長は、小田急電鉄の星野社長とは腹を割って話ができる関係にあると聞き及んでおりますので、今後も率直に意見交換をしていただき、実現性のある将来展望を切り開いていただくことを切にお願いいたします。 次に、豚熱についてです。ＣＦＳ、豚熱の今後の対応について、対応訓練の実施に当たっては、県と連携、協力していくとのことでした。豚熱に限らず、鳥インフルエンザなど、様々想定されることに関して備えておくことが必要だと考えます。市としての対応方針、マニュアルの整備など、できる備えをお願いいたします。 マイナンバーカードについてですが、駅ビルの申請特設窓口についてはおおむね好評とのことですが、開設時間の工夫など、さらなる利便性向上の取組をお願いいたします。 やまゆり園については、関連して障害の理解促進についてのお願いです。障害を理解していただく取組は重要です。東京２０２０パラリンピックが開催されている最中でもありますし、メディアを通して国民の障害に対する理解がさらに進むことを願っています。しかし、パラリンピック学校連携観戦については、コロナ禍でもあり、課題となっていますが、私自身ももっとやるべきことがあるのではないかと思っています。それは、幼児教育から身近にいるお友達同士の体の違いとか、それを理解する心、日常に不自由があるならお手伝いする気持ちや、その手法などです。こうした意識の醸成は、健康福祉局だけではなく、こども・若者未来局、教育局、市民局などの庁内連携でつくられていくものと思います。誰もが住みやすい社会に向けて、格段の努力をお願いいたします。 育児と介護についてです。ダブルケア世帯の支援体制については、庁内ワーキングチームの議論に期待いたします。 ２問目の最後は教育についてです。コロナ禍での学校再開に関して御苦労されていると思います。日々情勢が変わり、これまで比較的大丈夫とされていた児童生徒間でのクラスターが発生するという状況にもなっています。質問ですが、市民からは、市内の学校一律でオンライン授業ができないのかという意見が多数寄せられています。先日、テレビで谷口台小学校のオンラインでの健康観察が紹介されていましたが、オンライン授業に関する課題と実現性について伺います。 教員の多忙化解消とメンタルヘルスについては、まさに健康相談に当たっている北里大学病院の精神科医から私へ何度か相談がありました。教員の相談内容に関しては具体的には話せないが、現状、本当に先生がやるべき業務なのかどうか、もっと精査すべきとも指摘されています。改めて働き方の見直しを求めて、２問目といたします。 P.75 加藤明徳副議長
43. #43 加藤明徳副議長
    財政局長。 P.75 石井光行財政局長
44. #44 石井光行財政局長
    普通建設事業費と相模原市行財政構造改革プランに係る市民説明会について、お答えいたします。 初めに、普通建設事業費の状況についてでございます。普通建設事業費の増減が市内建設事業者の経営に影響することは認識しているところでございます。そうした認識の下、令和２年度におきましては、市民の皆様の安全、安心を確保するために必要な公共施設の長寿命化事業などに取り組むとともに、令和元年東日本台風の復旧事業にも引き続き取り組みまして、災害復旧事業費も含めました投資的経費は前年度と同規模の予算執行ができたものと捉えているところでございます。 次に、行財政構造改革プランに係る市民説明会についてでございます。開催に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、オンラインによる手法等も含めまして、安全面に十分に配慮した実施方法を検討してまいります。 以上でございます。 P.75 加藤明徳副議長
45. #45 加藤明徳副議長
    環境経済局長。 P.75 鈴木由美子環境経済局長
46. #46 鈴木由美子環境経済局長
    環境経済局に関連する御質問にお答えいたします。 初めに、消費喚起キャンペーンの周知についてでございます。今回のキャンペーンでは、前回の課題を踏まえまして、特設サイトを開設し情報にアクセスしやすくしたほか、自治会の地域情報紙、公用車側面へのマグネット広告などによる事業周知を行ってまいりました。また、ＰＲ用の動画を作成しユーチューブに公開したほか、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳへ動画を投稿するとともに、本庁舎や各区役所等に設置されたデジタルサイネージで放映しております。さらに、本日からＬＩＮＥやインスタグラムなどのウェブ広告も活用したＰＲを開始いたしました。 次に、補正予算における新型コロナウイルス経済対策事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、イルミネーションなど、多くの人が集まるイベント等につきましては、補助の対象外としたいと考えております。 以上でございます。 P.76 加藤明徳副議長
47. #47 加藤明徳副議長
    教育局長。 P.76 杉野孝幸教育局長
48. #48 杉野孝幸教育局長
    オンライン授業に関する御質問にお答えさせていただきます。 現在、全市立小中学校等におきまして、学級閉鎖や臨時休校となった際に、児童生徒の学びを保障するため、タブレットＰＣを活用した学習活動の準備を進めています。この学習活動を進める上においては、教員のタブレットＰＣを活用した課題の受渡しや児童生徒と対話を行うための操作スキル、家庭学習で活用できるアプリケーションの使い方、特に小学校低学年の家庭での使用における保護者の協力等の課題があると捉えているところでございます。引き続きマニュアル作成や研修等の実施を行いまして、オンライン授業の実現に向け、支援を図ってまいります。 以上でございます。 P.76 加藤明徳副議長
49. #49 加藤明徳副議長
    森議員。 P.76 ３８番（森繁之議員）
50. #50 38番(森繁之議員)
    3問目を行います。 令和２年度決算から普通建設事業費と市内建設事業者の状況について確認させていただきましたが、前年度と同規模の投資的経費の予算執行ができたとの確認ができました。新型コロナウイルスの影響、本市の行財政の課題があるのは十分承知しておりますが、子供の学びの環境や市民の日常生活に資する道路整備など、引き続き投資的経費の確保に努力いただくようお願いいたします。 経済対策について、今回の消費喚起キャンペーンについては、これまでの課題を踏まえ、多くの事業周知が図られていることを確認させていただきました。このキャンペーンによって、生活に必要な買物やサービスで消費喚起が図られ、事業者にも市民にも喜ばれる成果が出るように願っています。担当部局におかれましては、煩雑な事務作業が生じますが、ぜひワーク・ライフ・バランスのめり張りを忘れずに取り組んでいただくようお願いいたします。 教育についてです。タブレットＰＣを活用した学習活動については、メディアなどで他の自治体や私立の学校などでこうした授業が始まっているという情報や、児童生徒のコロナ感染が止まっていないという情報を目にするときに、おのずと相模原市はやらないのか、うちの子供の学校はいつからなのかという感情になるものです。答弁にあったとおり、小学校低学年においては保護者の協力が必要であると私も思っています。引き続き簡素で分かりやすいマニュアルの整備や、高学年から優先的に実施するなど、実現に向けて支援をお願いいたします。 また、学校は安全な学びの場でなくてはなりません。新型コロナウイルス感染症が怖いからと保護者が自主的に子供を休ませようかというＳＮＳでの書き込み情報もあります。学校対応には御苦労をおかけいたしますが、引き続き安全な学びの場の確保をお願いいたします。 今、社会は新型コロナウイルス感染症に関する考え方の違いから、人間関係の分断も起きています。市長におかれては、連日、あらゆる手法を使ってメッセージを発信していただいておりますが、我々も市民に対して正確な情報を伝えなくてはなりません。引き続き情報の共有をお願いいたします。 冒頭申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症により相模原の医療体制も逼迫しています。市民の命と真正面から向き合っている医療従事者をはじめ、保健所職員などエッセンシャルワーカーの皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。これまで、現行法の範囲内では、あくまでもお願いベースでの人流の抑制しかできていません。言わば、日本人の良心に期待することしかできていないわけで、国会の中で早急に法整備の議論がなされるよう強く望むものです。経済を動かすことも、スポーツもコミュニティーも、趣味や旅行も大事ですが、アクセルとブレーキを同時に踏んでも、両方の利益が得られるわけではありませんので、まずはコロナに打ちかつことを最優先に、御尽力をお願いいたします。 上程されている議案の詳細、決算の詳細等については、各委員会に所属する我が会派の議員の議論に委ね、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.77 加藤明徳副議長
51. #51 加藤明徳副議長
    40番久保田浩孝議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.77 ４０番（久保田浩孝議員）
52. #52 40番(久保田浩孝議員)
    公明党の久保田です。公明党相模原市議団を代表して、決算や重要な諸課題もありますので、基本的には通告に従い代表質問を行いますが、3番目の登壇であり、また、新型コロナウイルス感染拡大の最中の議会でもありますので、同趣旨の質問のところは一部割愛させていただきたいと思います。 初めに、市政運営に係る市長の思いについて。本村市長が就任されたこの２年間は、令和元年東日本台風による甚大な被害の対応、新型コロナウイルス感染症対策に追われ、市政運営では麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の一時立ち止まりをはじめ、相模原市行財政構造改革プラン、以下、改革プランと言う、の取組など、将来の持続可能な行財政運営の盤石な財政基盤の構築を目指して、本市の行財政課題に取り組んでいると承知しております。そこで、市長就任時の市長の希望ある思いと市民の皆さんの大きな期待に対して、この２年間を振り返ってどのような気持ちでいられるのか伺います。また、１期目の任期を折り返しての神奈川新聞のインタビュー記事において、市民に将来ビジョンを示したいともありましたが、任期後半の市政運営を進めるに当たって、どのような将来ビジョンを思い描いているのか伺います。 また、現在は１年半という長きにわたるコロナ禍にあって、とにかく職員の皆さんは、全庁を挙げてこの感染拡大の影響に伴う感染防止対策や経済対策などの対応に追われ、その対応に人員を割かれた部署では、抱える業務が滞らないよう頑張っており、全ての職員の皆さんに感謝と敬意を表するところであります。このような状況だからこそ、職員の労をねぎらい、コミュニケーションを図りながらの業務遂行が必要であり、そうでなければ、職員の気持ちは不安や不満へと向かっていくのではないかと考えます。現在の苛酷な勤務状態で働く職員の皆さんに対し、市長はどのような思いを持っておられるのか伺います。 次に、８月８日に東京２０２０オリンピック大会が閉会し、８月２４日に開幕したパラリンピック大会も、選手の活躍に感動が広がっており、大会終盤に向けてさらなる期待をしております。１年延期され開催したオリンピック大会で、コロナ禍の世界に希望と感動を届けた選手と大会関係者の皆様に感謝しております。本市も大会開催地として、ホストタウンとして大変な御苦労の中で取り組んできたと承知しております。そこで、今、大会に向けた本市の取組をどのように評価しているか伺います。 また、今回の大会は、選手と子供たちとの交流もできず、競技が無観客で行われるなど、大会を肌で感じる機会が得られませんでしたが、この大会を契機に、本市のさらなるステップアップに向けたレガシー創出のための今後の取組について伺います。 続いて、令和２年度相模原市一般会計歳入歳出決算について。令和２年度は、４月７日に初の緊急事態宣言が発出、本市でも早い段階から新型コロナウイルス感染症の患者が確認され、逼迫する医療提供体制を何とか維持していくことが求められ、併せて停滞する市内経済の回復に取り組む政策や新しい生活様式にも対応する必要があるなど、市民の生命と生活を守るために尽力した１年でありました。令和２年度決算についても、新型コロナウイルス感染症関連の特別定額給付金や地方創生臨時交付金など、国の様々な動きに対応した結果、令和元年度決算と比較し、歳入歳出ともに大幅に増額するなど、非常にコントロールが難しい予算執行であったと考えています。 まず、(1)の決算の状況に対する市長の見解については、前の代表質問と同趣旨でありますので、割愛させていただきます。 次に、今回の決算での財政指標は、財政力指数は０．８８１で、前年度比０．００４ポイント上昇し、経常収支比率は９８．２％で、前年度比１．６ポイント改善しています。その他、実質収支比率は５．７％で、前年度比０．４ポイント上昇し、公債費負担比率は１３．１％で、前年度比０．４ポイント低下し、健全化判断比率では、いずれの早期健全化基準も下回っています。毎年、財政の硬直化の傾向にあるとの評価は承知していますが、改革プランを踏まえ、この決算での財政指標をどのように分析しているのか伺います。また、この決算の状況から、財政の健全化を目指し、財政の硬直化を打破するため、今後の財政運営についてどのように対応していく考えなのか伺います。 次の、(3)歳出における決算不用額の考え方等についても、前の代表質問と同趣旨でありますので割愛させていただきますが、昨年の代表質問でも指摘してありますので、要望として申し添えておきます。この決算での不用額は１７９億円です。監査委員による相模原市決算審査意見書では、予算の繰越しや不用が生じる様々な事情はあるものの、予算と決算の乖離が大きくなっている事業が見受けられることは課題である。議会で承認された予算の重要性を改めて認識し、予算の精度の向上を含め、予算をより計画的かつ効率的に執行されるように努められたいとありました。予算編成における精査をより厳密にすることや、年度末での執行残処理ではなく、より早い時期に執行残の見極めを行い、年度内の他の事業に予算を振り向けるなど、不用額の抑制を図ることを要望しておきます。 次に、この決算では、歳入の繰入金において約３３億円の予算との乖離が生じています。これは財政調整基金の取崩しをしなくて済んだということであり、さらに決算剰余金も１００億円を超えており、財政調整基金への積立額も増加することになりますが、基金繰入金について、予算と決算で約３３億円もの乖離が生じた理由について伺います。また、決算後の財政調整基金の額を伺うとともに、この財政調整基金は、今後の突発的な財政需要が生じたときのために積み立てておくのか、それともまちづくりなどの大規模事業に活用していくのか、今後の活用方法について伺います。 次に、昨年１１月の令和３年度予算編成方針では、約６７億円の財源不足が見込まれるとして、基本的には新規事業等の凍結や枠配分経費に対してマイナス１９％のシーリングが行われました。併せて改革プランの策定がされるなど、本年度は大変厳しいスタートを切らざるを得なくなりました。当初予算編成の段階で今回の決算の見込みが立っていれば、ここまで厳しい予算組みをせずに、税源の涵養につながる都市基盤の整備などの投資的経費への配分や、誰一人取り残さない理念の下、助けを必要としている方々へのサービス向上に向けた経費に活用することができたのではないかと考えます。そこで、本年度の当初予算編成時において、今回の決算についてどのような見込みを立てていたのか伺います。また、この決算の結果は、改革プランでも示されている長期財政収支にも大きく影響すると考えますが、この決算を受けて、改革プランの内容やスケジュールは変更されることがあるのか伺うとともに、今後の改革プランの見直しの検討について伺います。 次に、改革プランは、とかく大規模事業の中止や公共施設の廃止など、歳出削減策に目を奪われますが、健全な行財政運営を行い、持続可能なまちづくりを進めていくにも、歳入をしっかり確保していくことが重要となります。３月定例会議の会派の代表質問では、当初予算編成に当たって、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の大幅な落ち込みが見込まれるとの答弁がありましたが、実際の今回の決算では、前年度と比較しても、法人市民税の減少はありますが、個人市民税は増額しており、歳入の根幹をなす市税はしっかり確保できていると言えますが、令和２年度のコロナ禍における市税確保の取組について伺います。 また、市税だけでなく、国庫補助金の確保や有利な条件の市債を積極的に発行していくなど、特定財源の確保に努めることも必要と考えますが、今後の特定財源の確保に向けた取組について伺います。 また、ふるさと納税について。総務省では、令和２年度のふるさと納税による寄附総額が１．４倍となり過去最多を更新し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり消費や地場産業の支援を目的とした寄附の増加が要因だとしています。しかし、都市部ほど、寄附額とその寄附控除額のバランスが課題となっていますが、今回の決算状況ではどうだったのか伺うとともに、どのような評価、分析をしているのか伺います。 続いて、行財政運営について。 まず、令和４年度の予算編成の考え方は、今後、昨年同様に厳しい方針が示されるものと想定されますが、６月の一般質問で伺った総合計画推進プログラムの策定がとても重要であります。重点的に取り組む事業の決定などは、どのように精査していく考えなのか伺います。 次に、地方交付税について。総務省は、今年度の普通交付税として１６兆３，９２１億円を１，７１１の自治体に配分すると公表し、本市もこの交付団体ではありますが、県内でも昨年の不交付団体であった川崎市、海老名市、愛川町の３つが交付団体となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響と考えられ、地方財政の悪化が懸念されますが、本市の本年度の普通交付税の配分状況をどのように評価、分析しているのか伺います。また、今後の改革プランの検討に当たって、将来的には普通交付税を受けず、独自の収入で行政運営ができる不交付団体を目指し、将来の自主財源による安定的、持続可能な財政基盤の構築をしていくことも重要と考えますが、見解を伺います。 次に、地域活性化に貢献した企業の税負担を軽くする企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようという自治体が増えています。寄附を集めるには国の認定が必要で、認定自治体の数は、税の軽減割合を引き上げ、手続も大幅に簡素化した結果が出て、約１年で２．８倍に急増しており、自治体側でも厳しい財政運営の一助にと期待されています。企業版ふるさと納税を活用した事業展開に向けて、地域再生計画の策定状況、企業の実績と今後の実績向上への取組について伺います。また、企業版ふるさと納税を様々な事業へ有効に活用し、地域の活性化を促すことも有意義であると考えますが、見解を伺います。 次に、国によるマイナポイントの付与などもあり、マイナンバーカードの取得率の向上が図られたものと承知しております。本市の現在の取得率の状況を伺うとともに、国によるマイナポイントの付与も１２月まで延長されましたが、このマイナポイントの付与効果はどうだったのか伺います。また、総務省の自治体マイナポイントモデル事業は、現在選考されている２３自治体でそれぞれ独自のポイント付与がされ、これらのモデル事業の効果を検証し、来年度から対象地域を拡充する方針ですが、さらなるマイナンバーカード普及のため、本市でも独自のポイント付与の取組を期待しますが、見解を伺います。 次に、本市でもデジタル技術を活用した行政サービスの改革、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進に努めておりますが、これまで行政サービスの提供は、基本的に市民自らの申請を前提とした申請主義であり、制度の対象者であっても、情報を知らず、申請しなければ、必要な行政サービスを受けることができません。このような申請主義の弊害を解消するため、住民の問合せ等を待たずに必要な行政サービスにつなげる、プッシュ型の仕組みが各地で進められています。まず、本市の全庁的なＤＸ総合戦略をどのような方向性で進めていく考えなのか伺います。 窓口における手数料のキャッシュレス決済など、本市の行政サービスの提供の在り方が変わっていく中、本市のプッシュ型行政サービスの取組状況を伺います。また、千葉市で今年１月から始まった、あなたが使える制度お知らせサービス、略称「Ｆｏｒ　Ｙｏｕ」は、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥにより通知するもので、このようなＬＩＮＥによるプッシュ型の仕組みの導入について、見解を伺います。 次に、内部統制制度導入から１年が経過し、初めて内部統制評価報告書が議会に提出されました。この制度は、全てのリスクの発現を完全にゼロにすることを可能とするものではないことは承知しております。しかしながら、制度導入後である昨年度末から今年度当初にかけて、財務に関する事務を含む事務処理ミスが多発していた状況もあったので、内部統制制度の導入効果と課題について伺います。 続いて、新型コロナウイルス感染症の災害的な感染拡大の影響により、新規感染者の急激な増加に伴う保健所業務や医療提供体制の逼迫状況などを踏まえ、お聞きいたします。 ８月２日、神奈川県にも３回目の緊急事態宣言が発出され、本市でも新規感染者が連日１００人を超え、２５０人に迫る日も確認されており、自宅療養者が１，６００人を超える状況もあります。会派では、８月５日に本村市長に対して、昨年から引き続き第９回目となるコロナ関連の緊急要望を行い、新たな感染拡大の波を防ぐための提案をさせていただきましたが、先日発表されたワクチン接種会場の拡大、特に南区の相模大野駅近くで夜間でも実施できる小田急ホテルセンチュリー相模大野の活用、妊婦の方やその家族に対する優先接種、松が丘園を活用した障害者への接種など、迅速に対応していただいたことを評価しております。 まず、自宅療養の患者等からの電話がつながりにくいとか、担当職員がなかなか対応に追いつかないケースがあると聞いており、保健所では職員を増員しながら対応を図っていると承知しています。保健師などの専門職を保健所に重点配置するなどの必要があると考えますけれども、保健所の体制強化を図るため、どのような業務が課題となっているのか伺うとともに、その対応としてどのような取組を考えているのか伺います。また、逼迫状態の保健所業務の対応として、現在の状況を、できれば助けたいと思っている潜在看護師の方もいると思います。そのような方々の活用も検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 また、我が会派の緊急要望にもあった職員に対する十分なケアとして、夏季休暇の取得期間を延長するなど、柔軟な対応を取っていることは評価しておりますが、それでもなお職員の疲弊は蓄積していると考えています。現在も産業医による相談など、職員へのケアを行っていると承知しておりますが、さらなる支援の必要があり、今後の職員に対する身体面とメンタル面のケアの取組について伺います。 次に、本日、３０歳以上の市民の方へのワクチン接種予約の受付が開始され、来週からは一気に１２歳以上の皆さんの予約受付が開始され、若い世代のワクチン接種が進んでいくと期待しています。一方で、若者たちは他の世代と比較して、ワクチン接種に対し消極的な傾向にあるとも言われています。あくまでもワクチン接種は強制するものではありませんけれども、感染予防や重症化の予防などのワクチンの有効性や安全性を伝えるとともに、ワクチン接種による副反応の可能性や症状、そして対処方法などワクチンに関する正しい情報を、若い世代が利用しているＳＮＳなどを積極的に活用して普及啓発し、ワクチン接種の理解を広げ、推進を図る必要があると考えますが、見解を伺います。 また、若者へのワクチン接種促進の観点から、群馬県ではワクチン接種をした若者を対象に、自動車や県内旅行券が当たる取組を行うと発表し、東京都も２０代、３０代を対象にポイントやクーポンを付与するとしており、全国各地で独自のインセンティブの付与が検討されております。全国の民間企業においても、従業員がワクチン接種する場合の有給の特別休暇や日当の支給などの取組が進んでいます。本市としても、民間企業と連携し、独自のインセンティブを付与することや、働く世代のワクチン接種を応援する企業を積極的にＰＲすることで、若い世代のワクチン接種が加速すると考えますが、見解を伺います。 また、本市でも感染者の累計が１万人を超え、感染することは他人ごとではなくなっています。コロナに感染した方は、誰かにうつしてしまったらどうしようと非常に不安な気持ちでいます。コロナに感染した方を差別することは絶対にあってはなりませんし、病気など何らかの事情でワクチン接種していない、できない方に対する差別も絶対にあってはならないと考えます。新型コロナウイルス感染者やワクチン未接種者への差別をなくすための市長の決意を伺います。 次に、新規感染者の急激な増加により、入院が必要な方でも、やむなく自宅での療養や待機を余儀なくされ、また、軽症であった自宅療養者が重症化しても入院ができないなどの状況もあり、本市の病床も非常に逼迫しています。重症病床を含めた病床のさらなる確保が必要と考えますが、病床確保の取組について伺うとともに、回復した患者を速やかに自宅へ移送することで病床を確保するなど、後方支援体制を充実させていくことが有効と考えます。見解を伺います。 また、長引く感染拡大により医療提供体制が逼迫状態にある中、今以上の医療提供体制の確保のためには、当然、医療機関及び医師や看護師等の医療従事者の皆さんの協力が不可欠であります。初の感染者発生から１年半の長期間にわたり懸命に患者に対応している医療機関及び医療従事者へのさらなる支援が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、保育所等の保育施設でも、職員だけでなく、子供の感染が急増しています。当初、子供は感染や重症化しづらいとされていましたが、現在のデルタ株により状況は一変しています。保育施設では子供と常に接触する環境にあり、子供のマスク着用にもリスクがある中、十分な感染防止策を取ることができない場合も多く、現場は待ったなしの状況であり、現場判断での対応には限界が来ています。子供の命を守るためにも、市として感染防止対策や保育運営の在り方など、方向性を示す必要があると考えますが、見解を伺います。 続いて、防災、減災対策について。 まず、先月１５日、大雨により市内全域に避難情報レベル４の避難指示が発令され、市内の各所に避難場所が開設されました。本年５月に避難勧告から避難指示へと情報の出し方が新たに変更され、初めての適用となりましたが、一部の市民からは避難するタイミングが分かりにくいという声をお聞きしました。６月の一般質問では、避難情報を発する行政と、それを受け止める市民との間のギャップもあることを指摘し、市民への分かりやすい指示、また、情報の出し方について求めました。今回の避難指示の発令について、市はどのような判断基準の中で行われたのか改めて伺うとともに、今回の避難指示の発令が適切なタイミングだったのか見解を伺います。 次に、今回の避難指示に伴う避難場所の開設では、９９か所を開設し、１８０名の方が避難されました。令和元年東日本台風を受けて、風水害時避難場所を大幅に追加指定するなどの取組は評価しております。今回は、避難場所で、避難された方があふれるような事態はありませんでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での開設であり、細心の注意を払っての受入れだったと考えます。そこで、消毒や健康状態の確認、換気、衛生対策の徹底、開設、運営に伴う地域との連携など、感染対策の対応状況を伺うとともに、どのような課題があったのか伺います。 また、増加する自宅療養者に対し、今後の台風など風水害による災害発生に伴う避難対応に懸念を感じていますが、感染のために避難をちゅうちょしたり、避難先がないという事態があってはなりません。そこで、自宅療養者の避難について、今回、危険地域にお住まいの方への対応はどのように行ったのか伺うとともに、自宅療養者が入る専用避難場所を設けたり、保健所が健康観察の連絡の際に避難準備のアドバイスをするなどの対応が必要と考えますが、取組について伺います。 続いて、共生社会の実現を目指して。２０１６年７月２６日に津久井やまゆり園事件が起こり、今年の７月２０日に事件から５年を迎えるに当たって、津久井やまゆり園の新園舎で初の追悼式が行われ、決して忘れないと決意させていただき、お亡くなりになられた皆様に改めて御冥福をお祈りいたしました。新園舎には８月から利用者の皆さんの入所が開始されたことは承知しております。５年を迎えたこのときに、この事件を風化させてはならない、そして共生社会の実現を目指した市長の思いを伺います。 再建された津久井やまゆり園の利用者への支援はどのように考えているのか伺います。また、この事件で貴い命が失われ、多くの遺族、関係者の心に深い傷を残しました。私たちはこのことを絶対に忘れないと常に心に誓い、共生社会の実現を目指して取り組んでいく必要があります。本市の共生社会の実現に向けた取組状況を伺うとともに、その取組の進捗はどうなのか伺います。 次に、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子供、いわゆる医療的ケア児とその家族への支援に向けて、医療的ケア児支援法が６月に成立、公布され、いよいよ９月１８日から施行されます。この支援法では、医療的ケア児は、居住地域に関係なくひとしく適切な支援が受けられることが国や自治体の責務であると明記され、保育、教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めています。本市でも、これまで会派の提案を受け、医療的ケア児への支援として、小中学校への看護師配置や受け入れる保育所、放課後等デイサービスへの支援などに取り組んでおり、大変評価もしています。まず、医療的ケア児が保育所、学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減にもつながるよう、一層の必要な予算と人材の確保を要望しますが、支援法の制定を受けての今後の本市の取組について、市長、教育長、それぞれに見解を伺います。 また、今後は、当事者はもとより、昼夜を問わずケアに追われ、苦悩や不安に揺れる日々を送る家族が、少しでも安心でき、負担軽減となる取組をお願いしたいと思います。特に、御家族が抱える悩みや課題は個々で異なるため、ワンストップで対応できる相談体制の構築が欠かせず、支援に向けたコーディネーターの育成などの取組は評価しております。会派の南波議員の一般質問で取り上げましたが、家族の相談や情報提供を担う医療的ケア児支援センターや、適切な支援と地域づくりから社会資源の活用までを推進する協議会の設置など、支援体制の充実を求めますが、見解を伺います。 先日、中央区の医療的ケア児とその家族が地域の学校を強く希望される中、市立小学校に転籍できないとの報道がありました。就学前の教育支援委員会等の考えは、特別支援学校が適当であるとの判断でありましたが、保護者が地域の学校を強く希望したことから、保護者の意向を最大限尊重し、２学年進級時に地域の学校の特別支援学級に転籍することを目指して、地域の学校と交流を続けてきたと承知しています。そこで、取組の中から出てきた課題と、これまでの御家族との合意形成に向けた取組について伺います。また、本市では、この医療的ケア児に対して様々な取組を行ってきたと承知していますが、この取組実績については、他の医療的ケア児の支援にもつながっていくものと考えますので、これまでの取組に対する教育委員会の評価について伺います。 他の事例ではありますが、昨年３月、人工呼吸器を装着している男児が居住区の小学校へ就学するための手続と、その結果の特別支援学校を指定された通知は違法であると提訴した裁判では、原告敗訴の判決が出されました。その後、その御家族は川崎市から世田谷区へ引っ越されたところ、世田谷区教育委員会から学区地域の学校への通学許可が下りたと承知しています。そこで、本市の医療的ケア児に対する教育の在り方について見解を伺うとともに、地域の学校での医療的ケア児の受入れ支援に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、令和２年の県内の自殺者数が３年ぶりに増加し、本市でも増加したことが報道されました。本市では、前年比４９人増で１２３人と発表され、年代別では働き盛りの４０代が最多ですが、１０代、２０代の若い世代の増加も気になっています。長期化する新型コロナウイルスの感染拡大も背景にあるとしていますが、自殺を考える人それぞれの不安やストレスなどがあり、難しい問題ですが、このコロナ禍での自殺対策の取組はどのように行われてきたのか伺います。また、自殺者の１９．５％に自殺未遂歴があるとの統計結果もあり、この自殺未遂歴のある方を対象としたフォローが重要と考えますが、どのような取組が行われているのか伺います。 １０代、２０代の若い世代の増加を食い止める対策として、もっと相談しやすい体制を構築すべきと考えます。現在市で行っているこころのホットラインは午後５時から１０時までですが、いつでも相談できる２４時間体制とする必要があると考えますが、見解を伺います。 続いて、教育行政について。 まず、小学校の統廃合については、２０１７年３月に、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針を定め、地域と話し合いながらの取組は承知しています。先般、光が丘周辺地域の小学校４校をめぐる統廃合などの再編方針が決まりましたが、この光が丘周辺地域での小学校４校の再編に向けた検討では、どのような課題を持って議論がされたのか伺うとともに、地域住民の保護者からどのような意見が出されたのか伺います。また、今後、学校規模のあり方に関する基本方針に基づいた検討が必要と考えられる地域や学校はあるのか伺います。 この基本方針と併せ、小学校の３５人学級の推進も検討する必要があると考えますが、本市の小学校の３５人学級への取組はどのように検討されているか伺います。 次に、６月２８日に起きました千葉県八街市の児童５人が死傷した事故を受け、国は全国の公立小学校約１万９，０００校の通学路の合同点検を行うと発表しました。このような事故が後を絶たず、通学路の危険箇所を徹底的に洗い出す取組が重要であり、これまでも重大事故が発生するたびに、本市の通学路交通安全プログラムの実効性が問われてきました。通学路の安全対策は、子供の命が最優先であり、チャイルドファーストの視点で積極的に取り組んでほしいと考えます。今回の合同点検を契機に、教育委員会と学校が道路管理者や保護者、地域住民や見守り隊、そして警察との連携を深めながら、危険箇所の課題をどのように改善していくのか見解を伺います。また、危険箇所を把握し、安全対策を講じるだけではなく、危険箇所に関して、地域住民や子供たちの認識が高まるよう、広報やホームページでの周知を求めますが、見解を伺います。 次に、２０１８年の大阪府北部地震では、ブロック塀が倒れ、登校中の児童が死亡する事故があり、会派では直ちに市内のブロック塀の安全点検と対策に関する緊急要望を行いました。国土交通省は、通学路のブロック塀について、所有者への耐震診断義務づけの検討を自治体に促す方針を示し、耐震改修促進法に基づく告示を９月にも改正すると承知しています。しかし、実際の義務化は、都道府県や市町村がそれぞれ耐震改修促進計画において対象道路を明示する必要があります。まず、これまでの本市での通学路を含めた危険なブロック塀への対策と現状について伺います。また、緊急輸送道路などの対応は承知しておりますが、通学路を含めた本市のブロック塀の耐震診断の対応状況について伺うとともに、今後の対策について見解を伺います。 続いて、債権の放棄について伺います。 母子福祉資金貸付金について、債務者の生活困窮により回収の見込みが立たないため、債権を放棄するとのことでありますが、本市では毎年数件の１００万円以下の債権放棄を行い、議会に報告されています。そこで、現在の本市において収入未済となっている非強制徴収債権の種類と金額を伺うとともに、１００万円を超えるものはどれくらいあるのか伺います。 また、今回は相模原市債権の管理に関する条例の規定に基づき、１００万円を超える債権のため、議決案件となっていますが、条例の規定にあるとおり、債権を放棄する相手方は破産している方や生活保護などの生活困窮状態にある方などであることから、このような回収不能な債権は積極的に整理し、回収すべき債権に注力する必要があると考えます。条例に基づき債権放棄のできる金額の制限の調査の結果、政令指定都市２０市のうち、制限金額の上限を定めているのが本市を含め４市あります。横浜市が５００万円、新潟市が３００万円、本市とさいたま市が１００万円となっており、金額制限がない市は１４市ありました。このような各市の状況ではありますが、本市の条例に基づき債権放棄のできる金額の制限である１００万円の上限を見直すことも、非強制徴収債権における収入未済額の削減のために有効と考えますが、見解を伺います。 続いて、令和３年度相模原市一般会計補正予算について。 今回の補正予算に計上された新型コロナウイルス感染対策に係る事業経費は、基本的には当初予算で計上した事業の下半期分経費の計上が主なものであり、現在の急激な新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急的な関連予算ではないと承知しています。まず、今回の補正予算の基本的な考え方について伺います。 また、個別事業のうち、新型コロナウイルス感染症関連事業と思われない３事業のうち、ふれあい広場維持補修費は、今後の一斉点検に伴う対応費用であるのでやむを得ないと考えますが、それでも発端となる事故の重要性から見れば、もっと早くの対応が必要であったと考えます。また、スポーツ施設等維持補修費、アートラボはしもと再整備事業は、既に問題把握はしていて、今になって事業の必要性が出てきたとは思えないと考えますが、なぜ当初予算や６月補正ではなく、今回の補正予算への計上となったのか伺います。 次に、現在の爆発的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、増え続ける新規感染者や宿泊療養者及び自宅療養者の状況から考えると、感染対策に関する資機材や人材確保などに係る経費などの対応が急務と考えますが、国の方針を待つのではなく、本市自らが独自にできる対策を令和２年度決算の剰余金や財政調整基金を活用するなど、緊急対応を求めますが、現在の事態を踏まえると、どのような対応や経費等が必要と考えるのか伺います。 また、最後に、今後の感染拡大の状況にもよりますけれども、必要があれば、定例会議を待たずに補正予算を計上して迅速な対応をするよう、市長と議会が密接な連携を取りながら、この難局を乗り越えていくことが重要と考えております。市長の見解を伺って、１問目を終わります。 P.85 加藤明徳副議長
53. #53 加藤明徳副議長
    休憩いたします。 午後３時１１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分　開議 P.85 寺田弘子議長
54. #54 寺田弘子議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。市長。 〔市長登壇〕 P.85 本村賢太郎市長
55. #55 本村賢太郎市長
    久保田議員の御質問にお答えします。 初めに、市政運営に当たっての私の所感についてでございます。この２年間は、甚大な台風被害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の事態に対応しながら、ＳＤＧｓの積極的な推進やシビックプライド条例の制定など、本市の魅力を高め、市民の皆様が誇りや愛着を抱けるまちづくりに着実に取り組めたものと考えております。任期後半に当たりましては、行財政構造改革プランにより持続可能な行財政構造への転換を図りながら、明るい未来を切り開き、次代に引き継ぐため、安心して子育てできるまちづくりや、誰もが自分らしく生きることができる共生社会の実現、宇宙やロボットなど特色ある先端技術関連の産業集積の推進などに全力を傾けてまいりたいと考えております。 次に、職員に対する私の思いについてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る感染対策やワクチン接種、経済対策など、様々な業務が増加している中、全庁を挙げての協力体制の下、職員一人一人が献身的に職務に精励していることに感謝しております。こうした思いは、職員と直接言葉を交わす際や全職員に対するメールの送付などにより伝えているところでございます。 次に、東京２０２０大会についてでございます。本大会は、コロナ禍により無観客または観戦自粛を要請する中での開催となりましたが、本市といたしましては、こうした状況下であっても、組織委員会や国、県等の関係機関と連携しながら、自転車ロードレース競技の開催自治体として、安全、安心な競技運営に貢献するとともに、ブラジル及びカナダのホストタウンとして、両国選手団の皆様に快適な練習環境を提供することができたものと考えております。 次に、レガシー創出に向けた取組についてでございます。今大会の終了後におきましては、これまでの取組を通じて得た成果を生かし、ツアー・オブ・ジャパンの開催をはじめ、サイクルツーリズムの推進を図ってまいります。また、ホストタウン交流を契機とした国際理解の促進や、パラスポーツの普及を通じた共生社会の実現につなげるとともに、選手村ビレッジプラザへ提供したさがみはら津久井産材の利活用による地域の活性化など、シビックプライドの醸成につなげる幅広い取組を推進してまいります。 次に、今後の財政運営についてでございます。令和２年度決算において、経常収支比率は９８．２％と１．６ポイント改善しましたが、依然として高い数値であり、財政構造の硬直化は続いている状況であると認識しております。令和２年度決算においては、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因が大きく影響したと捉えており、引き続き同感染症の影響に留意しながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症関連対策に集中して対応するため、業務継続計画に基づき予算執行を抑制したことなどにより、予算額と決算額に差異が生じたものでございます。また、同基金の残高につきましては、令和２年度の出納閉鎖後において約１０９億円となりましたが、その活用については、中長期的な財政見通し等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、決算の見込み等についてでございます。令和３年度当初予算編成時においては、令和２年度決算の剰余金について、税収の大幅な減少見込み等を踏まえ、例年よりも少ない約６０億円を見込んでおりました。今回の決算においては、見込みを大きく上回る規模の剰余金が生じましたが、長期財政収支において多額の歳出超過が見込まれていることを踏まえ、行財政構造改革プランについては、既にお示ししている内容、スケジュールの下に、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における市税の収入確保の取組についてでございます。感染拡大防止に配慮し、窓口での接触機会を減らすため、電話での対応を基本とした納税相談を行いました。また、その他の取組といたしまして、滞納整理において、行政処分を伴わない財産調査や書類作成などの簡易な業務について、会計年度任用職員に移行することにより、徴税吏員が差押え等の滞納処分に専念できる環境を整えました。 次に、特定財源の確保に向けた取組についてでございます。特定財源の確保につきましては、これまでも予算編成方針や行財政構造改革プランにおきまして、歳入確保策として掲げているところでございます。今後も、国、県の補助金や交付金などの積極的な確保に努めるとともに、地方交付税措置率の高い市債を活用するなどの財政運営に努めてまいります。 次に、ふるさと納税についてでございます。令和２年度における個人の方からの寄附金は、返礼品あり、なしを含めた全体で約４億円であり、一方で個人市民税の寄附金税額控除額は約１５億円であったことから、差引き約１１億円が他の地方団体に流出したことになります。ふるさと納税制度における寄附金受納額と寄附金税額控除の関係につきましては、本市を含め、都市部共通の課題であると認識しているところでございます。 次に、総合計画推進プログラムについてでございます。本推進プログラムは、総合計画実施計画の機能を担うものとして、施策の推進に向けて取り組む事業等を定めるものであり、予算編成においても重要であると考えております。策定に当たりましては、今後の市政運営における基本的な視点や重点的に取り組む分野を市政運営の考え方として庁内に示した上で、裏づけとなる財源の確保や事業内容の精査等を図りながら、必要な事業を選定してまいりたいと考えております。 次に、地方交付税についてでございます。本市の交付決定額については約１６８億円となり、昨年度から約１１億円増加いたしました。これは、社会福祉関係に係る費用の増加や法人市民税の減少等により交付額が増加したものと分析しております。持続可能な財政基盤を構築する上で重要となる具体的な歳入確保策については、行財政構造改革プランにおける第２期に向けた取組の中で、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税についてでございます。本市では、昨年７月に地域再生計画について、国の認定を受け、昨年１０月には１件の寄附をいただきました。今後、地方創生に資する様々な取組の推進に当たり、本制度は有効であると考えております。このため、企業が寄附を行いやすい仕組みを構築するとともに、様々な企業に対しまして機会を捉えてＰＲするなど、積極的に寄附を募り、魅力あるまちづくりに活用してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの普及についてでございます。マイナポイントの付与が始まった昨年度のマイナンバーカードの交付枚数は、令和元年度の３倍、約８万３，０００枚で、本年８月２２日時点の普及率は４０％でございます。こうした普及につきましては、マイナポイントの付与制度やＱＲコードつきの申請書の一斉送付のほか、本市といたしましても、各区の区民課や全てのまちづくりセンターにおいてカードの受領体制を整えたことなどにより、一定の効果が現れたものと考えております。 次に、自治体マイナポイント事業についてでございます。現在、本市では国の既存システムを活用し、地域活動等への参加に対してポイントを付与するさがみはらポイント事業を実施しております。新たに国が構築した自治体マイナポイント事業の導入につきましては、さがみはらポイント事業の検証、評価や他都市で実施しているモデル事業の結果を踏まえた上で、カードの普及や地域経済に与える効果を見極めながら、事業者の参入意向や費用面の課題などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。現在、電子申請や行政手続検索サービスなど、ＩＣＴを活用した様々な取組を進めております。今後につきましても、相模原市ＩＣＴ総合戦略に基づき、利用者中心の行政サービス改革など、成果を重視した取組を積極的に進めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用したプッシュ型行政サービスの取組状況等についてでございます。現在、スマートフォンアプリ、ＬＩＮＥの相模原市公式アカウントにおいて、登録されている方の希望に応じて、子育て、防災、防犯等、必要な分野の情報を配信しております。今後につきましても、市が保有する住民情報等の活用も含め、一人一人のニーズに沿ったプッシュ型サービスの在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、内部統制についてでございます。当該制度の導入によりまして発生した不備への対応等について集約し、全庁で共有したことにより、組織の自浄作用を高める効果があったものと考えております。今後、こうした効果を最大限に発揮するため、職員の主体的な取組を促進するとともに、内部統制体制の改善を積み重ね、より実効的な制度としていくことが必要であると考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。保健所におきましては、感染者の急増に伴い、積極的疫学調査のほか、調査に付随する事務処理、自宅療養者への健康観察などの業務が大幅に増加しております。このため、全庁的な応援体制に加え、会計年度任用職員や人材派遣会社からの看護師派遣の活用などにより対応しているところでございます。引き続き全庁的な応援体制を強化するとともに、潜在看護師の活用や、さらなる業務の委託化、システム化などに取り組み、保健所の体制を強化してまいります。 次に、職員に対するケアについてでございます。これまで不調者の早期発見等を目的に、産業医及びに臨床心理士による相談並びにコロナ禍におけるストレス解消法の周知等を実施してまいりました。今後は、こうした取組に加え、保健所等でのメンタルヘルス相談を実施するとともに、より多くの職員が参加可能な健康に関する動画研修の配信を行うなど、心と体の健康の保持増進に努めてまいります。 次に、ワクチン接種に関する情報発信についてでございます。ワクチン接種につきましては、正確な情報に基づき安心して接種を受けていただくことが重要と考えております。このため、市ホームページに特設ページを設け、ワクチン接種の効果や安全性、副反応などについて周知を図っているほか、市の公式ＬＩＮＥやフェイスブック、今月リニューアルしたさがみはらメールマガジンのさがみはら保健所メールなど、若い世代が多く利用しているメディアも積極的に活用し、ワクチン接種に関する最新の取組等の適切かつ効果的な情報発信に努めております。 次に、ワクチン接種に対するインセンティブについてでございますが、今後、接種の対象者を広げていく中で、ワクチンの供給量や接種率等の状況を見極めるとともに、市内企業等の取組の状況を把握した上で、その必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、不当な差別や偏見に対する取組についてでございます。医療従事者や感染した方、ワクチンを接種していない、またはできない方への差別や偏見は決してあってはならないもので、これをなくすための取組は大変重要なものと考えております。本年度は、闘うべきは人ではなくウイルスであることなどを訴えかけるポスターの掲出や、広報さがみはらにおけるワクチン接種の有無を理由とした差別や偏見はあってはならないというメッセージの発信など、取組を重ねてまいりました。今後も正しい情報に基づいた冷静な行動に努めるよう、様々な機会を捉え、啓発してまいります。 次に、医療提供体制の状況についてでございます。本市では、県の医療提供体制である神奈川モデルに基づき病床の確保に努めており、現在、１６０床を確保しているところでございますが、病床利用率はステージ４の基準値を大幅に上回り、非常に逼迫した状況となっております。このような中、本市におきましては、重点医療機関への支援に加え、重症、中等症患者への一定の治療が終了した患者を受け入れる医療機関への支援などに取り組むとともに、先月１８日には私から市内医療機関に対し、陽性患者の入院受入れや自宅療養者の健康観察等への協力を依頼し、医療提供体制の確保に努めているところでございます。 次に、医療機関等への支援についてでございます。各医療機関においては、患者の命を守るため、長きにわたり、昼夜を問わず御尽力いただき、心から感謝しております。本市では、これまでも病床確保のための空床補償、物資が不足した場合の支援、患者の入院受入事業補助のほか、臨時に危険手当を設けた医療機関に対する支援などを実施してまいりました。今後も、感染の拡大状況や国、県の動向等を踏まえ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、保育所等での感染防止対策についてでございますが、施設には職員の体調管理の徹底や行事の見直しを周知するとともに、希望する職員へのワクチン接種の促進、保護者には御家庭での保育の御協力をお願いしているところでございます。また、児童や職員の感染が判明した場合には、施設と調整の上、速やかに臨時休園とし、必要な対象者にＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大の防止を図ることとしております。 次に、大雨による避難指示についてでございます。８月１５日の避難指示は、本市に土砂災害警戒情報が発表されたことを受け、発令したものでございます。土砂災害警戒情報が未明に発表されたため、風水害時避難場所の開設を指示し、開設の準備が整い次第、発令したものであり、適切なタイミングであったと考えております。 次に、コロナ禍における風水害時避難場所の対応についてでございます。各避難場所では、市職員が風水害時避難場所運営マニュアルに基づき、受付時の検温や消毒、換気、体調不良者のための専用スペースの確保など、感染対策や衛生対策を徹底したところでございます。今回、コロナ禍における初めての避難場所の開設となりましたが、混乱なく運営できたものと考えております。 次に、自宅療養中の陽性患者の避難対応についてでございます。災害発生時に避難が必要な自宅療養者に対しましては、陽性患者専用の宿泊療養施設へ避難していただくこととしております。８月１５日の大雨では、避難指示を発令したことから、土砂災害警戒区域にお住まいの３５名の方に対し、施設に入所している３３名の方には施設内での垂直避難を、自宅療養中の２名の方には宿泊療養施設への避難を促したところでございます。自宅療養者に対しましては、避難方法や避難場所への御案内、避難する際の注意点について市ホームページでお知らせしておりますが、今後はより分かりやすく丁寧な情報提供に努めてまいります。 次に、共生社会の実現に向けた私の思いでございます。社会に深い悲しみと衝撃をもたらした津久井やまゆり園事件から５年の月日がたちました。こうした悲惨な事件が二度と起こらないようにするためにも、事件の記憶を風化させることなく、一人一人が障害のある方への理解を一層深め、相互に人格や個性を尊重し合う、偏見や差別のない共生社会を築いていくことが私たちの使命と捉えております。障害の有無に関わらず、本人の意思が尊重され、誰もが安全で安心して暮らすことができる、共にささえあい生きる社会の実現に向け、私自身が先頭に立ち、障害のある方が地域の一員として笑顔で暮らしていくための諸施策を力強く進めてまいります。 次に、津久井やまゆり園の利用者への支援についてでございます。利用者の皆様が生き生きと安心して暮らせることは何より大切であることから、県や指定管理者である社会福祉法人かながわ共同会と連携しながら、自ら望む生活ができるよう、寄り添った支援に努めるとともに、施設への実地指導等により適切なサービスが提供されるよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、共生社会の実現に向けた取組についてでございます。本市では、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン等に基づき、広く市民の皆様を対象とした障害等の理解促進や、重度の障害のある方が地域で安心して暮らせるための地域生活支援、成年後見制度の利用促進等による権利擁護の推進などの取組を進めております。こうした取組により、障害のある方への関心の高まりや成年後見制度の利用者数の増加、施設入所者数の減少など、一定の成果が得られているものと考えております。 次に、保育所等における医療的ケア児への支援についてでございますが、現在、７施設で９名の受入れを行っております。また、受入れに係るガイドラインにつきまして、本年度中の策定を目指して検討を進めており、保護者からの相談を受けてから利用開始までの流れや、医師を中心とした、入所を検討する会議体の設置等を定める予定でございまして、受入れ施設に対する支援につきましても検討しているところでございます。 次に、医療的ケア児への支援体制についてでございます。医療的ケア児とその保護者の方が地域で安心して生活するためには、支援の充実が大変重要と考えております。そのため、適切な情報提供を行うためのハンドブックを作成したほか、現在、障害者支援センター松が丘園と医療的ケア児の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置や、医療や福祉、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置に向けた準備を進めているところでございます。なお、医療的ケア児支援法に基づく医療的ケア児支援センターにつきましては、県が設置を検討していると伺っていることから、設置後の支援体制や利用者のニーズなどの状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、自殺対策の取組についてでございます。コロナ禍におきましても、健康面や経済面など様々な問題を抱えたまま、相談支援などを受けずに自殺へ追い込まれることがないよう、必要な人に必要な支援を届けることが大切であると認識しております。こうしたことから、相談支援につきましては、感染対策を講じた上で継続して行っているほか、インターネットを活用した研修会の実施や相談窓口の周知等に取り組んできたところでございます。また、自殺未遂歴のある方に対しましては、医療機関と連携し、面接や退院後の支援を行っております。今後も、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、２４時間対応の相談体制についてでございます。自殺対策につきましては、国や県の取組と連携し、効果的に進めていく必要があると考えております。このため、本市では、国等が実施しているこころの健康相談統一ダイヤルやＬＩＮＥ相談等、２４時間対応の相談窓口の周知に努めているところでございます。 次に、ブロック塀の対策と現状についてでございます。危険なブロック塀につきましては、所有者に対しまして、安全対策や撤去費用の補助制度を周知するパンフレットを配布し、令和２年度までに１９９件のブロック塀が本制度を利用し撤去されております。また、平成３０年度に通学路の緊急点検で把握した、地震等により倒壊のおそれがあるブロック塀の所有者に対し、安全点検や耐震性の相談を促す等の注意喚起を行ってきたところでございます。引き続きブロック塀の安全対策に努めてまいります。 次に、非強制徴収債権についてでございます。本市において収入未済となっている非強制徴収債権は、母子父子寡婦福祉資金貸付金、住宅使用料など４１種類で、合計金額は約８億３，０００万円となっております。このうち、１００万円を超えるものは約１００件で、合計金額は約４億３，０００万円でございます。 次に、相模原市債権の管理に関する条例についてでございます。回収不能となった債権を速やかに放棄し、回収すべき債権に注力することは、債権回収事務を効率的に進める上で有効であると考えております。令和３年３月定例会議において、専決処分による訴えの提起等ができる上限額を改正していただき、回収すべき債権について迅速に法的対応ができる環境が整ったことに併せ、債権放棄についても上限額を見直す条例改正を検討してまいります。 次に、補正予算の考え方についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、感染状況の見通しが難しい状況でございますことから、これまでの予算では、当面の間として上半期分の予算を計上してまいりました。今回の補正予算におきましては、引き続きの対応を図るため、下半期分を計上したほか、ふれあい広場維持補修費やスポーツ施設等維持補修費など、緊急性の高い事業等の経費を計上しているものでございます。 次に、補正予算計上の時期についてでございます。ふれあい広場維持補修費につきましては、４月末に発生した他県での事故の報道直後に職員が目視での点検を行い、一部を当初予算により対応しておりますが、計画的な維持管理のための点検等に必要な費用を計上したものでございます。スポーツ施設等維持補修費につきましては、総合水泳場の５０メートルプールの可動床の修繕でございまして、本年２月に全ての水を抜いて行った安全点検の結果を基に、来年２月の点検時期に合わせた修繕に向けて、このたびの補正予算に計上したものでございます。また、アートラボはしもと再整備事業につきましては、検討を進めていく中で、土壌汚染対策法に基づく調査を行う必要が生じたため、補正予算の計上を行ったものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症への今後の対応等についてでございます。感染者の急増に伴い、患者を受け入れる医療機関の病床が逼迫するとともに、自宅で療養する方が増えていることから、病床の拡大や病床利用の効率性を高めるため、回復後の患者を受け入れる医療機関への支援のほか、自宅療養者へ訪問する医療機関等への支援が必要になるものと考えております。また、派遣看護師や業務の委託化など、保健所の体制を強化する経費も必要と考えております。 次に、今後の補正予算の対応についてでございます。新型コロナウイルス感染症関連事業に係る補正予算につきましては、議会からの要望も踏まえ、感染拡大の防止や医療体制の維持とともに、市民の暮らしや地域経済の活性化につながるような事業を継続して実施できるよう、昨年度からこれまで１８回にわたり編成いたしました。今後におきましても、議会の御理解と御協力をいただきながら、感染状況や社会経済の情勢を踏まえ、適時、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.90 寺田弘子議長
56. #56 寺田弘子議長
    教育長。 P.90 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、医療的ケア児支援法に基づく取組についてでございます。教育委員会におきましては、学びの保障、自立の促進、保護者負担の軽減を目的に、平成３１年に相模原市立小中学校等医療的ケア実施要綱を策定するとともに、医師等で構成する運営委員会を設置し、現在、７校９名に対して医療的ケアを実施しているところでございます。引き続き、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、特別支援学校に在籍している医療的ケア児の地域の学校への就学についてでございますが、本児の持てる力を最大限に伸ばす専門性のある教員の配置、医療や福祉との連携、校内支援体制の再構築が課題であると捉え、神奈川県教育委員会と共に本年３月以降、保護者と１０回の面談を行っております。これまでに教員の専門性を高めるための特別支援学校での研修の実施、合理的配慮の内容についての検討、特別支援学校との連携等を行ってまいりましたが、保護者との合意形成が進まず、現在、本児が登校していない状況について大変憂慮しております。引き続き地域の学校の特別支援学級への転籍を目指し、課題を解決するとともに、保護者と学校の信頼関係を築き、互いに理解しながら協力して個の教育的ニーズに応じた教育活動を進めることが必要であると捉えております。 次に、医療的ケア児に対する教育の在り方についてでございますが、必要な合理的配慮として看護師を配置するなど、個の状態に応じた学びの保障が重要と考え、取り組んでいるところでございます。今後も医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた学びの保障、自立の促進、保護者の負担軽減が図られるよう、適切な支援体制の充実に取り組んでまいります。 次に、光が丘地域における学校再編の取組等についてでございます。本地域では、小学校において過小規模校の発生が予測されていましたことから、学習環境の在り方について検討を行ってまいりました。この検討の中では、過小規模校を解消し、多様な人間関係に触れることができる環境を望む声や、通学区域の変更により通学距離が長くなることを心配する御意見をいただき、今回の対応方針に反映させていただきました。また、少子化が進む中、他の地域でも検討が必要であると考えており、現在、相武台地域におきまして検討協議会を設置し、具体的な検討を行っているところでございます。 次に、小学校の３５人学級への取組についてでございます。現在、小学校２年生までが３５人学級となっており、本年度から５年かけ、小学校の全学年で３５人学級となる予定でございます。そのため、児童数の推計を基に、学級数が増加となる学校の改修や備品等の整備、教員の確保を計画的に進めております。 次に、通学路の点検と安全対策についてでございます。今回の千葉県八街市の事故を受け実施した合同点検の結果に基づく危険箇所や、これまでの通学路交通安全プログラムによる改善要望の中で対策が完了していない箇所につきましては、今回の合同点検を契機として、適切に対策が講じられるよう、関係機関との協議を行っていくとともに、学校や地域、ＰＴＡと連携しながら、通学路における交通安全が図られるよう取り組んでまいります。また、これまでの同プログラムによる取組内容につきましては、市のホームページなどを通じて関係者等への周知を行ってまいりましたが、周知方法を工夫し、広く市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.91 寺田弘子議長
57. #57 寺田弘子議長
    久保田議員。 P.91 ４０番（久保田浩孝議員）
58. #58 40番(久保田浩孝議員)
    それでは再質問、また、要望等を含めて2問目を行います。 初めに、市政運営について。市政運営に係る市長の思いは、甚大な台風被害や現在の新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の事態に対応しながら、着実に取り組まれ、今後は厳しい財政状況の中、改革プランを踏まえ、持続可能な行財政構造への転換を図りながら、明るい未来を切り開き、次世代に引き継ぐため、全力で取り組んでいくとのことでありました。そのため、全庁を挙げて、現在も続く未曽有の事態に対応する職員の皆さんと今後も一丸となって取り組んでいくことが重要です。本村市長のリーダーシップにより、本市が抱える諸課題に果敢に立ち向かい、課題解決をしてほしいと要望しておきます。 さて、東京２０２０パラリンピック大会も、選手の活躍により、大きな感動に包まれながら、間もなく閉幕となります。最終日、９月５日には、本市ゆかりの選手として応援している、世界記録を持つ道下選手がマラソンで金メダルを目指して出場します。道下選手の伴走をする本市職員の青山さんもいます。心から応援したいと思っております。東京２０２０大会のレガシー創出に向けた取組として、パラスポーツの普及を通じた共生社会の実現などとありましたが、具体的にどのような取組を考えているのか伺います。 続いて、行財政運営について。まず、来年度の予算編成については、本年度からの新たな取組である総合計画推進プログラムの策定に向けた取組として、ＢＣＰ、業務継続計画に基づく市の業務体制がどこまで続くのかも不安定な状況の中で、どのような重点的に取り組む事業を具体的に検討していく考えなのか伺います。 次に、企業版ふるさと納税については、厳しい財政状況での事業推進のためには有効な制度だと考えていますが、企業が寄附しやすい仕組みの構築や企業に対するＰＲについて、具体的にどのように考えているのか伺います。 次に、内部統制の効果と課題について。発生した不備への対応等を集約し、全庁で情報共有したことで、組織の自浄作用を高める効果があり、内部統制体制の改善を積み重ね、より実効的な制度としていくことが必要とのことでありましたけれども、これまで具体的にどのような改善がされたのか伺います。 続いて、新型コロナウイルス感染症対策について。まず、急激な感染拡大に伴う感染患者の急増に伴い、積極的疫学調査、それに付随する事務処理、自宅療養者への健康観察などの業務が大幅に増加し、全庁的な応援体制などでしのいでおり、本日付の人事異動でもその強化が図られています。さらなる体制強化をし、市民の不安を取り除き、安心をもたらす体制と取組を要望しておきます。 次に、ワクチン接種の正しい情報発信について、市のホームページ特設ページなどで最新の取組等の適切かつ効果的な情報発信に努めていることは承知しました。ワクチン接種予約は、９月８日から１２歳以上の方を対象に開始されますが、ワクチン接種の有効性や副反応などの正しい情報を伝え、新型コロナウイルス感染者やワクチン未接種者への差別を防止するためには、学校での案内なども必要と考えますが、教育委員会及び学校現場での生徒や保護者に対する取組について、見解を伺います。 ワクチン接種については、これまでも走りながら様々な工夫をして取り組んできています。当初は高齢者の接種において、他市と比べても遅いなどの声もありましたが、保育士や教員などの優先接種も進められ、若い世代への接種も順調に進んでいると、おおむね評価し、今後もさらなる推進を要望しておきます。 そこで、早ければ９月２０日から中学生も接種が始まります。学校での感染拡大を懸念され、様々な声も聞かれます。中学生の優先接種を別枠で設けるなど、様々な配慮も必要と考えますので、検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 現在の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府は宿泊療養施設にも重症化を防ぐ抗体カクテル療法の使用を広げたり、酸素投与ステーションを整備したりする対策などの考え方が示され、新たな取組が行われようとしています。その一環で、神奈川県でもワクチン接種対象外の１２歳未満の児童、園児のいる世帯に抗原検査キットを配ると発表しました。発熱などの軽い症状を自覚した場合、キットを活用して陽性かどうかを自ら確認し、医療機関の早期受診につなげようとするものですが、このことに対する本市の認識と取組について伺います。 次に、保育所等の感染拡大についての本市の取組は、保育所等の職員へのワクチン接種の促進など、臨時休園等の対応も承知しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、見落とされてはいけないので関連してお聞きしますが、今年になって、乳児に肺炎を起こすおそれのあるＲＳウイルスの感染が急増しております。小児医療の現場では危機感があるようですが、本市の現状と対策、注意喚起をどのように行っているのか伺います。 続いて、避難指示の発令については、市民の生命を守るための判断をせざるを得ない状況の中であったと理解はしております。市内全域での避難指示の発令であったために、その情報の受け止め方がいろいろあったことはやむを得ないとも考えますが、今後も的確に判断していただき、分かりやすい情報発信に努めていただきたい。また、避難情報の発信、それを受けての行動について、日頃から市民の皆さんに御理解いただくよう、周知啓発に努めるよう要望しておきます。 続いて、津久井やまゆり園事件や共生社会の実現に向けた本村市長の強い思いをお聞きし、本当にそのとおりだと改めて感じております。そこで、その共有すべき思いを具体化すべく、この事件の起きた日を共生社会の実現を目指す原点の日として、また、毎年、共生社会の実現への進捗を確認するための基準日とするなど、その意義を込めた仮称さがみはらやまゆりの日の制定について、関係者等からもよく御意見をお聞きして検討することを要望しておきます。 次に、医療的ケア児への支援についてですが、医療的ケア児の就学については、津久井やまゆり園の痛ましい事件を乗り越え、共生社会の実現を目指す本市として、学校教育部、学校現場でも、当事者の意向に沿えるよう御尽力されてきていると思います。特別支援学校を希望される方だけでなく、今回のように地域の学校を望む場合など、当事者が必要とする医療や状況、御家族の抱える悩みや課題はそれぞれ異なります。その上で、本医療的ケア児が現在学校に行けていない状況について、大変憂慮しているとのことでありますけれども、今後の本児童の地域の学校への受入れに向けて、具体的にどのように話し合い、どのような方法で教育的ニーズに対応していく予定なのか伺います。 続いて、通学路の安全対策は、教育委員会では直接、道路の安全対策の改善ができないため、引き続き関係機関との協議を行っていることは承知していますが、道路管理者として子供の命が最優先との思いにより、確実に通学路へ予算や事業づけができるようお願いいたしたいが、道路管理者である市長は通学路に係る安全対策、道路の改善について、どのような考えなのか伺います。 次に、関連ではありますけれども、令和元年の滋賀県大津市で発生した保育園児を巻き込む交通事故を受け、交差点の緊急安全点検及び園外保育における危険箇所調査について、会派としても改善を求めてきました。改めて、緊急安全点検調査結果と対策の実施状況について伺うとともに、ゾーン３０の推進やキッズゾーンの設定についても求め、検討していくとの考えも伺っていますが、その後の取組状況と今後の対策について伺って、２問目を終わります。 P.93 寺田弘子議長
59. #59 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.93 長谷川伸市長公室長
60. #60 長谷川伸市長公室長
    初めに、東京2020大会のレガシーとしてのパラスポーツの普及を通じた共生社会の実現に向けた取組についてでございます。今大会に向けましては、共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタをはじめとする機運醸成イベントの開催や、学校教育の場におけるパラスポーツの体験授業等を通じまして、パラスポーツの普及や障害のある方との交流促進などに取り組んでまいりました。大会後におきましても、こうした取組を継続することによりまして、障害に対する理解の促進を図るとともに、障害のある方の社会参画のきっかけづくりを通じて共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、総合計画推進プログラムにおける事業の検討についてでございます。本推進プログラムは、実施計画の機能を担う重要な位置づけを持つものでございまして、基本計画に定める施策の推進に向けて重点的に取り組むべき事業等を定めてまいります。このため、業務継続計画に基づき一部業務を中止、縮小している中にありましても、確実に策定する必要があるものと考えております。 次に、企業版ふるさと納税についてでございます。この制度を活用した寄附につきましては、現状、寄附をいただいた年度内において、寄附の目的に即した事業に全額充当する必要があります。寄附の時期や金額によりましては年度内に事業を実施することが困難な場合もありますので、企業の意向に即した柔軟な対応が可能となるよう、新たな基金の創設などが仕組みとして考えられるところでございます。また、企業に対するＰＲにつきましては、国が主催する企業とのマッチング会への参加など、効果的な手法を検討してまいります。 以上でございます。 P.94 寺田弘子議長
61. #61 寺田弘子議長
    総務局長。 P.94 奈良浩之総務局長
62. #62 奈良浩之総務局長
    内部統制に係る改善についてでございます。 昨年度に不備が発生した所属を対象に、再発防止策等の実施状況を確認する取組を開始したほか、契約課及び各局区等の連携により、契約事務に係る新たなチェック体制を構築するなど、内部統制体制の充実を図ったところでございます。 以上でございます。 P.94 寺田弘子議長
63. #63 寺田弘子議長
    教育局長。 P.94 杉野孝幸教育局長
64. #64 杉野孝幸教育局長
    教育委員会に関します御質問にお答えさせていただきます。 初めに、１２歳以上を対象としたワクチン接種に関する学校現場における情報発信についてでございます。ワクチン接種の運用方法につきましては、現在、保健所において医療機関等と詳細な調整を進めているところでございます。こうした調整が整いましたらば、ワクチン接種における注意事項等のほか、ワクチン接種時や副反応が出た場合の学校での出欠席の取扱いなども含めまして、児童生徒や保護者に対し必要な情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児の地域の学校への受入れに向けた対応についてでございます。地域の学校の特別支援学級への転籍を目指すためのロードマップを保護者へ示し、地域の学校との交流及び共同学習を進める上で必要な課題の解決を図るとともに、保護者と学校の信頼関係を築き、お互いに理解しながら協力して個の教育ニーズに応じた教育活動が進められるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.94 寺田弘子議長
65. #65 寺田弘子議長
    健康福祉局長。 P.94 河崎利之健康福祉局長
66. #66 河崎利之健康福祉局長
    健康福祉局に関する御質問にお答えいたします。 初めに、中学生へのワクチン接種についてでございますが、今後、集団接種会場や個別接種を行う医療機関で、希望する中学生が安心して接種できるよう、医療関係団体等の御意見を伺いながら、分かりやすく丁寧な情報の発信に努めてまいります。 次に、神奈川県が行う抗原検査キットの配布についてでございます。発熱などの症状が出た際に自宅で検査を行うことができるとともに、陽性の場合には速やかに医療機関への受診につながることから、保育所や小学校等における感染拡大の抑制に効果が期待できるものと認識しておりますが、検査精度の課題もございます。このため、本市といたしましては、こうした事業の成果なども見極め、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、ＲＳウイルスについてでございます。本市におきましても、６月下旬からＲＳウイルス感染症の届出が増加しており、７月上旬には患者の発生状況の届出を指定されている医療機関からは、１週間当たりで２．９２人の届出を受けており、昨年度の同時期と比べて約３倍となっております。また、６月から７月末までに、保育所等の集団生活における１０名以上のＲＳウイルス感染症疑いの集団感染報告を１５件受けております。本市では、保育園・認定こども園園長会等で感染対策に関する説明を行うとともに、感染症情報を市ホームページに掲載し、市民の皆様への情報発信など、日頃から注意喚起を行うとともに、集団感染等の報告があった場合には、現地への訪問などにより助言等を行っております。 以上でございます。 P.95 寺田弘子議長
67. #67 寺田弘子議長
    都市建設局長。 P.95 山口正勝都市建設局長
68. #68 山口正勝都市建設局長
    通学路の安全対策についてお答えします。 初めに、通学路の安全対策につきましては、相模原市通学路交通安全プログラムによりまして、平成２７年度から本年８月末時点までに６３４か所の改善箇所を抽出し、安全対策につきましては５５３か所が完了し、２５か所については実施中となっております。さらに、本年度は新たに４９か所の安全対策を予定しております。今回、千葉県八街市の事故を受けて実施した合同点検により対策が必要となった箇所も含めまして、通学路の安全対策を実施してまいります。 次に、令和元年に滋賀県大津市で発生した、園外保育時の交差点での交通事故を受けて行った緊急合同点検の実施状況についてでございます。園児の移動経路の点検において、５３か所の危険箇所を抽出しており、そのうち５２か所につきましては、路面標示や横断防止柵の設置などによる安全対策を完了しております。 以上でございます。 P.95 寺田弘子議長
69. #69 寺田弘子議長
    市民局長。 P.95 渡邉志寿代市民局長
70. #70 渡邉志寿代市民局長
    交通安全対策、ゾーン30についてでございますが、段差やクランクなどと組み合わせることで交通安全の向上が図られ、大変効果的であると考えております。こうしたことから、本制度について、引き続き市ホームページ等で周知するとともに、地域からの要望を伺いながら、区域の設定について、各警察署に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.95 寺田弘子議長
71. #71 寺田弘子議長
    こども・若者未来局長。 P.95 榎本哲也こども・若者未来局長
72. #72 榎本哲也こども・若者未来局長
    キッズゾーンに関する御質問にお答えいたします。 現在、保育所等が園外保育を行う場合には、安全を最優先に経路を選定するとともに、ふだんから危険箇所の把握を行っているところでございます。キッズゾーンにつきましては、こうした園児が多く利用する道路において、運転士等への注意喚起をはじめ、地域ぐるみでの安全対策の推進に効果があるものと承知しておりますが、スクールゾーンなどの既存の交通安全対策との整合や路面舗装が複雑になるなどの課題もございますので、国の動向や他自治体の取組なども参考としながら、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 P.95 寺田弘子議長
73. #73 寺田弘子議長
    久保田議員。 P.95 ４０番（久保田浩孝議員）
74. #74 40番(久保田浩孝議員)
    それでは3問目ですが、いつまで続くか分からない、長引くこの新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、新規感染者や重症患者等の急増があります。その対応に追われ、保健所業務や医療供給体制が逼迫から崩壊につながる段階となりつつある中で、市民生活や市内経済への打撃を最小限に食い止めるための対策や諸施策の実施に期待し、その取組を着実に進めることを要望しておきます。 なお、上程されております議案及び令和２年度決算につきましては、今後の各委員会及び決算特別委員会各分科会での審査に託すこととして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.95 寺田弘子議長
75. #75 寺田弘子議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号外22件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.96 寺田弘子議長
76. #76 寺田弘子議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第６８号外２２件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、９月２日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時３４分　延会