【会議全体】令和 4年 12月定例会議 12月20日-05号

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1. #1
   相模原市  令和　４年　１２月定例会議  12月20日－05号 P.185 （名簿） 令和　４年　１２月定例会議 令和４年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第５号 令和４年１２月２０日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　鈴木晃地 ２番　　　　榎本揚助 ３番　　　　仁科なつ美 ４番　　　　三須城太郎 ５番　　　　中村忠辰 ６番　　　　折笠正治 ７番　　　　大八木　聡 ８番　　　　秋本　仁 １０番　　　　田所健太郎 １１番　　　　今宮祐貴 １２番　　　　羽生田　学 １３番　　　　松永千賀子 １４番　　　　関根雅吾郎 １５番　　　　石川　達 １６番　　　　岡本浩三 １７番　　　　布施初子 １８番　　　　佐藤尚史 １９番　　　　服部裕明 ２０番　　　　渡部俊明 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　桜井はるな ２５番　　　　小田貴久 ２６番　　　　鈴木秀成 ２７番　　　　南波秀樹 ２８番　　　　後田博美 ２９番　　　　西家克己 ３０番　　　　大槻和弘 ３１番　　　　小野　弘 ３２番　　　　古内　明 ３３番　　　　寺田弘子 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　小池義和 ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　金子豊貴男 ４０番　　　　久保田浩孝 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　小野沢耕一 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　隠田展一 副市長　　　　　　　　　　森　多可示 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　榎本哲也 総務局長　　　　　　　　　奈良浩之 財政局長　　　　　　　　　岩本　晃 危機管理局長兼危機管理監　鈴木由美子 市民局長　　　　　　　　　川村　彰 健康福祉局長　　　　　　　河崎利之 こども・若者未来局長　　　杉野孝幸 環境経済局長　　　　　　　藤井一洋 都市建設局長　　　　　　　山口正勝 緑区長　　　　　　　　　　石原　朗 中央区長　　　　　　　　　田野倉和美 南区長　　　　　　　　　　菅谷貴子 消防局長　　　　　　　　　小松幸平 総務法制課長　　　　　　　沖本健二 教育長　　　　　　　　　　渡邉志寿代 教育局長　　　　　　　　　高橋良明 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　鈴木忠勝 議会局次長兼政策調査課長　前田康行 議会総務課長　　　　　　　井上和彦 議事課長　　　　　　　　　坪井健次 議事課担当課長　　　　　　滝沢直之 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.186 寺田弘子議長
2. #2 寺田弘子議長
   ただいまから令和4年相模原市議会定例会12月定例会議第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.186 日程１ △日程１　一般質問 P.186 寺田弘子議長
3. #3 寺田弘子議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。３番仁科なつ美議員。 〔３番議員登壇　拍手〕 P.186 ３番（仁科なつ美議員）
4. #4 3番(仁科なつ美議員)
   おはようございます。市民民主クラブの仁科なつ美です。通告に従い、一般質問を始めます。 ＲＰＡ等、デジタル技術を活用するための業務の見直しについて伺います。ＤＸとは、単にデジタル化をすることではなく、本来はデジタルを活用して、社会、生活、ビジネスを変革することだと言われています。いわゆる紙による申請を電子化するという、キャッシュレス決済のような簡単なことではないと考えます。今後の人口減少、少子高齢化時代、障害がある人もない人も、誰一人取り残されることのない社会をつくるためにも必要です。その上で、デジタル技術を活用するための業務の見直しについて伺います。 総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告などにおいては、今後、労働力の絶対量の不足が見込まれています。市民サービスの低下につながる重要な問題だと私は考えます。また、報告の中では、将来のためにＡＩ、ロボティクスなどを使いこなすべきだと書かれており、業務プロセスの見直し、無駄を省く取組、その上で、デジタル技術を早い段階から取り入れることが必要です。そこで、ＲＰＡの導入までの流れなど、市でデジタル技術を活用するための業務の見直しについて伺います。 次に、ＡＩ－ＯＣＲ等、新たな技術の導入に向けた取組について伺います。業務の見直しの中で、ＡＩ、ロボティクスなどの新たなデジタル技術をどんどん活用していくことも、大変重要なことだと考えています。とはいえ、昨今のデジタル技術の進展は目まぐるしいものがあり、数年前にはなかった技術が、たった数年で便利なツールに変化していっています。このような技術を日々、調査研究し続けなければ後れを取ります。本市は、新たなデジタル技術の導入に向けてどのように情報収集しているのか伺うとともに、最近、調査研究しているものを伺います。 次に、在宅で２４時間、電気式の人工呼吸器などの医療機器を利用している障害者や高齢者などへの非常用電源助成について伺います。災害時などで停電になってしまったときに、人工呼吸器などの生命維持に必要な医療機器が止まってしまうと、生命の危機に直結します。附属のバッテリーは数時間程度は動きますが、それ以上の電源の備えは御自身や御家族が行わなければなりません。こうした状況から、災害時の備えとして、発電機やポータブル電源の購入費助成や事業による支援を行っている自治体があります。そこで、本市でも、生命の危機に関わる２４時間人工呼吸器などの電気式医療機器を使用している障害者などに対して、非常用電源を備えるための助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、人工呼吸器などの電気式医療機器を使用している障害者などの把握について伺います。在宅で人工呼吸器を使用されている方の多くは、災害時に自ら避難することが困難な方です。市では、各部署、各事業別に人工呼吸器などの使用者を把握していると思いますが、漏れている使用者がいるのではないかと懸念しております。そこで、市では市内の人工呼吸器などの利用者の把握ができているのか、また、災害時に備えて、各部署で持っている情報を集約しておくことは必須ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、新規就農者への支援を伺います。昨今の世界情勢を踏まえると、食料自給率の向上はとても重要です。そんな中、国内の農産物生産の担い手である、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しています。特に、新しく就農した方は収入が少なく、直売所などで農産物を販売する際の負担も多く、家庭を持ったり、子供をもうけようと思ってもちゅうちょしてしまうと、先日伺いました。補助金の交付対象期間についても、今年度より５年から３年に短縮されました。今年度始めた方は、昨年度始めた方より２年少なく交付期間が終わることになります。２年で３００万円の減額です。こうした新規就農者の課題に対しては、食べていける農家へ向けての支援が必要と考えます。現在の取組状況を伺います。 次に、農福連携について伺います。農作業の人手不足の解消や荒廃農地を防止する一つの方策として、働く意欲のある障害のある方々に農業に従事していただく農業と福祉の連携、いわゆる農福連携は重要であると考えます。しかし、障害者を雇用するに当たっては、障害の特性を理解し、その特徴を生かした作業を行ってもらう必要があることから、専門的知識のある人のサポートが不可欠であり、課題でもあります。こうした農福連携における、障害者の雇用に対する市の支援について伺います。 次に、市内産農産物のＰＲについて伺います。現状、まだ他市の方にはあまり市内産農産物が広く周知されていないように思います。市内産農産物の地産地消のみならず、他市から来た際に相模原市の名産物を知っていただき、訪れた際に、買いたいという購買意欲を持っていただくためにも、ＰＲの推進が重要です。本市の取組について伺います。 次に、街路樹の管理について伺います。街路樹のうち高木について、交差点における安全対策のため、また成長の悪い樹木について伐採していることは承知しておりますが、相武台団地周辺の歩道において、伐採して切り株が残ったままの状態が数か所あります。歩行者にとって危険であることから、早急な改善が必要と感じています。そこで、改善の方法と今後の整備の考え方について伺います。 次に、歩道の根上がりについて伺います。相武台グリーンパーク周辺の街路樹も巨木化しており、歩道の根上がりが散見されます。歩道のブロックもがたついており、歩行者にとって、つまずきの原因となることから、早急な改善が必要であると感じています。今後さらに増えていく街路樹の根上がり対策について伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランに基づく、図書館相武台分館の検討状況について伺います。相武台分館は、貸出者数が年間約２万７，０００人、貸出冊数が約９万２，０００冊と、地域の多くの皆様にとって、身近で親しみやすい学びの場として、幅広い層に利用されております。また、子供が読書の楽しさを知るきっかけづくりとして、読み聞かせのボランティア団体と市との協働の場にもなっており、年間３０回以上のおはなし会が開催されています。このように、相武台分館は地域にとって欠かすことのできない主要な施設と捉えておりますが、市の行財政構造改革プランの中では、第２期中の廃止に向けた取組を実施し、地域における図書館機能の確保を検討することが示されています。これに対する要望書の署名数は、自治会連合会から６，００７名、おはなしバスケットから９１７名と、多くの方から難色が示されていることから、丁寧な対応が求められているところです。図書館には、多様な学びの提供や身近な情報拠点、居場所としての機能があり、市民や地域の課題解決に向けた支援につながるものと認識しております。このため、市の検討に当たっては、利用者や市民団体など地域の皆様の幅広い意見を伺っていく必要があると考えますが、現在の状況と今後の進め方について市の見解を伺い、登壇しての質問を終わります。 P.188 寺田弘子議長
5. #5 寺田弘子議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.188 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   仁科議員の御質問にお答えします。 初めに、デジタル技術を活用するための業務の見直しについてでございます。情報システムやＲＰＡ等を導入するに当たりましては、導入希望の全庁照会やヒアリングを経て、各業務の洗い出しや整理などを行った上で、課題の抽出や解決方法の検討、作業の省力化など業務プロセスの見直しを図り、効果が高いものから順次導入しております。 次に、新たなデジタル技術の導入に向けた取組についてでございますが、本市では、新技術に関する専門誌の活用や先端技術の展示会への参加のほか、先進自治体の事例研究など、広く情報収集を行っています。また、会議録の作成にかかる時間を削減するため、今月、音声文字起こしシステムを導入したほか、文字読み取りシステムであるＡＩ－ＯＣＲやＳＮＳの新たな活用方策について、調査研究しております。 次に、人工呼吸器等を使用する方への支援についてでございます。本市では、災害等の停電に備えた非常用電源の確保は重要な課題と捉えており、障害者総合支援法における日常生活用具の対象に非常用電源を追加することと、在宅の人工呼吸器使用者の非常用電源を医療機関が整備する事業について、利用しやすい制度にすることを、本年６月に国へ要望しております。引き続き、こうした既存制度が人工呼吸器等を使用する方への支援につながるよう、国等への働きかけを行ってまいります。 次に、人工呼吸器等の使用者の把握についてでございます。本市では、医療的ケアを必要とする方や指定難病の医療費助成の対象者など、一部の方の把握にとどまっております。このため、今後は個別避難計画の作成等、災害時要援護者の避難の取組などを進める中で、人工呼吸器等を使用されている方の把握にも努めてまいります。 次に、新規就農者への支援についてでございます。経営が不安定な就農直後の新規就農者に対しては、経営開始資金を交付するとともに、本市と農業委員会、県農業技術センター、農協から成るサポートチームにより、技術面、経営面などの支援を行っております。また、他産業従事者並みの所得を目指す認定農業者へはトラクター等の資本装備に関する助成を行っており、段階に応じて、切れ目のない支援を行っているところです。 次に、農福連携についてでございます。障害者の雇用については、障害の特性に応じたサポート体制が充実している特例子会社や福祉事業等を展開する法人の農業参入について支援を行っております。また、農業部門と福祉部門との情報の共有化により、ニーズを把握しながら、農業者と障害福祉サービス事業所等のマッチングに向けた取組を進めております。 次に、市内産農産物のＰＲについてでございます。地産地消を推進するためには、市内産農産物のＰＲは重要であると考えており、本年度は、新たにブランド化推進品目に加わったキウイフルーツを広報紙で特集したところです。また、さがみはら市民朝市への支援や「相模原市農業まつり　さがみはらのめぐみ秋の朝市」を開催したほか、農作物のＰＲ販売も行っております。今後も、農協が運営する農作物直売所や市観光協会が運営するアンテナショップなどとも連携しながら、ＰＲに努めてまいります。 次に、相武台団地周辺の街路樹の管理についてでございます。当該箇所においては、安全対策等のため、先行して伐採を行っており、切り株につきましては、交差点付近から順次、撤去していく予定です。また、切り株を撤去した後の植栽ますにつきましては、交差点付近については撤去し、舗装を行うとともに、それ以外の部分については、地域の皆様の御意見を伺いながら植替えを行うなど、適正な管理に努めてまいります。 次に、相武台グリーンパーク周辺の街路樹の根上がりについてでございます。根上がりにより舗装等が損傷した場合には、樹木が枯れることのないよう、根を切った後に、可能な範囲でブロック及びアスファルト舗装の補修を行っております。今後も歩行者の安全確保を図るため、根上がりが確認された箇所については、順次、補修を行ってまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.189 寺田弘子議長
7. #7 寺田弘子議長
   教育長。 P.189 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　市立図書館相武台分館に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 相武台分館におきましては、現在、図書館統計や本年５月に実施した利用者アンケートを基に、利用状況や傾向について取りまとめを行っております。また、本年７月から、分館で活動するボランティア団体と意見交換を行っており、今後は取りまとめた資料等を活用し、まちづくり会議などの場で、広く地域の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.189 寺田弘子議長
8. #8 寺田弘子議長
   仁科議員。 P.189 ３番（仁科なつ美議員）
9. #9 3番(仁科なつ美議員)
   再質問を行います。 ＲＰＡの活用について伺います。本市では、約６０の業務にＲＰＡを活用していると伺っています。約５年前にＲＰＡが出た頃、私の前の職場でも導入し、実際に運用しておりましたが、庁内には、もっと活用できる業務があるはずです。例えば、同じデータから請求書を作成したり、請求書を何社にも添付して送ったり、同じ作業を何度も行うものは、設定していれば、人がいなくても夜間でも、間違いなく作業してくれます。ほかの業務に時間を回すことができ、残業の削減につながります。ＲＰＡを利用したことがある方は様々な発想ができると思いますが、言葉を知っていても、実際にどういった業務に向くか分かっている方は、それほど多くはないのではないかと考えます。そこで、ＲＰＡを職員の皆様に理解してもらうための取組を伺います。 P.189 寺田弘子議長
10. #10 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.189 榎本哲也市長公室長
11. #11 榎本哲也市長公室長
    RPAの庁内周知についてでございますが、職員専用の掲示板のほか、年度当初に行っている全庁照会や、庁内の会議におきましてRPAを分かりやすく紹介するなど、職員への理解を深める取組を行っております。 以上でございます。 P.189 寺田弘子議長
12. #12 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.189 ３番（仁科なつ美議員）
13. #13 3番(仁科なつ美議員)
    RPAについては、どのような事務に活用できるかなど、資料、イラストのみならず、動画などで周知すると効果的だと考えます。4月の補正予算で動画配信用サーバを導入し、これは動画配信により職員研修を実施するための費用を計上したものですが、RPAの動作、事例に基づくデモンストレーションなどを動画で配信することで、職員の方はさらに理解しやすくなり、RPAを活用する糸口になるとも思います。見解を伺います。 P.189 寺田弘子議長
14. #14 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.189 榎本哲也市長公室長
15. #15 榎本哲也市長公室長
    RPAの動画配信につきましては、情報も多く、記憶に残りやすいことなどから、大変効果的なものであると認識しております。このため、RPAにより、実際にパソコンの画面上で自動的にマウス操作や画面展開をしている映像を動画で配信するなど、効果的な情報発信を行ってまいります。 以上でございます。 P.190 寺田弘子議長
16. #16 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.190 ３番（仁科なつ美議員）
17. #17 3番(仁科なつ美議員)
    RPAを活用できる業務の多くはルーチン業務だと思いますが、RPAの導入が、今後の複雑化、多様化する行政事務を担う職員の皆さんの負担軽減に大きく寄与するものと思います。ルーチン業務から解放され、市民の皆様とコミュニケーションを要する業務、政策立案業務に注力することができれば、よりよい市民サービスの提供につながりますので、今後も推進を続けていただきたいと思います。 次に、音声文字起こしシステムについては、まだ始めたばかりで削減効果などは出されていないかと思いますが、音声データを自動で文字化できると作業時間の削減効果は非常に大きいので、幅広く活用していただきたいと思います。 ＡＩ－ＯＣＲについて伺います。紙の申請書がよい人や捺印の必要な添付書類がある場合など、紙でなければならないものもあると思いますが、紙の申請書を目で１件１件審査していく作業は、内容によっては非効率です。一方、ＡＩ－ＯＣＲは、紙に書かれた文字をデジタルデータとして読み取るもので、それにディープラーニングなど学習機能を備えています。このＡＩ－ＯＣＲが実用的であれば効果的だと思いますが、現在の評価を伺います。 P.190 寺田弘子議長
18. #18 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.190 榎本哲也市長公室長
19. #19 榎本哲也市長公室長
    AI-OCRの活用につきましては、現時点では文字の認識率がそれほど高くないことから、実用化には課題があるものと考えておりますが、デジタル技術の進展は目まぐるしいものがありますことから、引き続き、技術動向について注視してまいります。 以上でございます。 P.190 寺田弘子議長
20. #20 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.190 ３番（仁科なつ美議員）
21. #21 3番(仁科なつ美議員)
    11月30日まで行われたさがみはらサンキューキャンペーンでは、市民の方が紙にレシートを貼り付け、名前や口座を書いて切手を貼り、市役所へ送ります。その後、職員の方々が想定申請約17万件もの紙を一つ一つ目でチェックし、口座情報を入力して振込がされます。膨大な事務作業を人の目で審査していくのはとても大変です。現状では、審査にAI-OCRを活用して効率化することは難しい状況は分かりましたが、今後の技術を踏まえ、実用的なレベルになれば、ぜひ活用していただきたいです。また、AI-OCRだけではなく、業務効率化、市民の皆さんの利便性向上、生活をより豊かにするものもあります。常にアンテナを張って、新たなデジタル技術動向を把握していくべきだと思いますので、引き続き推進していただきたいと思います。 次に、人工呼吸器を使用する方などへの支援について。市では、人工呼吸器などを使用している方の支援に関し、災害時などの停電に備え、非常用電源の確保を重要な課題と捉えていること、既存の制度が利用しやすい制度になるよう、国へ要望を行っていることは分かりましたが、答弁にありました在宅の人工呼吸器使用者の非常用電源を医療機関が整備する事業については、令和元年に始まったばかりだと思います。これまでに市内の医療機関では何件利用されているのか伺います。 P.190 寺田弘子議長
22. #22 寺田弘子議長
    健康福祉局長。 P.190 河崎利之健康福祉局長
23. #23 河崎利之健康福祉局長
    市内医療機関の申請件数につきましては、令和3年度までの申請はなく、令和4年度は2件となっております。 以上でございます。 P.190 寺田弘子議長
24. #24 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.190 ３番（仁科なつ美議員）
25. #25 3番(仁科なつ美議員)
    令和3年度までがゼロ件、令和4年度が2件と、なかなか制度の利用が進んでいない状況であり、市でも国へ要望しているものと考えますが、利用が進まない原因をどのように捉えているのか伺います。 P.190 寺田弘子議長
26. #26 寺田弘子議長
    健康福祉局長。 P.191 河崎利之健康福祉局長
27. #27 河崎利之健康福祉局長
    国においては、令和元年度から本事業を実施しておりますが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見送っております。また、令和3年度以降は、国において事業実施が急遽決定され、医療機関による県への申請までの期間が短くなっており、十分な周知等ができない状況にあることなどが申請に結びついていない要因と考えております。 以上でございます。 P.191 寺田弘子議長
28. #28 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.191 ３番（仁科なつ美議員）
29. #29 3番(仁科なつ美議員)
    既存の制度が利用しやすい制度になるよう、引き続き国へ要望するとともに、医療機関への制度の周知も積極的に行うようお願いします。災害はいつ起こるか分かりません。長期の停電が発生したときには、人工呼吸器など電力を必須とする医療機器が止まってしまうと生命の危機に直結します。非常用電源は必要不可欠です。今後、現行制度の利用が進まない場合には、大規模災害発災による緊急対応は急務であると考えます。例えば、他自治体で非常用電源装置の給付や、川崎市ではプラグインハイブリッド車を市内3か所に設置し、医療機器の外部バッテリーの充電ができる制度があります。この車は、約1,000個分の外部バッテリーの充電が可能となっております。市長答弁で、人工呼吸器などを使用されている方の把握に努めていくとのことでした。人数も長期停電時には必要な情報であります。他自治体の対応も視野に進めていただくよう要望いたします。 次に、新規就農者への支援について。経営開始資金の交付期間が短縮され、３００万円のマイナススタートとなります。新規就農者に対しては、サポートチームにより技術面、経営面に対する支援を行っているとの答弁でありましたが、農業を始めることのハードルが高くなったりせず、不安なく農業に従事できるよう、きめ細かく丁寧な対応を要望します。 農福連携について、障害者の方が長く農家さんと一緒に働いていただくためには、初めのマッチング時における丁寧な情報共有が重要だと考えます。この農業者と障害福祉サービス事業所等のマッチングは、農業部門と福祉部門で今年から始まっていると思いますが、具体的にどう進められているのか伺います。 P.191 寺田弘子議長
30. #30 寺田弘子議長
    環境経済局長。 P.191 藤井一洋環境経済局長
31. #31 藤井一洋環境経済局長
    農業者と障害福祉サービス事業所等の具体的なマッチングにつきましては、農業者からは、実施してもらいたい農作業の内容や手順、休憩施設などの労働環境等の情報を、また、障害福祉サービス事業所等からは、障害特性や農作業についてのニーズ等の情報を収集し、相互に共有できるようにすることによりまして、適切なマッチングが可能となるよう取組を進めております。 以上でございます。 P.191 寺田弘子議長
32. #32 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.191 ３番（仁科なつ美議員）
33. #33 3番(仁科なつ美議員)
    農福連携には時間や人の確保、経費がかかってしまうといったマイナスのイメージがまだある状況です。実際には、その障害の特性を理解し、できる作業と適切にマッチングができれば、時間がかかったとしても、継続して知恵を共有いただき、少しずつでもできるようになるものと思います。農業従事者へのさらなる御理解をいただける丁寧な説明や対応をお願いいたします。 本市には、圏央道相模原インターチェンジや相模原愛川インターチェンジがあります。６月の一般質問でも触れましたが、ＥＴＣ２．０を搭載した車両においては、高速道路から一時退出し、２時間以内に戻ってきた場合に、降りずに利用した料金と同額になるように措置する、高速道路の休憩施設の不足解消に向けた社会実験を、国交省が２９か所で行っています。本市の特産物を買いに一度降りようとなるかもしれません。他市からも訪れやすい地域特性を生かし、降りたくなる相模原となるよう、他市にもつながる本市の魅力発信を進めていただきたいと思います。 次に、街路樹の管理について。交差点付近の植栽ますがなくなることについては、安全面から理解しましたが、そのほかの部分の植栽ますの管理について、地域の意見を聞くと御答弁がありました。住民の方から、お花を植えてきれいにしたりすることはどうかなど、様々な御意見をいただいているところです。意見聴取の方法や内容、また、地域の住民による植栽ますの管理方法について伺います。 P.192 寺田弘子議長
34. #34 寺田弘子議長
    都市建設局長。 P.192 山口正勝都市建設局長
35. #35 山口正勝都市建設局長
    相武台団地周辺の植栽ますの管理につきましては、まずは地域自治会と植替えの箇所や樹種等について、意見交換を行ってまいりたいと考えております。また、住民による道路の植栽ますの花植えや水やりなどの管理につきましては、団体による、街美化アダプト制度の活用において管理していただくことが可能となっております。 以上でございます。 P.192 寺田弘子議長
36. #36 寺田弘子議長
    仁科議員。 P.192 ３番（仁科なつ美議員）
37. #37 3番(仁科なつ美議員)
    相武台団地、相武台グリーンパークの歩道については、私も通りますが、多くの方が外出する際に通る道であり、根上がりについては約4年前から伺っています。特に相武台グリーンパーク側については歩道が地割れしている状況で、つえが刺さってしまったりと、非常につまずきやすい、危ない道ともなっています。順次、補修を行っていただけるとのことですが、早急な御対応をお願いいたします。 最後に、図書館相武台分館について。相武台分館は、多くの利用があり、地域住民の生涯学習活動を推進する上で重要な役割を果たしていると言えます。また、誰もが気軽に安心して利用できる施設として、児童や子育て世代、高齢者の方々など、地域住民の居場所の一翼も担っています。検討を進めていくに当たり、これらの機能を確保しつつ、使用されていた方の声を聞いていただき、地域課題の解決につながるよう、住民との対話をしっかりと行っていただくことを要望し、一般質問を終わります。（拍手） P.192 寺田弘子議長
38. #38 寺田弘子議長
    休憩いたします。 午前１０時０３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分　開議 P.192 寺田弘子議長
39. #39 寺田弘子議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１８番佐藤尚史議員。 〔１８番議員登壇　拍手〕 P.192 １８番（佐藤尚史議員）
40. #40 18番(佐藤尚史議員)
    自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 今回は、橋本地区に設置が予定されておりますリニア中央新幹線の新駅を降りたくなる駅とするためのまちづくりのビジョンや具体的な取組について、また、都心から近い立地と豊かな自然環境の中で、誰もが住みたくなるまちを目指し、安心して子育てができる環境づくりについて、質問させていただきます。 初めに、リニア新駅による地域振興についてです。リニア中央新幹線の新駅が橋本地区に設置されることになり、現在、新たな橋本駅周辺のまちづくりが進められておりますが、リニア中央新幹線の新駅を本市の発展や地域振興にどのように生かしていくのか、そのための具体的な取組等について質問させていただきます。 まず、橋本駅周辺の新たなまちづくりについてです。現在、進められております橋本駅周辺の新たなまちづくりに向けた検討状況を伺うとともに、市長が思い描くまちづくりのビジョンについて伺います。 次に、リニア新駅に降りたくなるための取組についてです。リニアの駅ができればそれでよいというものではありません。いかにリニア新駅に多くの方々に降りていただけるかが大変重要であり、課題でもあります。コロナ禍により、身近な観光資源や体験型の観光が注目されている中、本市は都心から近い位置にありながら、山や川、湖などの自然環境に恵まれ、キャンプや里山体験などの体験型観光コンテンツは本市の強みでもあります。リニアの開通を見据えた中で、今からこれらの観光資源をさらに磨き上げ、観光交流の柱となるような準備をしっかりすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、キャンプ場の魅力の向上についてです。近年、アウトドアレジャーの人気が高まり、キャンプやバーベキューなどは、本市緑区の魅力でもあります、自然を生かした遊びができる空間のさらなる質の向上や、本市のファンを増やしていくための取組などについて、質問させていただきます。 初めに、キャンプ場来場者へのサービスの向上についてです。緑区内にあります民間のキャンプ場では、売店を設置し、食材を販売しているところがあり、手ぶらで来場し、気軽にバーベキューなどができるキャンプ場が増えてきています。本市の市営キャンプ場であります上大島キャンプ場においても、気軽にバーベキューやキャンプを楽しめるよう、来場者の目線に立ったサービスの充実が求められており、特に利用者からは売店の設置を望む声が多くあるようです。上大島キャンプ場をより気軽に利用していただけるよう、売店の設置も含め、サービスの向上について見解を伺います。 次に、相模川自然の村公園の四季の小川についてです。上大島キャンプ場に隣接しております相模川自然の村公園では、安全に水遊びを楽しめる四季の小川が、夏のキャンプ場を利用する方々に大変人気があります。令和４年度の四季の小川の放流につきましては７月１日から９月３０日まで実施されましたが、最近では５月、６月でも大分暑い日が続いていることから、期間の延長を望む声がありますが、見解を伺います。 次に、近隣自治体との連携についてです。近隣自治体との観光資源をつなぐことによる新たな地域活性化の取組について質問させていただきます。 初めに、広域観光連携についてです。近隣の自治体では、観光に特化した広域連携を図るため、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、小菅村、丹波山村などで構成する一般社団法人大多摩観光連盟が組織され、それぞれの地域の活性化に向け取り組んでおります。本市におきましても、外国人観光客の一層の誘客につなげるため、八王子市、あきる野市、大月市、都留市の近隣４市と、高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会を開設し、専用のウェブサイトにより各市の観光情報を発信するなどの取組を行っていると承知しておりますが、今後の取組について伺います。 次に、近隣自治体との連携強化に向けた人事交流についてです。今後、近隣自治体との連携をさらに進めていく上で、相手方自治体の実態を把握することや情報の共有を図ることは非常に重要であり、自治体間のさらなる連携強化に向け、職員の人事交流は大変有効だと考えますが、見解を伺います。 次に、中山間地域における子育て環境についてです。中山間地域対策の一つとして、移住、定住の促進は大変重要であり、それには、まず、安心して子育てができる環境づくりが重要であるとの思いから質問させていただきます。 初めに、子供の居場所づくりについて伺います。まず、スポット的な子どもの広場の整備についてです。時代の流れとともに、子供たちを取り巻く環境が大きく変わり、子供たちが安心して過ごせる場所が少なくなってきています。特に中山間地域の子供たちは学校が遠い子やスクールバスで通学する子が多く、放課後、学校まで遊びに行けない子がほとんどであります。また、学校に近い子供たちも、校庭を開放していない学校もあることから、子供たちの居場所がないとの声をよくお聞きします。例えば、幼児から学齢期の子供たちが安心して遊べるように、地域ごとにスポット的な子どもの広場を整備することは大変効果的であると思いますが、子供の居場所づくりの観点から見解を伺います。 次に、放課後の学校活用についてです。現在、放課後の小学校を活用し、児童が放課後、そのまま校庭や余裕教室などの決められた場所で、自主的に遊んだり、読書や勉強をしたりすることができる放課後子ども教室事業を市内４か所で実施しているとお聞きしております。特に中山間地域においては、帰宅せずに学校内で友達と安全に楽しく過ごすことができることが大きな魅力であり、学年を超えての交流や読書の推進を図ることにより、子供たちの伸びやかな成長にもつながると考えますが、見解を伺います。 次に、都立高校への入学についてです。令和２年９月の一般質問で、子供たちの教育環境の選択肢を増やし、子育て世代にも住みたくなるまちとして選んでもらえる取組について、質問を行いました。そのときの回答は、都立高校への入学は神奈川県教育委員会が主体となって取り組むものであるが、県教育委員会の依頼等に応じ、本市の状況について、情報を提供しつつ、協力していきたいとのことでありました。その後の本市の状況をどのように捉えているのか、また、神奈川県教育委員会との状況について伺い、１問目の質問を終わります。 P.194 寺田弘子議長
41. #41 寺田弘子議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.194 本村賢太郎市長
42. #42 本村賢太郎市長
    佐藤議員の御質問にお答えします。 初めに、橋本駅南口のまちづくりについてでございます。現在、土地区画整理事業及び街路事業に係る都市計画の手続を進めるとともに、土地利用を適切に誘導するまちづくりガイドラインの策定に向けた取組を進めております。橋本駅周辺は、都市と自然のベストミックスという本市の魅力を一層高めるための重要な拠点であると考えており、今後、橋本が降りたくなる街、訪れたくなる街として魅力を発揮できるよう取り組んでまいります。 次に、本市の観光資源のさらなる活用についてでございます。リニア中央新幹線の開通を見据え、より多くの皆様に本市にお越しいただき、楽しんでいただけるよう、本市の重要な観光資源である山や川、湖などの恵まれた自然環境を活用し、キャンプ場や温泉、里山体験など、既存のコンテンツの魅力を高めながら周遊性の向上を図るとともに、こうした魅力のさらなる周知に取り組んでまいります。 次に、キャンプ場来場者へのサービスの向上についてでございます。キャンプ場利用者のニーズを捉えつつ、食材等を販売することは、利用者の利便性や満足度を向上させるとともに、集客力の強化にもつながるものと考えていることから、引き続き、実験販売等を行いながら、キャンプ場の魅力向上に向けた検討を進めてまいります。 次に、相模川自然の村公園の四季の小川の利用期間についてでございます。令和２年度までは５月から９月までの５か月間としておりましたが、昨年度以降は、各自で新型コロナウイルスの感染対策の実施をお願いしながら、子供の居場所確保の観点や、猛暑対策として、夏休みを含む期間に開放いたしました。来年度につきましては、社会情勢等を踏まえながら、以前の利用期間に戻すことを検討してまいります。 次に、観光振興に係る広域的な取組についてでございます。高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会を構成する本市と八王子市、あきる野市、大月市、都留市では、高尾山や相模湖をはじめ、各市の豊かな自然などの観光資源をリンクさせた魅力ある観光ルートの周知などに取り組んでいます。引き続き、各市と連携を図りながら、この地域への効果的な誘客に取り組んでまいります。 次に、近隣自治体との人事交流についてでございます。本市では、これまで行政改革に関する業務や滞納整理業務、防災業務等において、近隣の町田市や愛川町のほか、神奈川県や横浜市と相互に人事交流を行ってきました。人事交流につきましては、事務処理ノウハウの共有や職員のスキルアップなどの効果に加え、自治体間で連携して取り組む事業のさらなる推進が図られることから、相手方の自治体の意向なども踏まえながら検討してまいります。 次に、子どもの広場についてでございますが、幼児期から学齢期までの子供たちにとって、地域の身近な居場所として有意義なものであると考えております。子どもの広場は市内に８１か所あり、地元自治会や子ども会等において、土地所有者の理解の下、整備や運営管理を自主的に行っていただいているところであり、市といたしましては、引き続き、整備費の補助や保険加入、固定資産税の免除など、運営のサポートを行ってまいりたいと考えております。 次に、放課後子ども教室についてでございます。中山間地域においては、特に放課後、一旦帰宅すると、子供同士が遊ぶことが難しい地域もあることから、学校を放課後の子供の居場所として活用することは効果的であると考えており、現在、根小屋小学校で放課後子ども教室を実施しているところです。今後につきましても、教育委員会や学校、地域と連携し、放課後子ども教室の拡充に向け、検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.195 寺田弘子議長
43. #43 寺田弘子議長
    教育長。 P.195 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　都立高校への進学に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 本市生徒の都立高校への進学につきましては、進学先の選択肢が増えることや通学の利便性が高まることなどの理由により、地域から御要望を頂いているところです。都立高校への進学は東京都教育委員会の判断となり、現状では難しい旨の回答を頂いておりますが、教育委員会といたしましては、引き続き、神奈川県教育委員会を通じて要望してまいります。 以上でございます。 P.195 寺田弘子議長
44. #44 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.195 １８番（佐藤尚史議員）
45. #45 18番(佐藤尚史議員)
    再質問いたします。 まず、橋本駅周辺の新たなまちづくりについてです。先ほどの答弁では、土地利用を適切に誘導するまちづくりガイドラインの策定に向けた取組を進めているとのことであり、その中で市民の意見聴取を行っていると承知しておりますが、市長が思う都市と自然がベストミックスした相模原について、市民からの意見等はあったのか、また、その意見はどのように反映していくのか伺います。 P.195 寺田弘子議長
46. #46 寺田弘子議長
    都市建設局長。 P.195 山口正勝都市建設局長
47. #47 山口正勝都市建設局長
    まちづくりガイドラインの策定に向けたアンケートを実施した際には、都市部と自然環境のよさを併せ持つ街や、観光の拠点となってほしいなどの御意見を頂いたところでございます。また、頂いた御意見につきましては、今後策定いたしますまちづくりガイドラインにおいて、まちづくりの誘導方針へ生かしてまいります。 以上でございます。 P.195 寺田弘子議長
48. #48 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.195 １８番（佐藤尚史議員）
49. #49 18番(佐藤尚史議員)
    次に、リニア新駅に降りたくなるための取組についてです。本市の恵まれた自然環境やキャンプ場などの既存のコンテンツの魅力を高め、発信していくことは大変重要であると思います。その一方で、都市型観光についても、本市の特性を生かし、積極的に発信すべきと考えますが、見解を伺います。 P.195 寺田弘子議長
50. #50 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.195 榎本哲也市長公室長
51. #51 榎本哲也市長公室長
    本市には旧市域の都市部においても、木もれびの森や大規模な公園、桜並木など花と緑の資源や、宇宙を身近に感じられるJAXA相模原キャンパスなどの施設、世界をリードする最先端技術を備えた企業や大学のほか、相模の大凧など伝統的なお祭りやイベントもあり、ラーメンやさがみはらスイーツなどのグルメや特産品なども含め、魅力あふれる観光資源に恵まれています。今後もこうした資源の魅力のさらなる磨き上げに取り組みながら、様々な媒体や手法により、積極的な発信を図ってまいります。 以上でございます。 P.196 寺田弘子議長
52. #52 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.196 １８番（佐藤尚史議員）
53. #53 18番(佐藤尚史議員)
    次に、キャンプ場来場者へのサービスの向上についてです。1問目で質問いたしました上大島キャンプ場への来場者からは、1日楽しんだ後、シャワーを浴びて帰りたいとのリクエストも多く、キャンプ場内にシャワー室を設置することもさらなるサービスの向上につながると考えますが、見解を伺います。また、近くにあります相模川自然の村、清流の里のお風呂を利用したいとの声もあり、相互利用を行うことで相乗効果も生み出すと思いますが、見解を伺います。 P.196 寺田弘子議長
54. #54 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.196 榎本哲也市長公室長
55. #55 榎本哲也市長公室長
    現在、上大島キャンプ場にはコイン式シャワーを設置しておりますが、アウトドアレジャーの人気の高まりにより、キャンプ場の来場者も増加傾向にありますことから、シャワー室の増設の必要性につきまして検討してまいります。なお、相模川自然の村、清流の里の浴室をキャンプ場利用者に利用させることにつきましては、浴室の規模等から難しいものと考えております。 以上でございます。 P.196 寺田弘子議長
56. #56 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.196 １８番（佐藤尚史議員）
57. #57 18番(佐藤尚史議員)
    次に、相模川自然の村公園の四季の小川についてです。相模川自然の村公園の近くにあります相模川を活用し、今の子供たちに、自然を生かした昔ながらの水遊び体験をさせたいという地元の方々からの声をお聞きします。昔は夏の期間中、上大島キャンプ場に隣接した相模川周辺では、本流から水を引き込み、天然プール、いわゆる親水プールを造り、子供たちが川遊びをしたそうですが、残念ながら、現在は川に入っての水遊びは禁止されております。このすばらしい相模川を活用し、周辺の自然を楽しみながら、この親水プールで川遊びができるようになれば、話題性も高まり、新たなレクリエーションスポットとなると思いますが、見解を伺います。 P.196 寺田弘子議長
58. #58 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.196 榎本哲也市長公室長
59. #59 榎本哲也市長公室長
    相模川の本流から水を引き込んで河原に設置する親水プールにつきましては、河川の増水の影響を受けやすいことや安全管理面など、設置には課題がありますことから、河川管理者である神奈川県にも確認しながら、安全に水遊びを楽しんでいただける方策等の可能性について研究してまいります。 以上でございます。 P.196 寺田弘子議長
60. #60 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.196 １８番（佐藤尚史議員）
61. #61 18番(佐藤尚史議員)
    例えば、藤野地区内に流れております沢井川では、市立のふじの体験の森やませみに来られる子供たちが川に入り、元気に遊んでおります。上大島キャンプ場に隣接している相模川においても、ぜひ、安全対策をしっかり行いながら、他市ではやったことのないこの親水プールを復活させ、子供たちに昔ながらの川遊びを体験していただきたいと思います。また、親水プールとは別に、相模川自然の村公園での水遊びについても、子供たちができるだけ長い期間、使用できるよう要望いたします。 次に、広域観光連携についてです。１問目で、高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会のことや今後の取組について伺いましたが、今のような個別の連携ではなく、大多摩観光連盟のような、近隣自治体が一つの組織をつくり、同じステージの上に立ち、観光振興や地域の活性化を図ることも大変重要であります。それにより回遊エリアが拡大されることや、広域的に情報が同時発信できることなど、より相乗効果が生まれると思いますが、見解を伺います。 P.196 寺田弘子議長
62. #62 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.196 榎本哲也市長公室長
63. #63 榎本哲也市長公室長
    高尾山・リニア広域観光拠点地区連絡会など、近隣自治体と連携しながら、エリア全体の観光振興などに取り組むことは大変重要であると考えております。このため、引き続き、各自治体が持つ観光資源の魅力を生かし合い、回遊性を高めながら、その魅力を広く国内外に発信していく取組を連携して行ってまいります。 以上でございます。 P.197 寺田弘子議長
64. #64 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.197 １８番（佐藤尚史議員）
65. #65 18番(佐藤尚史議員)
    これは要望ですけれども、ぜひ、近隣の八王子市や上野原市、道志村などと連携を図りながら、新たな組織を立ち上げるなど、本市がリーダーとなり、それぞれの観光資源を結びつけるような、さらなる取組を期待しております。 次に、近隣自治体との連携強化に向けた人事交流についてです。今後、近隣自治体との連携を進めていく上で、職員の人事交流のほかに、首長同士が膝を突き合わせながら、直接、対話を行うことも大変重要だと考えますが、近年における近隣自治体との首長懇談の実施状況と取組の拡充について見解を伺います。 P.197 寺田弘子議長
66. #66 寺田弘子議長
    市長公室長。 P.197 榎本哲也市長公室長
67. #67 榎本哲也市長公室長
    近隣自治体との首長懇談についてでございますが、令和元年度以降では、都県をまたぐ位置関係にあり、市民の生活圏域である町田市や八王子市をはじめ、県央地域の厚木市や海老名市などのほか、県内の指定都市として課題認識を共有する横浜市や川崎市との間で実施してまいりました。首長同士が具体的な地域課題などを共有し、直接意見を交わすことは、自治体間の関係をより深め、圏域の活性化や行政サービスのさらなる向上につながるものと考えておりますことから、今後とも、その充実に取り組んでまいります。 以上でございます。 P.197 寺田弘子議長
68. #68 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.197 １８番（佐藤尚史議員）
69. #69 18番(佐藤尚史議員)
    要望ですけれども、今後、自治体の広域連携は大変重要になってくると思います。自治体間の調整を円滑に行うためにも、近隣自治体との人事交流や首長懇談は大変有効であり、観光をはじめとする様々な分野での連携に拍車がかかると思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 続きまして、子供の居場所づくりについて伺います。まず、スポット的な子どもの広場の整備についてです。１問目で、地元自治会などが主体となり、子どもの広場の管理も含め、整備するとのことでありましたけれども、どのような基準があるのか伺うとともに、整備費の補助内容について伺います。 P.197 寺田弘子議長
70. #70 寺田弘子議長
    こども・若者未来局長。 P.197 杉野孝幸こども・若者未来局長
71. #71 杉野孝幸こども・若者未来局長
    基準の主なものとしましては、面積はおおむね500平方メートル以上、4,000平方メートル以下、土地所有者から無償で3年以上借りること、子供の安全を確保できる場所であることなどでございます。また、整備の補助内容についてですが、土地の整備費用や看板、外柵、遊具、防球ネットの設置、修理、撤去の費用に対しまして、費用の2分の1の額を年間30万円を上限に、1施設当たり1回、補助している状況でございます。 以上です。 P.197 寺田弘子議長
72. #72 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.197 １８番（佐藤尚史議員）
73. #73 18番(佐藤尚史議員)
    これは要望ですけれども、子供たちが元気に育っていくためにも、保護者や学校、地域が連携していくことが重要であり、このような事業をきっかけに、地域の方々が地域の子供たちを見守る活動を、各地に広げるためにも、地域の方々が主体となりやすくなるような支援を市として考えていただきたいと思います。 次に、放課後の学校活用についてです。１問目で、今後、中山間地域において、教育委員会や地域と連携して、放課後子ども教室の拡充に向け、検討していくとの答弁がありましたが、実際に開始するに当たり、どのような課題があり、その対策はどのようなものとなるのか伺います。 P.197 寺田弘子議長
74. #74 寺田弘子議長
    こども・若者未来局長。 P.197 杉野孝幸こども・若者未来局長
75. #75 杉野孝幸こども・若者未来局長
    放課後子ども教室を開始するに当たりましては、子供たちを見守るための人員と活動場所の確保が課題であると認識しております。まず、人員の確保につきましては、現在も中山間地域にある児童クラブの職員がなかなか集まりにくいという地域も多いため、今後、この教室を開始する際には、それぞれの地域の皆様に、子供たちを見守る支援員や補助員となっていただくよう御協力いただきたいというところが一つございます。 また、活動場所の確保につきましては、それぞれの地域の小学校の児童数、学級数などの個別の事情に応じて、余裕教室や校庭等を使わせていただく形になります。いずれにいたしましても、先ほど市長が御答弁させていただいたとおり、各方面と連携しまして、放課後子ども教室の拡充に向け、検討を進めてまいりたいというところでございます。 以上です。 P.198 寺田弘子議長
76. #76 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.198 １８番（佐藤尚史議員）
77. #77 18番(佐藤尚史議員)
    放課後子ども教室を開催するに当たり、見守りの人員や余裕教室の確保など、課題があると承知いたしましたけれども、課題等をしっかり分析していただきまして、今後はできるだけ早く開始できるよう、地元や学校などと密に連携を図りながら、安全な子供の居場所を確保していただくよう要望いたします。 次に、都立高校への入学についてです。この問題は、まさしく中山間地域対策の一つとして、移住、定住の観点からも大変重要な課題であり、それによって移住者が増えてくることも予想されます。例えば、対象エリアを定め、通学が困難な地域の子供たちに限定することや、受入れ側の都立高校も隣接する１校か２校に限定するなど、条件を絞り、要望を行うことも一つの手段だと考えますけれども、今後の東京都への要望の在り方について見解を伺います。 P.198 寺田弘子議長
78. #78 寺田弘子議長
    教育局長。 P.198 高橋良明教育局長
79. #79 高橋良明教育局長
    都立高校への進学につきましては、御提案のありました、通学が困難な地域に限定することや、本市と隣接する地域の都立高校を対象にするなどの特例措置の導入も含め、引き続き、神奈川県教育委員会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.198 寺田弘子議長
80. #80 寺田弘子議長
    佐藤議員。 P.198 １８番（佐藤尚史議員）
81. #81 18番(佐藤尚史議員)
    まさしく、都立高校への入学につきましては中山間地域対策の一つでありまして、人口減少に歯止めをかけるためにも、まずは若い方々にこの相模原に住んでいただき、自然豊かなすばらしい環境の中で子育てをしていただくことが第一歩だと思います。市長が常々言われております子育てするなら相模原をさらに推進するためにも、神奈川県教育委員会へ要望するだけではなく、あらゆるチャンネルを活用するなど、政令指定都市としての権限を最大限に発揮していただきまして、長年の懸案であります都立高校への入学という課題に全力で取り組んでいただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手) P.198 寺田弘子議長
82. #82 寺田弘子議長
    休憩いたします。 午前１０時５８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.198 加藤明徳副議長
83. #83 加藤明徳副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２８番後田博美議員。 〔２８番議員登壇　拍手〕 P.198 ２８番（後田博美議員）
84. #84 28番(後田博美議員)
    公明党相模原市議団の後田博美です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、こころサポーター養成研修について伺います。私は日頃、市民と接している中で、長期にわたるコロナ禍の影響により、家族や職場の問題など様々な要因が重なって、心に不安や不調を抱える方が多くなってきているのではないかと感じています。心の病は誰でもかかり得る病気であることから、メンタルヘルスに関する正しい知識を広めることがとても重要です。我が会派では、こうした心に不安や不調を抱える方への対応を含め、従来から、心のケアの推進を重要な政策課題として捉え、多くの提言を行ってまいりました。 本市ではメンタルヘルス相談窓口が設置され、相談支援の充実に取り組まれていることは承知しております。メンタルヘルスの問題を抱える人を支援するため、国では、正しい知識と理解に基づき、家族や同僚など身近な人に対して、傾聴を中心とした支援を行うこころサポーターについて、２０３３年までに、日本全国で１００万人の養成を目指しています。そこで、国は令和６年度からの本格実施までの間、昨年度から来年度までの３年間をモデル事業として全国の自治体に紹介しており、このこころサポーター養成研修では、講義を聞くだけではなく、グループワークを実施するなど研修内容にも工夫がなされており、受講した市民から、メンタルヘルスや精神疾患に対する理解が深まり、心の不調を抱える方に寄り添うことの重要性を学べたなどの声を聞き、非常に有意義な研修であると感じております。 本市においては、県がモデル事業として取り組んでいるこころサポーター養成研修の、公共施設などでの実施に協力していることは承知しておりますが、市民の関心が高いことから、市独自にこのモデル事業を取り入れるべきと考えます。そこで、本市においては、来年度、国のモデル事業を市独自に取り入れるなど、こころサポーター養成事業について、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 次に、都市計画道路淵野辺駅山王線について伺います。都市計画道路淵野辺駅山王線については以前から取り上げ、質問してまいりました。現在までに幅員１１メートル以上で整備されてきている一方で、境川に架かる宮前橋の現況は幅員６メートルのままとなっており、地域の方々は早期の完成を熱望されています。本年３月に策定された第２次相模原市新道路整備計画には、当該路線の日枝神社付近について、優先整備箇所として事業推進を図ると位置づけられており、残る区間の拡幅整備を行うための取組を進めていると思いますが、現在の取組状況と今後の予定について伺います。 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてです。以前より、上矢部自治会をはじめ、小学校に通う児童をお持ちの保護者の方々からは、道路の幅員が狭く、車の往来も激しい、大野北小学校の通学路でもあり、子供が安全に通学できるようにと、安全対策の要望を頂いております。その中、本年度は、市道上矢部４１号から上矢部交差点方向に、約３８０メートル区間において、基地内のフェンスや擁壁等を基地側に移設する工事を行っていることは承知していますが、これまでの取組状況と今後の予定について伺います。 次に、さがみはら防災マイスターの認証について伺います。本市は、平成２５年から防災マイスターの認証に取り組んでこられたと承知しております。さがみはら防災マイスターについては、地域での防災講座やＤＩＧ、ＨＵＧ、クロスロードなどの講座を行うなど、市民の防災意識の向上に取り組んでいただいており、私自身も平成３０年に防災マイスターとして認証され、活動しているところです。今回、さがみはら防災マイスターの認証を行うための講座を１月に開催するということですが、防災マイスターを追加認証する理由について、市の見解を伺います。 次に、１１月に開催したスキルアップ研修では、私もグループワークに参加し、他の地区の防災マイスターの方々と意見を交換したところであります。マイスターの中には、活動の場が少ないと感じている人や、１人で活動するのは心細く感じている人もいました。特にコロナ禍においては活動が難しい部分もあったと承知していますが、防災マイスターの一層の活躍のために、市はこれまで、どのように制度の周知や活動機会を増やす取組を行ってきたのか伺います。 次に、プラスチックストロー削減についてです。現在、海に流れている海洋プラスチックごみの約８２％がアジア諸国から発生していると言われています。ＳＤＧｓが達成されず、経済発展が続くと、２０５０年には、プラスチックごみの量が海にいる魚を上回ると予測されています。海洋汚染が世界的規模で社会問題となる中、海洋汚染の一因となっているプラスチック製のストローの削減は重要なことであります。 学校給食用の牛乳のストローについては特定プラスチック使用製品には該当しないと判断されたところでありますが、ストローの削減は、環境教育の観点からも重要なことと考えます。昨年の９月定例会議において、学校給食で使用するストローの切替えについて伺ったところ、神奈川県学校給食会に引き続き働きかけていくとの御答弁でしたが、現在の取組状況について伺います。 次に、発達性読み書き障害、ディスレクシアについてです。学習障害やＬＤという言葉はメディアなどでも露出されてきているので、だんだんと知る機会が増えてきたと思います。しかし、この学習障害の症状の現れ方が人それぞれ異なるため、周りからの理解が得られず、困りながら日常生活を送っている方が多く存在していることは事実です。学習障害の中には、まだ認知度が低いものがたくさんあり、より広く知っていただきたいと思います。 今回は、その中でも、ディスレクシア、発達性読み書き障害についてお伺いします。発達性読み書き障害であるディスレクシアは、日本の小学生に約七、八％存在すると言われていますので、読み書きを苦手とする児童はクラスに平均二、三人いると推測されます。ディスレクシアは、周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。以前、我が会派の南波議員が、この件について国立特別支援教育総合研究所の先進的な方策を取り入れての指導システムを構築すべきと質問しています。そのときの御答弁は、地域実践研究に参加するとともに、小学校低学年の段階から困難なく読むことができるよう開発された教材について、小学校８校と連携し、活用に向けた研究に取り組んでいるとの御答弁でした。あれから２年が経過しています。現在の進捗状況をお伺いいたしまして、１問目を終わります。 P.200 加藤明徳副議長
85. #85 加藤明徳副議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.200 本村賢太郎市長
86. #86 本村賢太郎市長
    後田議員の御質問にお答えします。 初めに、こころサポーター養成研修についてでございます。本市では、国のモデル事業を実施している神奈川県と協力して、こころサポーターの養成に取り組んでおり、本年度は、市内２か所の公共施設で研修を実施します。国においては令和６年度から本格実施を予定していることから、引き続き国の動向を注視するとともに、モデル事業を通じて効果的な研修手法や実施体制について検討してまいります。 次に、都市計画道路淵野辺駅山王線についてでございます。当該路線のうち、未整備となっている宮前橋周辺につきましては、本年６月に用地取得が完了しています。現在、町田市では、本市との協定に基づき、宮前橋の工事に係る設計や河川管理者との協議などを行っています。今後は、町田市において迂回路を整備した後、橋の架け替え工事等を実施する予定です。 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。当該路線の上矢部側、延長約３８０メートル区間につきましては、基地の返還条件となっている工事のうち、令和元年度に電気施設の移設等に着手し、本年度、道路拡幅のため新たなフェンスや擁壁を補給廠内に整備しています。今後、早期に利用が可能となるよう、拡幅後の用地の維持管理や通行方法について、引き続き国や米軍と協議を進めてまいります。 次に、さがみはら防災マイスターの認証についてでございます。本市では、平成２５年度から平成３０年度までに２７２名を認証しましたが、高齢化等を理由に活動を辞退する方もおり、現在は２３０名となっております。防災マイスターは、お住まいの地区を中心に活動しておりますが、各地区の均衡を図る上で一定数必要と考えていることから、今回、追加認証を行うこととしたものです。 次に、防災マイスターの活動機会の創出についてでございます。本市ではこれまで、さがみはら防災ガイドブックや自主防災組織の手引きの中などで派遣制度の周知に努めております。また、令和元年度からは、防災をテーマとした生涯学習まちかど講座の講師を防災マイスターに務めていただいているほか、さらなる派遣機会の増加につながるよう、マイ・タイムライン作成の指導方法を学んでいただいております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.201 加藤明徳副議長
87. #87 加藤明徳副議長
    教育長。 P.201 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校給食用の牛乳のストローについてでございます。牛乳の発注窓口となっている神奈川県学校給食会との調整の結果、納入業者２社のうち１社からは来年４月からストローレス容器に変更するとの回答を、また、もう１社につきましても、来年度中には対応が可能となる旨の回答を頂いております。 次に、読み書きに障害のある児童の支援についてでございます。教育委員会では、困難なく読むことができるよう開発された教材を、令和２年度に小学校８校、昨年度に小学校２０校で導入し、その実績を踏まえ、本年度より全小学校、義務教育学校で使用することといたしました。こうした教材の活用等により、支援を必要とする児童を早期に発見するとともに、多層な支援体制の構築に取り組んでいるところです。 以上、お答え申し上げました。 P.201 加藤明徳副議長
88. #88 加藤明徳副議長
    後田議員。 P.201 ２８番（後田博美議員）
89. #89 28番(後田博美議員)
    2問目を行います。 初めに、こころサポーター養成研修についてです。市独自で取り組むことについては、国の動向を注視するとの御答弁でした。こころサポーター養成研修を受講しようとした方に、御案内のため市のホームページを確認すると、神奈川県のホームページへのリンクが張られているだけでした。そこで、こころサポーター養成研修を、市のホームページでも分かるよう詳細を入れるなど、周知方法について伺います。また、今まで市では約７０名の方がこころサポーター養成研修を受講されたと承知しております。国は全国１００万人を目標としていますが、市はどのくらいの目標を持たれているのか、見解を伺います。 次は、防災マイスターについてです。防災マイスターの認証については承知しました。本市では令和元年度から、まちかど講座への派遣やマイ・タイムラインの指導方法の習熟などに取り組んでいるということですが、これまでのマイスターの派遣実績と、研修などにおいてマイスターから寄せられている意見等について、どのようなものがあるのか伺います。 また、活動の場について、防災における自助や共助の大切さを地道に普及するマイスターの役割はとても重要であり、マイスター自身のモチベーション維持のためにも、マイスターの活用の場を拡充することが必要と考えます。そこで、我が会派の大崎議員の令和２年の一般質問において、マイ・タイムラインの作成について学校へ周知を進めているという御答弁がありました。例えば、その作成指導をマイスターに任せることもできるのではないかと考えます。マイスターを派遣するとした場合の課題について伺います。 次に、プラスチックストロー削減についてです。令和５年４月から、学校給食用の牛乳はストローレス容器に変更との御答弁でした。神奈川県学校給食会に粘り強く働きかけをされた結果と評価いたします。昨年９月の一般質問では、プラスチックの削減に向け、紙ストローへの変更ができないかと質問しました。今回、ストローレス化によりプラスチックの削減を図るということですが、このような形となった理由について伺います。また、牛乳のストローレスとは、牛乳パックの口からそのまま飲むようになるということですが、小さなお子さんなどには、やや飲みづらいことも想定されます。その点について、どのように考えているのか伺います。 次に、ディスレクシアについてです。困難なく読むことができるよう開発された教材を活用し、多層な支援体制の構築に取り組むとの御答弁でした。支援を必要とする児童を早期に発見でき、早期の支援にもつながると思います。具体的な支援とは、どのようなものなのか伺います。また、指導者側の環境整備も重要と考えます。教職員への理解に向けた取組について見解を伺いまして、２問目といたします。 P.202 加藤明徳副議長
90. #90 加藤明徳副議長
    健康福祉局長。 P.202 河崎利之健康福祉局長
91. #91 河崎利之健康福祉局長
    こころサポーター養成研修の周知方法等について、お答えいたします。本研修の申込手続などは県が行っていることから県のホームページを御案内しておりますが、今後は、市ホームページにも、こころサポーターの大切さや研修概要を掲載した上で、申込先である県のホームページを御案内していくなどの改善を図ってまいります。養成者数の目標値につきましては、国は各自治体の目標値等は示しておりませんが、今後、効果的な研修手法や実施体制と併せ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.202 加藤明徳副議長
92. #92 加藤明徳副議長
    危機管理局長。 P.202 鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監
93. #93 鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監
    危機管理局に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、防災マイスターの派遣実績等についてでございます。令和元年度の派遣実績数は６８件で、延べ３，２７４名の市民の皆様に講座を受講いただきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降は大きく減少いたしまして、昨年度は２７件、延べ１，０２６名の受講となっております。防災マイスターの方からは、コロナ禍において特に活動の機会が少なくなっていることから、派遣制度の一層の周知や、ほかのマイスターとの交流機会が欲しいなどの御意見を頂いております。 次に、防災マイスターを学校に派遣するに当たっての課題でございます。現在、各区役所職員が小学校でマイ・タイムラインの作成を指導しておりますが、学年単位で同じ時間帯に授業が行われていることから、一定人数のマイスターが必要になることや、指導内容を統一するため、マイスター同士の連携を図ることが課題であると捉えております。また、子供を対象とした講座の経験がないマイスターもおりますことから、教員の指導協力を得ることも必要であると考えております。 以上でございます。 P.202 加藤明徳副議長
94. #94 加藤明徳副議長
    教育局長。 P.202 高橋良明教育局長
95. #95 高橋良明教育局長
    教育委員会に関する御質問に、お答えいたします。 初めに、学校給食のストローについてでございます。紙ストローについては、コスト上の課題があることから、北九州市などの先行事例があるストローレス容器の導入について調整してきたところです。ストローレス容器は、従来どおりストローを使用して飲むこともできますことから、低学年の児童や、けがや病気などにより希望する児童生徒にはストローの使用を可能とするなど、無理のないところから取り組んでまいりたいと考えております。 次に、読み書きに障害のある児童への支援につきましては、教材の活用結果に応じて、拡大教科書等を使用した支援教育支援員や学習支援員による個別指導、個別支援を行っております。また、教職員に対しましては、障害の特性や教材の活用に係る研修を実施するなど、読み書き障害の理解促進に努めております。 以上でございます。 P.202 加藤明徳副議長
96. #96 加藤明徳副議長
    後田議員。 P.202 ２８番（後田博美議員）
97. #97 28番(後田博美議員)
    最後に要望をさせていただきます。 ２問目の質問で、こころサポーター養成研修の研修概要を市ホームページへ掲載されるとの御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 厚生労働省は、２０３３年までに、日本全国で１００万人のこころサポーターの養成を目指しています。誰もが心の不調を経験する時代、このサインに気づける周りの人や心の応急手当のできる人を増やしていくことがとても大切です。先ほどもお伝えしましたが、受講した市民の方からは、人に寄り添うことの重要性など、さらに理解が深まったなどの声を聞いています。また、応募したけれど外れてしまった、やはりできるなら相模原市で受講したい等々の声もあります。先ほど、モデル事業を通じて、効果的な研修手法等について検討していくとの御答弁でしたが、令和６年度からの本格実施に向け、国の予算ででき、市の持ち出しはないと聞いております。１０年後の全国目標１００万人へ、県と市それぞれが取り組んでいかないと目標達成は難しいと思います。令和５年から市独自にモデル事業を取り入れるべきと考えます。市長、ぜひ、こころサポーター養成研修を市独自でスタートできますよう、強く要望させていただきます。 次に、人に優しいまちづくりです。未整備となっている宮前橋周辺は、本年６月に用地取得が完了との御答弁でした。一歩前進でき、次に進んでいくことと思います。町田市との協定に基づき工事が行われますが、自治会をはじめ、地域住民の皆様は、一日も早い完成を待ち望んでいます。住民への丁寧な説明、また、拡幅工事を無事故で行っていただきますようお願いいたします。 また、相模総合補給廠北側外周道路については、今行われている３８０メートルの工事終了後の児童の通学路としての歩行者動線をつくるなど、利用できるまでには国、米軍との協議が必要で、時間もかかるようですが、安全確保対策を含め、児童の安全を第一に考え、道路整備を進めていただくことを要望いたします。 次に、防災マイスターの派遣実績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きく影響しているようですが、マイスターの活動には個人差もありますので、マイスター同士の連携を図っていただき、活動へつながる取組を要望いたします。 令和元年東日本台風以降、小学校でのマイ・タイムラインの作成が行われ、会派としても一小学校へ視察も行かせていただきました。そこでは区役所職員さんと先生が連携して、マイ・タイムラインの作成に取り組まれていました。今後、学校でのマイ・タイムライン作成指導の場に防災マイスターのメンバーが携われるような取組の御検討もお願いいたします。防災マイスターの中には、意識も高く、意欲を持った方もいらっしゃいますので、ぜひ活用の場の拡充をお願いいたします。 次に、プラスチック削減について、今、日本国内でも様々な企業がプラスチック廃止、削減に取り組んでいます。さらにプラスチックストローの削減をしていくのであれば、私たち一人一人がプラスチックレスを意識する必要があるのではないでしょうか。本市では、粘り強い働きかけにより、学校給食に出てくる牛乳のストローレス化が実現されます。このような身近な取組によって、小学生から環境に対する意識を高める効果も期待されるのではないでしょうか。令和４年４月からストローレス化を開始している福生市の学校では、海洋プラスチックごみ問題として、学校教材としても取り上げています。また、ストローレス化について、開始前の３学期中に、児童生徒に向けて開封の仕方を説明した動画配信を行い、周知に取り組まれたようです。本市のストローレス化に向けても、保護者、児童生徒へ丁寧な周知を要望しておきます。 最後に、読み書き障害、ディスレクシアについて、本年４月から本市の全小学校で、困難なく読むことができるよう開発された教材の活用が始まったことに加え、読み書きの困難さに応じて、拡大教科書等を使用した学習が行われていることを評価いたします。掛川市の小学校でも数年前から多層指導モデルＭＩＭを取り入れ、読解に困難さを抱えることもあるため、それぞれの子供のつまずきの特性を把握し、個別の指導や支援に活用されています。このような取組なども参考にしながら、一人一人に寄り添った指導、支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.204 加藤明徳副議長
98. #98 加藤明徳副議長
    休憩いたします。 午前１１時４９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.204 加藤明徳副議長
99. #99 加藤明徳副議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１２番羽生田学議員。 〔１２番議員登壇　拍手〕 P.204 １２番（羽生田学議員）
100. #100 12番(羽生田学議員)
     日本共産党の羽生田学です。通告に従い、一般質問を行います。今回の質問では、市長や市行政が市民の声を聞かず、対話をしない姿勢で進めようとしている2つのことについて取り上げていきます。 初めに、南市民ホールについてです。市は、９月２７日に南市民ホールを廃止する方針案を示して、１１月１６日と２０日に市民への説明会を行っています。南市民ホールについては、市長の相模原市行財政構造改革プランで集約化することが示され、その後、今年の６月から７月にかけて行われた相模原市公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラム案のパブリックコメントにおいて、南市民ホールに関する意見などが５９件寄せられています。利用者団体の方たちは、今年度の初旬から、南市民ホールが廃止される危機感を持ち、署名活動をされていました。そして、パブリックコメントが募集された際に、多くの方が市に対して意見を寄せています。 我が会派の代表質問でも、市民説明会のほかに相模原市文化振興審議会や文化協会、音楽団体協会に説明したと市が答えているように、市は、利用者団体や関係者に対して、集約化ではなく廃止であることを今年度の初頭に説明していたと考えられますが、市の認識を伺います。 また、利用者団体から市に署名提出の申入れをするという連絡は、市が廃止の方針案を公表する以前にされています。署名の数は約５，０００筆に上り、短期間で集められ、マスコミも注目していました。市は、連絡を受けた時点で公表を延期し、申入れを受けてから検討する余地はあったと考えます。市長の認識を伺います。 次に、代替施設がないことについてです。南市民ホールは収容人員４００人の中規模な施設です。この中規模という施設は南区にはほかにないことから、近隣には、そもそもなかったことは明らかです。市は、行財政構造改革プランで集約化を図るということを決めた際に、何を根拠に集約化と示したのか、見解を伺います。 次に、施設の改修費用についてです。南市民ホールは、建物の老朽化ではなく、設備更新などの費用が出せないとして、廃止する方針案を示しています。改修費用について、令和５年から令和１０年にかけてかかる費用は約３億円としています。その内訳の中で、建築基準法に適合していない特定天井の改修に約５，０００万円、構成部品の供給が終了しているため修繕不能な舞台調光装置に約１億円かかることについてはすぐに更新すべきですが、そのほかについては緊急性があるものとは言えず、約１億５，０００万円で改修できると考えます。市の認識を伺います。 次に、南市民ホールを廃止することでの影響についてです。初めに、南市民ホールの必要性についてですが、市の説明会では、南区には南市民ホールの代わりになる施設はなく、必要だから施設を残してほしいという市民からの意見に対して、市は、施設に愛着があるのは分かりますがと、必要性については答えていません。長く利用しているから市民にとって必要な施設になったと認識しているだけなのか、市民の文化的な生活のために南市民ホールが必要であると認識しているのか、市長の認識を伺います。 市は市民説明会で、南市民ホールの代替施設として、緑区の杜のホールはしもとや中央区の相模原市民会館の利用を促しています。市は、南区の利用者団体が南区以外の離れた施設まで行って演劇などをする不便さを考慮しているとは考えられません。また、近隣で行われないことで、市民が演劇鑑賞や音楽鑑賞に行かなくなることも考えられます。南区の市民による文化活動は継続していけないと考えますが、市の認識を伺います。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてです。初めに、橋本駅周辺整備推進事業についてです。市は今年の６月に、橋本駅周辺整備推進事業について、地権者など関係する住民に対して事業説明として説明しています。説明会は、都市計画案も示されない中で、このタイミングで地権者や関係住民だけに事業説明を行うことは理解できません。本来の手続では、都市計画の事業決定がされた上で、事業に関わる住民への説明が行われるものです。都市計画案もできていない段階で事業説明会をしたその趣旨について、市の認識を伺います。また、地権者や関係住民は、市が行った事業説明会によって事業決定されたものと誤解しています。スケジュールなど、具体的に示した事業内容の根拠を伺います。 次に、仮称大西大通り線についてです。市民意見を聞く公聴会において、仮称大西大通り線については、ほとんどが反対する意見を示しています。これに対して市長は、市民の意見をどう受け止め、どう改善を図るのか伺います。 次に、現地測量が行われている根拠についてです。都市計画事業の手続において、測量は事業認可が下りてから実施されるものですが、仮称大西大通り線において、既に現地測量が行われています。市は、なぜ今このタイミングで現地測量ができるのか、その根拠を伺います。また、公聴会での意見や都市計画案に対する市民意見などにより、相模原市都市計画審議会で、路線の見直し、変更が生じた場合どうなるのか伺います。 次に、現地測量の委託費についてです。市から住民への測量作業のお知らせでは、作業範囲や委託業者も示して行われていますが、議会への説明は何もありません。現地測量の委託費について、当初予算で示されたものなのか伺います。また、都市計画決定され、事業認可後に実施されるはずの測量を今行っていますが、委託費用の根拠はどこに当たるのか伺います。 次に、住民生活への影響についてです。仮称大西大通り線は既存の道路ではなく、約１５０世帯の住民を立ち退かせて、新たに道路を造る計画です。道路整備については、既存の道路を拡幅するなど、住民生活に極力影響を及ぼさないように行うことや、建設費用も最小限に抑えることが求められます。市は、住宅地に新たに道路を通すことをなぜ決めたのか伺います。また、仮称大西大通り線の道路計画は、住民生活を全く無視して行われています。住民を追い出してまでやらなければならない事業であると市長は考えているのか、明確な回答をお願いします。 以上で１問目といたします。 P.205 加藤明徳副議長
101. #101 加藤明徳副議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.205 本村賢太郎市長
102. #102 本村賢太郎市長
     羽生田議員の御質問にお答えします。 初めに、南市民ホール廃止の方針案についてでございます。相模原市行財政構造改革プランや公共施設マネジメント推進プラン・アクションプログラムにおいては、集約化と位置づけております。公表の時期につきましては、集約化について庁内で検討を進め、廃止の方針案を定めたことから、お示ししたものです。 次に、集約化に位置づけた理由についてでございます。南市民ホールは、施設全体の老朽化に加え、ホール特有の設備に係る改修経費が高額となるほか、稼働率が低い傾向にあり、類似した機能を持つ施設への集約化に向けた取組を実施するものとして位置づけたものです。 次に、改修経費についてでございます。南市民ホールの運営を継続するためには、特定天井の改修や舞台調光装置の更新のほか、舞台機構の更新等も必要と考えておりますことから、改修経費を約３億円としたものです。 次に、施設の必要性についてでございます。ホールは、市民の文化芸術発表や鑑賞の場として重要な役割を担っていると認識しておりますが、南市民ホールにつきましては、行財政構造改革プランに基づく取組として、廃止の方針案をお示しいたしました。 次に、文化活動の継続についてでございます。南市民ホールを御利用の方々には、現在の利用状況などをお聞きし、文化活動を継続していただけるよう、目的や入場者数等、用途に合わせ代替施設を御案内するとともに、相模女子大学グリーンホールの多目的ホールの改修など、利用環境の整備等を行ってまいります。 次に、橋本駅南口のまちづくりについてでございます。本年６月から実施した説明会は、都市計画の手続に入る前に、事業予定地の近隣にお住まいの方や土地を所有している方を対象として、事業の内容などについて説明させていただく場を設けたものです。また、お示しした事業の内容につきましては、事業の範囲や施設の規模など、公共事業としての必要性や経済性などを検討した上で作成したものです。 次に、仮称大西大通り線に係る公聴会での市民意見についてでございます。公聴会で頂いた御意見に対しましては、真摯に受け止め、事業の必要性や道路線形の考え方などについて、市としての見解を本年１０月に公表させていただきました。引き続き、事業に対して市民の皆様の御理解、御協力が得られるよう、より丁寧な対応を心がけてまいります。 次に、現在実施している測量についてでございます。本年７月、橋本駅周辺整備推進事業に係る大規模事業評価において、事業を実施するものとして対応方針を定めたことから、仮称大西大通り線について、現段階で実施可能な測量を行っており、修正等が必要となった場合は、適切に対応してまいります。また、測量に係る委託費については、昨年度からの繰越明許費を活用したものです。 次に、仮称大西大通り線の整備についてでございます。当該道路は、橋本駅周辺整備推進事業の一部として、大規模事業評価の手続の中で、必要性や妥当性、経済性、効率性などの観点から評価を行い、事業を実施するものといたしました。また、インターチェンジへの速達性を高めることは、広域交通ネットワークの形成や、まちの魅力の向上につながるため、当該道路の整備は必要であると考えております。 以上、お答え申し上げました。 P.206 加藤明徳副議長
103. #103 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.206 １２番（羽生田学議員）
104. #104 12番(羽生田学議員)
     2問目を行います。 南市民ホールについてです。１問目では答弁がありませんでしたので再度伺いますが、今年度の初頭から、市は集約化ではなく、廃止することを利用者団体に説明してきたのか伺います。 P.206 加藤明徳副議長
105. #105 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.206 川村彰市民局長
106. #106 川村彰市民局長
     利用者団体への廃止の方針案の説明につきましては、本市の発表以前には行っておりません。 以上でございます。 P.206 加藤明徳副議長
107. #107 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.206 １２番（羽生田学議員）
108. #108 12番(羽生田学議員)
     それでは、我が会派の代表質問において、これまでの説明状況について、相模原市文化協会や相模原市民音楽団体協会に説明してきたと答弁されましたが、いつ説明を行ったのか伺います。また、その説明は集約化の説明なのか、廃止する説明を行ったのか伺います。 P.207 加藤明徳副議長
109. #109 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
110. #110 川村彰市民局長
     文化協会や音楽団体協会への説明につきましては10月に実施しており、発表している内容と同様に、廃止としての対応方針案を説明しております。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
111. #111 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
112. #112 12番(羽生田学議員)
     それでは、相模原市文化振興審議会や文化協会、音楽団体協会に対して、廃止する方針案を事前に説明しなかった理由について伺います。 P.207 加藤明徳副議長
113. #113 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
114. #114 川村彰市民局長
     公表の時期につきましては、集約化について庁内で検討を進め、廃止の方針案を定めたことから、お示ししたものでございます。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
115. #115 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
116. #116 12番(羽生田学議員)
     次に、利用者団体から署名提出するとの連絡を受けた際に、廃止方針案を公表すべきだったと考えますが、市の認識を伺います。 P.207 加藤明徳副議長
117. #117 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
118. #118 川村彰市民局長
     利用者団体や市民等への廃止の説明につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、廃止の方針案を定めたことから公表し、その後に説明を行い、御意見を伺う機会を設けさせていただいたものでございます。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
119. #119 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
120. #120 12番(羽生田学議員)
     次に、代替施設がない中で、構造改革プランでは、ホールなどの類似機能を持つ南区の施設への集約化に向けた取組を実施すると書かれていますが、プランに位置づけた根拠を伺います。 P.207 加藤明徳副議長
121. #121 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
122. #122 川村彰市民局長
     南区には、グリーンホールの多目的ホールをはじめとした他の施設がございます。南市民ホールは、施設全体の老朽化に加え、ホール特有の設備に係る改修経費が高額となるほか、稼働率が低い傾向にあり、類似した機能を持つ施設への集約化に向けた取組を実施するものとして位置づけたものでございます。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
123. #123 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
124. #124 12番(羽生田学議員)
     次に、施設の改修費用についてですが、市では故障してから補正を組んで対応することが多い中で、南市民ホールについては、緊急性のないものも含めて改修費用と示している理由について伺います。 P.207 加藤明徳副議長
125. #125 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
126. #126 川村彰市民局長
     南市民ホールの改修費につきましては、今後も運営を続け、維持していく場合に必要な経費として、お示ししているものでございます。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
127. #127 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
128. #128 12番(羽生田学議員)
     次に、南市民ホールを廃止することによる影響についてです。初めに、必要性の認識について、1問目ではホールについての一般的な役割を答弁されましたが、私が聞いているのは、南市民ホールの必要性をどう認識しているのかということです。南市民ホールの必要性について伺います。 P.207 加藤明徳副議長
129. #129 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.207 川村彰市民局長
130. #130 川村彰市民局長
     まず、ホールにつきましては、市長が御答弁申し上げたとおり、市民の文化芸術発表や鑑賞の場として重要な役割を担っていると認識しておりますが、今回、南市民ホールにつきましては、行財政構造改革プランに基づく取組として、廃止の方針案をお示ししたものでございます。 以上でございます。 P.207 加藤明徳副議長
131. #131 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.207 １２番（羽生田学議員）
132. #132 12番(羽生田学議員)
     次に、1問目の答弁で、構造改革プランに基づく取組として廃止の方針案を示したと答えていますが、構造改革プランでは集約化を示したのであって、廃止の方針案を示していないと考えますが、認識を伺います。 P.208 加藤明徳副議長
133. #133 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.208 川村彰市民局長
134. #134 川村彰市民局長
     行財政構造改革プランにおける集約化とは、複数の類似した機能を持つ施設をまとめることを指しており、対象となる施設のうち、一部は廃止となるものでございます。 以上でございます。 P.208 加藤明徳副議長
135. #135 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.208 １２番（羽生田学議員）
136. #136 12番(羽生田学議員)
     次に、文化活動の継続についてです。1問目では、南市民ホールを利用している人の利用状況を聞き取り、市内全域の代替施設を案内していくと答弁されました。では、聞き取りをする中で、南市民ホールでしか活動ができないという答えが多数であれば、南市民ホールを廃止することなく、そのまま存続されるのか伺います。 P.208 加藤明徳副議長
137. #137 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.208 川村彰市民局長
138. #138 川村彰市民局長
     南市民ホールを御利用の方々には、現在の利用状況などをお聞きし、文化活動を継続していただけるよう、目的や入場者数等、用途に合わせて代替施設を御案内するとともに、グリーンホールの多目的ホールの改修など、利用環境の整備等を図ってまいります。 以上でございます。 P.208 加藤明徳副議長
139. #139 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.208 １２番（羽生田学議員）
140. #140 12番(羽生田学議員)
     グリーンホールの多目的ホールの改修や利用環境の整備等を行っていくという答弁ですけれども、これは具体的に何をしていくのか伺います。 P.208 加藤明徳副議長
141. #141 加藤明徳副議長
     市民局長。 P.208 川村彰市民局長
142. #142 川村彰市民局長
     グリーンホールの多目的ホールにつきましては、特定天井の改修工事や老朽化した設備等の更新、また、トイレの洋式化などの整備を検討してまいります。 以上でございます。 P.208 加藤明徳副議長
143. #143 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.208 １２番（羽生田学議員）
144. #144 12番(羽生田学議員)
     南市民ホールについては、利用者団体にも市民にも事前に説明することなく、廃止する方針案を決定することは問題であり、その公表もあまりにも拙速です。また、市民への説明も廃止することだけの内容になっており、市としてどう検討したかの経緯も説明せず、他の施設への利用を促し、一方的な押しつけが行われています。何よりも、南市民ホールを集約化すると決めたのは、市長の改革プランによって行われているにもかかわらず、市民説明会に市長が一度も参加していないこと、市長公約である市民対話や市民参加とはかけ離れた対応をしていること、これは大きな問題だと考えます。昨日には、利用者団体で組織されている相模原南市民ホールの存続を求める会から2,000筆余りの署名が追加で文化振興課に届けられました。今後、市民や利用者団体の声を聞き、市民と対話して、存続していける道を模索していただきたい。そして市民の文化的な生活を保障し、充実することを要望いたします。 次に、橋本駅周辺整備推進事業についてです。初めに、６月の事業説明会についてですが、実施したことや内容が、なぜ市のホームページに載っていないのか伺います。 P.208 加藤明徳副議長
145. #145 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.208 山口正勝都市建設局長
146. #146 山口正勝都市建設局長
     6月に行いました近隣住民説明会につきましては、事業予定地の近隣にお住まいの方や土地を所有している方などを対象に開催したものでありまして、郵送やポスティングにより個別に御案内させていただいたものでございます。 以上でございます。 P.208 加藤明徳副議長
147. #147 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.208 １２番（羽生田学議員）
148. #148 12番(羽生田学議員)
     事業説明会は、6月から7月にかけて、590名もの住民が参加され、重要な説明会だったと思います。そういった説明会をホームページに載せない理由を伺います。 P.208 加藤明徳副議長
149. #149 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.208 山口正勝都市建設局長
150. #150 山口正勝都市建設局長
     住民説明会につきましては、重要な市の説明会でございますが、都市計画法に定める説明会とは別でありまして、対象者を事業予定地の近隣にお住まいの方や土地を所有している方などとしているため、ホームページには載せておりません。 以上でございます。 P.209 加藤明徳副議長
151. #151 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.209 １２番（羽生田学議員）
152. #152 12番(羽生田学議員)
     対象が住民や土地の所有者だけであるとしても、市の取組である以上、市民に対して公開すべきです。ホームページに掲載することを要望いたします。 次に、１問目の答弁では、事業の素案を説明する機会を設けたと答えていますが、６月の説明会資料の内容には、事業の素案とは書かれていません。実際に６月に行われたのは何の説明会だったのか、見解を伺います。 P.209 加藤明徳副議長
153. #153 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.209 山口正勝都市建設局長
154. #154 山口正勝都市建設局長
     6月の説明会につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、事業に関する説明をさせていただいたものでございまして、地権者や土地の所有者の方が対象となっております。素案と書いてあるものにつきまして、8月に行った都市計画の説明会において、一般の市民の方向けに説明した内容が都市計画事業の素案として示させていただいたものでございます。 以上でございます。 P.209 加藤明徳副議長
155. #155 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.209 １２番（羽生田学議員）
156. #156 12番(羽生田学議員)
     次に、都市計画決定前に事業内容について住民説明会を行った事例があるのか伺います。 P.209 加藤明徳副議長
157. #157 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.209 山口正勝都市建設局長
158. #158 山口正勝都市建設局長
     本市が行う大規模事業につきましては、都市計画決定の手続を始める前に、住民説明会も実施しております。 以上でございます。 P.209 加藤明徳副議長
159. #159 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.209 １２番（羽生田学議員）
160. #160 12番(羽生田学議員)
     6月の説明会が地権者や関係する住民の不安などに応えて開かれたものならば一定の理解をしますが、この説明会によって、事業は決定されたものと誤解を与えています。そこで、説明会は住民から要望があって開かれたものなのか伺います。 P.209 加藤明徳副議長
161. #161 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.209 山口正勝都市建設局長
162. #162 山口正勝都市建設局長
     住民説明会は、市といたしまして、事業の内容について説明するために開催しておりまして、住民の方から開催の要望もございましたので、本説明会のほかにも同様の説明会を行っているものでございます。 以上でございます。 P.209 加藤明徳副議長
163. #163 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.209 １２番（羽生田学議員）
164. #164 12番(羽生田学議員)
     次に、6月の説明会の資料の最後に、現地測量について書かれていますが、8月の市民説明会では書かれていません。測量を行うことを書かなかった理由を伺います。 P.209 加藤明徳副議長
165. #165 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.209 山口正勝都市建設局長
166. #166 山口正勝都市建設局長
     繰り返しになりますが、6月の説明会は近隣の住民の方や地権者を対象として説明させていただいたものでございまして、その中で事業の内容などを説明させていただき、併せて測量の実施もお知らせさせていただいたものでございます。8月の都市計画説明会につきましては、対象者の方を限定せず、広く市民の皆様に対して都市計画の素案について説明を行うとしたものであることから、現地測量については記載していないものでございます。 以上でございます。 P.209 加藤明徳副議長
167. #167 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.209 １２番（羽生田学議員）
168. #168 12番(羽生田学議員)
     次に、仮称大西大通り線についてです。仮称大西大通り線は、リニア中央新幹線のルートとほぼ一致していますが、そのことは偶然か、意図的なのか伺います。 P.209 加藤明徳副議長
169. #169 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.209 山口正勝都市建設局長
170. #170 山口正勝都市建設局長
     橋本駅南口のまちづくりにおいて、リニア駅の直上に道路を配置することが土地利用の観点から最も合理的でありまして、仮称大西大通り線は、当該道路と国道16号の交差点から圏央道相模原インターチェンジ方面に向けて、鉄塔を避けまして、安全性や速達性、経済性を考慮し、現道へのすりつけをなるべく早く合流させる線形としており、結果的に重なる部分もございます。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
171. #171 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
172. #172 12番(羽生田学議員)
     リニア駅の真上に道路を配置する合理性は分かりますが、仮称大西大通り線とリニア中央新幹線のルートが重なっていることは意図的なのか、お答えください。 P.210 加藤明徳副議長
173. #173 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.210 山口正勝都市建設局長
174. #174 山口正勝都市建設局長
     仮称大西大通り線の線形は、意図的にリニア中央新幹線のルートに重ねたものではなく、先ほど御説明いたしましたとおり、橋本駅南口一帯の土地利用の在り方も見据え、安全性や速達性、経済性を考慮したものでございます。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
175. #175 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
176. #176 12番(羽生田学議員)
     次に、測量が行われている根拠についてです。大規模事業評価の対応方針を決定し、事業を実施するという現段階において、実施可能な測量を行っているとのことですが、市の事業で、都市計画決定されていない段階で現地測量をした事例があるのか伺います。 P.210 加藤明徳副議長
177. #177 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.210 山口正勝都市建設局長
178. #178 山口正勝都市建設局長
     他の都市計画事業におきましても、同様に都市計画決定前に測量を実施することがございます。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
179. #179 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
180. #180 12番(羽生田学議員)
     次に、大規模事業評価制度で決定されれば、都市計画決定や事業決定をしなくても事業を進めていくのか、見解を伺います。 P.210 加藤明徳副議長
181. #181 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.210 山口正勝都市建設局長
182. #182 山口正勝都市建設局長
     大規模事業評価におきまして、事業を実施するものとして対応方針を定めたことから、引き続き、事業に必要となる測量等を実施してまいります。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
183. #183 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
184. #184 12番(羽生田学議員)
     次に、これまでも都市計画道路の整備は道路整備課が担当してきたと思いますが、今回の現地測量はリニア駅周辺まちづくり課が行っています。リニア駅周辺まちづくり課が行う根拠を伺います。 P.210 加藤明徳副議長
185. #185 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.210 山口正勝都市建設局長
186. #186 山口正勝都市建設局長
     仮称大西大通り線につきましては、橋本駅周辺整備推進事業の一部でありまして、当該事業を所管するリニア駅周辺まちづくり課において事業を実施しております。なお、リニア駅周辺まちづくり課には、道路事業等を経験した職員、技術職員も多く配置しております。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
187. #187 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
188. #188 12番(羽生田学議員)
     現地測量について、住民の方から説明会をしてほしいという要望が出ていると伺っています。住民の理解や協力を得るために測量のお願いをしている市の立場からすると、説明会を行うのは当然のことです。実施しないのであれば、その理由を伺います。 P.210 加藤明徳副議長
189. #189 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.210 山口正勝都市建設局長
190. #190 山口正勝都市建設局長
     先ほども御答弁させていただきましたが、6月の住民説明会において、道路事業の測量について御説明をさせていただいております。また、測量の実施に当たりましては、事前に近隣住民の方々に対し、お知らせを配布しており、そのお知らせの中で、不明な点などについては、お問合せいただくよう御案内したものでございます。 以上でございます。 P.210 加藤明徳副議長
191. #191 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.210 １２番（羽生田学議員）
192. #192 12番(羽生田学議員)
     市側から協力をお願いしている立場であるのに、不明な点はお問合せいただくというのは、誠意がないと言わざるを得ません。6月の説明会は、橋本駅周辺整備推進事業の事業内容が主題であって、測量については、最後に、お願いするということだけが書かれています。測量の事前説明というにはあまりにも説明不足としか言えません。住民の要望に応えて、説明会を開くことを要望いたします。 次に、住民生活への影響についてです。大規模事業評価の手続において、必要性や効率性などの評価を行い、実施することにしたと答弁されましたが、大規模事業評価で行われる費用対効果の結果を聞いているのではなくて、住民が追い出されること、生活への影響が大きいということについて考えはないのか伺います。 P.211 加藤明徳副議長
193. #193 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.211 山口正勝都市建設局長
194. #194 山口正勝都市建設局長
     対象となります住民の方々には、住居の移転等の御協力を頂くなど、生活への大きな影響があるものと認識しておりますことから、御理解、御協力が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.211 加藤明徳副議長
195. #195 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.211 １２番（羽生田学議員）
196. #196 12番(羽生田学議員)
     次に、インターチェンジへの速達性や広域交通ネットワークの形成によって、住民が追い出され、住み続けられない街にすることが、どうして街の魅力の向上につながるのか伺います。 P.211 加藤明徳副議長
197. #197 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.211 山口正勝都市建設局長
198. #198 山口正勝都市建設局長
     仮称大西大通り線は、周辺道路の渋滞を回避する上でも重要な道路となります。また、橋本駅南口の都市機能を向上し、橋本が降りたくなる街、訪れたくなる街として魅力を発揮するために必要であると考えております。 以上でございます。 P.211 加藤明徳副議長
199. #199 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.211 １２番（羽生田学議員）
200. #200 12番(羽生田学議員)
     降りたくなる、訪れたくなる街の魅力を発揮するために必要としていますが、住み続けたい街の魅力は衰退していくと思います。衰退してもいいのか伺います。 P.211 加藤明徳副議長
201. #201 加藤明徳副議長
     都市建設局長。 P.211 山口正勝都市建設局長
202. #202 山口正勝都市建設局長
     仮称大西大通り線により、インターチェンジへの速達性を高めることは、広域交通ネットワークの形成や街の魅力の向上につながるため、当該道路の整備は必要であると考えております。住民の皆様に対しましては、御理解、御協力が得られますよう、より丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.211 加藤明徳副議長
203. #203 加藤明徳副議長
     羽生田議員。 P.211 １２番（羽生田学議員）
204. #204 12番(羽生田学議員)
     橋本駅周辺整備推進事業については、都市計画とは別に説明会を行い、事業が決定したかのように説明していることで、住民の中で不要な混乱を招いています。仮称大西大通り線については、多くの住民を立ち退かせることで、住み続けたい方たちから不満の声が上がっているにも関わらず、測量に関して説明会を開かず、拙速に進めようとしていることは問題です。仮称大西大通り線について疑問を持っている方たちは、リニア中央新幹線の駅ができることに反対しているわけではありません。市民理解を得ようとしない市の姿勢が問われています。市民と対話して、市民参加でよりよいまちづくりをしていただきたいと要望いたします。 以上で一般質問を終わります。（拍手） P.211 加藤明徳副議長
205. #205 加藤明徳副議長
     休憩いたします。 午後１時３６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分　開議 P.211 寺田弘子議長
206. #206 寺田弘子議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２０番渡部俊明議員。 〔２０番議員登壇　拍手〕 P.211 ２０番（渡部俊明議員）
207. #207 20番(渡部俊明議員)
     自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、交通利便性の向上について。本村市長の４年間の取組について伺います。昨今の高齢化の進展に併せ、自動車免許自主返納の動きも進み、各地域では、病院や買物など、生活に直結する事柄の交通手段の確保の困難を挙げる市民の声が多くなっています。公共交通の充実については、これまでも多くの議員が取り上げてきた項目でありますが、改めて質問させていただきます。 本村市長は、市長選に向けた政策の中で、交通利便性の向上を図ることを挙げております。この３年間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ふだんの行政施策ができない状況ではありましたが、政策に掲げた交通利便性の向上について、どのような考えの下に取組を行おうとしていたのか、改めてお伺いいたします。 次に、バス路線の拡充について伺います。本市ではバス路線を民間事業者に委ねている状況であります。この３年間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者減少による利益の減少など、路線拡充は難しい状況であることは、これまでの各議員からの質問でも確認しているところでありますが、一方で、公共交通路線の利用促進など、行政が行える部分も重要であると考えます。現状の具体的な取組について伺います。 次に、ＪＲ相模線複線化の取組について伺います。ＪＲ相模線は、現在、橋本で建設を進めているリニア中央新幹線仮称神奈川県駅と、倉見駅へ今後の設置が期待されている東海道新幹線駅を結ぶ重要な路線であると考えます。現在、相模線複線化等促進期成同盟会で取組が行われていることは承知しておりますが、取組状況について伺います。 次に、小田急多摩線延伸の取組について伺います。本件については、先般の我が会派の代表質問でも取り上げましたが、本村市長は、小田急電鉄の社長とは忌憚のない話もできる関係だと聞いております。これまで、小田急多摩線延伸についてどのような話を行ってきたのか、また、市長自身の延伸に対する思いをどのように伝えてきたのか伺います。あわせて、小田急多摩線延伸について、市長から各種団体等へどのように伝えてきたのかも伺います。 次に、自転車の適正利用について。道路交通法改正に向けた考えについて伺います。令和４年４月２７日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用ヘルメット着用の努力義務を課すこととされ、公布の日から起算して１年を超えない範囲において、政令で定める日から施行することとなっています。今後の道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の改正等の考えについて伺います。 次に、各種団体への自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。本市では、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例を議提議案にて提出させていただき、全会派一致で可決させていただきましたが、条例を検討する段階においては、相模原市内４警察署をはじめ、自転車の利用に関係する多くの団体と意見交換を行ってきました。条例制定後の、各団体との意見交換や安全適正利用に関する周知等の取組状況について伺います。 次に、市民等へのさらなる自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。市民等への周知については、これまでも多くの議員が議会で取り上げてきましたが、自転車適正利用のルールについては、まだまだ理解が深まっておらず、多くの市民からも相談や問合せが続いている状況です。そこで、これまでの各議員からの提言を受けた後の取組状況について、現状を伺います。 次に、学校教育における取組について伺います。自転車の利用に関する学校教育では、神奈川県警が作成したチリリン・タイムを活用した取組を行っているとのことですが、全ての学校、学年で活用が行われているのか、取組の状況を伺うとともに、今後の交通安全教育のさらなる充実について伺います。 次に、犯罪被害者等相談体制の充実について。犯罪被害者等の相談窓口の充実について伺います。犯罪被害者からの相談受付や支援については、現在、犯罪被害者等を支援する条例の制定に向けて検討を行っているものと承知しております。今後制定される条例につきましては、今定例会議の市民文教委員会の部会案件であり、令和５年３月定例会議での議案となるものと承知していますので、条例そのものについては触れませんが、これまでの相談窓口の充実に関する取組状況について伺います。 最後に、自助グループ等の団体との連携について伺います。今回、今後の条例制定の動きを見て質問させていただいておりますが、およそ四、五年前になるでしょうか、犯罪被害者に関わる自助グループから、相模原市役所で被害者からの相談窓口の一助を担わせていただけないか相談があり、当時、担当課と何度か話をしてきた経緯があります。その自助グループは、既に茅ヶ崎市で相談窓口の一助を担っており、犯罪被害者の相談、心のケア等を行っているようです。残念ながら、本市での自助グループ等の団体との連携については、返事がないまま時が過ぎてしまい、現在に至っておりますが、ここで改めて、自助グループ等の団体との連携について考えを伺いまして、登壇しての質問を終わります。 P.213 寺田弘子議長
208. #208 寺田弘子議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.213 本村賢太郎市長
209. #209 本村賢太郎市長
     渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、交通利便性の向上に向けた基本的な考え方についてでございます。高齢化の進行や運転免許返納者の増加などにより、身近な移動に困難さを抱える市民が増加していることから、誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け、地域の実情に応じた持続可能な移動手段を確保することが重要であると考えております。 次に、バスの利用促進等の取組についてでございます。本市では、コロナ禍で利用者が減少している中、市民の移動手段を維持確保するため、バス事業者に対し、令和２年度から支援金を交付してまいりました。また、市民の皆様が安心してバスを利用できるよう、感染予防の取組を広報さがみはら等により周知するほか、本年度から、コロナ禍において中止していたバスの乗り方教室を再開するなど、バスの利用促進に取り組んでおります。 次に、相模線の複線化に向けた取組についてでございます。神奈川県、沿線市町及び経済団体で構成する相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、全線複線化を目指し、鉄道事業者や国等に対する要望活動を行っております。また、相模線の利用促進等を図るため、沿線市町及び鉄道事業者のイベントをホームページやツイッターにより周知するなど、啓発活動に取り組んでおります。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。これまで、鉄道事業者の社長との間で延伸に関する様々な意見交換を重ねてまいりましたが、鉄道事業者としては、収支採算性などの課題により困難性があると伺っております。しかしながら、小田急多摩線延伸に対する私の思いといたしまして、まず、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりを着実に進め、収支採算性の向上などを図り、延伸の実現に向け、今後も諦めることなく取り組んでいくことを社長にお伝えしております。 次に、団体等への周知についてでございます。これまで、市民の皆様に対し、収支採算性の確保や関係自治体との合意形成などの多くの課題があるにもかかわらず、平成２８年４月の交通政策審議会の答申をもって、あたかも延伸が決まったかのような説明を繰り返してきたことなど、真摯に反省すべき点が多々ありました。こうしたことから、住民団体や市民の皆様に正確な情報をお伝えするとともに、延伸の実現に向けて、諦めることなく取り組んでいくことを、様々な機会を捉え、お伝えしております。 次に、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の改正等の考えについてでございます。本市といたしましては、改正道路交通法が施行され、自転車用ヘルメット着用について全年齢の方に努力義務が課された場合であっても、本条例とのそごが生じるものではないため、条例改正は考えておりませんが、ヘルメットの着用が進むよう、様々な機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。 次に、団体への自転車の安全適正利用の周知に関する取組状況等についてでございます。条例制定後、市自治会連合会や市内の学校など様々な団体等に対し、啓発チラシの配布などにより、自転車の安全な利用に関する周知啓発を行ってまいりました。また、市や各区の安全・安心まちづくり推進協議会や交通安全活動等を通じて意見交換を行っております。 次に、市民等に対する自転車の安全適正利用の周知の取組状況についてでございます。現在、自転車利用の多い若年層など、より多くの方に交通ルールの遵守とマナーの向上に取り組んでいただくよう、ＳＮＳを活用した情報発信等について検討を進めております。今後につきましては、専門的な御意見をお伺いするため、警察署との情報交換の場を設定してまいります。 次に、犯罪被害者等の相談窓口の充実についてでございます。平成２７年３月に相談窓口を開設した以降は、神奈川県警察から出向している職員など、２名体制で被害者等の相談に応じております。神奈川県が主催する犯罪被害者支援に関する講座の受講や県内先行市との情報交換会への参加などにより、職員のスキルアップを図り、相談窓口機能の充実に努めております。 次に、自助グループとの連携についてでございます。犯罪被害者等の自助グループは、当事者が中心となり、犯罪や交通事故等の被害者や遺族のための支援活動等を行っている団体と承知しております。自助グループによる活動は、精神的な被害の回復のきっかけになり得る取組であると認識しており、今後、お話を伺いながら、連携の可能性について検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.214 寺田弘子議長
210. #210 寺田弘子議長
     教育長。 P.214 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　自転車の適正利用に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 交通安全啓発資料、チリリン・タイムにつきましては、全小中学校等に周知しており、保健の授業や長期休業前における朝の会、警察等による交通安全教室などで活用が図られているところです。今後につきましても、交通安全啓発資料を積極的に活用し、学校における交通安全教育のさらなる充実に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.214 寺田弘子議長
211. #211 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.214 ２０番（渡部俊明議員）
212. #212 20番(渡部俊明議員)
     それでは、再質問を行います。 初めに、バス路線の拡充について伺います。バス路線を拡充していくには、利用を促進し、利用を増やしていくことが重要だと考えます。また、公共交通という点での環境負荷軽減対策としての趣旨を、ぜひ市民の皆さんにも理解していただくことが必要です。交通政策としての取組のみならず、他部局との連携によるバス利用促進を図ることも重要だと考えますが、見解を伺います。 P.214 寺田弘子議長
213. #213 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.214 山口正勝都市建設局長
214. #214 山口正勝都市建設局長
     バスの利用促進を図ることは、環境負荷の軽減にもつながることから、他部局と連携し、市ホームページやさがみはら環境まつりでのチラシの配布など、情報発信に努めているところです。今後は、SNSを活用した情報発信などにより、さらなる利用促進に努めてまいります。 以上でございます。 P.214 寺田弘子議長
215. #215 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.214 ２０番（渡部俊明議員）
216. #216 20番(渡部俊明議員)
     まずは、コロナ禍による利用低迷からの脱却が先決だと思いますが、先ほどの市長答弁並びに相模原市総合都市交通計画にもあるように、誰もが移動しやすい交通環境の整備と、過度に車に依存することなく、多様な交通手段を選択できる社会を目指して、さらなる取組をお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ相模線複線化の取組について伺います。複線化を図る前に、行き違い施設を設置することで速達性の確保を図る意見も出ているようですが、行き違い施設を設置することについての現状での取組状況を伺います。 P.215 寺田弘子議長
217. #217 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.215 山口正勝都市建設局長
218. #218 山口正勝都市建設局長
     行き違い施設の設置につきましては、相模線複線化等促進期成同盟会において、輸送サービスの改善方策の一つとして位置づけており、同同盟会などで鉄道事業者等に実施している複線化の早期実現の要望の中で、行き違い施設の整備についてお願いしております。 以上でございます。 P.215 寺田弘子議長
219. #219 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.215 ２０番（渡部俊明議員）
220. #220 20番(渡部俊明議員)
     相模線の複線化については、利用者数の増加が条件になるものと捉えますが、利用者の増加を図るには、やはり、駅利用の利便性の向上を図ることが必要だと思います。特に番田駅は改札口が駅の片側にしかなく、反対側からは踏切を渡らないと改札口を通ることができず、遮断機が下りる直前で横断する人もよく見られます。結構、危険性も伴っている状況であります。現状の駅の利用状況や立地条件を鑑みますと難しいことは承知しておりますが、番田駅の両側から安全に改札口を通ることができる橋上駅舎の設置について考えを伺います。 P.215 寺田弘子議長
221. #221 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.215 山口正勝都市建設局長
222. #222 山口正勝都市建設局長
     橋上駅舎の設置によりまして、駅利用者の利便性や安全性は向上するものと捉えておりますが、番田駅の駅舎は平成30年に鉄道事業者による建て替えが完了したところであり、橋上駅舎の設置に当たっては、既存駅舎を含め、大幅な改造が必要となるなどの多くの課題があるものと考えております。 以上でございます。 P.215 寺田弘子議長
223. #223 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.215 ２０番（渡部俊明議員）
224. #224 20番(渡部俊明議員)
     相模線の複線化に向けた今後の取組の方向性を伺います。 P.215 寺田弘子議長
225. #225 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.215 山口正勝都市建設局長
226. #226 山口正勝都市建設局長
     リニア中央新幹線の開業等によりまして、相模線の重要性や利用ニーズはさらに高まることが想定されますことから、こうしたことを大きな節目として見据えながら、引き続き、県、沿線市町及び経済団体とともに、複線化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.215 寺田弘子議長
227. #227 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.215 ２０番（渡部俊明議員）
228. #228 20番(渡部俊明議員)
     相模線の複線化は課題の多い取組ではありますが、今後、リニア中央新幹線と東海道新幹線を結ぶ重要な路線となることが期待される路線であります。市内では相武台下駅のバリアフリー化も課題となっております。引き続き、利便性の向上、それから複線化に向けて、取組をお願いいたします。 次に、小田急多摩線延伸の取組について伺います。本村市長には、ぜひ誤解が生じないよう、引き続き、皆さんに丁寧に発信をお願いしたいと思いますし、粘り強く取組をお願いしたいと思います。 さて、小田急多摩線の延伸にとって欠かすことのできない相模総合補給廠一部返還地のまちづくりですが、相模原駅北口地区のまちづくりの検討につきましては、令和３年度までは相模原駅北口地区まちづくり推進会議で検討され、令和４年度に土地利用方針が決定された後に、相模原駅北口地区土地利用計画検討会議にて検討が行われていると承知しております。地域からはメンバーが替わることによる継続性への意見が出ていると伺っております。改めて、それぞれの会議体の趣旨と役割について伺います。 P.215 寺田弘子議長
229. #229 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.215 山口正勝都市建設局長
230. #230 山口正勝都市建設局長
     相模原駅北口地区まちづくり推進会議は、主に導入する機能等について検討を行いまして、土地利用方針案を取りまとめるために設置したものでございます。本年度より新たに設置した相模原駅北口地区土地利用計画検討会議は、土地利用方針を踏まえつつ、土地利用計画案の策定に向け、専門的な視点から具体的な検討を行うために設置したものでございます。 以上でございます。 P.216 寺田弘子議長
231. #231 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.216 ２０番（渡部俊明議員）
232. #232 20番(渡部俊明議員)
     相模原駅の北口周辺は、相模総合補給廠が存在し、近隣住民の方々を中心に、長年、御負担をおかけしている状況でありましたが、平成26年に、これまでの返還に向けた取組が実を結んで、一部返還が実現したわけであります。こうした経緯を踏まえますと、近隣の方々の日常生活の利便性向上に資するような機能の導入を図っていく必要があると考えております。また一方で、この地区は橋本駅周辺と並んで広域交流拠点としての役割も期待されており、市外から多くの人を呼び込む機能の導入も必要であると感じております。それぞれの機能のどちらも大切であると考えますが、今後の検討における双方のバランスについて、現状での考えを伺います。 P.216 寺田弘子議長
233. #233 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.216 山口正勝都市建設局長
234. #234 山口正勝都市建設局長
     相模原駅北口のまちづくりは、広域交流拠点として広く市内外の人々や企業に関心を持っていただけるよう、特色ある施設や機能を導入していくことが重要であると考えております。一方で、周辺地域にお住まいの方などの利便性が向上するような施設や機能も必要であると考えておりまして、今後の土地利用計画検討の中で、これらの適切なバランスについても検討してまいります。 以上でございます。 P.216 寺田弘子議長
235. #235 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.216 ２０番（渡部俊明議員）
236. #236 20番(渡部俊明議員)
     今後の検討をよろしくお願いいたします。相模総合補給廠一部返還地のまちづくりの機運をさらに高めるためにも、今後、数多くの民間企業に進出していただくことが必要であります。これまでのまちづくりの検討において、民間企業との情報交換をどのように実施してきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 P.216 寺田弘子議長
237. #237 寺田弘子議長
     都市建設局長。 P.216 山口正勝都市建設局長
238. #238 山口正勝都市建設局長
     これまで、土地利用方針の策定に当たっては、民間企業を対象としたアンケートを実施したほか、今般設置した土地利用計画検討会議でも民間事業者委員に参画いただくとともに、民間企業へのヒアリングなどを行っております。引き続き、様々な機会を通じて民間企業のノウハウを活用し、会議における検討事項の実現性を高める取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.216 寺田弘子議長
239. #239 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.216 ２０番（渡部俊明議員）
240. #240 20番(渡部俊明議員)
     現在までの検討段階で、誘致する施設にスタジアムという言葉も出ました。コンベンションなど検討されているようですが、さらに継続的な収入の確保ができる施設の検討や、関東南西部の防災機能として国施設を誘致するなど、様々なことを検討する余地があるかと思っております。いずれにしても、相模原市の将来を決めると言っても過言ではない施策であると思いますので、いろいろな先進事例や企業等の積極的な意見を基に検討を進めていただき、小田急多摩線延伸の実現につながるまちづくりとなりますよう取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、自転車の適正利用について。道路交通法改正に向けた考えについて伺います。令和５年４月２６日までに道路交通法改正が施行される予定となっており、先ほどの御答弁では、自転車用ヘルメットの着用促進について、様々な機会を捉えて周知啓発に努めていくということでありましたが、市民並びに市職員に対する具体的な啓発の取組について伺います。 P.216 寺田弘子議長
241. #241 寺田弘子議長
     市民局長。 P.216 川村彰市民局長
242. #242 川村彰市民局長
     警察庁によりますと、自転車乗車中の事故により亡くなった方の致命傷の部位は頭部が約6割であり、ヘルメットを着用していない場合の致死率は約1.6倍となっております。こうしたことから、引き続き、ヘルメット着用の重要性について、市広報紙や市ホームページ等を通じ、広く市民等へ周知してまいります。また、市職員に対しましては、改正道路交通法の趣旨に鑑み、率先してヘルメットを着用するよう周知してまいります。 以上でございます。 P.217 寺田弘子議長
243. #243 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.217 ２０番（渡部俊明議員）
244. #244 20番(渡部俊明議員)
     ヘルメットの着用は、今ありましたように、事故における致死率の減少に大きく寄与するものと捉えております。市職員の着用推進を基に、全ての市民の皆様に着用の意識が定着するよう、さらなる取組を期待しております。 次に、各種団体への自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。安全・安心まちづくり推進協議会や交通安全活動を通じて意見交換を行っていることは承知いたしました。しかしながら、自転車事故をゼロにするためには、市、市民、団体などの事業者が一丸となって取り組んで、こうした連携、協力の輪を裾野まで広げて、オール相模原で一致団結して、自転車の安全適正利用をさらに推進していく必要があると考えます。今後のさらなる各種団体等との連携、協力の在り方について考えを伺います。 P.217 寺田弘子議長
245. #245 寺田弘子議長
     市民局長。 P.217 川村彰市民局長
246. #246 川村彰市民局長
     これまで連携、協力を頂いている安全・安心まちづくり推進協議会の構成団体とは、引き続き、自転車の適正利用に関する取組を進めてまいります。今後は、これらの構成団体以外の団体とも連携、協力を深めていく方策について検討してまいります。 以上でございます。 P.217 寺田弘子議長
247. #247 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.217 ２０番（渡部俊明議員）
248. #248 20番(渡部俊明議員)
     さらなる団体との検討を進めるということで、ありがとうございます。我々がこの議提議案を提出するに当たっては、警察署をはじめ、自治会連合会、社会福祉協議会、老人クラブ、商工会議所や自転車商協同組合、小中高校の校長会と各PTA、幼稚園協会や大学など、延べ45の団体と意見交換を行い、併せて安全適正利用に係る啓発も行ってまいりました。今後も自転車の事故防止に向けて、さらに多くの団体との意見交換や啓発活動の実施に向けて行政としても取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 次に、市民等へのさらなる自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。先ほどの御答弁では、ＳＮＳを活用した情報発信について検討しているとのことであり、今後、警察署とも情報交換の場を設定するということでありましたが、ＳＮＳの活用については、特に日常的に自転車を利用する機会の多い高校生など若い世代から、どのような形のＳＮＳなら見る機会が増えるのか、そんな意見も聞くなどして、活用方法を検討することも有効であると考えますが、見解を伺います。 P.217 寺田弘子議長
249. #249 寺田弘子議長
     市民局長。 P.217 川村彰市民局長
250. #250 川村彰市民局長
     現在、通学などで自転車を利用することが多い高校生や大学生などから、SNSの効果的な活用方法や発信する情報の内容などについて、率直な意見を聴取する機会の設定を検討しているところでございます。 以上でございます。 P.217 寺田弘子議長
251. #251 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.217 ２０番（渡部俊明議員）
252. #252 20番(渡部俊明議員)
     ぜひ、有効な活用ができるSNSを構築していただきたいと思います。 一方で、インターネット環境がない高齢者の方などへの発信については、やはり、紙媒体での啓発活動も引き続き必要であると考えます。今後の具体的なさらなる取組について伺います。 P.217 寺田弘子議長
253. #253 寺田弘子議長
     市民局長。 P.217 川村彰市民局長
254. #254 川村彰市民局長
     高齢者等に対する紙媒体による周知啓発は、引き続き必要であると考えております。今後も市広報紙をはじめ、高齢者にも見やすく、分かりやすいチラシなどの紙媒体を活用し、自転車の安全で適正な利用について周知啓発を行ってまいります。 以上でございます。 P.217 寺田弘子議長
255. #255 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.218 ２０番（渡部俊明議員）
256. #256 20番(渡部俊明議員)
     引き続き、よろしくお願いします。今、自転車利用者に対する啓発について聞きましたが、一方で、自動車やオートバイなど、ドライバーに対する周知啓発も重要であると考えております。こうしたドライバーに対する周知啓発について、考えを伺います。 P.218 寺田弘子議長
257. #257 寺田弘子議長
     市民局長。 P.218 川村彰市民局長
258. #258 川村彰市民局長
     自転車が関係する事故のうち、自動車等の過失による事故が多く発生しておりますことから、引き続き県警察等と連携し、自動車ドライバー等に対する周知啓発活動を行うとともに、より具体的な事故事例の紹介などを通じた事故防止を図るための普及啓発の方法等について検討してまいります。 以上です。 P.218 寺田弘子議長
259. #259 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.218 ２０番（渡部俊明議員）
260. #260 20番(渡部俊明議員)
     自転車利用のルールについて、細かいことでありますが、自転車に乗っている方で、歩道と車道を走っている場合では、従わなければいけない信号って違うんですよね。意外とそういうことが分かっていない方も多くいらっしゃると思います。また、一例ですけれども、国道16号を、横浜線のほうから車道を走って渡るときに、自転車で渡ろうとしても、横断歩道がなくてどうやって渡っていいか分からないと聞かれたことがありました。実際には車道を走っていれば車両ですから、そのまま横断していいんですが、仮に、車のドライバーが、まさか自転車は通らないだろうという考えでいると、左折で事故を起こしてしまうこともあり得るかと思います。やはり、事故防止を図るためには、自転車利用者と自動車のドライバーの双方が正しく交通ルールを知っておく必要があると思います。細かい具体的な事例の啓発も含めて、引き続き、自転車の適正利用に関する啓発を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学校教育における取組について伺います。学校における子供たちへの交通安全教育の取組は承知いたしましたが、一方で、学校で学んだことを家庭で話し合う機会をつくることや、保護者等と一緒に学ぶ機会をつくることも重要であると考えております。家庭単位で交通安全について話し合うことで、子供と大人が互いに気づき合うこともあるのではないかと思いますが、家庭で学ぶ交通安全教育の考え方について見解を伺います。 P.218 寺田弘子議長
261. #261 寺田弘子議長
     教育局長。 P.218 高橋良明教育局長
262. #262 高橋良明教育局長
     児童生徒が学校で学んだ安全教育に係る資料や交通安全教室の様子を家庭内で共有することは、交通事故の未然防止の上からも大切であると考えております。市内小学校では、PTAが主催し、新入学児童の保護者を対象に、警察より交通指導について講話をしていただいた事例がございまして、引き続き、保護者と連携しながら、交通安全意識の啓発に努めてまいります。 以上でございます。 P.218 寺田弘子議長
263. #263 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.218 ２０番（渡部俊明議員）
264. #264 20番(渡部俊明議員)
     PTAと連携して家庭単位で学ぶことや、それから、場合によっては宿題形式で家庭で話合いをしてもらうことも、交通事故防止の観点から非常に有効ではないかと考えております。交通安全の確保は、大人も子供も同じく大事なことであります。ぜひ今後も様々な機会を捉えて、家庭単位による交通安全に関する話合いの場面を広げていただけますよう、取組をよろしくお願いいたします。 次に、犯罪被害者の相談窓口の充実について伺います。これまで研修等の参加によるスキルアップを図ってきたことは承知いたしました。一方で、被害者が創る条例研究会というところがありまして、そこでは、相談に行ったが、待たされた挙げ句、対応できる者がいませんと言われた、もしくは、相談に行ったが、支援する部門に迅速につなげてもらえなかったなど、課題が多く存在する声が上げられております。犯罪被害者の支援につきましては、相談窓口の事前のネットワークの構築など、犯罪被害者のニーズに添える相談窓口の充実が必要であると考えます。専門職の配置や市職員のさらなるレベルアップが求められると考えますが、今後のさらなる充実の考えについて、お伺いいたします。 P.219 寺田弘子議長
265. #265 寺田弘子議長
     市民局長。 P.219 川村彰市民局長
266. #266 川村彰市民局長
     被害者等に寄り添った相談や支援を行うためには、社会福祉職などの専門職員の配置は非常に有効であると考えております。今後は相談窓口の担当職員のほか、区役所や保健福祉などの窓口職場の職員を対象とした研修の実施などを通じ、職員のスキルアップを図ってまいります。 以上でございます。 P.219 寺田弘子議長
267. #267 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.219 ２０番（渡部俊明議員）
268. #268 20番(渡部俊明議員)
     よろしくお願いいたします。相談窓口の充実については、専門人員の確保、それから、それに伴う予算措置も必要だと思います。本村市長におかれましては、ぜひ、犯罪被害者の支援に向けて、人員の確保、それから予算措置、必要な対応を図っていただきますよう要望いたします。 次に、自助グループ等の団体との連携について伺います。今後、自助グループ等の団体に話を伺い、連携の可能性について検討するとの前向きな御答弁を、市長から頂きましたこと、高く評価させていただきます。現在、茅ヶ崎市で活動されている自助グループの活動内容について伺います。 P.219 寺田弘子議長
269. #269 寺田弘子議長
     市民局長。 P.219 川村彰市民局長
270. #270 川村彰市民局長
     現在、茅ヶ崎市で活動されている自助グループにつきましては、犯罪や事故などで突然命を奪われてしまった被害者遺族等のために支援活動を行っている団体であると承知しております。主な活動としては、被害者家族の悲しみの分かち合いを行う場を設定しているほか、被害者等の心のケアを行うため、茅ヶ崎市と協定を締結し、月2回、市役所内に相談窓口を開設し、被害者から電話や面談により相談を受け付けていると伺っております。 以上です。 P.219 寺田弘子議長
271. #271 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.219 ２０番（渡部俊明議員）
272. #272 20番(渡部俊明議員)
     自助グループによる活動は、今御答弁がありましたように、犯罪被害者や、その御家族の心のケアに大変有効であると考えております。また、市がこうした自助グループと連携することによって、被害者の支援を進めていくことは、市の相談窓口職員と日常的な情報交換の機会も増えて、職員の教育的な効果も高いと考えますが、見解を伺います。 P.219 寺田弘子議長
273. #273 寺田弘子議長
     市民局長。 P.219 川村彰市民局長
274. #274 川村彰市民局長
     自助グループとの日常的な情報交換等を通じて、被害者等の支援ニーズを把握することができ、被害者等が置かれている状況について、理解を深めることができるものと考えております。こうした経験を積み重ねることで、職員の相談支援スキルの向上が期待されますことから、今後、自助グループとの連携の可能性について検討してまいります。 以上です。 P.219 寺田弘子議長
275. #275 寺田弘子議長
     渡部議員。 P.219 ２０番（渡部俊明議員）
276. #276 20番(渡部俊明議員)
     よろしくお願いします。ぜひ本市でも、茅ヶ崎市と自助グループが行っている連携について、しっかりと検証され、本市の犯罪被害者支援の窓口の充実について、取り組んでいただきたいと思います。犯罪被害者、特に性犯罪被害者の方はなかなか相談しにくいところがあるかと思います。こういった自助グループと連携することによって、窓口のハードルを下げる、相談しやすくなる、そういった効果もあるかと思いますので、ぜひ、そういったところも含めて連携を図っていただき、窓口を充実していただきますことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) P.219 寺田弘子議長
277. #277 寺田弘子議長
     休憩いたします。 午後２時３８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分　開議 P.219 寺田弘子議長
278. #278 寺田弘子議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。１５番石川達議員。 〔１５番議員登壇　拍手〕 P.220 １５番（石川達議員）
279. #279 15番(石川達議員)
     市民民主クラブの石川達です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、森林環境譲与税についてです。森林整備の財源として、国が全自治体に配る予算の消化が滞っております。都市部では使いづらく、基金に積む自治体や、全額が未消化の自治体もあります。また、林業が盛んな中山間地域では財源不足を訴えており、２０２４年度の本格運用開始前に、配分の見直しを求める声が多くの自治体から上がっております。 そこで、本市においても、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境譲与税が創設され、令和元年度より自治体への譲与が開始されました。譲与開始から４年が経過しようとしております。本市における現状と課題について伺います。 次に、これからの取組についてです。広大な森林を有する本市において、森林環境譲与税は、森林施策を行う上で、限られた貴重な財源であり、より効果の高い事業の実施が求められております。また、森林は健康やレクリエーション機能といった多面的な機能も有しており、森林施策を進めることで観光客の増加をもたらすなど、中山間地域の振興が期待できるものと考えます。そこで、令和５年度の森林環境譲与税の予定額について伺うとともに、当該税を活用し、実施を予定している事業など、今後の取組について伺います。 次に、本市の魅力的な山々を活用した観光振興についてです。本市緑区には、美しい眺望が楽しめるなど、魅力的な山々が広がっております。周辺の湖や温泉、レジャー施設などと共に、重要な観光資源となっております。 しかしながら、陣馬山や小仏城山などの都県境の山では、東京都側から登って、また東京都側に下りる登山客も多く、地域の活性化と観光振興に十分に生かせていないと考えております。そこで、本市の山々や周辺エリアの魅力と課題をどのように認識しているのか伺います。 次に、魅力の発信についてです。本市の山と周辺エリアの魅力を多くの登山客に知っていただくことが大変重要だと考えます。現在の取組状況について伺います。 次に、リチウムイオン電池の適正処分についてです。リチウムイオン電池などの小型充電式家電を原因とする火災が、全国自治体で起きております。独自に分別収集する自治体も増えており、その背景には、充電式電池を使用しながらもリサイクルの仕組みが定められていない小型家電もあり、混入がなくなるどころか増加傾向にあります。リチウムイオン電池は小型でパワフルな上、充放電の繰り返しに強いというメリットから、携帯電話やスマートフォンをはじめ、加熱式たばこ、モバイルバッテリーなど、多くの電子機器で活用されております。 しかしながら、本年２月と６月に隣の町田市において、リチウムイオン電池が原因と推測される火災事故が発生し、ごみ処理が大きく停滞し、修繕費用は数千万円かかると言われておりました。このことは決して対岸の火事で済まされることではなく、７２万都市の本市として、適正に処理することはもちろんのことですが、市民へのさらなる周知啓発が求められていると考えます。そこで、初めに、全国的な発煙、発火状況と市の認識について伺います。 次に、リサイクル工程における発煙、発火状況についてです。本市は、瓶や缶、紙、ペットボトルなど多くの品目を資源として回収し、リサイクルを推進しておりますが、本市のリサイクル工程において、このような事故が発生したのかどうか、実際に事故発生につながらなくとも、ヒヤリ・ハット事例があれば、併せてお伺いします。 次に、事故防止に向けた取組についてです。他都市の事故を踏まえて、本市の事故防止に向けた取組を伺うとともに、現在直面している課題等について伺います。 次に、身寄りのない単身高齢者支援についてです。本年１０月から、相模原市社会福祉協議会が、独居の高齢者に対する支援として、みまもりエンディングサポート事業を開始したと承知しております。その事業内容と対象者、対象者数の傾向について伺います。 P.221 寺田弘子議長
280. #280 寺田弘子議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.221 本村賢太郎市長
281. #281 本村賢太郎市長
     石川議員の御質問にお答えします。 初めに、森林環境譲与税に係る取組状況等についてでございます。これまで本市では、市有林や林道の整備をはじめ、さがみはら津久井産材を活用した民間施設の改修や、林業従事者の育成に対する支援等を行ってまいりました。こうした取組は継続して行う必要があり、引き続き計画的な森林の整備や、さがみはら津久井産材の利用の拡大、林業事業者の経営基盤の強化といった様々な課題への対策を講じてまいります。 次に、今後の取組等についてでございます。来年度の譲与税額は本年度と同額の約９，７００万円を見込んでおり、これまでの取組をさらに進めるとともに、病害虫被害による危険木の処理等への対応策などについて検討しております。引き続き、森林環境譲与税の目的に沿った取組を進め、本市の林業振興に努めるとともに、森林の有する多面的な機能を踏まえた多様な取組について検討してまいります。 次に、本市の山や周辺エリアの魅力と課題についてでございます。本市は都心から約１時間の距離にありながら、初心者から中、上級者まで登山やハイキングを楽しめる山々のほか、その周辺には湖や温泉、キャンプ場などもあり、自然の豊かさを満喫しながら、楽しいひとときを過ごすことができる環境が大きな魅力となっております。一方で、登山口までの交通利便性の向上やトイレや駐車場などの環境整備、周辺エリアへの周遊性の向上が課題であると認識しております。 次に、登山客などへの魅力の発信についてでございますが、本市の山の魅力をＰＲするため、私自ら、先日、緑区にある陣馬山に登り、その様子を市公式ツイッターアカウントで発信したところです。また、公式観光ガイドブック相模原の栞や各種観光マップなどのほか、市や観光協会のホームページ、藤野や相模湖の観光案内所、津久井湖観光センター、アンテナショップｓａｇａｍｉｘ等で周知を行っております。 次に、リチウムイオン電池の適正処分についてでございます。リチウムイオン電池が原因とされる発煙、発火事故の発生件数につきましては、国の資料によると、令和２年度は全国で約１万件となっております。万一、事故が発生した場合は、作業員の生命が脅かされるほか、施設損害による長期の操業停止など、市民サービスの低下につながることから、適正排出の徹底を促す市民意識の醸成が大変重要であると認識しております。 次に、本市における事故の発生状況についてでございますが、平成３０年度に、容器包装プラスチックの中間処理施設で選別作業中に１件の発火事例がありました。このほか、ごくまれに資源や容器包装プラスチックの中にリチウムイオン電池が混入した状態で排出されるケースがありますが、中間処理施設の徹底した選別、除去により、事故は発生しておりません。 次に、事故防止に向けた取組についてでございますが、現在、資源の中間処理施設における選別処理の質の確保を図るとともに、市民に対する適正排出の周知啓発を行っております。課題といたしましては、今後、新たにプラスチック製品の資源化を進めるに当たり、加熱式たばこなど、リチウムイオン電池が入ったプラスチック製品の適正排出を徹底させることや、選別処理のさらなる高度化を図ることと捉えております。 次に、市社会福祉協議会による、みまもりエンディングサポート事業についてでございます。本事業は、身寄りがない独り暮らしの高齢者から預託金をお預かりし、入院時等の手続のほか、お亡くなりになった際の葬儀の手続などを行うもので、７０歳以上の住民税非課税の方等を対象としています。市高齢者保健福祉計画では、７５歳以上の独り暮らしの高齢者は、令和２年の約２万４，０００人から、令和７年には約３万人になることを見込んでいることから、本事業の対象者も増加していくことが見込まれております。 以上、お答え申し上げました。 P.222 寺田弘子議長
282. #282 寺田弘子議長
     石川議員。 P.222 １５番（石川達議員）
283. #283 15番(石川達議員)
     それでは、2問目以降に移ります。 森林環境譲与税について、初めに、カーボン・オフセットの考え方についてです。千葉県浦安市は、２０２１年に１，３６１万円の森林環境譲与税を受けました。しかし、市内には、整備の必要な森林がなく、使い道がありませんでした。そこで、同じ県内の山武市と連携協定を結び、山武市の森林整備費に充て、浦安市の排出量を相殺するカーボン・オフセットに活用しました。本市においてもカーボン・オフセットの活用をすべきと考えますが、見解を伺います。 P.222 寺田弘子議長
284. #284 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.222 藤井一洋環境経済局長
285. #285 藤井一洋環境経済局長
     森林が有する二酸化炭素吸収量の活用についてでございます。本市は広大で豊かな森林を有していることから、まずはしっかりと整備を進め、森林を健全な姿で後世に引き継いでいくことが重要であると考えております。引き続き森林資源の循環を図り、森林が有する二酸化炭素吸収量を維持、確保するとともに、J-クレジット等のカーボン・オフセットの活用などについて検討してまいります。 以上でございます。 P.222 寺田弘子議長
286. #286 寺田弘子議長
     石川議員。 P.222 １５番（石川達議員）
287. #287 15番(石川達議員)
     次に、国において譲与税額の算定方法の見直しに対して議論が行われておりますが、基準が変わることによる本市への影響について伺います。 P.222 寺田弘子議長
288. #288 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.222 藤井一洋環境経済局長
289. #289 藤井一洋環境経済局長
     自治体に配分される森林環境譲与税の譲与額につきましては、各自治体の人工林面積、林業就業者数、人口の3つの基準から算出されておりますが、森林面積の多い山間地域の自治体への配分が強化されるよう、譲与基準の見直しが議論されているものと承知してございます。仮に人工林面積の割合を増やし、人口の構成割合を減らした場合、都市部の多くの自治体では譲与額が減額となり、本市におきましても、同様に現状の額を下回ることが想定されております。譲与額の減額は今後の本市の森林施策に大きく影響しますことから、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.222 寺田弘子議長
290. #290 寺田弘子議長
     石川議員。 P.222 １５番（石川達議員）
291. #291 15番(石川達議員)
     現在は、経過措置として譲与税の財源は国庫から出ておりますが、2024年からは、森林環境税として住民税に1,000円上乗せを予定しております。市民が直接負担することで、より一層、使用目的や効果が求められます。本市の見解を伺います。 P.222 寺田弘子議長
292. #292 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.222 藤井一洋環境経済局長
293. #293 藤井一洋環境経済局長
     森林環境税につきましては、温室効果ガスの排出削減目標の達成や山地災害の防止等を図るため、森林整備や林業振興等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものと承知しております。こうした趣旨を踏まえまして、森林環境譲与税の使途につきましては、市ホームページなどにより広く周知するとともに、これまでの取組の効果等を検証しながら、引き続き、税の目的に沿った取組を進めてまいります。 以上でございます。 P.222 寺田弘子議長
294. #294 寺田弘子議長
     石川議員。 P.222 １５番（石川達議員）
295. #295 15番(石川達議員)
     ゼロカーボン実現のためには、温室ガスの排出量の削減とともに、吸収量の増加も必要であります。森林の果たす役割は重要であると考えます。水源地でもある本市の森林を将来にわたり保全、維持するために、引き続き、森林環境譲与税の効果的な活用に努めるとともに、財源の確保に努め、継続した各種施策が実施されるよう要望いたします。 次に、山々を活用した観光振興についてです。公式ガイドブックや各種観光マップ、また、市や観光協会のホームページなどで周知しているとのことです。実際、私も様々な山に登ったりしますが、登山計画を考えるときは、必ず登山ユーチューバーのチャンネルを参考にします。私だけではなく、ほとんどの登山愛好者が参考にしていると思います。また、観光地、その地域の食べ物や特産品、温泉なども調べたりすることもできます。 そこでお伺いします。近隣の秦野市や厚木市などでは、私も好きな登山ユーチューバーのかほさんが、市とタイアップして観光地や特産品を紹介し、山に登ったりしております。例えば、本村市長と一緒に登山し、頂上で地域の特産品を一緒に食べたら、その効果は計り知れないと考えますが、このような人気ユーチューバーなどを起用した本市の魅力のＰＲについて伺います。 P.223 寺田弘子議長
296. #296 寺田弘子議長
     市長公室長。 P.223 榎本哲也市長公室長
297. #297 榎本哲也市長公室長
     動画によりまして登山の様子やコース周辺の魅力を紹介することは、山の魅力のPRに大変有効であると考えております。このため、人気ユーチューバーなどインフルエンサーの起用も含め、動画によるPRについても検討してまいります。 以上でございます。 P.223 寺田弘子議長
298. #298 寺田弘子議長
     石川議員。 P.223 １５番（石川達議員）
299. #299 15番(石川達議員)
     次に、多くの登山者に本市に来ていただくためには、ハード面の整備が必要と考えます。家族連れや、特に女性の登山客を増やすためには、きれいな観光トイレがあることが必須条件であると考えますが、現在の設置状況や管理状況について伺います。 P.223 寺田弘子議長
300. #300 寺田弘子議長
     市長公室長。 P.223 榎本哲也市長公室長
301. #301 榎本哲也市長公室長
     津久井地域の川や湖、登山口周辺等を中心に、市が23か所、県が11か所の観光トイレを設置しており、各まちづくりセンターが業務委託等によりまして、清掃等の日常の維持管理を行っております。 以上でございます。 P.223 寺田弘子議長
302. #302 寺田弘子議長
     石川議員。 P.223 １５番（石川達議員）
303. #303 15番(石川達議員)
     次に、観光トイレの中には老朽化が進み、改修や建て替えが必要なトイレがあります。計画的な観光トイレの整備、改修について見解を伺います。 P.223 寺田弘子議長
304. #304 寺田弘子議長
     市長公室長。 P.223 榎本哲也市長公室長
305. #305 榎本哲也市長公室長
     多くの登山客に訪れていただくためには、登山ルートに必要なトイレの設置や、良好な管理の維持が大変重要であると考えております。このため、本年度は観光トイレの現状把握のための調査を行ったところでございまして、今後、より多くの登山客に訪れていただけるよう、必要な環境整備に努めてまいります。 以上でございます。 P.223 寺田弘子議長
306. #306 寺田弘子議長
     石川議員。 P.223 １５番（石川達議員）
307. #307 15番(石川達議員)
     きれいな観光トイレは、本市をアピールする絶好の機会と考えます。最初に取りかかるべき施策と考えますので、よろしくお願いいたします。 また先ほど、本村市長も陣馬山に登られたということですが、私も一昨日の日曜日、自宅から、まず車で藤野駅に行き、そこに止めまして、陣馬山、景信山、小仏城山と縦走してまいりました。そしてまた相模湖駅に降りたわけですが、ちょうどこの数キロにわたって尾根道というか、歩けるコースがありまして、全国でも、なかなかこういった登山道はないと感じております。その中で、やはり多くの人たちが、いろいろな山々に来ておりました。これだけ多くの方々に相模原市を訪れていただいておりますが、皆さん、多分、東京都の山だと思っている方がほとんどだと思います。相模原市だよということをもっとアピールしないのはもったいないことですので、今後の展開に期待いたします。 次に、リチウムイオン電池の適正処分についてです。先ほどの答弁では、全国で年間約１万件の発煙、発火事故があり、本市では、資源リサイクル工程で、平成３０年度に１件の発火事故があったとのことです。あまり考えたくはないのですが、市民の中には、一般ごみの中にリチウムイオン電池を混ぜて捨ててしまう方も少なからずいるのではないかと考えます。そこで、リチウムイオン電池が原因と推測される一般ごみ収集や処分過程での発煙、発火の発生状況について伺います。 P.224 寺田弘子議長
308. #308 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.224 藤井一洋環境経済局長
309. #309 藤井一洋環境経済局長
     本市の一般ごみの収集や処理過程における発煙、発火の発生状況についてでございます。原因は必ずしもリチウムイオン電池によるものと特定はできておりませんが、直近3年間で、収集業務においては、ごみ収集車内での発火が9件、処理過程においては、ごみピット内での発火が1件の合計10件となっております。いずれも、初動対応によりまして大事には至っておりません。 以上でございます。 P.224 寺田弘子議長
310. #310 寺田弘子議長
     石川議員。 P.224 １５番（石川達議員）
311. #311 15番(石川達議員)
     一般ごみの収集は、5割が市の直営で、残りの5割が委託と承知しております。収集時の発煙、発火を防ぐ対策について伺います。また、本市の清掃工場での事故防止についても併せて伺います。 P.224 寺田弘子議長
312. #312 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.224 藤井一洋環境経済局長
313. #313 藤井一洋環境経済局長
     一般ごみの収集時の対策につきましては、直営、委託共に、全てのごみ収集車に消火器を常備しております。また、収集業務に従事する職員に対しまして、マニュアル等に基づき、発煙、発火時の初動対応について研修を実施し、実際に発火事例があった場合には、初動対応の振り返りや発生状況の情報共有等を行ってございます。清掃工場等におきましては、緊急対応マニュアルに基づき、ごみピット内に設置している消火設備を用いた消火訓練を行うなどの対策を講じております。 以上でございます。 P.224 寺田弘子議長
314. #314 寺田弘子議長
     石川議員。 P.224 １５番（石川達議員）
315. #315 15番(石川達議員)
     現状では、本市の一般ごみや資源ごみの収集から処分に至るまで、リチウムイオン電池の発煙、発火を防ぐための取組が一定程度されていることは確認できました。しかしながら、全ての市民が、リチウムイオン電池を含んだ製品を一般ごみや資源ごみと分けて出すことを知っているのかといえば、残念ながら、そうとは言えないと思います。例えば小型扇風機、加熱式たばこ、イヤホン等、ありとあらゆるものに使用されており、我々の生活の一部となっております。各家庭には、多くのリチウムイオン電池が入っている小型家電が埋もれております。何人かに、捨てるときはどうしますかと聞いたところ、一般ごみと言う方がほとんどでした。これが現実です。やはり、地道な市民周知を粘り強く継続して実施することが、これからも重要と考えます。改めて見解を伺います。 P.224 寺田弘子議長
316. #316 寺田弘子議長
     環境経済局長。 P.224 藤井一洋環境経済局長
317. #317 藤井一洋環境経済局長
     効果的な市民周知についてでございますが、ごみの減量化、資源化をさらに進めるとともに、作業現場の安全を確保するためにも、市民の皆様に正しく分別することの大切さを十分に御理解いただくことが重要であると認識しております。こうしたことから、現在行っている広報紙やSNS等での発信のほか、今後は地域説明会の実施など、効果的で実効性のある周知に努めてまいります。 以上でございます。 P.224 寺田弘子議長
318. #318 寺田弘子議長
     石川議員。 P.224 １５番（石川達議員）
319. #319 15番(石川達議員)
     本年4月には、プラスチック資源循環法が施行されました。市長答弁にもありましたが、この法律は、全ての自治体にプラスチック使用製品を資源として回収することを求めております。本市もプラ新法の対応に向けて準備を進めていると承知しておりますが、新たな資源となるプラスチック使用製品の中には、加熱式たばこや電動歯ブラシ、おもちゃ等、リチウムイオン電池が入っている製品が多くあります。ますます、市民の理解と協力が求められます。繰り返し申し上げますが、収集時や中間処理時の選別、除去は100%ではありません。全ての市民が正しく分別して排出できるよう、周知啓発のより一層の努力を強く要望するとともに、市の職員や事業者など現場で従事されている方々の安全のためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、みまもりエンディングサポート事業についてです。この事業は本年１０月から開始しました。これまでの相談や申込みなどの実績について、状況を伺います。 P.225 寺田弘子議長
320. #320 寺田弘子議長
     健康福祉局長。 P.225 河崎利之健康福祉局長
321. #321 河崎利之健康福祉局長
     市社会福祉協議会からは、現在までに約30人の方から問合せや相談があり、そのうち4人の方と手続が進んでいると伺っております。 以上でございます。 P.225 寺田弘子議長
322. #322 寺田弘子議長
     石川議員。 P.225 １５番（石川達議員）
323. #323 15番(石川達議員)
     次に、この事業の対象者設定について伺います。70歳以上の住民税非課税の方等とされておりますが、例えば士業をされている方にお願いするとか、民間サービスを利用するとか、様々な方法がありますが、今回の対象者の設定理由について伺います。 P.225 寺田弘子議長
324. #324 寺田弘子議長
     健康福祉局長。 P.225 河崎利之健康福祉局長
325. #325 河崎利之健康福祉局長
     市社会福祉協議会では、他市の先行事例も参考にし、身寄りがなく単身で生活されている方が、近い将来に不安を感じる時期を想定して70歳以上とし、また、民間サービスの利用が難しい、比較的、所得が低い方を支援するという事業目的から、住民税非課税世帯の方等を対象にしたと承知しております。 以上でございます。 P.225 寺田弘子議長
326. #326 寺田弘子議長
     石川議員。 P.225 １５番（石川達議員）
327. #327 15番(石川達議員)
     次に、預託金を預かるとのことですが、大体どの程度の金額負担を求めているのか伺います。 P.225 寺田弘子議長
328. #328 寺田弘子議長
     健康福祉局長。 P.225 河崎利之健康福祉局長
329. #329 河崎利之健康福祉局長
     入院のお手伝いなど、入院、入所支援等サービスに係る預託金は50万円、葬儀の手配などの死亡事務支援では、葬儀、埋葬等の必要経費に10万円を加算した額とされています。なお、預託金に残余が生じた場合は、事前に指定している引渡人に返還される仕組みとなっております。 以上でございます。 P.225 寺田弘子議長
330. #330 寺田弘子議長
     石川議員。 P.225 １５番（石川達議員）
331. #331 15番(石川達議員)
     最後になりますが、市内では高齢化の進行とともに、身寄りのない方も増加傾向にあります。こうした事業のニーズも高まると見込まれます。市民の安心のために、このような取組を開始したことは評価するとともに、今後に期待しております。 以上で一般質問を終わります。（拍手） P.225 寺田弘子議長
332. #332 寺田弘子議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.225 寺田弘子議長
333. #333 寺田弘子議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月２１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時３０分　延会