【会議全体】令和 4年 12月定例会議 12月20日-05号

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1. …（206 発言を省略。全文で読む）
2. #207 20番(渡部俊明議員)
   自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、交通利便性の向上について。本村市長の４年間の取組について伺います。昨今の高齢化の進展に併せ、自動車免許自主返納の動きも進み、各地域では、病院や買物など、生活に直結する事柄の交通手段の確保の困難を挙げる市民の声が多くなっています。公共交通の充実については、これまでも多くの議員が取り上げてきた項目でありますが、改めて質問させていただきます。 本村市長は、市長選に向けた政策の中で、交通利便性の向上を図ることを挙げております。この３年間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、ふだんの行政施策ができない状況ではありましたが、政策に掲げた交通利便性の向上について、どのような考えの下に取組を行おうとしていたのか、改めてお伺いいたします。 次に、バス路線の拡充について伺います。本市ではバス路線を民間事業者に委ねている状況であります。この３年間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利用者減少による利益の減少など、路線拡充は難しい状況であることは、これまでの各議員からの質問でも確認しているところでありますが、一方で、公共交通路線の利用促進など、行政が行える部分も重要であると考えます。現状の具体的な取組について伺います。 次に、ＪＲ相模線複線化の取組について伺います。ＪＲ相模線は、現在、橋本で建設を進めているリニア中央新幹線仮称神奈川県駅と、倉見駅へ今後の設置が期待されている東海道新幹線駅を結ぶ重要な路線であると考えます。現在、相模線複線化等促進期成同盟会で取組が行われていることは承知しておりますが、取組状況について伺います。 次に、小田急多摩線延伸の取組について伺います。本件については、先般の我が会派の代表質問でも取り上げましたが、本村市長は、小田急電鉄の社長とは忌憚のない話もできる関係だと聞いております。これまで、小田急多摩線延伸についてどのような話を行ってきたのか、また、市長自身の延伸に対する思いをどのように伝えてきたのか伺います。あわせて、小田急多摩線延伸について、市長から各種団体等へどのように伝えてきたのかも伺います。 次に、自転車の適正利用について。道路交通法改正に向けた考えについて伺います。令和４年４月２７日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用ヘルメット着用の努力義務を課すこととされ、公布の日から起算して１年を超えない範囲において、政令で定める日から施行することとなっています。今後の道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の改正等の考えについて伺います。 次に、各種団体への自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。本市では、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例を議提議案にて提出させていただき、全会派一致で可決させていただきましたが、条例を検討する段階においては、相模原市内４警察署をはじめ、自転車の利用に関係する多くの団体と意見交換を行ってきました。条例制定後の、各団体との意見交換や安全適正利用に関する周知等の取組状況について伺います。 次に、市民等へのさらなる自転車適正利用の周知に関する取組について伺います。市民等への周知については、これまでも多くの議員が議会で取り上げてきましたが、自転車適正利用のルールについては、まだまだ理解が深まっておらず、多くの市民からも相談や問合せが続いている状況です。そこで、これまでの各議員からの提言を受けた後の取組状況について、現状を伺います。 次に、学校教育における取組について伺います。自転車の利用に関する学校教育では、神奈川県警が作成したチリリン・タイムを活用した取組を行っているとのことですが、全ての学校、学年で活用が行われているのか、取組の状況を伺うとともに、今後の交通安全教育のさらなる充実について伺います。 次に、犯罪被害者等相談体制の充実について。犯罪被害者等の相談窓口の充実について伺います。犯罪被害者からの相談受付や支援については、現在、犯罪被害者等を支援する条例の制定に向けて検討を行っているものと承知しております。今後制定される条例につきましては、今定例会議の市民文教委員会の部会案件であり、令和５年３月定例会議での議案となるものと承知していますので、条例そのものについては触れませんが、これまでの相談窓口の充実に関する取組状況について伺います。 最後に、自助グループ等の団体との連携について伺います。今回、今後の条例制定の動きを見て質問させていただいておりますが、およそ四、五年前になるでしょうか、犯罪被害者に関わる自助グループから、相模原市役所で被害者からの相談窓口の一助を担わせていただけないか相談があり、当時、担当課と何度か話をしてきた経緯があります。その自助グループは、既に茅ヶ崎市で相談窓口の一助を担っており、犯罪被害者の相談、心のケア等を行っているようです。残念ながら、本市での自助グループ等の団体との連携については、返事がないまま時が過ぎてしまい、現在に至っておりますが、ここで改めて、自助グループ等の団体との連携について考えを伺いまして、登壇しての質問を終わります。 P.213 寺田弘子議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #209 本村賢太郎市長
   渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、交通利便性の向上に向けた基本的な考え方についてでございます。高齢化の進行や運転免許返納者の増加などにより、身近な移動に困難さを抱える市民が増加していることから、誰もが移動しやすい交通環境の実現に向け、地域の実情に応じた持続可能な移動手段を確保することが重要であると考えております。 次に、バスの利用促進等の取組についてでございます。本市では、コロナ禍で利用者が減少している中、市民の移動手段を維持確保するため、バス事業者に対し、令和２年度から支援金を交付してまいりました。また、市民の皆様が安心してバスを利用できるよう、感染予防の取組を広報さがみはら等により周知するほか、本年度から、コロナ禍において中止していたバスの乗り方教室を再開するなど、バスの利用促進に取り組んでおります。 次に、相模線の複線化に向けた取組についてでございます。神奈川県、沿線市町及び経済団体で構成する相模線複線化等促進期成同盟会におきまして、全線複線化を目指し、鉄道事業者や国等に対する要望活動を行っております。また、相模線の利用促進等を図るため、沿線市町及び鉄道事業者のイベントをホームページやツイッターにより周知するなど、啓発活動に取り組んでおります。 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。これまで、鉄道事業者の社長との間で延伸に関する様々な意見交換を重ねてまいりましたが、鉄道事業者としては、収支採算性などの課題により困難性があると伺っております。しかしながら、小田急多摩線延伸に対する私の思いといたしまして、まず、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりを着実に進め、収支採算性の向上などを図り、延伸の実現に向け、今後も諦めることなく取り組んでいくことを社長にお伝えしております。 次に、団体等への周知についてでございます。これまで、市民の皆様に対し、収支採算性の確保や関係自治体との合意形成などの多くの課題があるにもかかわらず、平成２８年４月の交通政策審議会の答申をもって、あたかも延伸が決まったかのような説明を繰り返してきたことなど、真摯に反省すべき点が多々ありました。こうしたことから、住民団体や市民の皆様に正確な情報をお伝えするとともに、延伸の実現に向けて、諦めることなく取り組んでいくことを、様々な機会を捉え、お伝えしております。 次に、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の改正等の考えについてでございます。本市といたしましては、改正道路交通法が施行され、自転車用ヘルメット着用について全年齢の方に努力義務が課された場合であっても、本条例とのそごが生じるものではないため、条例改正は考えておりませんが、ヘルメットの着用が進むよう、様々な機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。 次に、団体への自転車の安全適正利用の周知に関する取組状況等についてでございます。条例制定後、市自治会連合会や市内の学校など様々な団体等に対し、啓発チラシの配布などにより、自転車の安全な利用に関する周知啓発を行ってまいりました。また、市や各区の安全・安心まちづくり推進協議会や交通安全活動等を通じて意見交換を行っております。 次に、市民等に対する自転車の安全適正利用の周知の取組状況についてでございます。現在、自転車利用の多い若年層など、より多くの方に交通ルールの遵守とマナーの向上に取り組んでいただくよう、ＳＮＳを活用した情報発信等について検討を進めております。今後につきましては、専門的な御意見をお伺いするため、警察署との情報交換の場を設定してまいります。 次に、犯罪被害者等の相談窓口の充実についてでございます。平成２７年３月に相談窓口を開設した以降は、神奈川県警察から出向している職員など、２名体制で被害者等の相談に応じております。神奈川県が主催する犯罪被害者支援に関する講座の受講や県内先行市との情報交換会への参加などにより、職員のスキルアップを図り、相談窓口機能の充実に努めております。 次に、自助グループとの連携についてでございます。犯罪被害者等の自助グループは、当事者が中心となり、犯罪や交通事故等の被害者や遺族のための支援活動等を行っている団体と承知しております。自助グループによる活動は、精神的な被害の回復のきっかけになり得る取組であると認識しており、今後、お話を伺いながら、連携の可能性について検討してまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.214 寺田弘子議長
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