【会議全体】令和 5年 6月定例会議 06月06日-02号

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1. #1
   相模原市  令和　５年　　６月定例会議  06月06日－02号 P.57 （名簿） 令和　５年　　６月定例会議 令和５年相模原市議会第２回定例会６月定例会議会議録　第２号 令和５年６月６日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　議案第８３号　令和５年度相模原市一般会計補正予算（第３号－民生、市民環境経済、こども文教委員会審査報告） 日程２　議案第８４号　令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） 日程３　議案第７６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程４　議案第７７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程５　議案第７８号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程６　議案第７９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程７　議案第８０号　工事請負契約について（市立谷口小学校校舎増改築工事） 日程８　議案第８１号　工事委託協定について（相模線下溝・原当麻間における都市計画道路相模原町田線との立体交差工事） 日程９　議案第８２号　調停の成立について（相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託契約書に基づく契約に関する調停事件） 日程１０　議案第８５号　令和５年度相模原市一般会計補正予算（第４号） 日程１１　議案第８６号　令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程１２　議案第８７号　監査委員の選任について 日程１３　神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程１４　陳情第７号　憲法改正の発議に向けて全ての市民が充分な知識と理解をもって国民投票に参加できるような環境整備を市に求めることについて 日程１５　陳情第８号　憲法改正の発議に向けて全ての国民が充分な知識と理解をもって国民投票に参加できるような環境整備を求めることについて 日程１６　陳情第９号　化学物質過敏症に関することについて 日程１７　陳情第１０号　学校における化学物質過敏症に関することについて －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 日程１～日程１１ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４６名） １番　　　　今宮ゆうき ２番　　　　羽生田　学 ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １１番　　　　田崎　明 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　河崎利之 財政局長　　　　　　　　　岩本　晃 危機管理局長兼危機管理監　鈴木由美子 市民局長　　　　　　　　　榎本好二 健康福祉局長　　　　　　　若林和彦 こども・若者未来局長　　　杉野孝幸 環境経済局長　　　　　　　藤井一洋 都市建設局長　　　　　　　山口正勝 緑区長　　　　　　　　　　石原　朗 中央区長　　　　　　　　　萱野克彦 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　小松幸平 総合政策・少子化対策担当部長 高林正樹 SDGs・シビックプライド推進担当部長 郷司尚子 基地対策・中山間地域対策担当部長 小山　崇 財政担当部長　　　　　　　秋山　亮 スポーツ・文化担当部長　　廣田信之 地域包括ケア推進部長　　　鈴木秀太郎 医療政策・感染症対策担当部長 宮崎健司 こども家庭支援担当部長　　井上　隆 創業支援・企業誘致担当部長 井熊直人 脱炭素社会・資源循環推進担当部長 佐々木純司 まちづくり推進部長　　　　大田康雄 リニア駅周辺まちづくり部長 杉浦　篤 土木部長　　　　　　　　　渡邉建太郎 総務法制課長　　　　　　　長澤　孝 教育長　　　　　　　　　　渡邉志寿代 教育局長　　　　　　　　　高橋良明 学校給食・規模適正化担当部長 有本秀美 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 生涯学習部長　　　　　　　村田典久 行政委員会事務局長　　　　川村　彰 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　鈴木忠勝 議会局次長兼政策調査課長　増田美樹夫 議会総務課長　　　　　　　井上和彦 議事課長　　　　　　　　　坪井健次 議事課担当課長　　　　　　滝沢直之 速記者　　　　　　　　　　田辺しのぶ （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.59 古内明議長
2. #2 古内明議長
   ただいまから令和5年相模原市議会第2回定例会6月定例会議第2日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、田崎明議員より遅刻の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.59 日程１ △日程１　議案第８３号　令和５年度相模原市一般会計補正予算（第３号－民生、市民環境経済、こども文教委員会審査報告） P.59 日程２ △日程２　議案第８４号　令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号－民生委員会審査報告） P.59 古内明議長
3. #3 古内明議長
   日程1議案第83号、日程2議案第84号、以上2件を一括議題といたします。 本件に関する各委員長の報告を求めます。三須城太郎民生委員会委員長。 〔民生委員会委員長登壇〕 P.59 三須城太郎民生委員会委員長
4. #4 三須城太郎民生委員会委員長
   ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管に関わる部分につきまして、去る5月29日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第８３号令和５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第８４号令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでありますが、それぞれ個別に審査し、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 P.59 古内明議長
5. #5 古内明議長
   鈴木秀成市民環境経済委員会委員長。 〔市民環境経済委員会委員長登壇〕 P.59 鈴木秀成市民環境経済委員会委員長
6. #6 鈴木秀成市民環境経済委員会委員長
   ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、市民環境経済委員会の所管に関わる部分につきまして、去る5月30日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第８３号令和５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で市民環境経済委員会の審査報告を終わります。 P.59 古内明議長
7. #7 古内明議長
   岡本浩三こども文教委員会委員長。 〔こども文教委員会委員長登壇〕 P.59 岡本浩三こども文教委員会委員長
8. #8 岡本浩三こども文教委員会委員長
   ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、こども文教委員会の所管に関わる部分につきまして、去る5月29日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 議案第８３号令和５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上でこども文教委員会の審査報告を終わります。 P.60 古内明議長
9. #9 古内明議長
   ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議事の整理上、採決を区分して行います。 ただいま議題となっております議案第８３号令和５年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.60 古内明議長
10. #10 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。 ただいま議題となっております議案第８４号令和５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成する者あり〕 P.60 古内明議長
11. #11 古内明議長
    賛成総員。 よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.60 日程３ △日程３　議案第７６号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について P.60 日程４ △日程４　議案第７７号　個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について P.60 日程５ △日程５　議案第７８号　相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について P.60 日程６ △日程６　議案第７９号　相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について P.60 日程７ △日程７　議案第８０号　工事請負契約について（市立谷口小学校校舎増改築工事） P.60 日程８ △日程８　議案第８１号　工事委託協定について（相模線下溝・原当麻間における都市計画道路相模原町田線との立体交差工事） P.60 日程９ △日程９　議案第８２号　調停の成立について（相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託契約書に基づく契約に関する調停事件） P.60 日程１０ △日程１０　議案第８５号　令和５年度相模原市一般会計補正予算（第４号） P.60 日程１１ △日程１１　議案第８６号　令和５年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） P.60 古内明議長
12. #12 古内明議長
    日程3議案第76号から日程11議案第86号までの9件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。３２番大槻和弘議員。 〔３２番議員登壇　拍手〕 P.60 ３２番（大槻和弘議員）
13. #13 32番(大槻和弘議員)
    おはようございます。 去る５月４日と５日の両日、本市の伝統文化行事であります相模の大凧まつりがコロナ禍を経て４年ぶりに開催され、私も保存会の一員として参加いたしました。力強く引く引き綱に風を受ける大凧の息吹を感じながら、五月の大空を力強く舞い上る大凧の姿に、本市の輝かしい未来への展望を重ねたところであります。 ４月９日の改選を経て、新たな議員による市議会が構成されました。議会は、卓越した議員の集合により、その機能が発揮されるものと考えます。自由民主党相模原市議団は、資質の充実した議員の集合体として、市民の負託に応え、市民の生活を守り、本市の未来をつくってまいります。本村市長、理事者の皆様とは、大いに議論し、協調しながら、立場の違いを尊重しつつ、共に市民福祉の向上に取り組んでいくことが重要と考えております。本市には将来の発展に寄与する大きなプロジェクトが進行している一方で、課題も山積しております。議論を通じて市の認識を明らかにしてまいりたいと思います。 それでは、令和５年度市長所信表明をはじめ、本定例会議に上程されております議案並びに市政課題について、自由民主党の立場から、市議団を代表して、通告に従い代表質問を行います。市長におかれましては、具体的な答弁をいただきますようお願いいたします。 初めに、市長所信表明について、順次伺ってまいります。 市長の２期目がスタートされましたが、どのような思いで今後の４年間の市政運営を担っていかれようと考えておられるのか、新たな任期に対する市長の抱負をお伺いいたします。 前期の４年間は、令和元年東日本台風による被害や新型コロナウイルス感染症への対応のほか、相模原市行財政構造改革プランを策定するなど、様々な取組を行ってこられたと承知しておりますが、市長自身はこれまでの４年間をどのように総括されているのか、１期目の総括について伺います。 所信表明で、市長は待ちの市政から出向く市政への転換を図るとされておりますが、これまでもまちかど市長室や市民説明会への参加など、多くの市民と対話を行ってこられたと考えます。そこで、出向く市政に市長自身はどのように対応されるのか伺います。また、市長自らが出向くだけではなく、庁内が一丸となって出向く市政を進めていく必要があると考えますが、どのように出向く市政を実施していく予定なのか伺います。 さらには、発信力を高めると表明されておりますが、本市に関わる情報や魅力を積極的に発信していくことはとても重要であると考えます。どのように発信力を高めていかれるのか、発信力の向上に向けた具体的な取組を伺います。 また、市長自らトップセールスで研究機関などを誘致して地元企業との効果的な連携に取り組むとされておりますが、どのような特徴のある研究機関などの誘致を想定されているのか見解を伺います。 本市における投資的経費は、他の政令指定都市と比較しても非常に低い水準にあり、建設業、造園業をはじめとした市内企業からは、市からの発注量がなかなか回復しないとの声を以前から聞いております。所信表明では、市内企業への優先発注や中小零細企業育成支援策を強化するとされておりますが、今後実施する市内企業支援の具体的な取組について伺います。 次に、議案第７９号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について伺います。 温室効果ガスの排出量の抑制を図るためには、電気自動車の普及促進が重要になると考えます。今回の議案では、電気自動車等に充電を行う急速充電設備の最大出力の上限が撤廃されるなど、今後の電気自動車の普及を見据えた改正になっていると承知しております。そこで、本市における電気自動車の普及率について伺うとともに、急速充電設備の設置状況について伺います。さらに、電気自動車や急速充電設備の設置促進に向けて、本市はどのように取り組まれるのか伺います。 また、受動喫煙防止の取組についてでありますが、今回の条例は、喫煙所や禁煙に関する標識について、健康増進法との関係を整理したものでもありますが、本市では受動喫煙防止に向けてどのような取組を行っているのか伺います。 次に、議案第８１号工事委託協定について、相模線下溝・原当麻間における都市計画道路相模原町田線との立体交差工事の供用開始までの期間と費用について伺います。 県道５２号相模原町田につきましては、圏央道相模原愛川インターチェンジと本市の産業拠点をつなげる重要な道路となっております。今回の議案は、ＪＲ相模線との立体交差工事に係る協定となっておりますが、議案となっている立体交差箇所の工事完了は令和１０年度末となっており、供用開始につきましては、私の３月の一般質問の答弁で令和１１年度末とのことでありました。また、ＪＲ東日本への委託金額が約４７億円と多額になっております。これほどまでに期間と費用がかかる理由について伺います。 また、県道５２号は、交通量も多く、慢性的に渋滞が発生し、この区間には麻溝小学校も隣接しており、多くの児童が道路を渡って通学しております。そこで、工事期間中の周辺住民や児童の安全確保についてはどのような措置を講じて対応されるのか、工事期間中の安全確保について伺います。 次に、議案第８２号調停の成立についてであります。本議案は、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する清水建設株式会社との紛争について、神奈川県建設工事紛争審査会からの和解勧告があり、今回の議案が提案されたものでありますが、紛争審査会では和解勧告までにどのような協議を行ってこられたのか伺います。また、解決金４億円の妥当性について、どのように考えておられるのか見解を伺います。 次に、令和５年度の財政運営について何点か伺います。 令和５年度の当初予算は、骨格予算ではなく、通常予算として編成されましたが、市長２期目となった今、２期目の特徴として、市長の独自政策を進めるための新たな予算の積み増しは行わないのかを伺うとともに、今後の補正予算の考え方について伺います。 歳入の根幹をなす市税収入についてでありますが、令和５年度予算では、景気の持ち直しなどにより３６億円増の１，３４３億円を計上されておりました。ここで市民税や固定資産税などが賦課決定されると承知しておりますが、令和５年度の市税について、どのように収入を見込んでいるのか見通しを伺います。 また、財政調整基金につきましては、現在の財政調整基金の残高について伺うとともに、今後につきましては、物価高騰に苦しむ市民や市内事業者への支援のために積極的な取崩しが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランについてであります。令和３年４月に策定されました行財政構造改革プランは、令和６年度から第２期を迎えることとなります。当初は約８１６億円の歳出超過の解消という目的を持って策定されたプランでありますが、その後の国の財政出動などの影響で、令和４年１０月時点では約１１２億円まで縮小されております。このように、策定当初から状況も変わってきている中、第２期のプラン作成に当たっては、どのような視点を持って作成していかれるのか見解を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 新型コロナウイルス感染症につきましては、５月８日から位置づけが５類感染症に移行されましたが、その後の本市における感染状況はどのようになっているのか伺います。また、５類移行後の本市の対応についても併せて伺います。コロナが５類に移行されても、コロナがなくなったわけではありません。今後も発熱外来を行う医療機関や病床の確保など、医療提供体制を整備していく必要があると考えますが、今後の取組を伺います。 また、５月から高齢者等に対するワクチン接種が始まっていると承知しておりますが、現在のワクチン接種の状況について伺います。 次に、誰一人取り残されないデジタル社会の実現について伺います。 デジタル技術の進歩により都市と地方がより強く結びつくようになり、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進は、都市部と中山間地域を有する本市にとって大きなチャンスにつながると考えます。市長も所信表明で相模原の未来を展望したＤＸの推進に関する条例を制定したいと表明されておりますが、どのような内容を条例に盛り込んでいかれるのか伺います。 次に、生成ＡＩの活用について、２点伺います。まず、行政事務への活用についてであります。人工知能である生成ＡＩにつきましては、横須賀市が全国で初めてチャットＧＰＴを導入し、昨日、本格導入を発表しております。神戸市も先月、生成ＡＩの利用指針に関する条例を制定し、神奈川県も試験導入すると発表しています。また、先月２３日には、本市におきましても対話型ＡＩの実証実験を開始すると発表がされました。生成ＡＩの導入により職員の事務効率の向上が図られるものと考えますが、本市の実証実験においてはどのような事務からスタートしようと考えているのか伺います。また、本市の行政事務における生成ＡＩの導入について、効果と課題をどう捉えておられるのか見解を伺います。 次に、学校教育への活用と課題についてであります。教育現場での生成ＡＩの活用につきましては、文部科学省が早期にガイドラインを公表することを発表しておりますが、本市の学校現場において生成ＡＩを導入した場合の期待される効果と課題について、どのように考えているのか見解を伺います。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてであります。昨年度、政府が行ったマイナポイント事業の効果もあり、本市でもマイナンバーカードの普及が進んでいると承知しております。そこで、現在のマイナンバーカードの普及率を伺うとともに、さらなる普及促進に向けた今後の取組について伺います。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてであります。当該条例につきましては、３月に人権施策審議会からの答申があったところでありますが、条例制定に向けた現在の取組状況を伺うとともに、条例制定までのスケジュールを伺います。 次に、観光施策について、観光資源の充実と新たな発掘について伺います。ポストコロナの時代に入り、人がレジャーや買物に出かけるようになり、さらにはインバウンド需要も戻ってきていると感じております。都市部や豊かな自然を抱える本市としては、それらの魅力を生かしたさらなる観光資源の充実と新たな発掘を推進すべきと考えますが、見解と今後の取組について伺います。 次に、子育て施策について何点か伺います。 初めに、子育て支援についてであります。市長は所信表明で子育て世代を応援するための条例を制定するとされておりますが、その条例はどのような内容となるのか、現時点での考えを伺います。 次に、子供の権利擁護と意見反映についてです。昨年４月にこども家庭庁が発足し、同時にこども基本法が施行されました。子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して策定されたこども基本法の大きな特徴は、子供や養育者の意見を聴取し、政策に反映させることと承知しております。そこで、市長の子供の権利擁護に対する考えを伺います。また、本市では子供の意見反映に当たって、どのような手段で意見を聞き、どのような方法でその声を反映させていかれるのか見解を伺います。 次に、保育所待機児童、保留児童の状況と対策についてであります。４月に発表された本市の待機児童数は１５人、保留児童数は６３１人と、どちらも昨年より大幅に増加しております。一方、川崎市では待機児童は３年連続ゼロを記録しております。そこで、本市において待機児童、保留児童が増加している原因をどう分析されているのか伺うとともに、その解消に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。 次に、休日一時保育の実施について伺います。誰もが理由を問わずに子供を預けることができる休日一時保育につきましては、市民の間でも期待が高まっております。橋本や相模大野などの駅の近くの設置を検討するとして、令和５年度の当初予算には２７万円の予算が計上されましたが、市民の期待に応えるためにも、早期の実施が望まれるところであります。そこで、休日一時保育の実施に向けた検討状況と今後の取組予定を伺います。 次に、不適切保育についてであります。こども家庭庁は、５月１２日、２０２２年４月から１２月までに全国の認可保育所で不適切な保育が９１４件確認されたとする調査結果を公表しました。そこで、本市において不適切保育の実態はあったのか、現状を伺います。 次に、児童養護施設出身者への自立支援について伺います。様々な理由で親と暮らせずに児童養護施設で育った子供たちは、大人になると社会に出て生活することになりますが、正規雇用の壁に当たって非正規雇用となったり、経済的な課題、精神的な不安を抱え、社会で自立していくことが難しい方も多いと承知しております。そこで、児童養護施設出身者の自立を積極的に支援していく必要があると考えますが、現在の取組と今後の予定を伺います。 次に、学校教育について伺います。 初めに、懸念される教員の確保についてであります。現在、国におきましては、教員の待遇改善に向けて、給料の４％を上乗せする教職調整額を１０％とすることや学級担任手当の創設などが議論されております。本市の教育委員会におきましては、大学３年生等を対象とした試験や併願制度の導入などにより教員確保に取り組んでいると承知しておりますが、さらなる取組も必要と考えます。そこで、現在の本市教員の欠員状況を伺うとともに、教員確保に向けた今後の取組を伺います。 また、教員の時間外勤務の状況と多忙化対策についてであります。教員の時間外勤務の状況は全国的な問題となっております。本市において、月４５時間以上の時間外勤務をした教員はどの程度いるのか、また、年間３６０時間以上の時間外勤務をした職員についても状況を伺います。また、教員の多忙化対策としてはどのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。 近年の猛暑対策として、体育館へのエアコン設置が大変有効であると考えます。本市では、避難所としての活用を見込んで、６校の体育館にエアコンを設置しておりますが、教育環境の改善という視点から、エアコン設置を進めていただきたいと考えます。文部科学省も、令和５年度からはエアコンの新設費用や空調効率を上げるための断熱工事に対して、補助率をこれまでの３分の１から２分の１に引き上げております。本市におきましても、本制度を活用して体育館のエアコン設置や断熱工事を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、文化交流、学習の場について何点か伺います。 初めに、文化振興についてであります。所信表明では、将来にわたり文化を振興し、確実に継承、発展を図るために、市民の文化振興の拠点づくりに向けた検討をすると述べられておりましたが、市長が２期目の取組を進めるに当たり、文化振興について、どのような見解を持っていらっしゃるのか、まず伺います。また、文化振興の拠点とは、具体的にどのような拠点にしようとされているのか伺います。 次に、宇宙教育の充実についてであります。相模川ビレッジ若あゆの天体望遠鏡の更新や博物館のプラネタリウムの更新に取り組むとされております。更新に当たりましては、今ある施設を単に更新するのではなく、民間のアイデアや最先端の技術を搭載した装置を導入するなど、子供たちの宇宙への興味や関心が高まるような更新を目指していただきたいと考えております。そこで、これらの施設の更新については、どのようなスケジュールで、どのような整備内容になるのか、具体的に伺います。 次に、南市民ホールの廃止についてであります。昨年９月に、令和６年９月末をもって廃止すると発表されてから、市民や団体から様々な意見が出され、その後、説明会などを開催する中で意見聴取に努めていると承知しております。そこで、それらの意見を市長はどのように受け止めておられるのか伺います。また、その意見を踏まえて、南市民ホールの廃止、集約化については、現在どのような検討状況なのか伺うとともに、スケジュールに変更は生じるのか伺います。 次に、市立図書館相武台分館の廃止について伺います。相模原市行財政構造改革プランにおきましては、相武台分館は第２期中の廃止に向けて取り組むこととされております。昨年６月の代表質問では、広く地域の皆様と意見交換を行いながら、必要な機能について検討を進めるとのことでありましたが、地域の意見はどのようなものだったのか伺うとともに、必要な機能についての検討結果はどのようになっているのか伺います。 次に、防災対策について何点か伺います。 初めに、九都県市合同防災訓練についてであります。９月１日に予定されております総合防災訓練は、９年ぶりに本市が中央会場となって九都県市合同防災訓練が行われます。コロナの位置づけも変わり、コロナ禍で行った横浜市や千葉市での合同訓練とは違う状況下での実施となりますが、どのような特徴を持たせた訓練とされる予定なのか伺います。また、本市の実施体制としてはどのような体制を考えておられるのか伺います。 次に、自主防災訓練の実施状況についてであります。最近は全国で大規模な地震が発生しており、異常気象による台風、大雨への対応などと併せて、日頃からの備えが大切となっております。コロナ禍により自主防災意識の低下や活動の減少を懸念しておりましたが、自主防災活動もアフターコロナに対応して復調の兆しを感じております。そこで、現在の自主防災訓練の実施状況を伺うとともに、自主防災意識の向上や自主防災訓練の活性化に向けてどのように取り組んでいかれるのか伺います。 次に、災害時要援護者への支援についてであります。高齢者や障害者などの災害時要援護者への支援につきましては、自治会や自主防災組織を中心とした近隣の助け合いが重要であり、災害発生前からの災害時要援護者の所在把握や避難支援の体制づくりが大切であります。そこで、市としては、災害時要援護者を支援するためにどのように取り組んでいるのか、また、さらなる支援の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、スーパーバイザーの導入についてであります。私は以前、様々な危機に対して実践的な運用を可能とするために専門家を招聘することが有効であると提案してまいりました。今回、市長は所信表明で、災害対応におけるスーパーバイザーの導入に向けて取り組むと表明されておりますが、いつからスーパーバイザーを導入しようとされているのか伺うとともに、その職には現役職員やＯＢ、民間の専門家など、どのような人を選任しようとされているのか伺います。 次に、交通安全施策についてであります。改正道路交通法の施行に伴う影響と課題について何点か伺います。 特定自動運行につきましては、道路交通法が改正され、レベル４の運転者なしの自動運行が可能となりました。福井県永平寺町では、全国初の許可を得てサービスが開始されると承知しております。本市が進めているグリーンスローモビリティへの導入も有効と考えますが、特定自動運行の導入についての見解を伺います。 また、同法律では、電動キックボードなどの新たな交通方法等に関する規定が整備され、７月１日から施行されます。昨年６月の代表質問では、法改正後には警察や地域と連携し、安全で適正な利用について周知啓発に努めていくとの答弁がありましたが、具体的な連携内容、周知啓発方法について伺います。 次に、自転車対策についてであります。本市では、安全な自転車通行環境のため、自転車レーンなどを整備してきておりますが、現在の整備状況を伺います。また、最終的な整備目標についても伺います。 次に、自転車の逆走防止対策についてであります。自転車は軽車両の一種として、原則、車道の左側を走行することとされておりますが、車道や歩道の右側を走行している自転車が散見されます。本市では、そのような自転車の逆走防止に対して、どのように対策しているのか伺います。 次に、ヘルメット着用について伺います。改正道路交通法により自転車に乗る際のヘルメット着用が努力義務とされたことはニュースなどで多く取り上げられており、多くの市民は知っているものと思いますが、まだまだヘルメットを着用していない市民や職員を見かけます。そこで、本市では自転車乗車時のヘルメット着用について、どのように周知啓発されているのか、市民に対する取組、職員に対する取組をそれぞれ伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 初めに、リニアを生かしたまちづくりについてであります。橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、まちづくりガイドラインの策定に向けて取り組んでおり、本年１月には市民アンケートやオープンハウス型説明会で多くの方から意見をいただいたと承知しております。市では、それらの意見を受け、橋本駅周辺のまちづくりをどのような視点で進めていく考えなのか見解を伺います。 相模原駅北口の新たなまちづくりにつきましては、今後の土地利用計画の策定に向けて、生活重視、交流・にぎわい重視などの複数のケースを想定して、最終的にそのパターンを絞り込んでいくことになると考えますが、どのような体制や考えで土地利用計画を策定していかれるのか伺います。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、昨年５月に事業再開を決定されてから、地権者への説明や事業計画の変更などに取り組んでいるものと承知しておりますが、現在の取組状況を伺います。また、令和１１年度のまち開きに向けて事業は順調に進んでいるのか、進捗状況を伺います。 次に、政令指定都市にふさわしいホテルの誘致について伺います。市内外から多くの方が訪れる、多くの方が宿泊することができる大型ホテルは、政令指定都市として必須の施設であります。大型ホテルの設置には、広大な用地確保と多くの集客見込みが必要でありますが、リニア開業により橋本駅周辺や相模原駅周辺で新しいまちづくりが行える本市にとっては、今こそホテル誘致のチャンスであると考えます。市長のトップセールスによるホテル誘致を期待いたしますが、政令指定都市にふさわしいホテルの誘致について、今後の取組を伺います。 次に、基地対策について伺います。 相模総合補給廠の全面返還及び返還４事案の実現に向けた取組についてであります。まちづくりの支障となっている相模総合補給廠の全面返還と返還４事案の早期実施について、市長はどのような決意を持って取り組んでいかれるのか見解を伺います。 キャンプ座間をめぐる課題につきましては、今年の３月にゴルフボールが民家に飛び込む事故があり、先月にもゴルフボールの飛び出しの報告があり、周辺住民に不安が広がっております。ヘリコプターによる騒音被害につきましても長年の悩みとなっております。市長はキャンプ座間をめぐるこれらの課題に対して、どのように米軍や国に訴えていかれるのか見解を伺います。 次に、自衛隊との連携についてであります。本市では、これまでに総合防災訓練を実施する際には、関係機関として自衛隊に参加していただいたり、危機管理局に自衛隊ＯＢを採用するなど、様々な方法で自衛隊と連携していると承知しております。そして、実際に本市が被災した令和元年東日本台風におきましては、自衛隊の皆様が二次災害の危険性もある苛酷な現場で懸命に救助活動を行っていただきました。そこで、市民の生命と財産を守るために、さらなる自衛隊との連携が必要と考えますが、これまでの連携実績を伺うとともに、今後の連携に向けた取組について伺います。 次に、都市間連携について何点か伺います。 まず、政令指定都市間の連携についてであります。本市では、指定都市市長会の一員として、他の政令指定都市と連携して、国に対して様々な要請や提案をされてきていると承知しておりますが、これまでの連携内容と成果について伺います。 周辺市町村との連携につきましては、昨年度、国の多様な広域連携促進事業を活用して、本市と八王子市、町田市が圏域の未来像を見据えた施策の検討を行ったと承知しております。また、先月３０日には、杜のホールはしもとで３市長による懇談会が開催され、今後のさらなる連携が加速していくことが期待されます。そこで、昨年度の検討によりどういった成果が出たのか伺うとともに、今後どのような連携を進めていかれる考えなのか見解を伺います。 さらに、八王子市や町田市だけでなく、周辺市町村との連携については、今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的な取組内容を伺います。 次に、銀河連邦についてであります。本市が加盟しております銀河連邦の取組につきましても、アフターコロナとなる今後は、県域を越えた交流事業の活性化が期待されます。５月１３日と１４日に４年ぶりに開催されました市民若葉まつりでは、銀河連邦を構成する各自治体がブースを出展し、各地域の特産品を求める多くの人でにぎわっておりました。そこで、本市が考える今後の銀河連邦に係る取組について伺います。 次に、友好都市についてであります。本市の友好都市である中国・無錫市、カナダ・トロント市との文化交流、国際交流も期待されます。昨年度は、トロント市の企業が国内の展示会や市内の企業を訪問するビジネスマッチングの取組が行われたと承知しております。そこで、ビジネスマッチングの成果を伺うとともに、今後の友好都市との交流事業に関する取組を伺います。 次に、環境施策について何点か伺います。 初めに、家庭系ごみ及び事業系ごみの収集状況について、近年の推移を伺います。 また、次期一般廃棄物最終処分場につきましては、候補地選定審議会で４つの候補地が示されて、地域との対話を進めているものと考えますが、現在の地域への説明状況を伺います。また、いつ頃を目安に最終候補地を決定していかれるのか、スケジュールを併せて伺います。 ごみの有効活用につきましては、南清掃工場の焼却炉から約１，６００万円分の金と銀を再び回収したとの発表がありました。横浜市におきましても、下水の汚泥からリンを回収して肥料に活用したとの報道がありました。このような取組は、持続可能な循環型社会の実現を目指す上でも重要な取組であります。本市でも、南清掃工場だけでなく、ごみを有効活用する新たな取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、集団資源回収事業についてであります。本市では、集団資源回収を行っている市内の子ども会や自治会などの地域団体を支援するため、回収量に応じて奨励金を交付しており、主に地域団体の運営費、行事の開催費用などに活用されております。しかしながら、近年、集団資源回収をやめてしまったという団体が増えてきたという声を聞いております。ごみの減量化のためにも、地域コミュニティーの活性化のためにも、集団資源回収を行う団体が増えることは、市にとっても、地域にとっても良いことだと考えますが、近年の登録団体数の推移及び奨励金の交付実績の推移について伺います。また、集団資源回収事業の活性化に向け、現在の１キロ当たり７円という奨励金を増額する考えはないのか、併せて見解を伺います。 次に、自然環境保護について伺います。 初めに、本市の生物多様性への配慮の取組状況についてであります。本市は、生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例を令和２年４月に施行し、安らぎと潤いのある人と自然が共生するまちづくりを進めておりますが、条例を施行してから生物多様性に配慮した取組はどのように進めてこられたのか、具体的な取組状況を伺います。 次に、水、森林とともに息づく条例の制定についてであります。市長は所信表明の中で、本市にあふれる豊かな自然という貴重な財産を次代に引き継いでいくために、安らぎと潤いのある、人と自然環境の共生に関する条例の制定を目指すと表明されておりますが、この条例にはどのような内容を盛り込んでいく予定なのか伺います。また、この条例により、市民にはどのような効果、メリットが生まれることとなるのか見解を伺います。 次に、蛍の生息環境についてです。生物多様性条例では、ホタル舞う水辺環境等を保全するとされておりますが、市内の蛍の生息状況と保全活動をしている団体の状況について伺います。 また、道保川公園の管理についてでありますが、市内の市街地で蛍が楽しめるスポットとして有名な道保川公園は、市内に数少ない風致公園として、その豊かな水と緑を将来にわたって引き継いでいく必要があると考えます。近年、道保川公園の水辺環境の変化により、蛍の餌であるカワニナの数が減り、蛍の数も減少していると聞いております。そこで、現在の道保川公園における蛍の生息状況を伺うとともに、蛍やカワニナが生息しやすい水辺環境になるよう、水路などの見直しも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、相次ぐ事務処理ミスについてであります。 市選挙管理委員会では、市議会議員の繰上げ補充に係る事務処理の失念、市長部局におきましても、会計年度任用職員の給与支払報告書の未提出、国民健康保険事業特別会計における消費税の未申告、給食用食材の見積り合わせ誤り、給食センターから小学校６年生の給食が届かなかった案件など、本年度に入ってから事務処理ミスが頻発しております。事務処理ミスの発生は、市民にとって大きな影響を与え、市に対する信頼が大きく損なわれることとなります。そこで、近年の事務処理ミスの件数の推移と主な内容を伺うとともに、このような事務処理ミスが頻発している状況について、市長の率直な見解を伺います。 また、事務処理ミスの防止についてですが、市長は事務処理ミスが発生する要因をどう捉えておられるのか伺います。また、担当課が自らの事務に責任を持って対応するだけではなく、全庁を挙げて事務処理ミスを防止する取組を求めます。市長所信表明にも、意識改革や風通しのよい職場づくりに努めるとありますが、このことこそが事務処理ミスの防止につながる取組であると考えます。意識改革や風通しのよい職場づくりに向けた具体的な取組について伺います。 最後に、憲法改正について伺います。国では、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理を維持しつつ、時代や社会の変化に応じた憲法改正が議論されております。現在の憲法に対する市長の評価を伺うとともに、憲法改正に対する見解を伺い、１問目を終わります。 P.69 古内明議長
14. #14 古内明議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.69 本村賢太郎市長
15. #15 本村賢太郎市長
    大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、今後の市政運営についてでございます。これまでも市民の皆様との対話を通じて、まちづくりにおける課題や展望、進めるべき取組などについて、共通理解を深めていくことに努めてまいりました。私は、市民の皆様と共に相模原というまちを大きく育み、子供たちの笑顔が輝き、未来に希望を抱くことができる、幸せ色あふれるまちを実現するため、子育て、教育、まちづくりに重点を置いた取組を進めていきたいと考えています。すべての人にを合い言葉に、多様性を尊重しつつ、誰一人取り残さないという決意を持ち、本市の明るい将来を実現するために、引き続き行財政構造改革に取り組むとともに、前例踏襲に陥ることなく、積極果敢にチャレンジし、市民の皆様と共に新しい時代を切り開き、市政運営に邁進してまいります。 次に、１期目の総括についてでございます。私はこの４年間、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の対応など、前例のない不測の事態に見舞われる中においても、市民の皆様の安全と安心を第一に、様々な事態に対し、職員や市民、関係する方々と一体となって全力で取り組んでまいりました。また、本市の明るい将来を実現するために、行財政構造改革に強い決意で臨むとともに、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進、脱炭素をはじめとする環境施策を充実するほか、本市の重点テーマである少子化対策や雇用促進対策、中山間地域対策など、次代につながる取組を進めることができたものと考えています。 次に、出向く市政についてでございます。これまで私は、顔の見える市長として対話を重ね、市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆様から頂いた声を市政に反映させていくことは大変重要であると認識しており、今後も私自ら様々な機会を捉えて対話を行ってまいりたいと考えています。また、幅広く市民の声を伺うワークショップやオープンハウス型説明会の開催をはじめ、日頃より市民に寄り添ったコミュニケーションの充実を図るなど、庁内一丸となって出向く市政を進めてまいります。 次に、発信力の向上についてでございます。これまでも本市の魅力や先進的な取組については、伝えたい対象に応じたより有効な情報発信ツールを選択し、市内外に対し、時期を捉え、積極的に発信してきたところです。今後も情報発信ツールに係る検証を重ね、さらなる改善に努めるとともに、多様なメディアでの露出に向けた取組を進め、効果的な情報発信を行ってまいります。 次に、研究機関などの誘致についてでございますが、ものづくり企業、大学等が集積する本市の特徴や広域交流拠点都市としての優位性を踏まえ、将来の新産業創出につながる最先端技術の研究開発機能を有する企業などの誘致に取り組んでまいります。 次に、市内企業への支援についてでございます。多くの中小企業が抱えている課題である事業承継や人材確保への支援を強化するとともに、市が行う工事の発注等に当たりましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、積極的に市内企業の受注機会の増大を図ってまいります。今後も本市経済の発展に重要な役割を担っている市内企業のニーズを的確に捉えながら、効果的な取組を進めてまいります。 次に、電気自動車の普及についてでございます。令和４年３月末現在、本市の電気自動車登録台数は約８００台、普及率は０．２％となっており、急速充電器の設置状況は３８か所、４３台となっています。電気自動車の普及には充電設備の設置拡大が必要であるため、本年度、新規事業として、事業効果が見込まれるマンションなど集合住宅と商業施設への充電設備導入に対する支援を行ってまいります。 次に、受動喫煙防止対策についてでございます。現在、広報さがみはらや市ホームページ等により、喫煙室を設置した場合における標識の掲示や周囲への配慮義務などの対策を周知するとともに、特に受動喫煙が生じやすい飲食店を中心に、店舗を訪問して助言や指導を行うなど、丁寧な対応に努めています。 次に、都市計画道路相模原町田線の立体交差工事の費用等についてでございます。当該委託金額は、ＪＲ相模線の直下に鉄道の運行継続に支障とならない工法により、４車線の道路トンネルを築造するという大規模工事であることから、これらに必要な経費となっています。また、終電後から始発までの短い時間内に行わなければならない作業もあり、所要の工期を設定しています。 次に、工事期間中の安全確保策についてでございます。現在、原当麻駅側の仮踏切へ続く迂回路にはガードレールを設置し、現況より広い２メートル幅の歩道を整備しているところです。また、通学児童の安全対策については、小学校やＰＴＡから頂いた御意見を踏まえ、仮設の横断歩道橋等を設置いたしました。なお、登下校の時間帯には可能な限り工事用車両の出入りを控えるよう、事業者であるＪＲ東日本と調整してまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する紛争審査会における協議内容及び解決金の妥当性についてでございます。紛争審査会におきましては、相手方からの約２２億６，４００万円の請求に対し、施工実績の数量などについて審理を尽くし、双方が合意できる内容として、審査会から解決金を４億円とする和解勧告が出されました。この解決金は、本市土木工事標準積算基準書等に基づく積算や工事等の成果の確認などを行っており、金額については妥当であると考えています。 次に、予算編成の考え方についてでございます。２期目の公約に掲げた事業のうち、新たな施策につきましては、今後、詳細について検討を行ってまいりますが、その中で、早期の予算化が必要と判断した事業については、本年度中の補正予算も含め、適時適切に計上してまいります。 次に、本年度の市税収入についてでございますが、現時点でおおむね当初予算程度の額になるものと見込んでいます。今後も物価高騰など社会情勢の変化に留意しながら、これらが市税に与える影響について注視してまいります。 次に、財政調整基金についてでございます。本年度の当初予算と６月補正予算案までの取崩し額を含めますと、現時点での残額見込みは約９１億円となっています。また、同基金は年度間の財源の不均衡の調整や緊急的な財政需要への対応などが主な役割であることから、今後におきましても、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、その活用について検討してまいります。 次に、行財政構造改革プランについてでございます。本プランの真の目的は、本市の目指す将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を実現することにあります。このため、第２期においては、第１期から取り組んでいる既存の公共施設等の見直しなどや抜本的な改革内容の着実な実施を前提として、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かす取組を推進する視点を持って策定を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。５類移行後の本市の新規陽性者数は全国平均を下回っているものの、緩やかに増加しています。現在の変異株は感染力が強く、今後も一定の流行が続くことが予想されますので、引き続き発熱患者等からの相談に２４時間体制で対応するほか、医療機関の入院調整や高齢者施設等の感染対策等への支援を行うとともに、神奈川県や医療関係団体等と連携し、外来対応医療機関や病床の確保にも努めています。 次に、ワクチン接種についてでございます。令和５年春開始接種におきましても、これまでと同様、日時、会場指定方式を含む集団接種や協力医療機関における個別接種、高齢者施設等における訪問接種により、希望する方が安心して接種を受けられる体制を整えており、６月４日現在の接種者数は３万４，５５９人となっています。 次に、ＤＸの推進に関する条例についてでございます。人口減少及び少子高齢化対策、中山間地域対策など、今後の重要な取組を進めるに当たり、デジタル技術を活用することは効果的であり、様々な分野においてＤＸの視点を積極的に取り入れていくことが重要と考えています。今後、最新のデジタル技術の動向や市民や事業者の皆様の御意見を踏まえつつ、全ての市民の皆様がデジタルの恩恵を享受できるよう、防災や医療、高齢者対策など、幅広い分野で取り組んでまいります。 次に、生成ＡＩの活用についてでございます。今回の実証実験では、主に文案作成や要約、アイデア出しなどでの活用を見込んでいます。生成ＡＩは文書を即時に作成できることから、文案作成などに大きな効果が期待できる一方、情報漏えいや著作権侵害につながるなどの課題もあることから、セキュリティー対策を施したシステムを利用するなど、適切に活用してまいります。なお、本年５月３０日に開催された八王子市・町田市・相模原市首長懇談会においても、私から検証結果を共有し、活用できるよう提案したところであり、他の自治体と共に連携して取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードについてでございます。本年４月末時点の本市の交付率は６８．５％で、マイナポイント第２弾の申込みが開始された令和４年６月末時点から１９．６ポイント上昇いたしました。今後も申請サポート出張窓口を市内全域で展開し、普及促進に取り組んでまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。人権施策審議会から頂いた答申を踏まえつつ、本市の実情に合った内容とするため、関係団体等に対して不当な差別的言動に関する実態調査を行うなど、本年度中の条例制定に向けて検討を進めています。 次に、観光資源の充実と発掘についてでございます。コロナ禍において、マイクロツーリズムやアウトドアレジャーの需要が高まり、都心からのアクセスのよさや豊かな自然環境などの本市の魅力が注目されるようになったと評価しています。今後も体験型観光などの既存のコンテンツの磨き上げを行いながら、本市への来訪目的の創出を図るための新たな観光資源の発掘に努めてまいります。 次に、子育て世代を応援するための条例の制定に向けた私の思いについてでございます。私としては、相模原の宝である次代を担う全ての子供たちや若者たちが生まれ育った環境に左右されず、夢を持って成長していける社会の実現を目指し、子育てをしている、また、これから子供を産みたい、育てたいと思う方々を応援し、子育てすることの楽しさを感じてもらえるような内容にしてまいりたいと考えています。 次に、子供の権利擁護についてでございます。私としては、子供の権利条例の趣旨にある子供を権利の主体として尊重し、子供の本来持っている権利を保障することが大切と考えています。また、子供の意見反映に当たりましては、子供や若者が集まる場所でのオープンハウスによる意見聴取や若者ワークショップなどにより、子供たちの声をしっかりと捉え、取り組んでまいります。 次に、保育所の待機児童数等についてでございます。市内全体の利用申込者数が増えている中で、特に大野南地区については、利用定員を増加したものの、１歳児の申込みが想定を上回ったことから、待機児童数等が増加したと捉えています。このため、既存の認可保育所等へ１歳児の受入れ枠の拡大を働きかけるとともに、大野南地区において、さがみはら休日一時保育事業の実施に併せ、認可保育所等の新設を進めてまいります。 次に、さがみはら休日一時保育事業についてでございます。本事業は、橋本駅周辺では認可保育所等の既存施設で、相模大野周辺では待機児童対策として新設する認可保育所等で実施することとし、運営する民間法人の公募に向け、５月２６日に第１回選考委員会を開催したところです。今後は、公募要件を決定した上で、運営法人の選考を行い、橋本駅周辺については来年４月以降に、相模大野駅周辺については来年１０月以降の事業開始を予定しています。 次に、不適切な保育についてでございます。国が実施した調査では、市内の認可保育所等２６８施設において、虐待に該当する事案はありませんが、８施設において合計２９件、不適切な保育があったとの回答がありました。主な内容としては、児童に対する語気が強くなってしまう、物事を強要するような関わりや、給食を早く食べるように促す、子供一人一人の人格を尊重しない関わりなどです。 次に、児童養護施設等退所者への自立支援についてでございます。自立に向けましては、居住費、生活費の支援のほか、本市独自の支援として、子ども・若者未来基金を活用し、大学等進学奨学金や高校２、３年生を対象にした学習塾代等の給付を行っているところです。今後も児童相談所や児童養護施設等の担当者が退所を控えた児童の課題等を共有し、寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、文化振興についてでございます。まず、２期目の取組に向けた私の見解ですが、文化の振興には、市民団体等への活動支援に加え、地域に根差した文化、芸術を後世につなげるための文化教育のさらなる推進が必要であると考えています。また、文化振興の拠点につきましては、市民の皆様が生き生きと交流し、文化活動を通じてコミュニティーの活性化がより一層図られる場となるよう、求められる機能や現在の文化施策の課題などについて、利用者や地域の方々と対話を重ね、具体的な検討を行ってまいりたいと考えています。 次に、南市民ホールについてでございます。これまで、利用団体及び地域の方々との対話やオープンハウスの実施などを通じ、市民の皆様から様々な御意見を頂きました。こうした声を真摯に受け止め、改めて私自身が市民の皆様の声を直接お伺いする機会が必要であると考えています。その上で、市民の皆様が文化活動を継続できるよう、さらに検討を進め、適切な時期に方針を判断してまいります。 次に、九都県市合同防災訓練についてでございますが、都市部と中山間地域を併せ持つ本市の地域特性を考慮し、高速道路の橋梁や中高層建物からの救出、救助訓練、中山間地域の孤立地区から被災者を輸送する航空機訓練などを予定しています。また、例年と比較して規模を拡大して実施するため、全庁的に推進を図るとともに、関係機関も含めた万全な運営体制により取り組んでまいります。 次に、自主防災訓練についてでございます。昨年度は、自主防災組織２４３団体、避難所運営協議会７２団体で訓練を実施しており、令和３年度と比べ、１０％程度増加しています。こうした訓練の実施等をさらに促すため、地区防災計画に基づく取組を支援するとともに、新任自治会長研修会や避難所運営協議会では、随時、訓練や支援内容の説明を行うなど、防災意識の向上に努めています。 次に、災害時要援護者への支援についてでございます。本市では、避難行動要支援者名簿を毎年更新し、協定を締結した自治会等へ提供しています。また、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を進めるため、昨年度から市内３地区をモデル地区として選定し、地域との調整や説明会の開催などを行っており、本年度は対象地区を拡大して取り組むこととしています。今後も自主防災組織等に対し、協定等に基づく訓練の働きかけなどを行い、要援護者避難の実効性を確保してまいります。 次に、災害対応におけるスーパーバイザーについてでございます。導入時期につきましては、今後、具体的な役割や勤務形態など詳細を検討する中で判断してまいります。また、人選に当たりましては、資格などにこだわらず、職員ＯＢや専門家など、幅広い人材の中から選任してまいりたいと考えています。 次に、特定の条件下における完全自動運転、いわゆる特定自動運行についてでございます。その導入につきましては、現在も関連の企業や機関において技術開発が進められていることから、国の動向や他都市の状況、今後の技術の進展を注視し、検討してまいります。 次に、電動キックボードについてでございます。７月１日の改正道路交通法の施行後に、一定の要件を満たした場合には、運転免許不要で公道走行が可能になることから、広報さがみはらや市ホームページで、安全で適正な利用に向けた啓発を行ってまいります。また、警察や交通安全協会、交通安全母の会等と連携して実施する、交通安全キャンペーン等においても、チラシの配布による周知を行ってまいります。 次に、自転車通行環境についてでございます。自転車レーン等の整備につきましては、自転車活用推進計画に基づき、鉄道主要駅や公共施設へのネットワーク形成を図るため、令和９年度までの整備目標を３０キロメートルと定め、現在、１９．７キロメートル、６６％の整備が完了しています。今後、自転車活用に関する社会環境の変化などを踏まえ、本計画期間の終了時に新たな目標を定めてまいります。 次に、自転車の逆走防止対策についてでございます。広報さがみはらや市ホームページへの掲載、交通安全キャンペーン等におけるチラシの配布による啓発や小学校で開催している交通安全教室での指導に加え、鉄道主要駅などへの自転車通行環境を整備する路線につきましては、車道の左側通行を促すため、矢羽根型の路面標示などを行っています。今後につきましても、自転車の安全で適正な利用を推進してまいります。 次に、ヘルメットの着用についてでございます。市民や事業者の皆様に対しては、ヘルメット着用の重要性等を市ホームページに掲載しているほか、５月の九都県市一斉自転車マナーアップキャンペーンの一環として、イベント等でのチラシの配布に加え、市役所本庁舎内での庁内放送を１日２回行うなどの周知をしています。また、職員に対しては、各所属長から所属職員へヘルメットの着用を働きかけているほか、公用自転車用のヘルメットを備え付けるなどの取組を行っています。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺は、リニア中央新幹線、圏央道及び３つの鉄道路線の乗り入れにより、周辺圏域などとつながる交通結節点としての強みや、ものづくり産業の集積、多様な人々の往来など、多くのポテンシャルを有しています。これまで市民の皆様から頂いた御意見を踏まえ、橋本駅周辺が持つ魅力をより高めるまちづくりを進め、多くの方が降りたくなる、訪れたくなる街となるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてでございますが、市民や学識経験者、民間事業者で構成する検討会議において、令和６年度の策定に向けた検討を進めてまいります。また、策定に当たりましては、庁内での検討体制を整え、連携を図りながら、道路等のインフラや脱炭素を踏まえたまちづくりなどについて、さらに検討を進めてまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取組状況等についてでございます。現在、土地利用意向調査において、地権者の意向をおおむね確認できたことから、事業計画の変更及び換地設計の見直しなどに取り組んでおり、併せて廃棄物混じり土等の早期の処理に向けた契約準備などを進めています。当初の想定より地権者の土地利用意向の確認に時間を要しましたが、令和１１年度の工事完了予定に遅れが生じないよう取り組んでまいります。 次に、大型ホテルの誘致についてでございます。橋本駅周辺や相模原駅周辺における新たなまちづくりを見据えた大型ホテルなどの宿泊施設の誘致につきましては、観光やビジネスなどによる多くの来訪者の受入れを可能とし、本市の発展に寄与するものであると考えています。このため、今後のまちづくりの方向性の検討や市場の動向を見据えながら、誘致につきまして検討してまいります。 次に、相模総合補給廠の返還及び返還４事案の実現に向けた取組についてでございます。補給廠につきましては、相模原駅北口地区のまちづくりを展望する中で、大きなポテンシャルがあることから、まちの将来像について、国、米軍に理解を求めながら、返還に向けて取り組むことは重要であると考えています。引き続き、返還４事案を含むさらなる返還に向け、私自身が先頭に立ち、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に、粘り強く取り組んでまいります。 次に、キャンプ座間に係る課題への対応についてでございますが、ゴルフボールの飛び出しにつきましては、発生の都度、国、米軍に原因究明と再発防止を求めながら、コースレイアウトの見直しなど、効果的な対策の実施についても要請しています。また、ヘリコプターによる騒音被害につきましては、国、米軍に騒音や苦情の実態を示し、被害解消に向けた対策を求めています。いずれも基地周辺の市民生活に影響を及ぼす課題であることから、今後とも早期解決に向けて市民協議会と共に取り組んでまいります。 次に、自衛隊との連携についてでございます。これまで自衛隊とは、災害時の対応を想定し、総合防災訓練をはじめ、中山間地域における孤立対策推進地区対応訓練や九都県市合同の図上訓練などへの参加を通じて連携しています。今後につきましても、あらゆる災害に迅速に対応するため、平時から顔の見える関係性を構築するなど、さらなる連携を図ってまいります。 次に、指定都市間における連携についてでございます。本市は指定都市市長会において、各市の先進的な取組の情報共有を図りながら、共通課題の解消に向けた調査、研究や国への要望などを行ってまいりました。また、多様な大都市制度の実現のため、特別市の法制化に向けた機運醸成などにも取り組んでいるところです。こうした取組は、本市の様々な業務の参考となるほか、国における救助実施市制度の創設や新型コロナウイルス感染症対策などに結びついているものと考えています。 次に、多様な広域連携促進事業についてでございます。本事業では、２０４０年頃の地域の未来予測を基に、八王子市、町田市、相模原市の職員が公共施設や産官学における３市連携の可能性について検討し、報告書をまとめました。また、先日開催した首長懇談会では、公共施設の相互利用や３市内企業における若者人材の確保、育成のほか、リニア中央新幹線開業を見据えた取組の必要性などについて議論いたしました。今後、３市それぞれの魅力や強みを生かし、様々な分野で連携を深めてまいります。 次に、周辺市町村との連携についてでございますが、市民サービスの向上や行政課題の解決に有効な方法であることから、今後も既存の枠組みにとらわれず、広く連携の可能性について検討してまいります。このため、私自身が他の自治体に出向き、首長同士で対話をするなど、新たな連携につながるよう積極的に取り組んでいるところです。 次に、銀河連邦に係る取組についてでございます。銀河連邦は、ＪＡＸＡの研究施設が縁で、５市２町が交流を図るために組織した連邦国家です。今後につきましては、銀河連邦各共和国の関係者が一堂に会す銀河連邦フォーラムや子ども留学交流事業、銀河連邦ＰＲ物産展を開催する予定であり、引き続き各共和国との交流を深め、友好の輪を広げるとともに、銀河連邦を通じて本市の魅力を発信してまいります。 次に、ビジネスマッチングについてでございます。昨年１０月に市内企業、カナダ企業、それぞれ６社の参加により、市内企業訪問と交流会を実施し、参加企業の製品紹介や意見交換などを行い、具体的な商談に進んだ案件が２件あると伺っています。また、商談に進んでいない企業からも、人との出会いや情報交換ができるすばらしい事業、市内企業同士のつながりもできたとの意見を頂いており、一定の成果があったものと考えています。 次に、友好都市との交流事業についてでございます。令和２年度以降、コロナ禍により対面での交流が難しい状況が続く中、オンラインを活用した交流事業に取り組んでまいりました。今後も地理的な制約を受けない手法としてオンライン交流も活用しながら、教育、文化、スポーツなどの分野における市民間のさらなる交流を促進するとともに、本市と無錫市、トロント市の相互利益につながるビジネスマッチングを通じた経済交流や大学間の連携支援などに取り組んでまいります。 次に、ごみ収集の状況についてでございます。本市の家庭ごみ排出量は、平成３０年度から昨年度までの５年間で約１２万９，５００トンから約１２万３，８００トンに、また、事業系ごみ排出量は、約５万６，８００トンから約５万２，２００トンに減少しており、ごみの減量化が進んでいます。 次に、次期一般廃棄物最終処分場につきましては、候補地周辺地域のまちづくり会議をはじめ、市民全体を対象とした説明会など延べ３６回、地域の方々との対話を行うとともに、施設の現状を御理解いただくため、施設見学会を１１回実施いたしました。最終候補地につきましては、引き続き丁寧な意見交換を重ねるとともに、整備上の課題を整理して、令和１９年度からの供用開始を目途に、できるだけ早期に選定してまいります。 次に、ごみの有効活用についてでございます。循環型社会の実現を目指す上で、廃棄物から資源を回収する取組は大変重要であるため、引き続き清掃工場の焼却残渣から金属類を回収し、資源化に取り組むとともに、生成される溶融スラグのさらなる有効活用などを図ってまいります。また、今後予定している北清掃工場の建て替え整備においては、ごみ発電による電力の地産地消など、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組も進めてまいります。 次に、集団資源回収事業についてでございますが、登録団体数は平成２８年度の３４１団体から令和３年度には２６０団体に減少し、奨励金交付額は３，４４９万円から２，１６１万円に減額となっています。また、本市の奨励金額は、他の指定都市と比較しても高額であるため、増額の必要はないものと考えていますが、引き続き事業の周知啓発を図り、登録団体の増加に努めてまいります。 次に、生物多様性への配慮の取組状況についてでございます。市では、生物多様性の普及啓発を目的として、市民や環境保全団体、民間企業等により構成された生物多様性ネットワークを設立し、市民まつりへの出展やシンポジウムの開催、会報紙の発行などの取組を行ってまいりました。また、市ホームページに生物多様性ポータルサイトを設け、基本的な知識や環境保全につながる身近な行動の例示など、様々な情報の発信に取り組んでいます。 次に、安らぎと潤いのある、人と自然環境の共生に関する条例についてでございます。本市が有する豊かな自然環境を市民一人一人が共有の財産として認識し、自然の恵みの享受と保全、継承に向けた基本的な理念を盛り込んだ条例にしたいと考えています。この条例の制定を契機に、自然環境との共生に関する取組をさらに進めるとともに、市民の共生への意識を高め、シビックプライドの醸成にもつなげてまいります。 次に、市内の蛍の生息状況等についてでございますが、現在９か所で確認されており、令和元年東日本台風の被害により生息数が減少した箇所がありますが、保全団体による水辺環境の復元により回復傾向にあると伺っています。このように、蛍が生息する水辺環境の保全には団体の活動が不可欠であり、各地区で活動いただいていますが、高齢化による担い手不足が課題であると捉えています。 次に、道保川公園の管理についてでございます。蛍の生息状況につきましては、飛翔数を調査しており、昨年度の１日当たりの平均は３６匹で、３年前の令和元年度と同程度です。水路などの見直しにつきましては、蛍やカワニナを含めた園内に生息する多様な動植物への影響なども考慮しながら、自然の趣や味わいを楽しむ風致公園としての管理を行う中で、適切に対応してまいりたいと考えています。 次に、事務処理ミスの状況等についてでございます。件数の推移につきましては、令和２年度が１６件、３年度が１２件、昨年度が７件と減少傾向にありましたが、本年度は５月末時点で１０件となっています。ミスの主な内容につきましては、各年度とも不適正な財務処理や委託業務における事務処理誤り等となっています。多くの事務処理ミスが発生していることは大変重く受け止めており、強い危機感を持って再発防止策に取り組んでまいります。 次に、事務処理ミスの要因等についてでございます。昨年度に実施したコンプライアンス職員意識調査の結果から、事務処理ミスが発生する主な要因として、リスク管理体制の不備や個人の知識、経験不足、コミュニケーションの不足を把握しています。このため、各所属において、リスク対策の共有とコミュニケーションの活性化を目的とした職場ミーティングを実施するなど、ミスを未然に防止できる職場づくりに取り組んでいます。 次に、日本国憲法についてでございます。憲法に掲げられている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった理念は、我が国がこれまで民主主義国家として発展を続けてきた礎であり、市長として尊重すべきものと考えています。また、憲法改正につきましては、国において議論されていると承知しています。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.76 古内明議長
16. #16 古内明議長
    教育長。 P.76 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、生成ＡＩの活用についてでございますが、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用することで、児童生徒の問題を解決する能力の育成につながることが期待される反面、生成ＡＩによる誤った回答や生成ＡＩにより作成、提出された作文かどうか見分けられないなどの課題があるものと考えています。引き続き、児童生徒の情報モラルの醸成を意識した学校支援に努めてまいります。 次に、教員の欠員状況等についてでございます。本年５月１日現在、小学校で１３校１５人、中学校で１校１人の欠員が生じていることから、小学校で１０校１１人の非常勤講師を任用し、対応しています。本年度は、より多くの優れた人材を確保するため、教員採用試験の受験対象者を大学３年生に広げたところですが、引き続き計画的な正規教員の採用や代替教員の任用、全国の大学で説明会を実施するほか、教職や相模原の魅力を伝える取組の拡充に努めてまいります。 次に、教員の時間外勤務と多忙化対策についてでございます。昨年度の時間外勤務につきましては、年間３６０時間以上勤務した教員が６９％、月平均４５時間以上が４２％となっています。多忙化対策につきましては、教員の標準的な職務内容の検討や休日の部活動の地域移行、スクール・サポート・スタッフの増員など、引き続き働き方改革に積極的に取り組んでまいります。 次に、屋内運動場の空調設備についてでございます。屋内運動場は、断熱性の低い鉄骨造が多いため、国庫補助金を活用し、空調設備の整備と併せて断熱工事を行うことは効果的であると認識しています。現時点におきましては、長寿命化改修や特別教室へのエアコン設置、トイレの洋式化などの整備を優先的に進めているため、国庫補助金の補助率が引上げとなる令和７年度までに実施することは難しいものと考えております。 次に、プラネタリウム等の更新についてでございます。博物館のプラネタリウムにつきましては、ＪＡＸＡとの連携をさらに生かし、宇宙への興味や関心が高まる施設となるよう、令和７年度の更新に向け取組を進めており、本年度はプロポーザルによる事業者の選定を予定しています。また、相模川ビレッジ若あゆの天体望遠鏡につきましても、望遠鏡を動かすための制御装置の更新を行います。 次に、市立図書館相武台分館についてでございますが、昨年７月から分館で活動するボランティア団体との意見交換のほか、相武台地区まちづくり会議において、相模原市行財政構造改革プランでの位置づけや分館の利用状況の分析結果等につきまして説明を行ってまいりました。地域では分館の存続を望む声が多く、先月３１日、まちづくり会議に在り方を検討する専門部会が設置されたことから、専門部会をはじめ、地域の皆様の御意見を伺いながら、必要な機能等について検討を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.77 古内明議長
17. #17 古内明議長
    休憩いたします。 午前１１時０６分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３０分　開議 P.77 古内明議長
18. #18 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。大槻議員。 P.77 ３２番（大槻和弘議員）
19. #19 32番(大槻和弘議員)
    2問目、再質問を行います。 初めに、市長所信表明から市内企業への支援についてです。市が行う工事の発注等に当たっては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づいて積極的に市内企業の受注機会の拡大を図るということでありました。これまで行ってきた市内企業優先発注の取組について伺うとともに、今後の新たな取組についてもお伺いいたします。 次に、議案第７９号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、この中で電気自動車の普及について伺います。本市の電気自動車の普及率は０．２％ということでありました。電気自動車業界は、異業種の参入ですとか、また、技術の進歩など、今後ますますその発展が想定されます。充電設備の設置拡大がこの普及の前提となると思いますが、本年度の新規事業として取り組まれる集合住宅、また、商業施設への充電設備導入支援について、具体的な支援の内容を伺います。 次に、令和５年度の財政運営についてです。新たな予算の積み増しと補正予算の考え方ですが、新たな施策について、詳細な検討を行い、早期の予算化も判断するとの答弁を頂きました。詳細な検討を進めようとしている施策について、どのようなものがあるのか伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランについてです。第２期の策定に当たりまして、１期目の取組を前提にするとの答弁でありました。１期目のプラン策定の前提となった財政推計と現況が大きく乖離している点について、長期財政収支を見直す考えについて伺います。 また、第２期の策定に当たりましては、本市が特に重点的に力を入れる分野、本市の個性を生かす取組を推進していくという視点を持って策定するとの答弁でありました。本市が特に重点的に力を入れる分野、また、本市の個性を生かす取組とは具体的に何を指しておられるのか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。ワクチン接種についてであります。市民の方の中には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことで、コロナにかかったときの感染症相談センターですとかＰＣ操作が苦手な方へのワクチンコールセンターなどがなくなってしまうのではとの誤解も生じております。改めて相談体制の案内を徹底していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。また、５類への移行、新規感染者の鎮静化の傾向などから、市民がワクチン接種について、以前のような積極的な対応から、現在は消極的な考えに変わってきているように感じております。必要な方への接種の誘導をどのように進めていくのか見解を伺います。 次に、誰一人取り残されないデジタル社会の実現についてです。新たな条例についてであります。本市では、これまでも窓口の一元化ですとかコンシェルジュの活用など、市民の利便性向上に取り組んできております。横浜市では「書かない・待たない・行かない　そしてつながる」を基本としたデジタル活用を横浜ＤＸ戦略の策定によってＤＸの推進に取り組んでおります。新たな条例制定に向けて、柱となる取組分野を伺うとともに、条例制定のスケジュール感を伺います。 次に、生成ＡＩの活用についてです。まず、行政事務への活用についてであります。今後、生成ＡＩ、対話型人工知能は急速に普及することが予想されます。導入後の安全な活用には課題をクリアできるガイドラインの策定が必要と考えますが、今後の予定を伺います。また、他の自治体におきましても実証実験が進む中において、本市の対応だけにとどまることなく、指定都市市長会などの場において、生成ＡＩ導入に向けた取組や課題の共通認識について協議する場の設置など、市長が積極的に発信することによって、本市の生成ＡＩの充実した活用にもつながると考えますが、見解を伺います。 次に、学校教育への活用と課題についてです。２０２０年の学習指導要領の改訂によって、知識伝達による教育から思考力や表現力の育成を重視した教育に変換されております。児童生徒による生成ＡＩの活用は、時として学習指導要領が求める教育の在り方と逆行することも想定されますが、このような事態について、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてです。マイナンバーカードの普及率が１年足らずで約２０％も上昇したとのことであり、市でも様々な工夫を施して対応していることをまず評価いたします。一方で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースですとか、コンビニで異なる人の住民票や印鑑登録証明書が発行されてしまうというひもづけミス、また、システム不備による事故が頻発しておりますが、本市においては同様の事故は生じていないのか、状況を伺います。また、この事故は同一メーカーのシステムによるものと聞いておりますが、本市のシステムの状況について伺います。また、併せて、デジタル庁からはどのような通達が出されているのか伺うとともに、本市として事故防止のために、どのような措置を講じているのか伺います。 次に、観光施策についてです。観光資源の充実と新たな発掘についてであります。体験型観光など、本市への来訪目的の創出を図るための新たな観光資源の発掘に努めていくとのことでありますが、まさに我が会派の中村議員が昨年３月の一般質問において質問しました宮ヶ瀬湖における湖面フィッシングが該当すると考えます。市長からは、国、県、関係自治体等と連携し、課題の整理とその解決に向けた具体的な検討を進め、一日も早くフィッシング利用が実現するよう取り組んでいくとの答弁があったと承知しております。その後の検討状況について伺うとともに、何が課題となって湖面フィッシングが実現しないのか、理由について伺います。 次に、子育て施策について、保育所待機児童、保留児童の状況と対策についてです。保留児童につきましては、様々な事情により一定数が生じてしまうこともあると思います。本市における保留児童の特徴はどうなっているのか、また、解消に向けてはどのような施策が必要となってくると考えていらっしゃるのか伺います。 次に、不適切保育についてです。語気が強くなる、物事を強要するような関わりや、給食を早く食べるように促す、子供一人一人の人格を尊重しない関わりなどの不適切保育が８施設で合計２９件あったとの答弁でありました。市では、その施設に対してどのような指導を行ったのか伺います。また、その他の施設につきましても、市としてどのように指導していかれるのか伺います。 次に、教員の確保についてです。文部科学省では、自治体ごとの教員採用試験の日程を１か月前倒しして就職活動の早期化に対応すると報道されております。また、大学３年次と４年次に１次試験を受けられるように機会の拡大を検討しているようでありますが、本市の教員採用にどのように影響するのか伺います。また、教員の採用倍率、これは３倍を切ると質の低下につながる深刻な事態であると懸念する有識者の声があります。本市の教員採用試験の倍率を伺います。 次に、教員の時間外勤務の状況と多忙化対策についてです。教員の欠員状況を確認させていただきましたが、欠員の穴埋めを図るための対応で、多忙化に拍車がかかっていると考えますが、見解を伺います。 また、小学校低学年ではスムーズな学校生活を送るために担任との信頼関係が大切であると指摘されておりますが、小学校低学年における安定的な担任の配置について、本市の状況を伺います。 次に、文化交流、学習の場についてです。文化振興の拠点について、場づくりとは、ソフト面の施策を意味されるのか、ハード面の施設整備を意味されるのか、具体性について伺います。 次に、南市民ホールの廃止についてです。市長自身が市民の声を直接伺う必要があるとの答弁でありましたが、その意見交換のスケジュールについて伺います。 次に、防災対策についてです。災害時要援護者の支援として、個別避難計画の策定については、市が主体となって自主防災組織と連携しながら作成していくことになりますが、昨年度は各区１地区をモデル地区として取組を進め、本年度にはモデル地区での課題等を整理すると承知しております。今年度には対象区域を拡大するとのことでありますが、昨年行ったモデル地区での取組状況を伺うとともに、対象地区については幾つの地区を拡大していこうとされるのか伺います。 次に、交通安全施策について、自転車対策について伺います。まず、自転車通行環境についてです。自転車を安全に利用できる環境づくりについて、平成３０年の一般質問で、思いやりの１．５ｍ運動について紹介させていただき、自動車運転者に対して、自転車利用者への思いやりを持った運転を呼びかける運動実施について質問し、公用車での実施を含め、効果的な方法について検討する旨の答弁を頂いております。自転車通行帯利用者への配慮の啓発も含めた取組について伺います。 道路交通法では、自転車は軽車両として扱われております。信号機のある交差点を通過する際に、信号機に合わせて通行する自転車と歩行者用信号機に合わせて通行する自転車を見かけますが、信号機のある交差点の法的な自転車の通行方法について、市の認識を伺います。また、自転車の信号機のある交差点の通行方法については、同一の交差点に複数の通行方法があることとなり、市民に混乱を招いている状況は改善される必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、逆走防止対策についてです。南区相模大野の相模女子大通り、市道磯部大野では、逆走防止対策として、路肩のラバーポールにサインを設置しております。効果の検証と今後の拡大について見解を伺います。 次に、ヘルメットの着用についてです。県警では、２０２０年度までの５年間の自転車事故における死亡事故の約７２％が頭部への負傷が致命傷と発表しております。また、警察庁は、自転車乗車時にヘルメットを着用しない場合のリスクは２．６倍に上がると発表しております。そこで、本市における自転車事故の状況を伺います。 また、市として強力に自転車用ヘルメットの着用を推進することが必要と考えます。愛川町では、これまでも自転車用ヘルメットの購入助成を小学生以下に限定して行ってきたものを、４月からは自転車用ヘルメット装着推進事業として制限を撤廃し、１，０００円の購入助成により装着の誘導を図っております。このような自転車用ヘルメットの装着誘導策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、政令指定都市にふさわしいホテルの誘致についてです。指定都市で開催されます行事に参加する機会が多いわけですが、いずれの指定都市におきましても規模の大きな会議やイベントのできるシティーホテルを有しております。市内では規模の大きな行事に応えられるホテルは残念ながら皆無なため、隣接の町田市などのホテルに依存しております。このような状況は、指定都市としての責任を果たせない致命的な欠点ではないかと危惧しております。シティーホテルの立地が進まない原因をどのように分析し、課題の解消にどのように取り組んでいかれるのか伺います。 次に、基地対策について、キャンプ座間周辺の課題についてです。ゴルフボールの飛び出しにつきましては、ゴルフ場のネットのかさ上げやコース取りの変更などの対応を行ってきていると承知しておりますが、いまだに飛び出し事故が絶えません。市は、在日米陸軍基地管理本部などに再発防止を要請しておりますが、基地管理本部から今後の具体的な対策が示されているのか伺います。また、併せて市としても具体的な防止策を提言すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、都市間連携について、友好都市についてです。カナダ企業とのビジネスマッチングでは、具体的な商談に進んだ案件が２件あるとのことでありました。どのような分野の企業がどのような商談につながったのか、具体的に伺います。 また、オンラインを活用しながら、教育、文化、スポーツなどの分野における市民間のさらなる交流を促進するとのことでありますが、これまでに行ってきた、そのような分野の交流実績について伺います。 次に、環境施策について、集団資源回収事業についてです。他の指定都市と比較しても支援金が高額であるため、増額の必要はないとのことでありましたが、６年間で８１団体が集団資源回収をやめ、奨励金額が３７％も減少している状況では、引き続き周知啓発を行うだけでは登録団体の増加にはつながらないと考えます。子ども会や自治会に対して個別にアプローチするなど、出向く取組が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、自然環境保護について、蛍の生息環境についてです。まず、道保川公園の管理についてですが、蛍の飛翔数について、令和元年の東日本台風以前と同程度の３６匹との答弁でありました。私の記憶では、道保川公園一帯で蛍の点滅する光を観賞できていたと記憶しております。３年より以前の飛翔数の推移を伺います。また、３６匹では絶滅を危惧します。この点の見解を伺います。さらに、水路の管理について、蛍の生息に配慮した対応がなされていないのではと指摘する声もありますが、見解を伺い、以上、２問目といたします。 P.80 古内明議長
20. #20 古内明議長
    財政担当部長。 P.80 秋山亮財政担当部長
21. #21 秋山亮財政担当部長
    財政局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、市内企業への優先発注についてでございます。本市が行う工事の発注などに当たりましては、市内企業において十分な競争性が担保される場合には、入札参加条件を市内企業とすることとしております。また、手持ち工事数による入札参加の制限や業務内容に応じた計画的な発注などを行うことにより、市内企業への受注機会の増大に努めているところでございます。今後も引き続き入札参加条件を市内企業とする条件付一般競争入札を推進することにより、競争性、公平性、透明性のより一層の向上を図りつつ、市内企業への優先発注に努めてまいります。 次に、相模原市行財政構造改革プランにおける長期財政収支の見直しについてでございます。長期財政収支は、中長期的な視点を持った行財政運営を行うために、その時点で客観的に見込むことができる財政収支見通しを示すものであり、令和４年１０月には、本市の行財政運営に与える影響が大きい社会経済情勢の変化などがあったことを踏まえまして見直しを行ったところでございます。改革プラン第２期の作成に当たっても、その時点での財政収支見通しを前提とする必要があることから、今後、見直しを行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.81 古内明議長
22. #22 古内明議長
    脱炭素社会・資源循環推進担当部長。 P.81 佐々木純司脱炭素社会・資源循環推進担当部長
23. #23 佐々木純司脱炭素社会・資源循環推進担当部長
    脱炭素社会、資源循環推進に関する御質問にお答えいたします。 初めに、電気自動車の充電設備導入支援の具体的な内容についてでございますが、設置費用のうち、国が工事費の全額と充電設備の２分の１を補助する制度となっており、残った経費から、さらに県の補助額を控除した額の３分の１を市が補助する予定でございまして、設置者の負担は相当軽減されるものと考えております。 次に、集団資源回収事業につきましては、ごみの減量化や資源化の推進、地域コミュニティーの形成など、大変意義のある取組であると考えております。このため、昨年度は老人クラブ連合会に制度の説明を行うなど、新たな実施団体の登録につなげる取組を進めてまいりました。今後も子ども会やスポーツ団体などの地域コミュニティーを形成する団体に対しまして個別に説明会を行うなど、登録団体の増加に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.81 古内明議長
24. #24 古内明議長
    総合政策・少子化対策担当部長。 P.81 高林正樹総合政策・少子化対策担当部長
25. #25 高林正樹総合政策・少子化対策担当部長
    施策や取組に係る御質問にお答えいたします。 初めに、今後の施策検討についてでございますが、早期の事業実施を目指すものといたしましては、公共施設における子供料金の無料化やさがみはら休日一時保育事業、中学校完全給食の実施などがあります。また、このほかの施策につきましても具体的な検討を行い、補正予算を含め、必要に応じた対応を進めてまいります。 次に、重点的な分野等についてでございますが、地域創生の視点を踏まえるとともに、都市機能と豊かな自然を兼ね備えていることや、首都圏南西部の広域交流拠点の形成によるさらなる成長に向けた可能性などの本市の個性を生かすための取組として、相模原市総合計画基本計画に定める分野横断的に取り組む重点テーマである少子化対策及び雇用促進対策、中山間地域対策などを想定しています。 次に、マイナンバーカードに係る本市のシステム状況についてでございますが、本市では、今回事故が起きた事業者とは別の事業者のシステムを利用しており、システムの仕組みが異なることから、これまで同様の事故は発生していません。また、国からの通達につきましては、本年５月２日付でシステムの総点検を実施するよう指示があり、改めて本市のシステム開発事業者に総点検を依頼し、同様の事故が発生しないことを確認しました。また、今回の事故は、システム面のみならず、人的なミスが起因するものもありましたので、窓口事務の再点検などを実施しました。今後につきましても、市民の皆様に影響がないよう、安全なシステムの管理、運用をしてまいります。 以上でございます。 P.81 古内明議長
26. #26 古内明議長
    医療政策・感染症対策担当部長。 P.82 宮崎健司医療政策・感染症対策担当部長
27. #27 宮崎健司医療政策・感染症対策担当部長
    新型コロナウイルス感染症対策に係る御質問にお答えいたします。 感染症相談センターやワクチン接種コールセンターにつきましては、引き続き広報さがみはらや市ホームページのほか、各種イベント等、様々な機会を捉え御案内していきます。また、高齢者等、重症化リスクが高い方へのワクチン接種につきましては、重症化を予防する効果が高いことから、高齢者施設等への周知を含め、様々な機会を捉え、接種の勧奨を行ってまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.82 古内明議長
28. #28 古内明議長
    市長公室長。 P.82 片岡聡一市長公室長
29. #29 片岡聡一市長公室長
    デジタル社会の実現に関する御質問に対してお答え申し上げます。 初めに、ＤＸの推進に関する条例の制定に向けた取組でございます。昨今の目まぐるしく発展するデジタル技術による施策がまずは想定されるというように考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様がデジタル社会の恩恵をより早く享受できるような内容で条例を精査していきたいと思っております。なお、この条例に盛り込む内容については検討させていただきまして、できる限り早期の制定を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、行政事務に係る生成ＡＩについてでございます。生成ＡＩ利用のガイドラインの策定については、今回の試行的な活用の結果や国での議論の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。また、先日開催されました八王子市・町田市・相模原市首長懇談会においても、検証結果の共有や活用を市長から発信いたしました。指定都市につきましても、同様に事務レベルでの技術的動向や課題を共有してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.82 古内明議長
30. #30 古内明議長
    教育局長。 P.82 高橋良明教育局長
31. #31 高橋良明教育局長
    児童生徒による生成AIの活用について、教育委員会からお答えいたします。 児童生徒の学習活動の充実を図るためには、生成ＡＩをはじめとする様々な情報技術を適切に用いることが必要であると考えています。その一方で、児童生徒の思考力や創造性への影響などについては整理が必要となることから、国から発出されるガイドラインを注視するとともに、児童生徒の情報モラルの醸成に努めてまいります。 以上でございます。 P.82 古内明議長
32. #32 古内明議長
    SDGs・シビックプライド推進担当部長。 P.82 郷司尚子ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長
33. #33 郷司尚子SDGs・シビックプライド推進担当部長
    宮ヶ瀬湖におけるフィッシングとホテルの誘致に関する御質問にお答えいたします。 初めに、宮ヶ瀬湖のフィッシング利用の実現に向けましては、本年５月にサウンディング型市場調査を実施し、１２団体から幅広い御意見と御提案を頂きました。対話では、参加した全ての団体が釣りの解禁を望み、改めて宮ヶ瀬湖への期待と魅力を感じたところですが、係船設備などへの初期投資や採算性のほか、環境や周辺住民への配慮などが課題となっております。引き続き、国、県、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団等と連携し、フィッシング利用が実現するよう取り組んでまいります。 次に、ホテルの誘致に向けた取組についてでございます。ホテルの誘致につきましては、民間企業に本市への進出意欲を高めていただくことが必要であると考えており、また、指定都市にふさわしいホテルの誘致につきましては、駅周辺を一体的に整備する新たなまちづくりを実施する中で誘致を検討するものと考えています。現在、橋本駅周辺や相模原駅周辺で新たなまちづくりの検討が進んでおりますので、ホテルの誘致に向けて、本市の持つポテンシャルや強みを広く発信するなど、民間企業が本市に進出したくなるような取組を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.83 古内明議長
34. #34 古内明議長
    こども・若者未来局長。 P.83 杉野孝幸こども・若者未来局長
35. #35 杉野孝幸こども・若者未来局長
    保育に関します御質問にお答えさせていただきます。 初めに、保留児童数等についてでございます。本年４月１日現在の保留児童数の特徴につきましては、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の関連で預け控えがあったという中でございますが、市内全体の利用申込者数が増えていく中で、特に１歳児の保留児童数が全体の６６％と高く、その中でも大野南地区が多いという状況でございます。今後の推計でも、大野南地区に関しましては保留児童数や待機児童数が増えるという見込みを立てていることから、既存の認可施設等の１歳枠の受入れの拡充をお願いするとともに、さがみはら休日一時保育事業の実施に併せまして認可保育所等の新設を進めてまいります。 次に、不適切保育についてでございます。国の調査で不適切な保育があったとの回答があった８施設に対しましては、その具体的な内容と事実確認を行うとともに、改善に向けた取組を実施したということを確認している状況です。また、その他の施設につきましても、不適切な保育を未然に防止する環境等を改めて確認するよう通知するとともに、国におきまして、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインが示されたことから、虐待や不適切な保育が疑われる事案が発生した場合の対応等について周知したところでございます。今後につきましても、定期指導監査等を通じまして、職員研修等、保育の質の向上への取組を促しまして、不適切な保育が行われないよう指導してまいります。 以上でございます。 P.83 古内明議長
36. #36 古内明議長
    学校教育部長。 P.83 農上勝也学校教育部長
37. #37 農上勝也学校教育部長
    教員に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、教員採用試験の早期化等による影響についてでございます。教員採用試験の早期化につきましては、募集期間の変更や試験問題作成の前倒しなどの影響があることから、神奈川県や横浜市、川崎市等と日程等について連携しながら検討しているところです。また、大学３年次の受験につきましては、本市では「大学３年生等早期チャレンジ！！」として、既に第１次試験の一部を大学３年生が受験可能としており、現時点で影響はないものと捉えておりますが、次年度の実施方法につきましては、本年度の結果を踏まえ、さらに検討してまいります。 次に、教員採用試験の倍率についてでございます。昨年度の倍率につきましては、小学校が１．７倍、中学校が５．１倍、養護教諭が３．３倍、栄養教諭が２５．０倍となっており、全体では２．９倍となっています。本年度につきましては、５月２６日で応募を締め切り、全体ではおおむね昨年度と同様の応募者数となっておりますが、低倍率が続いている小学校では約１５％、応募者数が増えています。 次に、欠員対応についてでございます。欠員の生じている学校においては、校内での配置変更や非常勤講師の任用などにより対応していますが、欠員による影響は、教員１人当たりの担当授業時数や業務量の増加につながることから、引き続き代替教員や非常勤講師の任用を進めるとともに、計画的な正規教員の採用に努めてまいります。 次に、小学校低学年における担任の配置についてでございます。年度初めに、各小学校においては学級担任を優先に校内人事を進めていることから、本年５月１日現在、小学校担任の欠員は生じていませんが、各教科の授業を担任１人で進めることが多い小学校低学年において、年度途中で欠員状態にならないよう、配置に努めてまいります。 以上でございます。 P.83 古内明議長
38. #38 古内明議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.83 廣田信之スポーツ・文化担当部長
39. #39 廣田信之スポーツ・文化担当部長
    文化振興についてお答えいたします。 文化振興は、発表や鑑賞の場に加え、日頃の活動や仲間づくり、学びの場や人材育成など、様々な要素が必要であると考えております。このようなことを踏まえまして、文化振興の拠点につきましては、様々な分野の方々と十分に対話を行い、そのニーズの内容を把握しながら検討してまいります。 次に、南市民ホールについてでございます。意見交換の場のスケジュールにつきましては、できるだけ早く実施できるよう調整を行っているところでございます。日程などが決まりましたら、速やかに公表いたします。 以上でございます。 P.84 古内明議長
40. #40 古内明議長
    健康福祉局長。 P.84 若林和彦健康福祉局長
41. #41 若林和彦健康福祉局長
    個別避難計画のモデル地区での取組状況と今後の対象地区につきましてお答えいたします。 昨年度は、モデル地区内で優先的に計画を作成する対象者の選考を行った後、計画作成や避難支援に実際に携わっていただくことが想定される地区自治会連合会や地区民生委員児童委員協議会、ケアマネジャー等に説明を行い、取組に対する御理解と御協力を求めたところでございます。説明を終えた地区におきましては、本人同意を得られた方から順次計画を作成してまいります。また、今後の対象地区の拡大につきましては、モデル地区での取組を踏まえ、モデル地区を除く地区におきまして、要支援者の介護度等の状況などにより優先度の高い方から順次計画を作成していくこととしています。 以上でございます。 P.84 古内明議長
42. #42 古内明議長
    市民局長。 P.84 榎本好二市民局長
43. #43 榎本好二市民局長
    初めに、自動車運転者に対する自転車事故防止に向けた啓発についてでございます。自転車の交通事故を防止するためには、自転車運転者だけでなく、自動車運転者に対する啓発も重要であると認識しております。これまでも自転車の交通事故防止に向け、交通安全キャンペーン等の機会を捉え周知啓発を行ってまいりました。引き続き、自動車運転者に対する啓発活動を実施してまいります。 次に、自転車の交差点の通行方法についてでございます。道路交通法の定めにおいては、自転車の走行している場所が車道か歩道かにより通行方法が異なるほか、信号機の歩行者、自転車専用の規制標識の有無などによっても異なるなど、複雑な状況にあると認識しています。このため、市といたしましても、警察や交通安全協会などと連携し、交通安全キャンペーン等において正しい通行方法について周知を行ってまいります。 次に、本市の自転車事故の状況についてでございます。過去１０年における自転車事故件数の推移につきましては、平成２５年の１，０１９件をピークにおおむね減少傾向が続き、昨年は６２７件となっており、そのうち死亡事故はありませんでした。 次に、自転車用ヘルメットについてでございます。より多くの市民の方に自転車用ヘルメットを着用していただくことが重要であると認識していることから、様々な媒体や交通安全キャンペーンで周知を図るほか、小学校などで実施しております交通安全教室において着用の重要性を教えるなど、ヘルメットの着用促進に取り組んでまいります。 次に、無錫市、トロント市との交流の実績についてでございます。これまで両市とスポーツ訪問団による交流を継続してきたほか、無錫市とは文化・芸術訪問団による交流や相互の紹介展などを随時実施してまいりました。また、トロント市とは現地での日本語弁論大会優秀者の本市受入れを平成３０年から実施してきましたが、昨年度はコロナ禍の代替事業として、オンラインでの短歌の歌会を実施いたしました。さらに、本市とトロント市の大学間において、学生の受入れや学術連携に関する協定なども締結されています。 以上でございます。 P.84 古内明議長
44. #44 古内明議長
    土木部長。 P.84 渡邉建太郎土木部長
45. #45 渡邉建太郎土木部長
    次に、自転車の逆走防止対策についてお答えいたします。 市道磯部大野につきましては、令和３年度に矢羽根型路面標示の設置に併せ、ラバーポールによる逆走防止対策を試験的に行い、その効果や走行に対する安全性を検証しているものです。現在、矢羽根やラバーポールの効果もあり、９０％以上の自転車が安全に左側走行を守っていただいております。今後は、矢羽根を設置済みの路線で逆走の多い箇所にも試験設置し、引き続きその効果を検証してまいります。 以上、お答えいたしました。 P.85 古内明議長
46. #46 古内明議長
    基地対策・中山間地域対策担当部長。 P.85 小山崇基地対策・中山間地域対策担当部長
47. #47 小山崇基地対策・中山間地域対策担当部長
    基地対策に係る御質問にお答えいたします。 キャンプ座間からのゴルフボール飛び出しの再発防止に向けた具体的な対策といたしましては、国が実施いたしましたゴルフボール弾道シミュレーション調査結果を踏まえ、防球ネットの見直しにつきまして、現在、国と米軍との間で検討が行われているものと承知しております。また、本市からは、コースレイアウトの見直しのほか、ティーグラウンドの横にも飛び出し防止のためのネットを新たに設置するなど、効果的な対策を実施するよう提案しているところでございます。 以上でございます。 P.85 古内明議長
48. #48 古内明議長
    環境経済局長。 P.85 藤井一洋環境経済局長
49. #49 藤井一洋環境経済局長
    友好都市と蛍の生息環境に関する御質問にお答えいたします。 初めに、カナダ企業とのビジネスマッチングでの商談に進んだ案件等につきましては、本市の工作機械等の製造販売を行う企業とカナダのセキュリティーソフトウエア関連企業が１件、本市の精密機械の製造販売等を行う企業とカナダのパッケージ機器の製造販売等を行う企業の２件と伺っております。商談内容につきましては、各企業の情報流出を防ぐことを考慮いたしまして、具体的な内容はお聞きしておりません。 次に、蛍の生息環境等についてでございます。道保川公園における平均飛翔数につきましては、昨年度の１０年前に当たる平成２４年度は１１６匹、５年前に当たる平成２９年度は５６匹でございました。なお、本年度は、６月３日の鑑賞会開始日からの２日間の平均飛翔数は１１２匹となっております。蛍の飛翔数は天候や気温などの条件に左右されることや、本年度の飛翔数を踏まえますと、現時点で絶滅の危惧があるとは認識しておりませんが、蛍の生息状況は市民の皆様の関心も高いことから、引き続き情報を注視してまいります。また、水路の管理につきましては、風致公園としての管理を行う中で、蛍に限らず、多様な動植物への影響なども考慮し、適切に対応してまいります。 以上でございます。 P.85 古内明議長
50. #50 古内明議長
    大槻議員。 P.85 ３２番（大槻和弘議員）
51. #51 32番(大槻和弘議員)
    3問目として、意見、要望を申し上げます。 まず、市長所信表明についてです。今回の代表質問では、市長の今後の４年間の抱負についてお伺いしました。前例踏襲に陥ることなく、積極果敢にチャレンジし、市民の皆様と共に新しい時代を切り開き、市政運営に邁進するとのことでありました。我が会派としましても、冒頭に申し上げましたとおり、市民の負託に応え、市民の生活を守り、本市の未来をつくるために、本村市長、理事者の皆様と大いに議論し、協調しながら、共に市民福祉の向上に取り組んでいきたいと考えております。 ３問目、要望については、そのような視点で、意見、要望を申し上げます。 まず、出向く市政についてです。市長自ら様々な機会を捉えて対話を行うと同時に、全庁一丸となって市民に寄り添ったコミュニケーションの充実を図るとのことであります。日頃から地域の皆様のお声を聞いている、我々、議員といたしましても、そのような姿勢は大変力強く感じます。市長だけでなく、教員を含めた約８，０００人の職員の皆様の出向く姿勢に期待しております。 企業誘致につきましては、やはりトップセールスによることが重要になってまいります。市長御自身によるトップセールスはもちろんですが、新たに副市長になられた幅広い行政経験が豊富な石井副市長、経済分野や建設分野との深いつながりをお持ちの奈良副市長、国としての広い視野をお持ちの大川副市長の３人の副市長によるトップセールスにつきましても、積極的に行っていただきますようお願いいたします。 相模原市行財政構造改革プランにつきましては、令和３年３月定例会議において市議会として決議したとおり、市民と真摯に向き合いながら、行財政運営の改革に取り組むことが求められております。今後は、第２期のプラン策定に向けて取り組まれると承知しております。行財政構造改革プランによる公共施設の再編につきましては、老朽化したから、人口が減ったから、施設を廃止、統合するというのではなく、例えば淵野辺駅南口のまちづくりでは、これまでに本市にはなかった魅力的な図書館をはじめとする複合施設がみんなの愛する公園の中にできる。光が丘地区や津久井地域の公共施設の再編については、老若男女が障害の有無に関わらず、いられる場所ができる。南市民ホールの存続を含めた南区合同庁舎の議論では、現在も人口が増え続ける大野南地区の今後の発展を見据えた検討が進められるなど、単なる行政サービスの削減という視点ではなく、行財政の構造を改革することにより本市の輝かしい未来が見えてくる、それを市民みんなが共有できるような取組と市民への説明を求めます。 今回は、都市間連携についても深く伺ってまいりました。全国１，７１８市町村のトップを走る指定都市として、本村市長の強いリーダーシップを発揮していただき、国や県に対して毅然とした態度で臨んでいただくとともに、周辺の市町村を引っ張っていくような取組を求めます。また、今後は、本市においてまだまだ議論が尽くされていないと感じておりますが、特別自治市、通称特別市につきましても議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 銀河連邦との交流につきましては、各共和国の関係者が一堂に会する銀河連邦フォーラムや子ども留学交流事業、銀河連邦ＰＲ物産展を開催する予定とのことであります。これまで以上に友好の輪を広げ、本市の魅力向上に取り組んでいくことを要望いたします。 次は、子育て、教育についてです。さがみはら休日一時保育事業につきましては、橋本駅周辺では既存施設を活用して来年４月以降に、相模大野駅周辺では待機児童対策で新設する認可保育所等で来年１０月以降の事業開始と市長から具体的な答弁を頂きました。また、本日の朝のＮＨＫのニュースでも取り上げられるなど、非常に注目度が高い事業であり、我が会派としても以前から注視しているところでありました。他市では類を見ない全ての未就学児が理由を問わず、保育所が閉所している休日に児童を預けることができる事業であり、まさに誰でもいつでも子供を預けることができる事業だと認識しております。さがみはら休日一時保育事業を通じて、さらなる子育て世帯の負担軽減につながるとともに、子育てするなら相模原を広くＰＲしていただくよう要望いたします。 児童養護施設出身者への自立支援につきましては、本市独自の支援策として、子ども・若者未来基金を活用した奨学金や学習塾代の給付を行っているとのことでありますが、引き続き支援を求めるとともに、この基金を活用した児童養護施設出身者の自立支援につながる新たな取組も要望いたします。 教育につきましては、教員の確保、宇宙教育の充実、交通教育の実施について伺ってまいりました。博物館のプラネタリウムについては、本年度にプロポーザルを実施するとのことでありました。プロポーザルに当たりましては、他市にない先進的な技術提案を重視するなど、市内外の方が本市の博物館を目的に訪れてもらえるようなプラネタリウムとして整備されることを強く要望いたします。 体育館のエアコン設置につきましては、令和７年度までの実施は難しいとの答弁でありましたが、相模原の学校の体育館に冷暖房が完備されているということは、本村市長が掲げる子育てするなら相模原をアピールする最も有力なポイントになると考えます。特別教室のエアコン設置や学校トイレの洋式化と並行して体育館へのエアコン設置を実施していただけますことを強く要望いたします。 ９月１日に実施されます九都県市合同防災訓練につきましては、コロナ禍と比較して規模を拡大し、都市部と中山間地域を併せ持つ本市の地域特性を考慮した訓練を行うとのことであります。ぜひ万全の体制で臨んでいただくことを要望します。 改正道路交通法による自動運転の導入につきましては、ちょうど明後日から若葉台地区においてグリーンスローモビリティの実証運行が開始されます。自動運行は、ルートが固定されたグリーンスローモビリティとの相性が最適であると考えます。ぜひ導入に向けた検討を進めていただくよう要望いたします。 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましては、当初の想定より地権者の土地利用意向の確認に時間を要したとのことでありますが、令和１１年度のまち開きに向けて、着実かつ迅速に事業を進めていただくよう要望いたします。 環境施策につきましては、次期一般廃棄物最終処分場について、説明会を３６回、施設見学会を１１回開催したとのことであります。大変丁寧に対話を行っていると評価させていただきます。引き続き、地域に対して丁寧な説明を行いながら、最終候補地を決定していっていただくことを要望いたします。 ごみの有効活用につきましては、今後予定している北清掃工場の建て替え整備において、ごみ発電による電力の地産地消に取り組むなど、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組を進めるとのことであり、大変に期待しております。他市を先導するような新しい取組を要望いたします。 次は、事務処理ミスについてです。市長からは、強い危機感を持って再発防止に取り組むとの答弁がありました。事務処理ミスが発生すると、市に対する信頼が損なわれるだけではなく、ミスを処理するために、通常業務に加えて新たな事務が生じることになり、人的ダメージ、経済的ダメージが大きくなってしまいます。市長の言葉のとおり、強い気持ちで再発防止に努めていただくよう求めます。 最後に、憲法改正についてであります。憲法改正について、現行憲法に対する市長の評価や憲法改正に対する見解を伺いました。憲法の三大原理は、現代の日本社会において非常に重要な価値観であり、戦後の民主主義の基盤ともなっており、国民の権利と自由を保障するための重要な柱であります。自民党では、憲法改正を目指し、幅広く議論を行っていますが、様々な改正ポイントの中に自衛隊の明確な位置づけがあります。現行憲法の解釈からは、自衛隊の存在自体が違憲との主張がありますが、防衛のみならず、令和元年東日本台風における本市被災地の苛酷な現場で懸命な救助作業に従事されるなど、災害対応などで本市も多大な協力を得ている例からも、自衛隊の存在に適切な憲法上の根拠の確立を求めています。 加えて、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症での経験から、今後、感染症の蔓延や大規模自然災害のような緊急事態において、国民の命と健康を守り、経済活動を迅速に回復、維持するためには、法律上も平時から緊急時の体制に切り替える必要があると考え、緊急事態条項の創設が国民生活に直結する最重要課題と捉えております。 このように、時代、社会の変化に応じてアップデートしていく必要がある点からも、憲法改正が、７２万市民の安全、安心につながるものと確信しているところであります。憲法の改正は、国民的な合意を必要とする重要なテーマであり、今後も議論を進めていくことが重要と認識しておりますことを申し上げておきます。 以上、上程されております各議案に対する詳細な質疑につきましては、会派所属議員による各常任委員会での審査に委ね、私からの代表質問を終わります。（拍手） P.88 古内明議長
52. #52 古内明議長
    休憩いたします。 午後０時２１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２５分　開議 P.88 古内明議長
53. #53 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３８番森繁之議員。 〔３８番議員登壇　拍手〕 P.88 ３８番（森繁之議員）
54. #54 38番(森繁之議員)
    民主みらい・無所属・地域政党さがみはらの森繁之です。言いづらいですか。第20回統一地方選挙で当選した相模原市議会議員のうち、無所属の議員、立憲民主党の一部の議員、地域政党さがみはらの議員が党派を超えて相模原の未来を語り、政策をつくり、提言し、実現するための集団として、9名で新しい会派をつくりました。今回、代表質問を行うに当たっても、会派としての強い思いが入っておりますので、本村市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、72万市民の明日の幸せのために、熟慮の上、御答弁をお願いいたします。 それでは、会派を代表して質問を行います。 まず、市長所信表明について伺います。本村市長におかれましても、統一地方選挙で多くの市民の負託を得て圧勝され、２期目の船出をされました。おめでとうございます。このたび２期目の市政運営を行うに当たり、５月２９日に所信を表明されました。本村市長の所信表明にはたくさん共感する部分がありますが、今回の質問では、所信表明に加え、選挙公約に掲げられた部分も含めて、今後、具体的に政策を実現していくに当たっての思いや進め方について質問いたします。 初めに、市長は所信表明や選挙公約において、すべての人に、を合い言葉に、多様性を尊重しつつ、誰一人取り残さないという決意を持って、様々な取組を進めるとしています。この言葉は、これまでに聞かなかったキャッチフレーズですが、この、すべての人に、に込めた市長の思いを伺います。 また、市政運営に当たっての基本的な考え方として、全ての人に開かれた市政を進めるとしています。市長は４年前の就任直後に、市長室の扉を開放し、秘書課のガラスを透明にするなど、目に見える形で開かれた市政を実践してこられましたが、今回はしっかりと情報を開示し、正確な情報を速やかに伝えていくとのことであります。それでは、どのような方法で情報開示、正確な情報伝達を実行していく考えなのか伺います。 次に、市長は各地における挨拶の中でも、子育てするなら相模原という言葉を提唱しています。公共施設における個人利用の子供料金無料化や小児医療費助成の対象拡大など、これまで打ち出してきた子育て支援政策は高く評価するところであります。私は１０年以上前に、この議会の場で、川崎市の夢パークやフリースペースたまりばを紹介し、子供が安心して遊べる場所、そこには様々な障害のある子供たちも一緒になって、みんながありのままの自分でいられる居場所が相模原にも必要であると提案してきました。今回の所信表明で、子どもの遊び場事業の拡充や全天候型子どもの遊び場の設置に向けた検討を進めていくとのことですが、その具体的内容や検討スケジュールについて伺います。 次に、今朝のＮＨＫニュースでも報道されておりましたが、休日一時保育事業については、子育てするなら相模原を象徴するような事業として、他市にない先進的な取組であり、早期の実施が望まれます。本事業の実施に向けた現在の検討状況と今後のスケジュールを伺います。 次に、教育を受けるなら相模原についてですが、令和８年中の中学校完全給食の実現に向けては、給食センターを整備する候補地が絞り込まれるなど、着実に実施に向けた準備が進んでいると考えます。事業の実施に当たっては、１００億円以上という整備費用が必要と承知していますが、その財源についてはどのような工夫により生み出していく考えなのか伺います。 市長は所信表明で、全ての子供たちの考える力や探求する心を育む教育を推進するとしており、これは国際バカロレア教育の目的とも合致します。県内でも、横浜市を中心にバカロレア教育の認定を受けている学校もありますが、本市には存在していません。今後のグローバル人材の育成のためにも、探究心、知識、思いやりに富んだ若者の育成のためにも、本市の教育に国際バカロレア教育の視点を盛り込むことも有効と考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、起業するなら相模原についてです。相模原市の財政は、市債も比較的少なく、将来負担比率も低位にあります。私たち会派では、相模原市の財政は決して逼迫しているという考えではなく、将来にわたっての税収を考えたとき、全国の政令指定都市の中で、法人市民税が圧倒的に少ないという点について危惧しております。これまで相模原市産業集積促進条例の推進などで企業誘致の取組は行われてきましたが、依然として本社機能を有する企業、雇用を生むものづくり企業、次代を担う研究開発企業、業務系企業の誘致が進んでいない現状にあると認識しております。昨年度までの企業誘致推進課や担当部長の名称に創業支援を加えた組織改編がありましたが、創業支援・企業誘致担当部長や創業支援・企業誘致推進課に対して、市長が期待する役割を伺います。また、どのような取組を新たに実施していくのかについても伺います。 今後のロボット産業、航空宇宙産業の市場規模拡大の見込みを踏まえた産業の支援や集積に取り組むとしていますが、これまでもＳＴＥＰ５０において、これらの産業をリーディング産業に位置づけ、重点的にインセンティブを強化してきていると承知しています。そこで、これまでのこれらの産業の誘致の実績を伺うとともに、今後の取組を伺います。 次に、第２、第３の人生を楽しむなら相模原についてです。首都圏に位置し、かつ豊かな自然を有する本市は、第２、第３の人生を過ごすのに適したポテンシャルを有する都市であります。しかしながら、免許を返納した、あるいは健康面で不安があるなどの事情がある高齢者が快適な生活を送るためには、移動手段の確保が必要になってきます。市長は、生活圏域移動手段の導入、充実を進めるとしていますが、どのような地域にどのような移動手段を導入する考えでいるのかについて伺います。 また、中山間地域において、住み慣れた土地に暮らし続ける、また、セカンドライフを楽しむためには、医療提供体制が整備されていることが重要になってきます。地域医療対策室を設置するなど、持続可能な医療体制整備に取り組んでいると思いますが、今後の中山間地域における医療提供体制の在り方について見解を伺います。 さらに、外出せずに行政の手続や金融機関の手続ができたり、買物や医療などにおいてＩＣＴ機器を活用したりなど、中山間地域こそがデジタル技術のメリットが生かされるエリアであると考えます。市長は選挙公約において、中山間地域エリアを対象にしたスマートフォン普及と通信環境整備をセットにした地域生活デジタル化普及事業に取り組むとしていますが、具体的にどのような取組を行っていくのか伺います。また、高齢者にも使いやすいＩＣＴ機器の活用も必要と考えますが、併せて伺います。 次は、災害に強いまちづくりについて伺います。市民生活を脅かす突然の災害への備えを加速、充実するため、災害対応におけるスーパーバイザーを導入するとしていますが、そのスーパーバイザーが担う具体的な役割を伺うとともに、スーパーバイザーを担う人物像、資格などについても伺います。 令和元年東日本台風により、相模原市政始まって以来、初めて自然災害による８名もの貴い命を失うことになりました。要因の一つに、森林の大規模崩落ということもあり、こうした経験から、森林保全の重要性を再認識し、国や県、民間企業と連携して、実効性のある森林保全施策を推進するとしていますが、具体的にどのような森林保全政策を考えているのか見解を伺います。 脱炭素社会の実現に向けては、本年４月、環境省において第３回の脱炭素先行地域の選定が行われ、全国から５８件の提案があり、そのうち１６件が選ばれましたが、残念ながら本市の名前はありませんでした。今回の結果をしっかりと分析した上で、第４回の応募に向けて引き続き取り組んでいただきたいと考えますが、市では今回の選定結果をどう評価、分析しているのか伺います。また、広く市民の皆さんを巻き込んだ取組が必要だと考えますが、次回以降の応募に向けた新たな取組について見解を求めます。 また、令和２年９月に政令指定都市で初の気候非常事態宣言を行った本市としては、２０５０年のカーボンゼロに向けた取組を他市に率先して推進していくことが求められます。市長の強いリーダーシップをもって様々な、強力な施策に打って出るべきと考えますが、脱炭素社会の実現に向けた市長の決意を伺います。 次に、シビックプライドについて伺います。令和３年４月に、さがみはらみんなのシビックプライド条例が施行され、これまでシビックプライドを高めるための様々な取組を行ってきたと承知しておりますが、この２年間でシビックプライドはどのように向上してきたと考えているのか、市長の見解を伺います。また、さらなるシビックプライド向上のための取組について、どのように進めていくのか見解を伺います。 シビックプライドを高める取組として、ＪＡＸＡを応援するための会議を設置するとのことであります。個人や企業が主体となった楽しい取組になることを期待しますが、現在、市長が考えているＪＡＸＡ応援会議のイメージや活動内容を伺います。 スポーツ、文化振興についてです。相模原麻溝公園のスケートボード場や小山公園のリニューアル、相模原スポーツ・レクリエーションパークの全面供用など、公園におけるスポーツ施設の整備が予定されていますが、それぞれの整備スケジュールを伺うとともに、どのような特徴を持ったスポーツ施設として整備していくのかについて、改めて伺います。 また、将来にわたり文化を振興し、確実に継承、発展を図るために、市民の文化振興の拠点づくりを検討するとしています。南市民ホールの廃止が話題となっている今、このような取組は、市民にとっても明るい話題であると考えます。具体的にどのような文化振興の拠点をつくっていこうと考えているのか、市長の見解を伺います。 議案第７６号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。今回の改正は、新型コロナウイルス感染症が５類となったことで、特殊勤務手当を廃止するものであると承知しています。令和２年に初めて新型コロナが発生して以来、軽症者の宿泊療養施設やコロナ患者の救急搬送業務など、職員にとっては大きな負担であったと推測されます。そこで、これまでの特殊勤務手当の支給実績を伺います。 また、新型コロナの患者搬送については、特殊勤務手当の対象からは除外されますが、新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、今後も救急搬送体制を整備して対応していくことが求められます。これからの時期はコロナと併せて熱中症患者の増加も想定されますが、これまでの取組を踏まえた今後の救急体制について、どのように整備していくのか伺います。 次に、議案第７９号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例についてです。今回の改正は、喫煙所、禁煙など標識に関するものでありますが、火災予防については日頃からの準備や心構えが重要になってきます。本市消防では、火災予防について、どのような訓練や周知啓発を行っているのか伺います。 次に、議案第８０号工事請負契約についてですが、少子化が叫ばれている世の中で、谷口小学校については将来の児童数が増加することへの対応として、屋外プールが設置されていた場所に校舎を増築するとのことですが、一方で、児童生徒が減少している小中学校も多くあります。増加する児童生徒については、今回のような校舎の増築だけでなく、減少している地域の児童生徒数も考慮して、学区の再編などにより対応することも有効と考えますが、地域間で異なる児童生徒数の増減について、どのように対応していくのか見解を伺います。 また、谷口小学校では、屋外プールがなくなったため、ｂｏｎｏ相模大野のスポーツクラブで水泳授業を行っていると聞いています。学校施設の老朽化が進む中、季節限定でしか使用されない学校屋外プールについては、積極的に廃止し、市営や民間のプールを活用していくことが有効と考えますが、教育委員会の見解を求めます。 今回の入札では、入札に応じた事業者は１団体のみでありました。競争性の確保の面からも、複数の入札事業者を確保する必要があると考えますが、今回の入札参加が１団体のみとなった要因をどう考えているのか伺います。また、複数の入札参加事業者を確保するために、どのような取組が必要と考えているのか伺います。 次に、議案第８２号調停の成立について伺います。今回の調停によって、清水建設株式会社との紛争は解決することになりますが、そもそも紛争となった要因の一つは、包括委託業務の範囲の認識について、本市と清水建設との間で大幅なギャップが生じたことによると考えます。今回の事業における民間事業者包括委託契約について、市長はどのように評価しているのか見解を伺います。 また、本事業は、令和４年５月に再開を決定しましたが、今後の工事についてはいつ頃から着手するのか、また、工事の発注については、民間事業者包括委託ではなく、市内事業者の受注確保に向けた取組を望みますが、どのような方式の発注を考えているのか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてです。新型コロナウイルス感染症が５類となっても、高齢者や基礎疾患を有する方については、感染症による重症化リスクが高く、引き続き感染予防に努めていく必要があります。市としては、これらの方にどのように感染予防策やワクチン接種の勧奨を行っていくのか伺います。また、高齢者施設や障害者施設でクラスターが発生した場合については、今後どのような対応を行っていくのか見解を伺います。 また、業務継続計画、ＢＣＰが令和５年３月３１日をもって終了し、市内各地ではこれまで中止、縮小してきたイベントが復活してきています。とても喜ばしいことですが、一方、職員の業務量もこれまで以上に増加していると伺っています。本市では、相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針に基づき民間委託を推進してきましたが、業務を丸ごと民間に委託するような抜本的な民間活用を行い、職員は職員にしかできない業務に集中していく必要があると考えますが、今後の民間活用の取組を伺います。 次に、市民への支援と国への提言についてです。新型コロナウイルス感染症の影響や今般の物価高騰に苦しむ市民を支援するために、国や市では様々な支援策を講じており、今回も補正予算No.１として、市民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯に対する給付金の予算が計上されました。市ではこれまで何十回もの補正予算を計上してきましたが、その対象は非課税世帯など低所得者層となっています。世帯の状況にもよりますが、令和２年の特別定額給付金を皮切りに、合計で１００万円以上の給付金を受け取っている世帯もあります。一方で、頑張って働いて何とか税金を納めていただいている市民の方もおり、いつも市の支援の対象外となってしまい、労働意欲が低下してしまうという声も多く聞いています。昨年１２月議会での私の提言以降も、そして、さきの選挙期間中も、多くの市民の皆さんからの声が日に日に高まっています。本市は政令指定都市として国に対して意見を言える立場にあると考えますので、市民の中で分断を生じさせないためにも、特別定額給付金のような一律給付金の支援策を国に対して強力に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、エネルギー政策の正しい情報と認識についてです。物価の高騰や電気利用料金の高騰が止まりません。私はエネルギー政策に関して、若干の専門知識があるので、なぜ電気料金が下がらないのかを知っています。国際的な紛争問題もありますが、国が掲げるエネルギーのベストミックス、つまり、その時々にどのエネルギーを使って電気を生めば電気料金が安定するかという理想の数値と現状とがかけ離れているというのが大きな要因です。エネルギーの現状について、国民が正しい認識に立つよう、そして理想に近づけるためにはどうしていくことが最善なのかについて、国民へ正しい情報をしっかりと説明するように国に対して求めるべきと考えますが、見解を伺います。また、現状では電気料金がすぐには下がらないため、全ての国民に対する電気料金の補助などの支援について提言するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、地方自治法の改正についてです。 地方自治法が改正され、議会の役割や議員の職務が明確になったほか、令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することができるようになりました。正規職員との格差是正のためにも、速やかに対応すべきと考えます。会計年度任用職員への勤勉手当支給に向けた検討スケジュールを伺います。 次に、市における事務処理誤りについてです。本年度に入ってから事務処理誤りが多く発生しています。４月から５月中旬までで、実に１０件、考えられない数字です。内容を見ても、ダブルチェックや根拠法令の確認など、簡単な注意をすれば未然に防げたミスが半分以上あると考えます。そこで、今回の一連の事務処理誤りにはどのような傾向があると分析しているのか伺います。これまでも研修や庁内周知などに努めてきていることは承知していますが、実際に事務処理誤りが生じており、それだけでは不十分と考えますが、どのような対策が有効と考えているのか伺います。 次に、新たなまちづくりの考え方について伺います。これまで本会議でも何度も取り上げてきました、ＪＲ相模原駅北口の新たなまちづくりについては、オープンハウスや市民アンケートにより、市民が求めるまちづくりの姿が示され、専門家会議で３つの案に絞られたと承知しています。市民が求めるまちづくりのアンケートでは、当初出された７つの案に対して、どんな数字だったのか具体的に伺います。そして、その結果を基に３つの案に絞った理由を伺います。 私は、脱炭素を取り入れた新たなまちづくりについては大賛成です。そして、具体的な機能として、大規模商業地、多機能複合型スタジアム、大型ホテル、業務系企業が集約できる場所が必須だと考えますが、具体的機能に関する見解も伺います。また、今後の進め方についての具体的スケジュールとスキームを伺います。 さらに、北口の新たなまちづくりと南口の連携は重要な課題だと認識していますが、相模原駅南北の回遊性に関する現時点の考え方を改めて伺います。 橋本駅については、リニア中央新幹線神奈川県駅設置工事が順調に進んでいると認識していますが、今後、駅周辺のまちづくりが本格化していくと考えます。私は以前に本会議で、リニアの駅は地下にできるのだから、上物は大きなビルを建てるのではなく、緑いっぱいの公園にしたらどうかという提案をしたことがあります。せっかく駅ができても、降りる駅にしなければなりません。緑区に設置される象徴的な駅として、全国から観光客を招くようなテーマパークのようなガーデンステーションを改めて提案しますが、本村市長の考えを伺います。 また、地下に駅ができるチャンスとして、しっかりとした地下街をつくるべきです。シェルターの機能も有する地下街の設置を強く求めますが、市長の見解を伺います。 最後に、相模原市行財政構造改革プランについて伺います。本年度は、行財政構造改革プランの第１期の最終年度となります。令和３年４月からの２年間、扶助費の見直しや歳入確保策の検討、公共施設の再編など、様々な取組を行ってきましたが、その進捗状況についてどのように評価しているのか、これまで先頭に立って行財政構造改革に取り組んできた市長の見解を伺います。 次に、来年度から始まる行財政構造改革プランの第２期については、抜本的な改革を行うとしていますが、抜本的な改革に向けて、現在どのように取り組んでいるのか伺います。また、今後の取組についても伺います。 さらに、行財政構造改革プランの目的は、決して緊縮財政や組織の縮小ではなく、将来にわたって強固な財政基盤を築き、本市の将来像を実現することであると考えます。そこで、プランによる取組が終了した後についても、持続可能な安定した行財政運営を行うための仕組みづくりが必要と考えますが、令和１０年度以降の行財政運営について、市長はどのように考えているのか、将来にわたる行財政運営についての見解を伺います。 以上、登壇しての１問目といたします。 P.93 古内明議長
55. #55 古内明議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.93 本村賢太郎市長
56. #56 本村賢太郎市長
    森議員の御質問にお答えします。 初めに、すべての人に、に込めた私の思いについてでございます。私はこの４年間、市民の皆様との対話を通じて、まちづくりにおける課題や展望、進めるべき取組などについて、共通理解を深めていくことに努めてまいりました。また、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の対応など、前例のない不測の事態に見舞われる中においても、市民の皆様の安全と安心を第一に、様々な事態に対し、職員や市民、関係する方々と一体となって全力で取り組んでまいりました。台風対応の際には、私自身も現場に赴き、長期間にわたる人命救助活動を目の当たりにする中で、改めて７２万市民の皆様が家族であり、誰一人取り残さないという決意を胸に刻んだところです。今後も市民の皆様と共に手を携え、すべての人に、を合い言葉に、多様性を尊重しつつ、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいります。 次に、全ての人に開かれた市政についてでございます。市政をより開かれたものとしていくためには、市政運営に係る情報を速やかにかつ正確に発信し、市民の皆様と共有することが必要であると考えています。情報の開示と伝達に当たり、今後はプッシュ型で市民の皆様へ確実に届けることが重要であるとの認識にさらに立ち、様々な情報発信ツールの活用とともに、対面での説明など、状況に応じた取組を進めてまいります。 次に、子どもの遊び場事業等についてでございます。子どもの遊び場事業につきましては、子育て家庭への支援を充実するため、実施回数を昨年度の６回から、利用者の要望が多かった屋内を中心とした１２回に倍増させ、来月の事業開始に向け、事業者の選考手続を進めているところです。また、全天候型子どもの遊び場の設置については、子どもの遊び場事業の実施状況を踏まえ、ニーズや課題を整理し、検討してまいります。 次に、休日一時保育事業についてでございます。本事業は、橋本駅周辺では認可保育所等の既存施設で、相模大野駅周辺では待機児童対策として新設する認可保育所等で実施することとし、運営する民間法人の公募に向け、５月２６日に第１回選考委員会を開催したところです。今後は、公募要件を決定した上で、運営法人の選考を行い、橋本駅周辺については来年４月以降に、相模大野駅周辺については来年１０月以降の事業開始を予定しています。 次に、中学校給食についてでございます。給食センターの整備等に約１１４億円を見込んでおりまして、財源につきましては、現段階では国庫補助金を約１０億円、市債を約６２億円見込んでいます。また、一般財源の一部については、負担を平準化するため、ＰＦＩ事業における民間資金を活用するとともに、さらに有利な特定財源の確保についても検討を進めてまいります。 次に、創業支援の取組等についてでございます。私が期待しているのは、創業支援により多くの起業家が育ち、その姿に刺激を受けて新たに創業を志す方が次々と生まれ、集う、起業するなら相模原の実現です。そのために、起業や新たなビジネスに挑戦する人たちが集う場の運営や、市内外の企業が連携し、新たな価値の創出を支援する事業に取り組んでまいります。 次に、ロボット産業、航空宇宙産業に関する企業誘致の実績等についてでございますが、ロボット産業が５社、航空宇宙産業が１社となっています。今後につきましても、高度な技術を有する企業が集積している本市の産業構造を踏まえ、こうした企業との親和性があり、将来性が見込まれる企業の誘致について、神奈川県や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、移動手段の確保についてでございます。全ての人にアクセス可能な生活移動手段の確保に向け、身近な移動に困難さを抱える交通不便地域や中山間地域を対象に、民間バス路線を補完するコミュニティ交通や地域の団体、住民の皆様と連携した移動支援など、地域の実情に応じた取組を交通、福祉、教育部門等、庁内一丸となって進めてまいります。 次に、中山間地域の医療提供体制の確保についてでございます。当該地域におきましては、通院が困難な方への対応や医療従事者の安定的な確保が難しいことなど、医療に関わる課題が生じています。この先も住み慣れた地域で安心して医療サービスが受けられるようにするため、限りある医療資源や財源を効率的に活用するとともに、車両を用いたオンライン診療の導入などにより、地域の特性を踏まえた持続可能な医療提供体制を確保する必要があるものと考えています。 次に、中山間地域におけるデジタル技術の活用についてでございます。人口減少や高齢化が進む中山間地域において、デジタル技術を活用しながら、交通や医療、買物などの日常生活の利便性の確保に向けて、民間の技術開発の動向等を踏まえ、具体的な取組を検討してまいります。また、こうした取組を進めるに当たり、高齢者をはじめ、誰でも使いやすいＩＣＴ機器の活用につきましては、地域課題の解決を促進させる有効な方策の一つとして検討してまいります。 次に、災害対応におけるスーパーバイザーについてでございます。スーパーバイザーの役割は、地域へ自ら出向き、平時から市民の皆様と一緒になって防災対策に取り組むとともに、防災に関するアドバイスや知識の普及啓発などを行うことを想定していますが、詳細につきましては今後検討してまいります。また、人選に当たりましては、資格などにこだわらず、職員ＯＢや専門家など、幅広い人材の中から選任してまいりたいと考えています。 次に、森林保全政策についてでございます。災害に強い森林づくりのためには、関係機関との連携の下、計画的な間伐等の整備による森林の健全化や災害時の対応について検討する必要があります。このため、国や県の制度を活用し、引き続き市有林等の整備に努めるとともに、昨年３月の県との申合せに基づき、森林における災害対応力の強化に取り組んでいます。また、民間企業等が積極的に参加できる仕組みについても検討してまいります。 次に、脱炭素先行地域についてでございます。選定を行った評価委員会からは、新規の再生可能エネルギー導入量が小さいことや、都市部のエリアにおいて既存住宅が除かれ、住宅としては新築マンションのみが対象となっており、望ましいエリア設定とは言えないことなど、このたびの申請内容に対する指摘がありました。こうした指摘事項への対応について、共同提案者とも十分に協議した上で、申請の可否も含め検討してまいります。 次に、脱炭素社会の実現に向けた私の決意についてでございます。本市では、令和３年８月にさがみはら脱炭素ロードマップを策定するとともに、本年４月にはさがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例を施行し、ゼロカーボンさがみはらの実現に向けて取り組んでいます。水源地域でもある本市の恵まれた自然を次世代に引き継ぐため、太陽光パネルの設置や森林資源の利活用などにより脱炭素社会への移行を目指した実効性ある取組を推進してまいります。 次に、シビックプライドについてでございます。本市における昨年の転入超過数が東京都特別区部を１市とした全国の１，７１９市町村中、第１２位となったことや、昨年度の市政に関する世論調査で本市に愛着や親しみを感じている方の割合が前回調査より増加したことなどは、これまでの取組の成果であると考えています。今後につきましては、本市が有する様々な魅力を市内外に発信するとともに、全国から本市を応援していただける方を募るなど、さらなるシビックプライドの向上を図ってまいります。 次に、ＪＡＸＡを応援する会議についてでございます。本市に所在するＪＡＸＡ相模原キャンパスは、本市のシビックプライドの向上に大きく貢献していただいている宇宙科学研究の先端を担う施設です。このため、引き続き連携を深め、様々な事業を実施するとともに、ＪＡＸＡが取り組む研究や事業に対し、個人や企業、団体などと共に市を挙げて応援し、誰もが楽しく参加できるような会議の設置に向けて準備を進めてまいります。 次に、スポーツ施設の整備予定についてでございます。相模原麻溝公園のスケートボード場につきましては、本年７月の供用開始に向け、初めての子供たちでも気軽に利用できる施設として整備を進めています。小山公園ニュースポーツ広場につきましては、令和７年度中の供用開始を目途に、トップアスリートにも対応し、より高度な技術を習得できる施設として整備いたします。相模原スポーツ・レクリエーションパークにつきましては、来年４月の全面供用開始を予定しており、同年２月に完成を予定している本市初の人工芝野球場のほか、既に供用開始している他の施設と併せて、幅広い世代が多様なスポーツとレクリエーションを楽しめる施設として整備を進めています。 次に、文化振興の拠点についてでございますが、市民の皆様が生き生きと交流し、文化活動を通じてコミュニティーの活性化がより一層図られる場となるよう、求められる機能や現在の文化施策の課題などについて、利用者や地域の方々と対話を重ね、具体的な検討を行ってまいりたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当の支給実績についてでございます。令和２年度が４，９５４回で、支給額は１，５９８万３，０００円、３年度は６，４１７回で、支給額は２，３９３万１，０００円、昨年度が７，２６７回で、支給額は２，８９０万２，０００円、本年度は４月末時点の実績として１１９回で、支給額は４７万６，０００円となっています。 次に、救急体制の整備についてでございます。昨年の対応状況を踏まえ、救急需要が逼迫した場合には、消防隊を臨時的に救急隊に切り替え、運用する必要があることから、消防隊に救急救命士の資格を有する職員を計画的に配置し、高度な救急救命処置が実施できる体制を整備してまいります。 次に、火災予防の取組についてでございますが、地域や事業所と連携し、初期消火訓練や避難訓練を行うとともに、住宅用火災警報器の設置促進のほか、放火されない環境づくりなどについて、市ホームページやＳＮＳを活用した広報に取り組んでいます。 次に、入札参加業者の確保についてでございます。入札参加が１団体のみとなった要因につきましては、本市が発注した建築工事の件数が昨年の同時期に比べて多いことや本件の工期が５００日以内と長いことから、各事業者が手持ち工事の件数などを考慮し、入札への参加を見送ったことなどと捉えています。また、多くの事業者に入札へ参加していただくため、公共工事の施工時期の平準化を図ることが必要であり、引き続き年間を通した受注機会の確保に努めてまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における民間事業者包括委託契約についてでございます。本契約につきましては、本来の民間事業者包括委託契約とは言い難い内容であったことや、本市と清水建設株式会社との間で、業務内容について十分に協議がなされないまま工事が施工されたことなど、委託内容や事業の進行管理などにおいて多くの課題があったものと認識しています。 次に、工事についてでございます。工事の着手時期につきましては、現在、廃棄物混じり土等の早期の処理に向けた契約準備などを進めていますが、今後、事業計画の変更や換地設計の見直しなどを行った上で、令和７年度から本格的な工事の開始を予定しています。また、工事の発注につきましては、工事の内容や規模に加え、市内業者の受注機会の創出という観点も踏まえながら検討してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。５類感染症への移行後も基本的な感染対策や場面に応じたマスク着用の周知をはじめ、高齢者や基礎疾患を有する方へのワクチン接種の勧奨につきましては、引き続き広報さがみはらや市ホームページのほか、各種イベント等、様々な機会を捉え、行ってまいります。また、高齢者施設等でクラスターが発生した際には、感染拡大防止に向けた指導や医療機関への入院調整などを行ってまいります。 次に、民間活力の活用についてでございます。新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、業務の必要性や効果を検証し、職員が担う業務の在り方を見直すことが必要であると考えています。見直しの結果、民間等が担える業務や民間等の持つ高度な専門知識や経営資源を活用することで、より効果的、効率的な業務実施が期待できる業務については、積極的に民間活力を活用してまいります。 次に、全ての市民を対象とした物価高騰などに対する支援についてでございます。これまで国の臨時交付金等を活用し、物価高騰の影響をより強く受けている市民や事業者の方などに市独自の支援を実施するとともに、指定都市市長会、県市長会と一体となり、国に対し地域経済及び住民生活への影響に応じた経済対策などを講じるよう提言してまいりました。全市民への一律給付については、限られた予算の中で実施は困難であると考えていますが、引き続き国や県の動向を注視するとともに、社会経済情勢を踏まえながら、生活者、事業者支援について、国への要望も含め、必要な対応を検討してまいります。 次に、エネルギー政策についてでございます。国は、海外の化石燃料への依存が電力価格高騰の一因であり、国内の再生可能エネルギーなどの発電割合を拡大することがエネルギーの安定供給、経済性にとって重要であるとしており、その旨をホームページや講習会等で国民に説明していると承知しています。また、国は、電力事業者に対する補助を通じて国民の負担軽減を図る制度を実施していますが、同制度の期間延長などを国に求めてまいります。 次に、会計年度任用職員への勤勉手当の支給についてでございます。国の方針や他市の状況を踏まえながら、来年度から会計年度任用職員に対し勤勉手当の支給ができるよう、本年度中に条例改正等、必要な対応を図ってまいります。 次に、事務処理ミスの傾向等についてでございますが、職員の思い込みや単純な不注意によるミスが多く発生しています。対策といたしましては、事例の共有や根拠法令等の自己点検など、これまでの取組に加え、新たに各所属においてリスク対策の共有とコミュニケーションの活性化を目的とした職場ミーティングを実施するなど、ミスを未然に防止できる職場づくりに取り組んでいます。 次に、相模原駅北口地区のまちづくりについてでございます。昨年度のアンケート調査では、お示しした７つの土地利用の案について、回答者のイメージに近いもの３つを選択する方法で、延べ９６７件の回答をいただきました。そのうち、複合型スタジアムを含む土地利用案に延べ２５６件と最も多くの回答がありました。この結果を基に、地元団体などの御意見や、民間企業へのヒアリング結果を踏まえ、検討会議において３つの案をお示ししたものです。 次に、具体的な導入機能についてでございます。昨年５月に策定した相模原駅北口地区土地利用方針では、５つの導入機能及び想定される施設をお示ししています。現在取り組んでいる相模原駅北口地区土地利用計画においては、具体的な導入施設や施設の位置、規模などを定めることとしており、施設の複合化なども含め、民間事業者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。 次に、検討の進め方と駅南口との連携についてでございます。土地利用計画につきましては、有識者等で構成する土地利用計画検討会議において、令和６年度の策定に向け検討を進めるとともに、庁内での検討体制を整え、連携を図りながら、道路等のインフラや脱炭素を踏まえたまちづくりなどについて、さらに検討を進めてまいります。また、駅南北間の回遊性の向上は大変重要であると認識しており、周辺道路の状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺は、リニア中央新幹線の駅が設置されるポテンシャルを生かし、都市と自然のベストミックスという本市の魅力を発信するための重要な拠点であります。こうしたことから、土地利用を誘導する方針であるまちづくりガイドラインの策定におきまして、駅前の緑と憩いの軸を中心に、緑地の配置やパブリックスペースにおけるゆとりある空間などを活用しながら、橋本駅周辺が降りたくなる、訪れたくなる街となるよう取り組んでまいります。 次に、地下街の設置についてでございます。橋本駅周辺のまちづくりにおける地下の利用については、街の魅力の向上などに資するものと認識しています。そのため、リニア中央新幹線の駅が地下にできることを生かし、歩行者の地下横断通路やにぎわいを創出する施設などを含め、今後、まちづくりの進捗に合わせて検討してまいります。また、災害時などの対応については、滞留空間や帰宅困難者の一時避難場所などに活用できるパブリックスペースの整備などを検討してまいります。 次に、相模原市行財政構造改革プラン第１期の評価についてでございますが、第１期においては、財政健全化の目標である多額の歳出超過の解消等に向けて、市民の皆様と対話を行いながら、既存の公共施設等の見直しなど、実施可能な改革に取り組んでまいりました。このような取組の中で、職員の意識改革が図られるとともに、中長期的な歳出超過の改善や社会経済情勢の変化に対応した予算編成が可能となるなど、持続可能な行財政基盤の構築に向けた改革が着実に進められているものと認識しています。 次に、第２期に向けた取組についてでございます。本市では、これまで歳入確保対策や社会保障施策等の見直しについて、各検討部会において具体的な検討を進めてまいりました。現在、私が本部長を務める行財政構造改革本部会議において、第２期の策定に向けた基本的な方針や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、今後本市が目指すべき姿、本市が重点的に力を入れる分野及び本市の個性を生かす取組などについて議論を進めており、今後、検討部会の検討結果についても議論を行ってまいります。 次に、将来にわたる行財政運営についてでございます。本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を実現するためには、第２期においても改革プランに基づく取組を着実に推進し、持続可能な行財政基盤の構築を成し遂げることが重要であると認識しています。令和１０年度以降におきましても、持続可能な行財政運営を維持することができるよう、改革プランの取組実績を検証し、適時適切な対応を検討していく必要があるものと考えています。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.98 古内明議長
57. #57 古内明議長
    教育長。 P.98 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、国際バカロレア教育についてでございます。国際バカロレア教育では、未来へ責任のある行動を取るための態度とスキルを身につけさせることができるよう、年齢層に応じた教育プログラムが提供されています。国際バカロレア教育の探求する人、考える人という人間像は、本市が目指す子供の未来像にも通じることから、他市の先行事例なども参考に、プログラムの活用等について調査研究してまいります。 次に、通学区域の再編等についてでございますが、これまで地域全体の児童生徒数の推移を見据えた中で、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する基本方針に基づき、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んできたところです。今後につきましては、学校ごとに出生率や転入転出率等を踏まえたより精度の高い中長期的な児童生徒数を推計し、通学区域の変更や校舎の増改築、学校の再編など、望ましい学習環境の実現に努めてまいります。 次に、小中学校等の水泳授業についてでございます。プールの老朽化が進む中、水泳授業の実施方法などを見直す必要があると認識しており、学校プールの在り方を検討するため、昨年５月に市長部局を含めた庁内検討組織を設置し、基本方針の策定に取り組んでいるところです。 以上、お答え申し上げました。 P.98 古内明議長
58. #58 古内明議長
    森議員。 P.98 ３８番（森繁之議員）
59. #59 38番(森繁之議員)
    それでは、2問目、順番を変えて質問させていただきます。 まず、１０項目めの新たなまちづくりについての考え方について質問します。 ＪＲ相模原駅周辺のまちづくりについての考え方なんですけれども、市長答弁では、昨年度のアンケート調査で７つの土地利用の案について、イメージに近いものを３つ選択する方法で行われて、９６７件の回答があった中で、複合型スタジアムを含んだものが２５６件と最も多かったという答弁を頂きました。市長が担当からどういう報告を受けているのか分かりませんけれども、私の手元にある相模原駅北口地区土地利用計画の方向性という取りまとめの冊子ですが、これでいくと、確かに第７案のスタジアムを含んだ案は２５６件というように最も多かったんですけれども、第６案もスタジアム中心のまちづくりなんですね。合わせて過半数を超えているということや、あるいは、第５案も含めた交流にぎわいを求める声は７割を超えている状況になっています。というのが率直に市民が求める声だというように思います。これまで、このアンケートに限らず、榎本局長が担当されていた時代も、様々なアンケートですとか、あるいはオープンハウスでの意見聴取も行って、ほとんど同じ結果だったのではないかなというように私は認識をしています。ましてや、１０万筆を超える署名も寄せられているというように思っています。市民が求めるものを正しく示さないというのは、何か意図的なものがあるのかは定かではありませんけれども、庁内でそんな機運があるのはちょっとまずいなというように思っておりまして、このアンケートも７つの案から３つを選ぶという形式で、これはアンケートに答えた市民から聞いたんですが、意図しないものも１つ選ばなければならないということもあって、１つか２つを選ぶというのが本来の姿ではないのかなというように思います。今回示された３つに絞った案については、１つ目も２つ目もあまり意見が多くなかった、求める方が少なかったものが１番目、２番目に来ていて、圧倒的に多かった案が３番目に示されているのも、ちょっと不自然な感じがしています。以上がアンケートについての私の率直な考え方、意見です。 複合型スタジアムの課題解決について少し触れておきたいと思いますけれども、一番の課題と言われている収支採算性の課題は、平日利用にあると思います。しかし、相模原市内に大規模宴会場がなくなったこと、あるいは企業の貸し会議室、コンベンション機能も、このスタジアムには持ち合わせるというように私は民間事業者から聞いております。また、他市のスタジアムの利用状況に照らし合わせても、平日もかなりの頻度で利用されておりまして、採算性や利用頻度は確保できて、ましてや防災の拠点という機能も期待されております。さらに、立地条件として、他市のスタジアムよりも利便性が高いことを見ても、本市の起爆剤になることは明白だと思います。 あと、騒音問題についてもあると思うんですが、民家に近いエリアには商業地を形成することで解決されますし、また、最近のスタジアムは防音効果もすぐれているというように聞いております。 それと、脱炭素の取組なんですが、商業地とスタジアムを一体的に取り組むことは、相性もいいというように専門家会議でも言われておりますので、一体的に脱炭素の取組を進めることも有効だというように思います。 あと、交通の課題なんですが、ＪＲとも協議をする必要がありますけれども、スタジアムの集客力は、私も小田急多摩線の延伸の後押しにもなるのではないかというように思いますので、その辺も含めて、市長にはお含みおきいただければなというように思います。 こうして、懸念材料を一個一個払拭していくことが市の責務ではないかなというように思います。市長も御存じだと思いますけども、今月の１８日、アメリカンフットボールのホームタウンチーム、ノジマ相模原ライズがパールボウルという東日本の優勝を決める大会で初めて決勝に残って試合をするんですが、残念ながら相模原市内では開催ができなくて、川崎でやることになりました。こうした絶好の機会を逃しているということもあったりですとか、あるいはラグビーのワールドカップも開催できなかったですし、相模原市内で数々の大きい大会を逃してきたということもあります。また、ミュージシャンのコンサートとか音楽フェスを望む声もたくさん寄せられておりますし、３年前にＳＣ相模原がＪ２に上がったときに、選手ですとか、あるいはサポーターの方から言われたのは、このまま頑張ってＪ１に上がっても、スタジアム要件を満たされないから、どうせＪ１には上がれないという、そういうモチベーションの話も聞かれました。なので、そういう声も出ているということをぜひ覚えておいていただきたいなというように思います。 こうした市民の声に対して、都市建設局を統括する奈良新副市長におかれましては、ぜひ市民の思いを受け止めて、率直な抱負をお願いしたいなというように思います。 それから、橋本駅周辺のまちづくりについても、駅前の緑と憩いの軸を中心に、緑地の配置あるいはゆとりある空間を活用していくという答弁でした。思い切って、１年中緑や花が鑑賞できる庭園の駅が私は必要だと考えています。また、地下街を整備して、将来は隣の相模原駅と地下通路で結ぶことも視野に入れるべきだと考えますが、このことについても、ぜひ奈良副市長の思いを伺いたいと思います。 次に、市長所信表明に関する詳細を再質問いたします。 子育てするなら相模原からなんですが、子どもの遊び場について伺います。子どもの遊び場事業については年１２回に倍増するとのことですが、子供の居場所という視点からは、常設の遊び場が必要だというように思います。ぜひ常設の遊び場を整備する必要性について見解を伺いたいと思います。また、１問目でも触れましたけれども、障害のあるお子さんも含めた子供の居場所づくりとする必要があると考えますけれども、併せて見解を伺います。 それから、国際バカロレア教育の視点について伺います。国際バカロレア教育については、本市が目指す子供の未来像にも通じるため、プログラムの活用などについて調査研究していくと先ほど教育長からの答弁があったんですが、本市が目指す子供の未来像というのは具体的にどういうものか伺います。 次に、起業するなら相模原について伺います。創業支援についてなんですが、起業や新たなビジネスに挑戦する人たちが集う場の運営や、市内外の企業が連携し、新たな価値の創出を支援する事業に取り組むと、そういう答弁を頂きました。今、相模原市内にあるＳＩＣ、さがみはら産業創造センターの役割とどう違うのかについて伺います。 関連して、Ａ＆Ａなど、高速道路のインターチェンジに近い好立地での産業用地の創出に伴って、本社機能を有する大企業の本市への移転など、市長のトップセールスにより実現していくべきと考えますけれども、今後の取組について伺います。 次に、脱炭素先行地域については、再エネの量が少ないこと、あるいは既存住宅との関係など、選定を行った評価委員会から厳しい指摘があったというように先ほど答弁がありました。再エネの導入は、住民と協力した取組については避けて通れない道だというように私は思っておりまして、今後、申請の可否も含めて検討すると言われましたけれども、決して諦めることなく、次回の応募に向けた検討をぜひ進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 また、市長の決意の中で、水源地域でもある本市の恵まれた自然を次世代に引き継ぐため、太陽光パネルの設置をしていくということでした。ちょっと私が聞き違いをしていたら申し訳ないんですが、恵まれた自然の中に太陽光パネルを設置していくという考えなのかについて改めて伺います。 御承知かは分かりませんが、太陽光パネルの設置をよく外国に学べとか、ドイツに学べとか、そういう話が聞かれるんですが、実は今、全世界の中で、平地での太陽光パネルの設置面積は日本が第１位です。山間部を入れても、ドイツに次いで世界第２位なんです。そういう太陽光パネルの設置面積を持っているのが日本だということをまずは覚えておいていただきたいということを申し上げながら、今、何が足りないのかということをしっかりと考えるべきだというように思っております。これもお伝えしておきたいと思います。 それから、文化振興の拠点づくりについてですが、実は私も文化の薫りがする相模原という言葉をこの選挙でも提唱してきましたけれども、文化は非常に幅が広いというように考えます。活動拠点も大小様々ですけれども、答弁では市民の皆様が生き生きと交流し、文化活動を通じてコミュニティーの活性化がより一層図られる場となるようにという答弁を頂きましたが、様々な事情で団体に入れず、個人で活動されている方もいらっしゃるので、ぜひ個人の方も参加できるような活動拠点にしていただきたいということを申し上げたいと思います。 次に、議案第８０号の工事請負契約についてですが、水泳授業の在り方について見直す必要があるために基本方針の策定について取り組んでいるという答弁でありました。１問目で私が提案した水泳の授業については、今後は市営プールや民間のプールに移行していくということでよいのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、新型コロナウイルス感染症についての関連質問で、業務増加に伴う積極的な民間活用について、より効率的、効果的な業務実施が期待できる業務については積極的に民間活力を活用していくという答弁でした。新たに丸ごと民間に業務委託できる業務というのは、どのような業務を想定しているのか伺いたいと思います。 次に、地方自治法改正についてです。会計年度任用職員への勤勉手当の支給に向けて、本年度中に条例改正を行うという答弁を頂きました。勤務時間などにもよると思いますけれども、一般的な勤務形態の会計年度任用職員の場合、幾らぐらい勤勉手当が支給されるのか伺います。 それから、市における事務処理誤りについてです。例えば、今回、連絡ミスにより小学校６年生に給食が配送されなくて、ほかの学年から少しずつ給食を分けて６年生の給食に充てたということがありました。結果として、全ての学年に決められた栄養が行き届かなかったから、その日の給食費は徴収しないことにしたというような報告を受けました。結果として子供たちには栄養が不十分だったということ、そして給食費を徴収しないということは、市民に損失を与えているということになりますので、ほんの少しの連絡ミスが結果的に重大な過失になっているということを覚えておいていただきたいと思いますし、今回、新たに各所属においてリスク対応の共有とコミュニケーションの活性化を目指した職場ミーティングを実施するとしておりますけれども、具体的にどのようなミーティングを行うかを伺い、以上、２問目といたします。 P.101 古内明議長
60. #60 古内明議長
    奈良副市長。 P.101 奈良浩之副市長
61. #61 奈良浩之副市長
    相模原駅、橋本駅周辺の新たなまちづくりに対する思い、考え方についてでございます。 初めに、相模原駅北口のまちづくりについてでございます。相模総合補給廠一部返還地約１５ヘクタールは、鉄道駅に接した、全国でも極めてまれな更地であります。また、当該地の隣接地には約２００ヘクタールの広大な敷地があること、また、大学、研究機関が数多く集積している多摩地域と近接するなど、潜在的な魅力や多くの可能性を有しております。今回の市民アンケートでは、スタジアムを含む土地利用案のほか、商業施設、オープンスペース、業務系施設などのイノベーション機能について多くの御意見を頂きました。引き続き、多くの方々に選ばれ、住み続けられる街となり、駅北口のまちづくりが周辺地域、ひいては本市全体の発展の起爆剤となるよう取り組んでまいります。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。県内で唯一、リニア中央新幹線の駅が設置されることや、圏央道などにより広域とつながるポテンシャルを生かし、リニアでつながる一歩先の未来を叶えるまち橋本をコンセプトに、発展を続け、未来を開く街を目指してまいります。また、橋本駅は首都圏南西部の玄関口としてふさわしいにぎわいと緑を身近に感じられる開放的な空間など、安らぎを感じる町並みの形成が必要であると考えております。 そして、橋本駅、相模原駅の両駅周辺は、首都圏南西部の広域交流拠点と位置づけており、両駅が相互に魅力を高め合い、一体的な拠点を構築していく必要がありますが、そうした効果をさらに高めるためにも、両地区間の連携を高める交通ネットワークの強化策が大変重要であると認識しております。こうしたことから、まちづくりを進めるに当たっては、引き続き首都圏南西部の広域交流拠点として、本市の持続可能な発展の礎となるよう取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.101 古内明議長
62. #62 古内明議長
    こども・若者未来局長。 P.101 杉野孝幸こども・若者未来局長
63. #63 杉野孝幸こども・若者未来局長
    子どもの遊び場についてお答えさせていただきます。 常設の遊び場につきましては、障害のあるなしに関わらず、全ての子供たちにとって楽しく集える場となるよう、現在行っております子どもの遊び場事業の実施状況を踏まえまして、ニーズ、課題を整理し、検討してまいります。 以上です。 P.102 古内明議長
64. #64 古内明議長
    教育局長。 P.102 高橋良明教育局長
65. #65 高橋良明教育局長
    教育委員会に関する御質問にお答えいたします。 初めに、本市が目指す子供の未来像についてでございます。第２次相模原市教育振興計画では、共に認め合い現在と未来を創る人を目指す人間像に掲げており、夢や希望を持って未来を切り開く力を備え、つながる力、乗り越える力などを身につけることで、新しい時代に活躍できる子供の育成を目指しています。 次に、学校プールについてでございますが、市営プールや民間のプールの活用のほか、複数校での共同利用など、各施設の受入れ人数や移動時間、教育課程への影響など、学校ごとに異なる様々な状況を想定し、検討しているところでございます。 以上でございます。 P.102 古内明議長
66. #66 古内明議長
    創業支援・企業誘致担当部長。 P.102 井熊直人創業支援・企業誘致担当部長
67. #67 井熊直人創業支援・企業誘致担当部長
    創業支援等に関する御質問にお答えいたします。 初めに、さがみはら産業創造センターにつきましては、創業間もない企業や成長拡大を目指す企業等に対して成長段階に応じたサービスを提供するなど、地域企業が成長していくための支援を行うことが主な役割だというように考えております。対しまして、新たに運営する拠点につきましては、市内外の様々な企業、起業家が交流し、社会課題の解決などに向け切磋琢磨して成長する姿を近くで見ることにより、起業を自己実現の一つの選択肢として、起業を志す人が集まり、本市から新たな価値やサービスを生み出すという役割を担うものと考えております。 次に、企業誘致の取組につきまして、大企業や本社機能を有する企業の誘致は、税収効果に加え、本市のさらなる魅力の向上にもつながるものと認識しています。今後も本社機能の移転や将来の新産業創出につながる企業などの誘致に向け、充実した奨励制度や広域交流拠点都市としての優位性を様々な機会を通じてトップセールスによりＰＲしてまいります。 以上です。 P.102 古内明議長
68. #68 古内明議長
    脱炭素社会・資源循環推進担当部長。 P.102 佐々木純司脱炭素社会・資源循環推進担当部長
69. #69 佐々木純司脱炭素社会・資源循環推進担当部長
    太陽光パネルの設置につきましてお答え申し上げます。 太陽光パネルの設置に当たりましては、森林伐採や盛土などを推奨するものではなく、環境に配慮し、地域との共生を図ることが重要であると考えております。このため、太陽光パネルにつきましては、適切に環境配慮を講じまして、周囲の環境と調和した形で設置するよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.102 古内明議長
70. #70 古内明議長
    総合政策・少子化対策担当部長。 P.102 高林正樹総合政策・少子化対策担当部長
71. #71 高林正樹総合政策・少子化対策担当部長
    民間活力に関する御質問にお答えいたします。 民間活力の活用につきましては、これまで区役所の窓口業務や一般ごみ収集運搬業務、本庁舎電話交換業務などで民間委託の推進に取り組んでいます。今後、民間等の持つ高度な専門知識や経営資源を活用することにより、業務全体を委託できる手法についても積極的に検討してまいります。 以上でございます。 P.102 古内明議長
72. #72 古内明議長
    総務局長。 P.102 河崎利之総務局長
73. #73 河崎利之総務局長
    総務局に関わる御質問にお答えいたします。 初めに、会計年度任用職員の勤勉手当の支給額についてでございます。１人当たりの支給額につきましては、報酬額や勤務時間数により異なりますが、現在任用されている事務補助員が１日５時間３０分で週５日勤務し、勤勉手当の支給割合を一般職員と同じ２．０月とした場合、年間で約２６万４，０００円となります。 次に、事務処理ミスの防止に向けた職場ミーティングについてでございます。各所属において、管理職等を含めた５人程度のグループをつくり、所管事務における事務処理ミスのリスク対策について意見交換を実施するもので、ミーティングを通じて自由に率直な議論ができる風通しのよい職場づくりも図りながら取り組んでおります。 以上でございます。 P.103 古内明議長
74. #74 古内明議長
    森議員。 P.103 ３８番（森繁之議員）
75. #75 38番(森繁之議員)
    これまでの質疑を踏まえて、3問目、意見を申し上げたいと思います。 ＪＲ相模原駅周辺、橋本駅のまちづくりについては、奈良副市長から丁寧な御答弁を頂きました。ありがとうございます。中でも、今、副市長がおっしゃったことで、相模原駅北口は全国でも極めてまれな鉄道駅に近接した大きな更地であるということ、そういう特徴、それから市内全体の発展の起爆剤となることの認識を持っていただいておりますし、市民アンケートの受け止めについても触れていただきました。今後、さらに検討会議で議論されて土地利用計画が策定されることになりますけれども、やっぱり最後に決めるのは庁内の議論だというように思います。市の財政は厳しいということは承知しておりますので、民間活力での事業というようになると私は思っておりますが、この土地利用計画の策定を民間事業者も非常に注目しておりますので、一日も早い策定をお願いしたいと思います。 それから、相模総合補給廠の全面返還についても触れておりますけれども、この可能性ですね、引き続き市長におかれては、ぜひ全面返還の努力を行いつつも、以前、私も議会で提案したんですが、今、返還予定地の１５ヘクタールの奥の共同使用地、さらに一番奥まで、宮下につながるところまででも先行して返還できないかという交渉を、当然、全面返還をやっていただくんですが、切り出しで先にできないのかなというようなことを地元の皆さんも望んでおりますので、そうした努力も引き続き行っていただければなというように思います。 それから、橋本駅については、緑を身近に感じられる開放的な空間など、安らぎを感じる町並みの形成が必要だという認識を示していただきました。市長の提唱する都市と自然のベストミックスの玄関口にふさわしい駅として、中途半端な緑地帯というものではなくて、緑に囲まれた駅になるように、ぜひ工夫をお願いしたいと思います。 それから創業支援、企業誘致についても御答弁を頂きました。１問目で申し上げましたけれども、本市は他市に比べて法人市民税が極端に少なく、ある意味、個人市民税で安定的な市政運営ができているかもしれません。しかし、これから市がもっともっと発展していくためには、投資的経費をもっと生まなければならないと思っていますし、投資的経費を生むのはやっぱり法人市民税だというように思いますので、この取組は非常に重要だと思います。ぜひ創業支援、企業誘致のために、組織改編をしてまで取り組もうとする姿勢に大いに期待をしたいと思います。 それから、脱炭素社会の実現に向けてなんですが、環境に配慮して太陽光パネルを設置していくという答弁がありました。先ほど平地での太陽光パネルの設置面積の話をさせていただきましたけれども、太陽光パネルはたくさんあるんですが、そこにせっかく設置をしても、その電気を効率よく利用する仕組みが世界に比べてまだまだ行き届いてない。蓄電とか送電とか、あるいは電力会社との契約やシステムづくり、本当に太陽光パネルを設置して電気を生んでも、それをいかに効率よく運用していくのかというのが今、日本では課題だというように言われておりますので、そうした取組についてもぜひお願いをしたいなと思っています。また、自治体の中でもエネルギーのベストミックスがどういうものかというのも、この機会に考えていただければありがたく思います。 それから、業務増加による民間活用について、現在取り組んでいる民間委託の報告が先ほどありました。今後も効率的、効果的な業務実施ができる業務については積極的に民間委託していくということでありますけれども、私が申し上げているのは、行政改革をして人を減らせというものではありません。新型コロナあるいは社会情勢の変化によって明らかに職員の負担が増え、コロナが５類感染症となって、休止していた行事も一気に再開したこと、そして新たなまちづくりは待ったなしで進んでいるということ、職員からはもういっぱいいっぱいだという声が私のほうにも届いております。業務の見直しによって得たマンパワーは、個別で申し訳ないんですが、土木職員を含めた技術職員が圧倒的に不足をしているという声が上がっています。ぜひ都市建設局など、必要な部局への振り分けをお願いしたいと思っています。 また、職員定数の確保については、河崎局長が総務局に戻ってこられましたので、ぜひ期待をしたいなというように思って、安心しております。 それから、民間に委託できる業務と公務員として必要な業務についてもしっかりと精査をしていただきたいと思っています。例えば、一般ごみの収集運搬業務とか、あるいは学校の技能員については、公務員でなければできない業務を担っているということをしっかりと認識をしていただいて、現業職員の採用もぜひとも努力いただきたいなというように求めておきます。 以降、各議案の詳細の議論については、我が会派の委員会の質疑に委ねて、代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.104 古内明議長
76. #76 古内明議長
    休憩いたします。 午後２時４５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０５分　開議 P.104 古内明議長
77. #77 古内明議長
    再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。４０番西家克己議員。 〔４０番議員登壇　拍手〕 P.104 ４０番（西家克己議員）
78. #78 40番(西家克己議員)
    5月に入り、世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を終了すると発表いたしました。およそ3年3か月にわたって出されていた緊急事態宣言が終了し、世界の新型コロナ対策は大きな節目を迎えたことになります。 ２０２０年１月以降、世界中を不安と混乱に陥れた感染症に対し、本市としても、市民は一丸となって難局を乗り越えるべく心を合わせ、希望を見いだしながら、日々の暮らしの営みを続けてこられました。その市民一人一人に深く敬意を表するとともに、今日まで、その市民の健康と命を守るため、日夜奔走されてこられた医療従事者の皆様、保健所をはじめとする本市職員の皆様に改めて深く感謝と敬意を表するものであります。これからも市民が個人の判断で、今までの経験を基に、感染リスクの高い行動を控え目にするなどの対応を取りながら、平穏な日常を着実に取り戻すことができるよう、切に願うものであります。以下、通告に従い、公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、代表質問を行います。 この５月１９日から２１日にかけて、７回目の日本開催となる先進７か国首脳会議、Ｇ７サミットが広島市で開催され、ロシアによるウクライナ侵略への対応や核軍縮などをテーマに、先進７か国の首脳が活発に意見を交わされました。Ｇ７首脳が原爆資料館を見て、慰霊碑に献花をささげ、１本の桜の木を植樹したことは、最終的に核兵器のない世界を目指そうとの気持ちを統一する象徴的な出来事であると言えます。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えた中で、被爆者の声を聞き、被爆の実相を共有できたことは、まさに全世界が歴史的な平和への歩みの一歩を踏み出す画期的な出来事であったと考えるところであります。 まず初めに、今回の広島サミットの意義を核兵器廃絶平和都市宣言を行っている都市、相模原のリーダーとして、市長はどのように受け止められたのか、率直な思いをお伺いいたします。また、今後、本市に求められる役割についてはどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。 次に、市政運営の基本的な考えについてです。 ２期目の市政運営を担う市長の所信表明については、１期目の所信表明にはない新たな施策も多く挙げられており、市長の２期目にかける意気込みがうかがえます。１期目の所信表明に掲げた公約と比較し、相模原市の市政を４年間運営してきた経験を踏まえて、今回の所信表明はどのような点を見直されたのかお伺いします。 また、今回の所信表明の新しい取組や新規の事業の中において、市長として特に２期目に重点的に取り組みたいと考えておられる施策はどのようなものかお伺いします。 その上で、多くの新しい取組や新規の事業を実施するためには、職員の労力や人員も相当必要になると推測されます。しかし、約４年ぶりにようやく新しい日常を取り戻しつつある中、市民若葉まつりや相模の大凧まつりなどの大規模なイベントも開催され、今後も市が主催する各種事業が再開されていくと思われる中では、職員の業務がさらに多忙となります。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種業務への職員の動員や物価高騰対策として市が実施すべき事業についても継続されており、こうした中において、新たな施策に取り組んでいくための人員をどのように確保していくのかお伺いします。 そして、新たな施策を実施していく上では、人員の確保とともに、財源の確保についても大変重要な課題となりますが、財源の確保についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 また、様々な施策を実施していく上で必要となる財源のうち、その根幹をなす市税等の税収については、本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが２類から５類に変更され、経済活動もコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある現在、今後、どのような推移を見込んでいるのかお伺いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。 初めに、本来、大人が担うと想定されている家族の世話や家事などを子供たちが日常的に行っているヤングケアラーについては、昨年度に市が実態を調査するためのアンケートを実施し、小学校では７．７人に１人、中学校では８．１人に１人が家族のお世話をしているという結果が公表されました。このような対象児童生徒及び対象の家庭に対して、市としてどのような支援を行ったのか、その実績についてお伺いします。 また、昨年度実施したアンケートにおいては把握できなかったヤングケアラーや、新年度に入り生活様式の変化に伴って新たに家事や家族の支援の必要性が生じた児童生徒について、学校ではどのように把握しているのかお伺いします。 また、出産後間もない産婦のいる家庭やヤングケアラーのいる家庭において、昨年度から開始した、自宅を訪問して食事の準備や掃除などの家事の支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、昨年度の利用実績と事業の周知方法についてお伺いします。 続いて、出産・子育て応援事業の取組として、今年２月から開始された、全ての妊婦や子育て世帯等に寄り添い、妊娠期から子育て期までの一貫したサポートを行う伴走型相談支援について、電子母子健康手帳、さがプリコの登録者数と活用状況、相談件数をお伺いします。 次に、学校給食について伺います。令和８年中にセンター方式による中学校の全員喫食による完全給食を目指し、北部学校給食センターは県立相模原総合高校の跡地を、南部学校給食センターは旧東清掃事業所の跡地を候補地として進められておりますが、それぞれの候補地について、近隣地域との協議はどのように進められているのか、協議の進捗状況についてお伺いします。 また、北部学校給食センター及び南部学校給食センターの候補地について、まだ高校の校舎や清掃事業所の建物が残ったままの状態となっており、令和８年中に給食センターを開設するには、今後、相当なスピード感を持って事業を進めていかなければならないものと推測されます。開設までのスケジュールを伺うとともに、令和８年中に開設するに当たって、現在どのようなことが課題となっているのかお伺いします。 続いて、給食費の無償化についてです。会派では、３月の代表質問においても質問させていただきましたが、無償化の動きにつきましては、物価高騰対策や子育て支援の観点から、東京都をはじめ、全国的にも大きく広まってきております。市長の所信表明においても、子育てするなら相模原とのテーマを掲げ、子育て世帯を応援するための条例の制定に向けて取り組むとの力強い発言がございました。２期目の市政運営における子育ての支援の観点からも、学校給食費の無償化を本市において実施すべきと考えますが、御見解を改めてお伺いします。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの全面供用開始に向けた進捗状況についてです。相模原スポーツ・レクリエーションパークについては、これまで部分的な整備を継続しながら、芝生広場や遊具広場、人工芝グラウンドなど段階的に市民に開放してきており、今年度中に整備工事を終えて、来年度からいよいよ全面供用開始される予定であります。全面供用開始に向けた工事や整備に関する現在の進捗状況について、改めてお伺いします。 相模原スポーツ・レクリエーションパークの利用は、市民や地域住民にとっても長年にわたる念願であったことから、全面供用開始後に地域住民と一体となった記念イベントを開催することで、本市のシティセールスやシビックプライドの醸成にもつながるものと考えます。また、来年度は相模原市の市制７０周年を迎える記念すべき年でもあります。相模原駅の北口駅前に広がる相模原スポーツ・レクリエーションパークの全面供用開始を市制７０周年の記念イベントとして実施することについてのお考えをお伺いします。 次に、高齢者の移動手段の確保についてです。低速で公道を走ることができる電動車を活用した移動サービスのグリーンスローモビリティについて、今年１月には城山地区の若葉台住宅においてテスト運行が実施されました。若葉台住宅から公民館や近隣のスーパーまで走行され、体験された住民からも大変好評であったと承知しております。このテスト運行を経て、今年度は若葉台地区と新磯地区の２地区においてグリーンスローモビリティの実証運行が予定されておりますが、この２地区における実証運行についての現在の進捗状況をお伺いします。 また、このグリーンスローモビリティはテスト運行及び実証運行を経て、若葉台地区と新磯地区においては、今後、本格運行に向けての協議や準備が進んでいくものと思われますが、本格運行の開始予定時期と本格運行に当たっての課題をお伺いいたします。 続いて、中山間地域における医療サービスの提供についてです。中山間地域における医療サービスの安定的な提供が本市においても課題となっている中で、この５月２７日には、津久井地区、相模湖地区、藤野地区において、車両を活用した訪問型オンライン診療としてのモバイルクリニック事業の体験会が開催されました。中山間地域においては、医療従事者の安定的な確保も大変重要な課題となっておりますが、この体験会の開催結果と、体験した地域住民からどのようなお声が上がったのかお伺いします。 続いて、ＤＸの推進に関する条例についてです。将来にわたり市民の利便性向上と行政事務の効率化を推進するため、ＤＸの推進に関する条例の制定に向けての取組をするとのことでありますが、ＤＸを推進することで、どのような分野での市民サービスの向上に取り組むお考えなのか、具体的な事例をお伺いします。 また、現在、様々話題となっておりますチャットＧＰＴの自治体業務での利用に当たっては、使い勝手のよさと安全性の両方を実現するシステムの開発が望まれます。チャットＧＰＴをはじめとする対話型ＡＩについては、国や自治体においての利用が議論される中、本市においてもどのような業務で活用が見込めるか、また、業務利用する場合の運用ルールなどについての検討を行うため、試験的に導入しながら、実証実験を行うことも発表されております。実証実験において使用する情報は公開済みの情報等に限定するとのことではありますが、具体的な実証実験の推進の方法をお伺いします。他市においては、新規事業のアイデア抽出や議事録の修正などでの、チャットＧＰＴの活用を見込んでいる自治体もあると聞きますが、本市としての今後の活用に関する考え方を改めてお伺いします。 この先、ＤＸの推進に関する条例については、業務の効率化や市民サービスを向上させる上においても、ぜひとも進めていただきたいと考えるものであります。一方で、最近の他の自治体の事例では、マイナンバーカードの健康保険証をめぐり、別人の情報を誤って登録されたことにより、病院の診療受付などにおいてトラブルが発生する事態が相次いだという現実もあります。こうしたデータ処理のミスは、個人情報の漏えいや市民サービスの一時停止、ミスの対応に膨大な時間を費やすこととなります。相模原市において現在運用している様々なシステムのデータ処理の正確性について、どのように検証し、また、確認しているのかお伺いします。 また、現在発生しているマイナンバーカードの個人データの登録誤りの事例も踏まえて、個人情報の取扱いや漏えいの防止策、漏えい時の対応等について、どのように定めていくお考えかお伺いします。 議案第８２号相模原都市計画事業麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の工事等に関する業務の包括委託契約書に基づく契約に関する調停事件についてお伺いします。 まず、約３年間にわたる協議を経て、市が解決金を相手方に支払う和解勧告が出たことについて、解決金４億円という金額の結果を市長はどのように受け止めていらっしゃるのかお伺いします。 調停条項によると、市は既に相手方に支払った分を除き、解決金として４億円の支払い義務があることを認めるとのことでありますが、この調停を成立させて解決金４億円を支払うことについて、４億円分の市の責務はどのような部分にあると捉えていらっしゃるのかお伺いします。 その上で、市が解決金４億円を相手方に支払い、今回の調停を成立させることで、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の今後の進展と、第一整備地区及び区画整理地区全体の将来展望にどのようにつながるとお考えになっているのかお伺いします。 次に、市長を補佐する副市長についてです。副市長の職務は、市長の補佐、職員の所管する事務の監督、市長の職務代理といった従来の助役の職務に加え、政策及び企画について指揮監督するなど、権限が強化されております。本市においても、本年５月２０日から石井副市長が就任され、６月１日には奈良副市長が就任されました。新たな２人の副市長に、昨年就任された大川副市長を含む３人の副市長に対して、市長は市政運営２期目を担っていかれる上で、どのような点を期待されるのかお伺いします。 続いて、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行についてです。この５月８日に新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。まず初めに、感染症の発生初期から今日までの本市としての総括と課題についてお伺いします。 また、５類移行に向けた厚生労働省の専門部会での専門家の意見では、後遺症や変異株の問題、高い伝播性、流行時期や規模の予想が困難であり、季節性インフルエンザなど他の５類感染症とは明確に区別すべきだとの指摘もされました。市民の安全と安心を確保するためには、今後も流行状況の把握や適切な感染症対策が求められますが、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。また、本市として５類に移行したことをどのように受け止め、今後、感染拡大防止の啓発をはじめ、具体的にどのような対策を進めていくお考えかお伺いします。 次に、５類移行後の医療体制について伺います。今後は確保病床が削減されることになりますが、入院調整における行政の関わり方や、高齢者や妊婦等の重症化リスクの高い患者に対する対応について、どのように考えていかれるのかお伺いします。 また、改正法に対する取組についてですが、新たな感染症危機に備えるために、内閣感染症危機管理統括庁の新設などを柱とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法と改正内閣法が本年４月２１日に成立いたしました。有事の際に迅速、的確な対応ができるようにすることが狙いでありますが、改正された関連法によって、本市としての取組がどのようになるとお考えかお伺いします。 続いて、コロナ禍における孤独、孤立についてお伺いします。コロナ禍では、人につながりたくてもつながれずに追い込まれる社会的孤立の課題が顕在化しました。このため、政府はさらなる対策強化を目指して、孤独・孤立対策推進法案を今国会に提出し、成立したものと承知しております。３年以上に及んだコロナ禍における本市の孤独、孤立の現状をどのように把握し、対策を講じてきたかお伺いするとともに、本法案が成立後の本市としての責務や想定される対策についてお伺いします。 次に、帯状疱疹ワクチン助成についてです。帯状疱疹については、以前にも会派として質問を行いましたが、帯状疱疹ワクチンは定期接種になっていないため、本市も助成の対象としておらず、国の動向を注視していくとの答弁でありました。しかし、最近でも帯状疱疹に関する市民からの問合せは数多くあります。定期接種の対象疾患でないことから、行政側で把握されていないことも多くありますが、国保のデータを集計することで傾向を把握することが必要であります。その上で、市民の健康維持向上のために、市民からも強い要望を受けている帯状疱疹ワクチンの助成について、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、改めて御見解をお伺いいたします。 次に、子供の交通事故防止についてです。 昨年までの５年間、小学生以下の子供が死傷した交通事故は６月にかけて増加する傾向にあると警察庁がまとめました。平日発生した交通事故は、下校時間帯が他の時間より突出して多かったという結果であります。千葉県の八街市でトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷した事故を受けて、通学路の交通事故対策として、必要な危険箇所について、実態調査と安全対策が行われてきたところであります。しかしながら、その後も交通事情の変化などで新たな危険箇所が各地で発生しているのが現実であります。大切なことは、こうした通学路の点検を今後も随時行っていく中で、危険箇所を洗い出し、必要な対策を進めることであると考えます。本市として、交通事故から子供を守るための取組をお伺いいたします。 また、子供の交通事故については、自転車乗車中の交通事故についても、６月が一番多い傾向であることが分かっております。子供たちの自転車乗車中の事故防止について、対策の強化を求めたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、自転車の安全対策についてです。 本年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車に乗る際のヘルメットの着用が、年齢を問わず努力義務となりました。努力義務のため、着用は利用者の意思に委ねられておりますが、事故のときに命を守る手段として、ヘルメットは重要な役割を果たしております。実際、自転車の死亡事故のうち、最も多いのが頭部を打ったケースであり、ヘルメット着用時の致死率は、未着用時と比べて半数以下という警視庁の分析もあります。そこでまず、本市における自転車の交通事故件数と推移、また、自転車による死亡事故数の割合をお伺いいたします。 改正法施行前の本年２月から３月に人口規模の大きい都府県を対象に行われた自転車利用者のヘルメット着用率の調査で、神奈川県は３％台だったと報告されました。自転車事故で昨年死傷した人の着用率は平均で９．９％、小学生で２５％、６５歳以上では３．６％でした。警察庁の調査では、自転車事故で死亡する人の半数以上は頭部の損傷が致命傷になっているとの報告もあり、命に関わる事故を減らすには、ヘルメットの着用率の上昇は不可欠であります。改正前は１３歳未満の子供が乗る場合、保護者に努力義務がありました。ヘルメット着用が努力義務となってから、実際にヘルメットを着用している割合はどの程度増加しているのか、本市におけるヘルメット着用の現状についてお伺いします。 その上で、早期にヘルメット着用を増やす取組が重要であると考えますので、着用率アップに向けた本市の取組についてもお伺いいたします。さらに、安全走行に対する意識向上への取組として、例えば事故例を挙げた動画作成やＳＮＳ等の活用も非常に効果的であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、他の自治体では、今回のヘルメット着用の努力義務化を契機に、ヘルメットの購入費を補助している自治体もあり、着用率アップに向けた取組を行っております。本市は、東京２０２０オリンピックや国際自転車ロードレース等の開催もあり、サイクルツーリズムの推進を行う上でも、自転車の安全対策をさらに推進する必要があると考えます。自転車利用者のヘルメット着用率を上昇させ、事故による死傷者を減少させるためにも、本市も自転車用ヘルメットの購入費の一部を補助する制度を早急に実施する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、物価高騰対策についてです。物価高騰から市民生活を守るため、本市として国による各種対策の円滑な執行とともに、地方創生臨時交付金の積み増し分を生活現場の声に応える形で、迅速かつ有効に活用することが求められております。公明党相模原市議団として、今年の３月２０日には、市長に対して物価高騰に対する緊急要望を提出させていただきました。生活困窮者支援、ひとり親家庭、子育て世帯支援、中小企業支援や地域経済対策等、物価高騰対策として様々な支援策を実施するように求めたものであります。その中で、ＬＰガスについては、神奈川県が利用者の負担を軽減するため、販売事業者に対して支援金を支給して利用料金を値引きするＬＰガス物価高騰対応支援金を７月から実施することになりますが、本市として、この神奈川県の支援事業に追加支援を実施して利用料金を減額する考えはないのかお伺いいたします。 続いて、ツアー・オブ・ジャパン２０２３相模原ステージについてお伺いします。 東京２０２０オリンピック競技大会自転車ロードレースのコースとして利用されたことを機に、今回で３年目を迎えたツアー・オブ・ジャパン２０２３相模原ステージが５月２７日に開催されました。新型コロナウイルスが落ち着いてきた中での開催ということもあり、沿道には多くの観客が集まってにぎわいを見せておりましたが、大会の開催結果に対する評価と、開催に当たって実施した観客等に対する安全対策についてお伺いします。 また、このツアー・オブ・ジャパン相模原ステージは、東京２０２０オリンピックのレガシーを継承しながら、３年間実施してきたことで、国内の多くの自転車愛好家からも注目されるレースとなり、本市のシティセールスにも大きく貢献している事業でもあります。今後もこの事業を継続していく上で課題となっていることがあれば、その対策とともにお伺いいたします。 次に、部活動の地域移行についてです。 休日の学校部活動の地域移行について、国は改革を進めています。スポーツ庁と文化庁は昨年、改革のガイドラインを作成し、全国の自治体に対して、スポーツ団体や保護者らとの協議会を設け、推進計画や手引を作成するよう求めております。今年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけ、期間中に全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしている中で、神奈川県や横浜市などでは協議会を既に設置しております。本市においても、協議会の設置や推進計画を策定していくべきと考えますが、策定の時期とその課題についてお伺いいたします。 また、地域移行に向けた取組をお伺いするとともに、複数校による合同部活動の採用や外部人材の拡充など、本市の今後の部活動改革についてお伺いします。 続いて、災害時における応急仮設住宅の活用、移動型のムービングハウスを用いた取組についてです。先週末、今月の２日から３日にかけて、観測史上初めてとなる連続６県での線状降水帯の発生による大雨の影響で、浸水や土砂崩れの被害が全国各地で発生いたしました。近年の相次ぐ大地震や大雨災害などの発生に伴い、いつどこで起こるか分からない災害に備え、被災者の住戸を確保するということは、自治体にとって大きな課題となっております。現在、主な応急仮設住宅としては、プレハブなどで現地に施工する建設型、既存の公営、民営住宅を借り上げて被災者に提供する借り上げ型が採用されております。 神奈川県は先頃、災害時における応急仮設住宅の供給体制を強化するため、移動型の木造住宅、ムービングハウスの普及を目指す一般社団法人日本ムービングハウス協会と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結いたしました。都道府県との協定締結は全国で１０例目とのことでありますが、今回は併せて横浜、川崎、相模原の県内３政令市とも同時に協定を結んでおります。 応急仮設住宅は、建設型は用地確保や建設工事に時間がかかり、借り上げ型は建設型に比べ早く住居を確保できる一方、借りられる住宅が少ない山間地域などで思うように確保できないという課題がありました。これに対し、ムービングハウスは国際規格のコンテナと同規格で、トラックなどでも搬送ができ、家具などを完備している動く家として、山間地域などでの迅速な住宅確保が期待されております。災害発生時、県は被災した市町村と協会の調整役を担い、ムービングハウスの迅速な設置につなげるため、今後、毎年実施する図上訓練などでムービングハウスの配置を想定した対応を盛り込む考えとのことであります。協会と災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結した本市として、ムービングハウスの設置に対する考え方をお伺いするとともに、今後はどのような取組をしていくことが可能となるのかお考えをお伺いいたします。 次に、熱中症対策の推進について伺ってまいります。気候変動の影響により国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間１，０００人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数を上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温の発生も見据えて、熱中症を予防するための取組を一層強化することが必要であると考えます。熱中症は適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症対応マニュアル等の作成をはじめ、暑さ指数の認知度向上や行動変容につながる情報発信も必要と考えますが、熱中症から地域住民の命を守るための取組の推進について、御見解をお伺いいたします。 また、熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。熱中症で亡くなる方の多くを占める熱中症弱者と呼ばれる高齢者に、予防のための行動を意識していただくことも大変重要であります。高齢者は暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあり、消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっているとのことであります。高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組について伺うとともに、高齢者への効果的な熱中症予防を進めるために、介護や地域保健部門の関係者と連携し、どのような取組を進めていくお考えかお伺いします。 さらに、電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も多いのではないかと考えるところであります。特に熱中症弱者と呼ばれる高齢者は、節約への意識が高い方も多いと考えられます。そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンを活用できる環境の整備も必要であり、電気代の高騰への対応も含め、低所得者等に対しての適切な支援に対する御見解をお伺いします。 また、子供の熱中症防止の取組について、特に学校における取組も大変に重要となります。市内の小中学校等の普通教室における空調設備の設置は完了しているものと承知しておりますが、空調設備を活用するための電気代高騰への対策は十分に取られておられるのかお伺いします。 また、今後の特別教室、屋内運動場の空調設備の設置の計画について、併せてお伺いします。 その上で、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのかお考えをお伺いします。 次に、相模原市学校給食用物資の調達についてお伺いします。 本市では、学校給食費を公会計制度に移行して、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性向上などに取り組まれております。生鮮食材などの調達に当たっては、学校別物資として、各校で見積り合わせが実施されているものと承知しております。学校ごとの入札、見積り合わせは、学校現場での手間も増えるだけではなく、入札に市域外も含めた業者が参入している現状があります。これまで各学校が近隣の商店から調達してきた仕組みは、地域経済を支える上で大変に重要な役割を果たしてきたことから、地元小売業者より不安の声も出ております。地元小売業者から生鮮食材を購入することは、地元の農畜産物の購入にもつながります。さらに、生鮮食材については、単なる価格競争になることによって、鮮度など質の悪い食材の購入にならないような注意も必要になってきます。透明性の高い学校給食費の管理及び事務の効率化が図られていくことは当然ではありますが、生鮮食材等については、地元の小売業者を優先的にしながら、地産地消と質のよい食材の調達に向けて取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、特別支援教育についてです。 子供を取り巻く環境として、現在、少子化により義務教育段階の子供の数は、２００９年は１，０７４万人でありましたが、２０１９年には９７３万人と、１０年間で９．４％減少しております。その中で、特別支援教育を受ける子供の数は２５．１万人から４８．６万人と、約２倍近くなっております。そこでまず、本市の特別支援学校、特別支援学級、通級による指導による教育を受ける子供の人数の推移はどのようになっているのかお伺いします。 また、非常勤介助員として現場で働く職員から人員が足りていないとの声を聞くことがあります。非常勤介助員の配置基準と欠員の状況をお伺いします。その上で、特別支援教育を必要とする子供が増加している中においては、配置基準をどのように見直されていくお考えかお伺いします。 また、非常勤介助員の方から、どこまで手助けをしたらよいか判断に迷うことがあるという趣旨の相談も少なくありません。非常勤介助員の職務内容を伺うとともに、スキルアップ等の教育体制を充実する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。 次に、不登校対策についてです。全国の小中学校で不登校の児童生徒が急増し、約３０万人となる中、文部科学省は令和５年３月３１日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。不登校対策の中では、公明党といたしましても、不登校特例校を各都道府県、政令指定都市に１校以上設置するよう政府に求めており、文部科学省においても不登校特例校の設置を現在推進しているところであります。このような中、県内では今年に入り鎌倉市が不登校特例校の中学校を設置する方針を固め、令和７年度の開校を目指すということを表明いたしました。不登校児童生徒への様々な対策を進めている本市として、ＣＯＣＯＬＯプランの通知を受けて、どのように受け止めているのかお伺いします。その上で、政令指定都市としての不登校特例校の設置に向けた検討を改めて進めるべきと考えますが、御見解をお伺いします。 また、不登校の児童生徒は、一人一人の状況が大きく異なることから、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要です。そこで、会派としても、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境を確保できるように、登校支援教室の設置拡充を求め、設置が拡大されてきたところであります。現在の設置状況を伺うとともに、今回の文部科学省の通知を受けて、ぜひとも全小中学校への設置を求めたいと思いますが、課題と本市の今後の設置の考え方についてお伺いいたします。 また、今回の通知の中では、教育支援センターとして、不登校児童生徒本人への支援にとどまらず、その保護者が必要とする相談場所等の情報提供や、様々な学びの場や居場所につなげることができるようにするための支援等を行えるように機能強化を求めております。本市として、特に登校支援教室の機能を拡充させていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。 また、不登校の児童生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台のタブレット端末を活用して、授業を自宅等に配信してのオンライン指導の充実等を会派としても要望してまいりました。オンラインによる指導体制をさらに確立していくべきであると考えます。現状と今後の取組についてお伺いします。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想の進捗について、タブレット端末の使用状況についてです。ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市をはじめ、全国の小中学校において１人１台の端末が整備され、現在活用されております。タブレット端末は令和の教育改革の柱である個別最適な学びと協働的な学びの充実に不可欠なツールであります。そして、タブレット端末は、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童生徒の実情や特性に応じた、誰一人取り残されない学びを保障する上での不可欠なインフラでもあります。しかし、端末の更新が間近となりつつある現在の状況の中で、１人１台の端末の利活用について、地域間、学校間で格差が発生している現実があり、改善に向けた対応が急務と言えます。小学校６年生の授業でタブレット端末をほぼ毎日活用している割合は、文部科学省が令和４年４月に実施した全国学力・学習状況調査結果によると、政令市別で約２割台から９割台と、大きな差があるのが現状であります。タブレットの更新の議論が必要となってくる時期を迎えている今日、本市においての１人１台の端末の最新の使用状況についてお伺いいたします。 また、教育委員会として、各学校現場の状況をどのように把握しておられるのかお伺いするとともに、毎日の活用ができない理由にはどのようなものがあるのかお伺いします。その上で、教育委員会として、今後、１人１台の端末をどのように利活用していくと考えておられるのか御見解をお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 P.113 古内明議長
79. #79 古内明議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.113 本村賢太郎市長
80. #80 本村賢太郎市長
    西家議員の御質問にお答えします。 初めに、広島サミットの意義などについてでございます。被爆地広島において、各国の首脳が一堂に会し、被爆の凄惨さに触れ、平和への思いを共有したことは、大変意義のあるものであったと考えています。本市の役割といたしましては、市民の皆様と共に企画、運営する市民平和のつどいでの平和ポスターコンテストや広島オンラインツアーなどを通して、平和意識の普及啓発を図るなど、世界平和に貢献する活動を進めていくことと考えています。 次に、市政運営の基本的な考え方についてでございます。今回の所信表明においては、１期目を踏まえて、私の考えるまちづくりにおける課題や展望、進めるべき取組などについて、基本的な考え方を示すとともに、具体的な施策を掲げたものです。各施策を推進することで、子供達の笑顔が輝き、未来に希望を抱くことができる、幸せ色あふれるまちを実現してまいります。 次に、重点的な取組についてでございます。すべての人に、を合い言葉に、多様性を尊重しつつ、誰一人取り残さないという決意を持って、様々な取組を進めてまいります。具体的な取組としては、生活移動手段の充実のほか、中学校完全給食の実施や子育て施策のさらなる充実、市内企業の活力の向上、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業をはじめとする未来に向けたまちづくりなどを推進するものです。 次に、職員の人員確保についてでございます。イベントの再開や新たな事業の実施により増加が見込まれる業務量に対しましては、より効率的な人的資源の活用が必要であると認識しています。こうしたことから、民間活力やＩＣＴの活用による業務の効率化を進めるとともに、各部署の業務量に応じた職員定数の適正化や人事異動による柔軟な職員配置などにより、事業の実施に必要な人員の確保に努めてまいります。 次に、財源の確保についてでございます。新たな施策の実施に当たっては、国庫補助金等の特定財源の確保や財政措置の有利な市債等の活用を図るとともに、事務事業の選択と集中や既存の公共施設等の見直しなど、相模原市行財政構造改革プランに基づく取組を着実に推進することにより財源の確保を図ってまいります。 次に、今後の税収の見込みについてでございます。経済活動の正常化が進むことにより企業業績の回復や賃金の上昇が予測されており、法人市民税や個人市民税においては税収が増える要因もございますが、物価高騰など社会情勢の変化にも留意しながら、これらが市税に与える影響について注視してまいります。 次に、ヤングケアラーへの支援についてでございます。家族のお世話や家事についての実態調査で、学校生活等への影響があると答えた児童生徒に対し、教員が面接により状況を確認いたしました。その結果、子育て支援センターが現在までに７名の児童生徒について、家族の状況に応じ、高齢や障害などの福祉サービスや子育て世帯訪問支援事業などの利用をコーディネートするなど、関係機関等と連携しながら、寄り添った支援を実施しています。 次に、子育て世帯訪問支援事業の昨年度の利用実績についてでございますが、事業を開始した１０月以降で延べ１６１件でした。また、事業の周知については、妊娠届出時や産後の家庭訪問等での個別案内のほか、市ホームページや電子母子健康手帳アプリ、さがプリコ等で行うとともに、ヤングケアラーのいる世帯等に対しては、家庭の状況に合わせ、個別に周知や説明を行っています。 次に、２月から開始した伴走型相談支援についてでございます。全ての妊産婦が安心して出産、子育てができるよう、対面での相談を行っており、５月までに妊娠届出時に１，４３９件、産後の家庭訪問時に１，４５７件でした。また、電子母子健康手帳アプリ、さがプリコにつきましては、２月から５月までに約５，１００件の新規登録があり、子育て情報の配信のほか、妊娠８か月の妊婦などへの相談希望の受付にも活用しています。 次に、給食センターの整備に向けた予定等についてでございます。ＰＦＩ事業としての実施に向け、本年度には実施方針や要求水準書の案を取りまとめ、来年度には事業者の募集を行い、設計、工事を順次進める予定です。全員喫食を早期に実現するためには、旧東清掃事業所の解体や県との用地取得に係る協議を円滑に進める必要があるものと考えています。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークの進捗状況についてでございますが、来年４月の全面供用開始に向け、人工芝野球場を２月に供用し、その後、管理棟及び本設駐車場の整備を進めてまいります。 次に、相模原スポーツ・レクリエーションパークのイベントについてでございます。完成した公園の魅力を知っていただくため、人工芝野球場やボール遊び広場において、近隣小学校の児童を招待するなど、今後策定する市制７０周年記念事業の方針を踏まえ、検討してまいります。 次に、グリーンスローモビリティの実証運行についてでございます。若葉台地区では、現在、運行の手順や注意点、不測の事態への対処方法などをまとめた実証運行実施マニュアルを作成し、あさってからの実証運行を予定しています。また、新磯地区では全世帯を対象としたアンケートを実施し、地域住民の移動ニーズの把握に努めており、本年秋頃の実証運行を予定しています。 次に、本格運行の開始予定時期と問題についてでございます。本年度は２か月の実証運行をそれぞれの地区で２回行い、来年度は通年での実証運行を行った上で、令和７年度からの本格運行を目指しています。また、本格運行に当たっての課題につきましては、今後の実証運行を通じて把握してまいりますが、ボランティアドライバーの安定的な確保や運営体制の構築が当面の課題であると考えています。 次に、モバイルクリニック事業体験会についてでございます。体験会当日は、車内の医療設備の見学やオンライン診療のデモンストレーション等を実施し、３か所で５５人の参加があり、アンケートの結果から、オンライン診療のイメージや車両を用いたオンライン診療の必要性が伝わったものと考えています。また、会場では、車体の大きさや訪問時の駐車場所、薬の受渡し方法など、今後検討を要する御意見もいただいています。 次に、ＤＸの推進に関する条例についてでございます。人口減少及び少子高齢化対策、中山間地域対策など、今後の重要な取組を進めるに当たり、デジタル技術を活用することは効果的であり、様々な分野においてＤＸの視点を積極的に取り入れていくことが重要と考えています。今後、最新のデジタル技術の動向や市民や事業者の皆様の御意見を踏まえつつ、全ての市民の皆様がデジタルの恩恵を享受できるよう、防災や医療、高齢者対策など、幅広い分野で取り組んでまいります。 次に、生成ＡＩの活用についてでございます。今回の実証実験では、主に文書作成や要約、アイデア出しなどでの活用を見込んでいます。実証実験の結果を踏まえ、今後どのような事務で活用できるのか検証を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードの登録をはじめとするシステムのデータ処理についてでございます。本市では、誤ったデータ処理が行われないよう、データ登録時に職員間で二重チェックを行うほか、システムの機能として、データ入力時のチェックやデータ処理後の出力結果をプログラムで再チェックするなど、様々な対策を実施しています。今後につきましても、市民の皆様に影響がないよう、入念にデータの処理を行ってまいります。 次に、個人情報漏えいの防止等についてでございます。本市では、国のガイドライン等に基づき情報セキュリティポリシーを定め、情報漏えいの防止策や漏えい時の対応等に関する適切な取組を実施しており、引き続き、市民の皆様の大切な情報をお預かりしていることをしっかりと受け止め、安全な情報の管理、運用に努めてまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における和解勧告及び解決金についてでございます。紛争審査会におきましては、相手方からの約２２億６，４００万円の請求に対し、施工実績の数量などについて審理を尽くし、双方が合意できる内容として、審査会から解決金を４億円とする和解勧告が出されました。この解決金は、本市土木工事標準積算基準書等に基づく積算や工事等の成果の確認などを行っており、金額については妥当であると考えています。 次に、解決金における市の責務についてでございます。本件解決金につきましては、紛争審査会から勧告された金額のため、その内訳や根拠を確認することはできません。しかしながら、本市といたしましては、本件工事等に係る業務の発注者として、平成３０年度分の施工実績等について清算する必要があると認識しています。 次に、調停の成立に伴う本事業の今後の展望等についてでございます。本件調停が成立することにより、懸案事項の一つであった清水建設株式会社との紛争を解決できることは、円滑な事業推進に寄与するものと考えています。こうした本事業の課題等について、丁寧に対応し、進めていくことが良好な住環境の創出や産業を中心とした新たな拠点形成の実現につながっていくものと考えています。 次に、副市長への期待についてでございます。市民の皆様と共に新しい時代を切り開くためには、全職員がワンチームとなって様々な課題に積極果敢にチャレンジしていくことが求められます。このため、３人の副市長には、私のよき補佐役としてはもとより、互いに緊密に連携しながら、各施策の推進や組織運営について、強いリーダーシップを発揮されることを期待しています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の総括についてでございます。国内において初期の段階で陽性患者が確認された本市では、直ちに相談センターを設置したほか、積極的疫学調査等、要請患者への対応や検査体制の確立、ワクチン接種の推進など、神奈川県や医療関係団体等と連携しながら、全庁を挙げて取組を進めてまいりました。これらの取組により、多くの市民の健康と命を守ることができたものと捉えており、今後はより迅速な体制確保や保健所機能のさらなる強化に向けた検討を進めてまいります。 次に、今後の対策等についてでございます。定点医療機関からの報告等により感染状況を把握しつつ、発熱患者等からの相談に２４時間体制で対応するほか、医療機関の入院調整や高齢者施設等の感染対策等への支援も行っています。５類感染症への移行は、これまで取り組んできた感染症対策の大きな節目と捉えていますが、基本的な感染対策や場面に応じたマスク着用などは、引き続き広報さがみはらや市ホームページのほか、各種イベント等、様々な機会を捉え、周知を図ってまいります。 次に、重症化リスクの高い患者への対応等についてでございます。５類感染症への移行に伴い、重症化リスクの高い患者への対応も含め、入院調整は医師の診断に基づき医療機関において行うこととなりますが、困難な場合には、保健所も医療機関の調整に関わることとしています。 次に、感染症に係る関連法の改正に伴う取組についてでございます。本市におきましては、本年度、健康危機対処計画や予防計画を策定するとともに、市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しなども行うことにより、今後の新興感染症等に対し、迅速かつ効率的で適切な対応が可能となる体制を整えてまいります。 次に、孤独、孤立対策についてでございます。市では、こころの健康に関するアンケートなどにより現状を把握するとともに、電話相談窓口などの周知や独り暮らし高齢者等への戸別訪問などにより、コロナ禍においても対策に努めてまいりました。孤独・孤立対策推進法には、地方公共団体に対し、孤独・孤立対策推進協議会の設置の努力義務の規定などが盛り込まれていることから、引き続き関係機関等との連携を図りながら、取組を進めてまいります。 次に、帯状疱疹ワクチンについてでございます。帯状疱疹の発症や重症化を予防するため、ワクチン接種は有効な手段であると考えており、国においても定期接種化に向けた審議が進められております。ワクチン接種費用の助成につきましては、財源の確保などに課題があることから、引き続き定期接種化に向けた動向を注視するとともに、国への働きかけを行ってまいります。 次に、子供の自転車事故防止についてでございます。現在、防犯交通安全指導員による自転車実技などの交通安全教室を小学校で開催しているほか、夏休みなどの期間には、鹿沼児童交通公園において、自転車シミュレーターを使用し、子供たちが楽しく交通ルールを学べる場を設けています。今後につきましては、交通安全キャンペーン等で配布するチラシの内容を見直すなど、子供の自転車事故防止に向けた周知啓発活動を拡充してまいります。 次に、自転車による交通事故についてでございます。過去１０年における事故件数の推移につきましては、平成２５年の１，０１９件をピークにおおむね減少傾向が続いており、昨年は６２７件でした。また、自転車が関係する交通死亡事故は、昨年はありませんでしたが、令和３年の自転車事故による死者数は３人であり、全ての交通事故の死亡者数に占める割合は２１．４％となっています。 次に、ヘルメットの着用についてでございます。改正道路交通法が施行された本年４月以降のヘルメット着用率については把握をしていませんが、販売店やインターネットショップにおいて、自転車用ヘルメットが品薄になっているとの報道や、通勤時の本市職員及び来庁された皆様のヘルメットの着用状況などから、着用率は上がってきていると考えています。 次に、ヘルメット着用率向上に向けた取組についてでございます。多くの方にヘルメットを着用していただけるように、５月の九都県市一斉自転車マナーアップキャンペーンの一環として、イベント等でのチラシの配布に加え、市役所本庁舎内での庁内放送を１日２回行うなどの周知をしています。今後、交通安全、防犯に関するツイッターを開設し、私自らも自転車用ヘルメットの着用促進について、直接、市民の皆様に呼びかけてまいります。 次に、自転車用ヘルメットの購入費助成についてでございます。自転車用ヘルメットは、より多くの市民の皆様に着用していただくことが重要であると認識しており、そのためには、様々な媒体や交通安全キャンペーンなどによる周知啓発活動に注力することが効果的と考えています。このため、現時点では補助制度の創設は考えていませんが、今後の着用状況や他の指定都市の動向などを踏まえ、補助制度の必要性も含め、研究してまいります。 次に、ＬＰガス利用料金に対する支援についてでございますが、市内ＬＰガス事業者の利用者は市内外に点在しており、市民を特定することができないため、県の事業者への追加支援は困難であると考えています。しかしながら、電力、ガスの価格高騰に直面する市民の負担軽減を図ることが必要であることから、省エネ機器への更新に係る費用の一部を補助する市独自の支援策について実施してまいります。 次に、ツアー・オブ・ジャパン２０２３相模原ステージについてでございます。地域の皆様や協賛企業の御協力の下、約２万３，０００人もの方に観戦いただけたことは、市内外に自転車のまち相模原を大きく印象づけ、本市のサイクルツーリズムの推進や地域活性化に寄与したものと考えています。また、安全対策については、警察と連携し、事故防止に努めたほか、研修を受けた約３００人のボランティアが歩行者の誘導などの対策を実施しました。 次に、今後の課題についてでございます。ロードレースを継続的に実施するためには、開催に当たって御不便をおかけしているコース沿道の皆様の御協力が不可欠であることから、地域への説明やチラシの全戸配布など、丁寧に周知を行い、引き続き御協力いただけるよう努めてまいります。また、本大会が全市的なイベントとして定着することを目指し、中央区や南区においても自転車競技をより身近に感じていただけるイベントを実施してまいります。 次に、部活動の地域移行に向けた計画の策定についてでございます。令和８年度からの休日部活動の段階的な地域移行に向けた検討を行うため、令和６年度当初に審議会を設置する準備を進めています。この審議会において、指導者や活動場所の確保、費用負担の在り方など、環境整備に関する課題について御意見をいただいた上で、令和７年度を目途に、具体的な取組やスケジュール等について、保護者や地域の皆様などにお示ししてまいります。 次に、移動型の応急仮設住宅、ムービングハウスの設置等に対する考え方についてでございます。ムービングハウスは、建設に要する時間が比較的短いことや小規模な応急仮設住宅の建設が可能であることから、災害時に賃貸型住宅の確保が困難な中山間地域での有効な手段の一つであると考えています。今後は、県や横浜市、川崎市と連携し、設置訓練の実施や配置計画の作成などに取り組んでまいります。 次に、熱中症対策についてでございます。本市では、広報さがみはらや市ホームページ等による注意喚起、熱中症警戒アラートが発表された際のひばり放送や防災メールでの周知のほか、公共施設を暑さから逃れる場所として御利用いただくなど、熱中症の予防に取り組んでおります。また、本年４月に気候変動適用法が改正され、熱中症特別警戒情報の創設やクーリングシェルターの指定など、新たな熱中症対策が盛り込まれ、現在、国においてその運用方法が検討されており、詳細が判明次第、適切に対応してまいります。 次に、高齢者に対する取組についてでございます。本市では、高齢者の自宅を訪問する際や各種教室、通いの場などにおける呼びかけのほか、チラシの配布などにより、熱中症予防に関する注意喚起を行っています。また、介護や障害福祉サービス事業者に対しては、環境省などからの情報を提供し、周知啓発を行っています。今後も、高齢者に関わる様々な事業者や団体等との連携を図りながら、熱中症予防に取り組んでまいります。 次に、低所得世帯への支援策についてでございます。本市では、光熱費や食料品価格等の高騰が続いている状況を踏まえ、生活保護世帯を含め、市民税非課税世帯及び本市独自の取組として均等割のみ課税世帯を対象に、給付金３万円を支給することとしています。熱中症対策としてのエアコンの適正利用の観点からも、早期の支給に向け取り組んでまいります。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。 私からは以上でございます。 P.118 古内明議長
81. #81 古内明議長
    教育長。 P.118 渡邉志寿代教育長 ◎渡邉志寿代教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校におけるヤングケアラーの把握についてでございます。学校におきましては、日々の様子の観察や出欠席の状況、教育相談アンケート等により、新たに支援の必要性が生じた児童生徒を把握しており、引き続き市長部局と連携を図りながら、必要な支援につなげてまいります。 次に、新たな給食センターに係る地域との協議の状況についてでございます。建設予定地の２つの地区では、まちづくり会議や地域住民による検討委員会などの場において、給食センターの必要性、今後の予定等について説明し、おおむね御理解をいただいているところです。引き続き、地域の皆様との丁寧な対話を重ねながら、事業の推進に努めてまいります。 次に、学校給食費の無償化についてでございます。教育委員会といたしましても、子育て世代への支援は大変重要なことと認識していますが、学校給食費の無償化については、本市の財政に与える影響が大きいものと考えており、まずは、全員喫食の早期実現に取り組んでまいります。 次に、通学路の安全対策についてでございますが、道路管理者や警察などの関係機関と連携し、通学路交通安全プログラムに基づく通学路の点検を行うとともに、対策が必要となる箇所の改善等に取り組んでいるところです。登下校時には、交通事情や道路状況などに合わせ、学童通学安全指導員を配置するとともに、ＰＴＡや自治会などによる子ども安全見守り活動団体の皆様にも御協力をいただきながら、通学路の安全確保に努めてまいります。 次に、部活動の地域移行に向けた取組についてでございますが、本年度につきましては、複数校での合同方式による部活動に加え、新たに他校の生徒を受け入れる拠点校方式の導入をするなど、地域の特性を生かした部活動のモデル実施を予定しているところです。今後につきましては、子供の活動を維持するために、指導者の確保や関係機関との連携を図り、地域が主体となって運営する地域クラブ活動への段階的な移行を見据え、検討を進めてまいります。 次に、小中学校等の空調設備に係る電気料についてでございます。電気料につきましては、児童生徒の学習環境等に支障がないよう、昨年度の物価高騰を踏まえた予算を確保していますが、各学校に対しましては、改めて適切な空調設備の活用について促してまいります。 次に、空調設備の設置についてでございますが、特別教室には長寿命化改修に併せて設置しており、本年度は５校に設置し、５８％の設置率となる見込みです。今後はさらに整備を進めるため、単独での整備についても検討してまいります。また、屋内運動場につきましては、長寿命化改修や特別教室へのエアコン設置、トイレの洋式化などの整備を優先的に進めているため、これらの進捗状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、熱中症予防対策についてでございます。小中学校等におきましては、教職員が児童生徒に対して、登下校の際に、マスクを外すことや小まめな水分補給を行うことなどを伝えているところです。また、学校での教育活動中に熱中症警戒情報の発令がされるなど、熱中症の危険性が想定される場合には、未然防止に向けて、児童生徒の体調把握により注意を払うほか、熱中症指数モニターを活用し、状況に応じて屋外での活動内容や時間を変更するなどの対応をしています。 次に、学校給食用食材の調達についてでございます。本市では、市内小売事業者を含む流通事業者や生産者、市場とモデル事業の実施に関する協定を締結し、地産地消の推進に取り組んでいます。また、各小学校や給食センターでは、地域の生産者や小売事業者から直接、地場農産物を購入しており、引き続き品質のよい食材の調達に努めてまいります。 次に、特別支援教育を受ける本市の児童生徒数の推移についてでございます。１０年前の平成２５年と本年５月１日現在を比較し、神奈川県の特別支援学校に通う児童生徒数は２２８人から２２６人で、ほぼ同数です。また、市立小中学校等の特別支援学級に通う児童生徒数は９０８人から１，９５８人となり、２．２倍、通級による指導を受けている児童生徒数は２６３人から５６０人となり、２．１倍に増加しています。 次に、非常勤介助員についてでございます。非常勤介助員は、児童生徒の教育的ニーズに合わせた配置を行っていますが、現在、３校３名の欠員となっています。非常勤介助員の配置基準につきましては、支援の状況に応じた目安を設けていますが、児童生徒の増加や個別の状況に応じた適切な運用に取り組んでまいります。 次に、非常勤介助員の職務内容等についてでございますが、支援の必要な児童生徒の日常生活、身辺自立の補助、介助等が主なものとなっています。非常勤介助員に対しましては、動画や資料を活用し、職務内容や心構え等についての研修を行うほか、児童生徒への個に応じた支援が図られるよう、引き続き、指導主事による学校訪問等の取組を進めてまいります。 次に、不登校児童生徒対策についてでございます。不登校児童生徒の実態に配慮した多様な教育機会の確保については、大変重要と考えており、本市といたしましては、市内７か所にある相談指導教室に加え、本年度より開室時間を午後３時以降に設定した相談指導教室、シリウスを開室したところです。不登校特例校の設置につきましては、児童生徒の通学や転籍等の課題がありますことから、多様な学びの場の在り方について、引き続き、検討を進めてまいります。 次に、登校支援教室についてでございますが、現在、中学校２０校、小学校１５校で設置しています。登校支援教室の設置には、教員の確保や環境整備等の課題がありますが、通室生の学習時間や登校日数の増加、学習や進路に対する意欲の向上等の効果が認められることから、まずは中学校から全校配置を目指してまいります。 次に、登校支援教室の機能拡充についてでございます。登校支援教室は、児童生徒が安心して過ごせる居場所、学習の場となることが重要であると考えています。本市においては、不登校を考えるつどいや不登校相談会、進路情報説明会の開催等、教育支援センターとしての機能を担っている各区の青少年相談センターが学校と密に連携し、本人への支援だけでなく、保護者への情報提供等、状況に応じた支援を行ってまいります。 次に、タブレットＰＣを活用した学習支援についてでございます。教育委員会においては、令和３年度よりオンラインを活用した学習について研修を行うなど、教職員や相談指導教室スタッフのスキル向上に努めているところです。今後は、各校の取組を取り上げるつながる通信で好事例を周知するとともに、相談指導教室におけるオンラインの活用等、一人一人に寄り添う効果的な支援に努めてまいります。 次に、タブレットＰＣの使用状況についてでございます。本年３月に公表された文部科学省による調査結果では、ほぼ毎日授業で使用していると回答した本市の小中学校等は５３．８％となっています。また、週の半数以上において使用していると回答した小中学校等は８６．８％となっています。 次に、タブレットＰＣの活用等についてでございます。教育委員会では、各学校から提出されたＩＣＴの年間活用計画及び報告書のほか、学校訪問時に授業を参観するなどにより、タブレットＰＣの活用状況を把握しています。教科等によっては毎日の活用が難しい場合もありますが、今後につきましても、タブレットＰＣを紙の教材やノートと同じ道具の一つとして活用できるよう、学校支援に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.120 古内明議長
82. #82 古内明議長
    西家議員。 P.120 ４０番（西家克己議員）
83. #83 40番(西家克己議員)
    それでは、質問席より2問目以降を行ってまいります。 まず、子育て支援についてであります。電子母子健康手帳アプリ、さがプリコの登録者数、妊娠、産後の相談件数等については、とても多いんだということを改めて先ほどの御答弁から確認させていただきました。とりわけ、出産の前後においては悩みや不安も多い時期でありますので、様々な内容の相談が寄せられているものと思われます。具体的にどのような相談内容が多いのか、また、相談される方々に対して、必要に応じてどのような支援を行っておられるのか、改めてお伺いいたします。 続きまして、学校給食についてです。センター建設において地域との円滑な協議、これはぜひとも、引き続き丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、将来にわたって未来を担っていく生徒たちのためにも、予定どおり令和８年中の開設を目指して推進していただきたいと思っているところであります。 その上で、学校給食無償化について、この先、直ちに全児童生徒に無償化の補助をするということは、様々、予算も含めて準備が必要になるんだということは理解いたします。そうであるならば、全国の中で実施している自治体もありますけれども、例えば第２子以降に絞るとか、もしくは第３子以降にするとか、そういったところを検討していただく中で、まずは段階的にでも無償化していくんだという考え方は市にないんでしょうか、お伺いします。 続きまして、相模原スポーツ・レクリエーションパークについてであります。本年９月１日には、相模総合補給廠の一部返還地と相模原スポーツ・レクリエーションパークにおきまして、両方を使って九都県市合同防災訓練が開始される予定であると承知しております。この参加機関、団体は１３０団体にも上るという大規模な訓練になるというように伺っておりますけれども、この九都県市の合同防災訓練につきまして、今回は初めて相模原スポーツ・レクリエーションパークのエリアを含めて実施をするということでありますので、そういった意味で、市内外へ相模原をアピールする絶好の機会になるんだと思っております。今回の合同防災訓練につきましては、地域住民の方からも、ふだんできないような体験ができるということで、今から本当に期待しています、そういう地元の声もありますし、実際に先日もこの地域の自治会の役員会等でも、どういう状況で行われるかという、地元住民の方々の興味もすごく高まっておりますので、そういった声を伺っているという現状があります。その上で、九都県市合同防災訓練を地域の住民の方々であるとか、また、子供たちと連携した事業として取り組むことができないのかお伺いいたします。 次に、モバイルクリニック事業体験会についてです。体験された地域の方々からも大変好評であったということを伺いました。中山間地域において医療サービスを継続的に提供するための方策の一つとして試験的に開催できたということは、とても有意義なことであったと考えております。既にこのモバイルクリニック事業を導入している市町村もあるということでありますので、どうか今後も引き続き、前向きな推進をぜひとも検討いただきたいと思います。 続きまして、帯状疱疹ワクチンの助成についてです。実は私自身も帯状疱疹を２０代の半ばで発症して、若いときから痛みに耐えるという経験があります。何度か治療を受けてきましたので、あえて今日、この場で少し申し上げたいなと思うわけですけれども、帯状疱疹というのは、御承知のとおり、水ぼうそうウイルスが自身の免疫が低下したとき、例えば疲れているときとか、睡眠不足になっているとか、そういったときに再活性化していくという形なんですね。なので、水ぼうそうを子供のときに経験をしている方が基本的にウイルスを持っている。本来持っていて、収まっているものが疲れていることによって出てくるということになるわけです。 私も２０代、まさに企業戦士であった頃に、本当に睡眠時間も取らずに短時間の睡眠で仕事をしたりしているときに、ある日突然、脇腹の下から腰ぐらいにかけて激痛が走って、見てみると、皮膚のところにいぼ状のというか、おできみたいなものができていたんです。何だろうなと思いながらも、一日、二日放置をしておりましたら、今度は痛がゆくなってきまして、見たら、そこがえぐれてきて、映画で見るような、自分の皮膚をまさに鋭い爪でかきむしったような数本の線が帯状に走って、皮膚がえぐれていると。これはたまったもんじゃないということで、慌てて皮膚科に行ったんですけれども、そのときに先生に対して、何か虫にでも刺されたんでしょうかということで行きましたら、その先生が君は何を言っているんだ、これは帯状疱疹といって、とんでもない大変な病気なんだよということで、すぐに治療に取りかかろう、僕は必ず治してみせるから、一緒に治療に取り組んでいこう、頑張ろう、そういういいお医者さんに巡り会って、それから治療を続けてきました。 それでかなり収まってきたんですけれども、今から数十年前の話ですから、まだまだ治療法等もなかなか確立していなかった。それがちょうど議員になった頃、１０年ぐらい前にも実は再発をしかけて、これは大変だということで、地元の市内のかかりつけのお医者さんに行きましたけれども、そこで改めてそのお医者さんからは、最近では物すごいいい薬ができているんですよというところで、保険を適用して使ったとしても、飲み薬でたしか１万５，０００円ぐらいしたと思いますが、通常の風邪薬とかそういったものに比べたらちょっと高価な薬ではあると思いますけども、ただそれを早い段階で、症状が出かけた段階でその薬を飲めば、実は収まるんだよということで処方をしていただきまして、実際にそれを飲んだら、症状が全く収まって、それ以来、もう１０年以上、その病状が出てないという状況で、本当にいいお医者さんに巡り会って、そしてまたいい薬も最近できたということで、そういった意味で落ち着いてきている。けれども、やはり市民の方々には、自分が体験しているからこそ、そういった痛い思いだとか苦しい思いをしていただきたくないですし、私の周りで、それが高齢になってから、７０代、８０代になってから発症して、本当に痛みに耐え切れなくて、つらい思いをされていたという方も周りにもいらっしゃいます。 そういった意味では、どうかワクチン接種の助成を実現する、それにはいろんなハードルがあるということは先ほど御答弁にもありましたので、少なくとも実現する前の段階においては、疾患に関する情報発信でありますとか、また、そういったものを市のホームページとか広報紙などを活用して掲載していただきながら、情報提供していく。治療法だとか、どういった症状だとかということを市民の方に知っていただく、そういったことを提供していくことが必要になると思いますけれども、そこに対してのお考えをお伺いしていきたいと思います。 自転車の安全対策についてです。自転車のまち相模原として、さらなる安全対策というのは重要なものであると考えております。自転車の飲酒運転でありますとか、携帯電話を操作しながらの運転など、自転車による歩行者の死亡重傷事故を減らす取組というのは非常に重要であると考えます。その上で、自転車ヘルメット着用率の調査を実施して、具体的な啓発活動を推進していく必要があるものと考えますけれども、改めて御見解をお伺いします。 また、自転車の事故ということについて申し上げますと、少し観点は違うものになりますけれども、つい１週間ほど前には、都内において電動アシスト付自転車のバッテリーが爆発して、町なかの歩道の上で炎上してしまうという事故が大きくニュースで取り上げられて、報道されておりました。原因は、純正のバッテリーではなくて、通販で買った社外品を取り付けていたということが原因で爆発したと見られているようでありますけれども、このようなことというのは、電動アシスト自転車が急速に普及している本市においても、決して他人事として捉えることではなくて、十分に市民に注意喚起していく必要があるものと考えております。本市として、電動アシスト自転車のバッテリーに関する市民の安全な取扱い等の対策をどのように周知していくお考えかお伺いいたします。 先ほど御答弁いただきましたムービングハウスについてですけれども、設置訓練の実施とか設置計画を作成いただけるということでありますので、ぜひともこれは早急に進めていただいて、市民の安全、安心に備えていただきたいと思うところであります。よろしくお願いいたします。 熱中症対策についても様々質問させていただきましたけれども、先ほど市長から御答弁ございました本年４月に気候変動適応法が改正をされて、クーリングシェルター等の指定とか、新たな熱中症対策が盛り込まれたということでありますけれども、実は２０１１年ぐらいの段階でも、国のほうからクールシェアといいますか、クールシェルターという考え方が一回出されておりまして、それを受けて、私も２０１３年頃に議会の中で提案をさせていただいた際に、相模原市としてもクールシェアという新しい言葉をつくっていただいて、それから数年、とりわけ今回のコロナ禍になるまではずっと毎年継続されておりました。多くの方も御承知のことと思いますけども、そのクールシェアの取組というのは、今回、クーリングシェルターと言われる考え方とある意味、同じですね。それを相模原市としても先駆けて、集中してやっていただいていた。 その中においては、単なる涼む場所をつくるということだけにとどまらず、一つには企業の、民間の力とかも頂く中で、例えばうちわに民間の広告を入れて、本来、市が当初準備しようとしていたうちわの作成料、そういったものを広告収入で賄う、そういうような形も取って、非常に熱中症対策としては有効な手だてとして数年間やってこられたなと思います。確認しましたところ、今はコロナ禍というところで、その活動といいますか、クールシェアの流れというのが一回ストップして、ホームページなんかを見ても、クールシェアというところは更新されていないという状況がありますけれども、今回、また国の気候変動適応法の改正を受けてクーリングシェルターの考え方が出てきましたので、改めてここでまたそういったことを、かつて市民からも好評でありましたし、ぜひともまた検討いただいて、今後の対策に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 取りあえず、２問目の最後に、児童生徒のタブレットの利用について確認させていただきます。タブレットの端末を活用していく中では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備拡充というのが本当に必要になってくるんだと思っております。というのも、先ほど教育長の御答弁でありましたけれども、最新の利用の状況で、毎日使用しているのが５３．８％と。私が調べたところによると、昨年、１年前はたしか６３％ぐらいあったんですよね。５％以上、１０％ぐらい下がっているということは、何らかの要因があるわけです。もしかしたら、その一つの要因とも思えることかもしれませんけれども、実際に学校現場から、教職員の方から伺っている一つの具体的な内容として、各教室で同時にＷｉ－Ｆｉを利用すると、タブレット端末がフリーズしてしまう現象が起こるということを伺っております。そういった意味では、そこに対する対策というのはもう既に一部では取り組まれているということも伺っておりますけれども、本当の意味で、今後、タブレットを更新していくに当たっては、国からの予算も取る、そういったことを考えたときには、やはりそこで活用がされているということが絶対的に大事なんですね。先ほど２割から９割と申しましたけれども、西日本のある地域では２０％台ぐらいのところが、固まって一つの地域でありました。それに伴って、同じ西日本でも、例えば九州の熊本市なんていうのは、熊本地震があったときに、いわゆるタブレットを当時の市長が積極的に採用していくんだ、オンライン授業もやっていくんだということでやったんですけれども、熊本市では九十数％毎日使っていると、全国の中でも最高の、突出した数値が出ていますね。そういった意味では、対策をしていくということが重要となりますので、今後、活用するための対策、どのように取り組むお考えかお伺いをして、２問目を終わります。 P.123 古内明議長
84. #84 古内明議長
    こども家庭支援担当部長。 P.123 井上隆こども家庭支援担当部長
85. #85 井上隆こども家庭支援担当部長
    出産前後におけます、妊産婦からの相談内容についてお答えいたします。 相談の内容は様々ですが、妊産婦の体調や出産に向けた経済的な不安、乳児の発育状況、身近に相談者や支援者がいないなどの相談が多い状況です。そうした方々に対しましては、保健師が寄り添いながら相談に応じるとともに、出産育児一時金や出産・子育て応援ギフトについて情報提供を行うほか、産後ケア事業につなぐなど、妊産婦の状況に合わせた支援を行っております。 以上です。 P.123 古内明議長
86. #86 古内明議長
    学校給食・規模適正化担当部長。 P.123 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
87. #87 有本秀美学校給食・規模適正化担当部長
    第2子、第3子以降の給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、教育環境の向上に向けた様々な課題があるものと認識しており、限りある財源の中、まずは全員喫食の早期実現に取り組みつつ、給食費の無償化につきましては、引き続き国等の動向を注視してまいります。 以上でございます。 P.123 古内明議長
88. #88 古内明議長
    危機管理局長。 P.123 鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監
89. #89 鈴木由美子危機管理局長兼危機管理監
    九都県市合同防災訓練についてお答えいたします。 本年の訓練では、自主防災隊のほか、向陽小学校の全校児童、消防団など多くの皆様に御参加いただき、地域住民や子供たちと連携した初期消火訓練や避難所開設運営訓練などを行う予定でして、こうした訓練を本市のさらなる地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.123 古内明議長
90. #90 古内明議長
    医療政策・感染症対策担当部長。 P.123 宮崎健司医療政策・感染症対策担当部長
91. #91 宮崎健司医療政策・感染症対策担当部長
    帯状疱疹に関する御質問にお答えします。 現在、市民の皆様から帯状疱疹についての御相談などが増えてきていることから、今後、市ホームページ等により帯状疱疹の症状や予防と治療などの周知を図ってまいります。 以上でございます。 P.123 古内明議長
92. #92 古内明議長
    市民局長。 P.123 榎本好二市民局長
93. #93 榎本好二市民局長
    初めに、自転車のヘルメット着用についてでございます。自転車用ヘルメットの着用促進につきましては、着用率の推移を踏まえながら、状況に応じた有効な対策を講じていく必要があると考えております。このため、まず、職員の着用状況を調査するほか、市民の皆様の着用状況についても、警察等と連携しながら、調査の実施に向けて取り組んでまいります。 次に、電動自転車のバッテリーの安全な取扱いの周知についてでございます。市ホームページでの周知のほか、毎週金曜日に登録者に対して発信しておりますメールマガジンやＬＩＮＥマガジンに情報を掲載するとともに、年に４回発行しております消費生活情報紙すぱいすを活用して周知に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.124 古内明議長
94. #94 古内明議長
    学校教育部長。 P.124 農上勝也学校教育部長
95. #95 農上勝也学校教育部長
    タブレットPCの活用に関する御質問にお答えいたします。 タブレットＰＣの一斉の操作等による動作遅延につきましては、各学校において起動時間をずらすことにより対応を図っておりますが、現在、さらに安定した動作に向けて、一部の学校にサーバを設置し、検証を行っています。この検証結果に基づき、他校への展開や回線の増強について検討するとともに、これらの環境整備に係る経費について、引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。 P.124 古内明議長
96. #96 古内明議長
    西家議員。 P.124 ４０番（西家克己議員）
97. #97 40番(西家克己議員)
    それでは、3問目、意見と要望を申し上げます。 自転車のヘルメット着用促進について、着用率の推移を踏まえながら、状況に応じた有効な対策を講じていく必要があると考えておられるということでありますので、そうであるならば、やはり先ほど申し上げましたヘルメットの購入費の一部補助、これはぜひとも進めていただきたいなと思うところであります。ある保険会社の調査でありますけれども、自転車の乗車時にヘルメットを着用すると回答した人は１０．４％、１割しかいないと。着用しない理由を聞くと、必要性を感じないというように答えた人が３４．４％ということで、３人に１人以上が必要性を感じてないということであります。けれども、実際にヘルメットを着用することは、事故の際に頭部を守るということが命を守ることにつながるということはデータからも明らかでありますので、やはりヘルメット着用が普及していく時間はなかなかかかるということを考えると、一つのきっかけとして、やはり補助していただくということがすごくプラスに働くかなと考えているところであります。 実際、他市の例を見ましても、予算の上限を定めるというところも多いですね。例えば先着じゃないですけれども、一定の予算に達したところで打ち切りますとかということもありますけれども、私が思うに、例えば予算の上限を定めるということと通じますけれども、対象年齢のターゲットを絞るということも、ある意味、有効な啓発にもつながるんじゃないかなと考えています。自転車に乗るときに子供用の座席に座る幼児など、この機会にすごくヘルメットに対して興味を持っているお子さんたちも多いと。幼児用のヘルメットなんていうのは、大体３００グラム以下の軽量なものとかが多くて、本当にそれをつけたがるお子さんもいるんですけども、例えば未就学児にそれを補助しますよ、そういう施策を打ち出してもらえば、当然、保護者も一緒にそのことに対して注意を引かれて、自分自身のヘルメットもということになるわけでありますので、そういった意識を啓発していくという意味でも、例えば年齢を区切る、予算上限を設ける、そういった工夫をしながら、ぜひとも本市においてのヘルメットの購入費用の一部助成ということを前向きに検討いただきますようお願いするところであります。 子育て支援についてですけれども、具体的な支援内容といたしまして、５万円交付の経済支援、そして相談事業の伴走型支援を一体で実施していくこと、これは大変に効果的なものだと思っております。産前、産後に不安を持つ方々を専門性のある保健師等の職員の方が実際に相談に乗っていただいて、それぞれの方に応じた必要な支援を提供してあげるということができれば、今後の子育てに向けてのとても力強い支援になることは間違いないものであると確信をするところであります。どうか引き続きこの伴走型の支援事業を継続しながら、本村市長がおっしゃる子育てするなら相模原という部分、この取組を強化していただきますよう要望させていただきます。 子育てに関連してですけれども、先週末に市民の方々の会話をちょっと伺う機会がありました。会話といっても、何か直接、要望を伺ったとか、そういうことではなく、ある公共の休憩スペースで、私が座って休憩をしているときに、ちょうどその地域の方と思われる方、２人が出会って、その方々の会話、そこから一つ、ある気づきをもらったという部分がありました。 それはどういうことかといいますと、１人は４０代ぐらいの外国人の方でした。でも、相模原市民だと思われる方です。もう１人は７０代ぐらいの初老の紳士の方でしたけれども、その２人がちょうど出会われて、こんにちはというところから、最初は、今日はいいお天気になったねというそういう当たり障りのない天気の話からスタートしているんですけれども、豪雨の翌日でしたので、昨日の雨は本当に大変だったね、本当にすごい雨だったというところの会話の中で、そのうちの１人の方、７０代のほうの方が、でも、相模原って、本当にいいところだねということを言われておりました。というのは、集中豪雨があったりとか、地震とか、今までも様々あったけれども、全国の各地に比べても実際に大きな被害があまり出ない、そういった意味では住みやすい場所だよねということを言われました。そうすると、もう一人の４０代ぐらいの外国人の方が、そういった災害のときに住みやすいということもあるけれども、子育てについても、子供たちを育てるという意味で、最近の相模原って注目を浴びているんですよって、まさにそういう会話が出るとは、私、思いませんでしたけども、私のことを全く意識することもなく、その二人の中でそういう会話がありました。その４０代ぐらいの外国人の方というのは７０代ぐらいの男性の方に対して、知っていますか、最近の相模原って、東京とかからも引っ越してこようとしている方が多いけれども、人気が出てきたから、土地の値段も上がっていて、なかなか引っ越してこれない、それぐらい人気が高まっているんですよねって、そういう前向きなポジティブな発言を外国人の方がされている。それに対して７０代ぐらいの男性の方はどういう返しをしたかというと、ああ、そうなんだねと。私たちが若い頃は、なかなか相模原といっても、土地もどちらかというと余っている状況で、決して、その方いわくですけれども、人気があるエリアというようなことは思えなかったけど、最近はそうなんだね、そんな会話がありました。 そこで、私の気づきは何かといいますと、本村市長も子供の頃からずっと相模原市にいらっしゃったと思いますし、ある意味、私もそうなんです。そういう方々というか、長く相模原にいる人たちというのは、自分たちが長い時間をかけて今の相模原に対して変化があって、一つ一つ変わってきて、今日があるんですけれども、なかなか捉え方というのが積み重なっている部分があるので、見えないんじゃないかなというところを感じたんですね。その４０代ぐらいと思われる外国人の方というのは、よそから相模原に越してこられて、今、相模原に住んでいる。それゆえに、外国人の方ということで見方がまた、いわゆる普通の、純粋に日本で生まれ育った方とまた視点が違うのかもしれませんけれども、いわゆる外から見て、客観的に見た相模原、そういうすごい人気なんですよというようなそういう言葉が普通に出てくる、普通の市民同士の会話で出てくる。今、そういう相模原にあるということを、逆に中にいる私たちがそういう視点で客観的に見れる、そういった見方をしてこそ、初めて本来の今後の飛躍していく相模原、そういったものをつくっていく一つのヒントがそこにあるのではないかなということを本当に市民の方々の他愛もない会話かもしれませんけれども、そこから一つの気づきとして感じた部分ですので、ちょっと御紹介をさせていただいたところであります。 そういった意味で、本村市長におきましては、もう既にたくさんの施策を打ってこられましたし、今も、今後、いろんなことを打っていこう、そういうように考えていただいているところだと思いますけれども、相模原の未来に向かって、どうか夢のある多くの施策を力強くさらに推進していただきたいと思うところであります。 今回の代表質問におきましては、公明党相模原市議団といたしまして、未来を担う子供たちに焦点を当てさせていただきました。冒頭にはＧ７の広島開催に関わる平和への市長の思いも質問させていただきましたが、今回はゼレンスキー大統領が来日したことによって、テレビのニュースでも原爆資料館の展示物等の様子が数多く報道されておりました。その中で、被爆して、黒く丸焦げになってしまった子供用の三輪車がクローズアップされて、映し出されているのを改めて私も見た際には、本当に涙が止まりませんでした。子供の幸せを最優先する社会の実現に向けて、次代を担う子供たちを支え、そして未来に希望を持てる社会を築くことこそが真の政治の責務であるとも考えるところであります。そして、常に明るい子供たちの笑顔があふれる相模原であったとするならば、それはやがて全ての市民の幸福へとつながっていくということを確信するものでございます。 本村市長には、改めて次代を担う子供たちに光を当てる市政運営をお願いいたしまして、上程されている議案等に対する詳細につきましては、会派所属の各議員による常任委員会での審査に委ねまして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） P.126 古内明議長
98. #98 古内明議長
    お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第76号外8件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.126 古内明議長
99. #99 古内明議長
    御異議なしと認めます。 よって、議案第７６号外８件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月７日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時５４分　延会