【会議全体】令和 5年 6月定例会議 06月06日-02号

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1. …（14 発言を省略。全文で読む）
2. #15 本村賢太郎市長
   大槻議員の御質問にお答えします。 初めに、今後の市政運営についてでございます。これまでも市民の皆様との対話を通じて、まちづくりにおける課題や展望、進めるべき取組などについて、共通理解を深めていくことに努めてまいりました。私は、市民の皆様と共に相模原というまちを大きく育み、子供たちの笑顔が輝き、未来に希望を抱くことができる、幸せ色あふれるまちを実現するため、子育て、教育、まちづくりに重点を置いた取組を進めていきたいと考えています。すべての人にを合い言葉に、多様性を尊重しつつ、誰一人取り残さないという決意を持ち、本市の明るい将来を実現するために、引き続き行財政構造改革に取り組むとともに、前例踏襲に陥ることなく、積極果敢にチャレンジし、市民の皆様と共に新しい時代を切り開き、市政運営に邁進してまいります。 次に、１期目の総括についてでございます。私はこの４年間、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の対応など、前例のない不測の事態に見舞われる中においても、市民の皆様の安全と安心を第一に、様々な事態に対し、職員や市民、関係する方々と一体となって全力で取り組んでまいりました。また、本市の明るい将来を実現するために、行財政構造改革に強い決意で臨むとともに、シビックプライドの醸成やＳＤＧｓの推進、脱炭素をはじめとする環境施策を充実するほか、本市の重点テーマである少子化対策や雇用促進対策、中山間地域対策など、次代につながる取組を進めることができたものと考えています。 次に、出向く市政についてでございます。これまで私は、顔の見える市長として対話を重ね、市政運営に取り組んでまいりました。市民の皆様から頂いた声を市政に反映させていくことは大変重要であると認識しており、今後も私自ら様々な機会を捉えて対話を行ってまいりたいと考えています。また、幅広く市民の声を伺うワークショップやオープンハウス型説明会の開催をはじめ、日頃より市民に寄り添ったコミュニケーションの充実を図るなど、庁内一丸となって出向く市政を進めてまいります。 次に、発信力の向上についてでございます。これまでも本市の魅力や先進的な取組については、伝えたい対象に応じたより有効な情報発信ツールを選択し、市内外に対し、時期を捉え、積極的に発信してきたところです。今後も情報発信ツールに係る検証を重ね、さらなる改善に努めるとともに、多様なメディアでの露出に向けた取組を進め、効果的な情報発信を行ってまいります。 次に、研究機関などの誘致についてでございますが、ものづくり企業、大学等が集積する本市の特徴や広域交流拠点都市としての優位性を踏まえ、将来の新産業創出につながる最先端技術の研究開発機能を有する企業などの誘致に取り組んでまいります。 次に、市内企業への支援についてでございます。多くの中小企業が抱えている課題である事業承継や人材確保への支援を強化するとともに、市が行う工事の発注等に当たりましては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づき、積極的に市内企業の受注機会の増大を図ってまいります。今後も本市経済の発展に重要な役割を担っている市内企業のニーズを的確に捉えながら、効果的な取組を進めてまいります。 次に、電気自動車の普及についてでございます。令和４年３月末現在、本市の電気自動車登録台数は約８００台、普及率は０．２％となっており、急速充電器の設置状況は３８か所、４３台となっています。電気自動車の普及には充電設備の設置拡大が必要であるため、本年度、新規事業として、事業効果が見込まれるマンションなど集合住宅と商業施設への充電設備導入に対する支援を行ってまいります。 次に、受動喫煙防止対策についてでございます。現在、広報さがみはらや市ホームページ等により、喫煙室を設置した場合における標識の掲示や周囲への配慮義務などの対策を周知するとともに、特に受動喫煙が生じやすい飲食店を中心に、店舗を訪問して助言や指導を行うなど、丁寧な対応に努めています。 次に、都市計画道路相模原町田線の立体交差工事の費用等についてでございます。当該委託金額は、ＪＲ相模線の直下に鉄道の運行継続に支障とならない工法により、４車線の道路トンネルを築造するという大規模工事であることから、これらに必要な経費となっています。また、終電後から始発までの短い時間内に行わなければならない作業もあり、所要の工期を設定しています。 次に、工事期間中の安全確保策についてでございます。現在、原当麻駅側の仮踏切へ続く迂回路にはガードレールを設置し、現況より広い２メートル幅の歩道を整備しているところです。また、通学児童の安全対策については、小学校やＰＴＡから頂いた御意見を踏まえ、仮設の横断歩道橋等を設置いたしました。なお、登下校の時間帯には可能な限り工事用車両の出入りを控えるよう、事業者であるＪＲ東日本と調整してまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業に関する紛争審査会における協議内容及び解決金の妥当性についてでございます。紛争審査会におきましては、相手方からの約２２億６，４００万円の請求に対し、施工実績の数量などについて審理を尽くし、双方が合意できる内容として、審査会から解決金を４億円とする和解勧告が出されました。この解決金は、本市土木工事標準積算基準書等に基づく積算や工事等の成果の確認などを行っており、金額については妥当であると考えています。 次に、予算編成の考え方についてでございます。２期目の公約に掲げた事業のうち、新たな施策につきましては、今後、詳細について検討を行ってまいりますが、その中で、早期の予算化が必要と判断した事業については、本年度中の補正予算も含め、適時適切に計上してまいります。 次に、本年度の市税収入についてでございますが、現時点でおおむね当初予算程度の額になるものと見込んでいます。今後も物価高騰など社会情勢の変化に留意しながら、これらが市税に与える影響について注視してまいります。 次に、財政調整基金についてでございます。本年度の当初予算と６月補正予算案までの取崩し額を含めますと、現時点での残額見込みは約９１億円となっています。また、同基金は年度間の財源の不均衡の調整や緊急的な財政需要への対応などが主な役割であることから、今後におきましても、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、その活用について検討してまいります。 次に、行財政構造改革プランについてでございます。本プランの真の目的は、本市の目指す将来像である「潤いと活力に満ち　笑顔と希望があふれるまち　さがみはら」を実現することにあります。このため、第２期においては、第１期から取り組んでいる既存の公共施設等の見直しなどや抜本的な改革内容の着実な実施を前提として、本市が特に重点的に力を入れる分野や本市の個性を生かす取組を推進する視点を持って策定を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。５類移行後の本市の新規陽性者数は全国平均を下回っているものの、緩やかに増加しています。現在の変異株は感染力が強く、今後も一定の流行が続くことが予想されますので、引き続き発熱患者等からの相談に２４時間体制で対応するほか、医療機関の入院調整や高齢者施設等の感染対策等への支援を行うとともに、神奈川県や医療関係団体等と連携し、外来対応医療機関や病床の確保にも努めています。 次に、ワクチン接種についてでございます。令和５年春開始接種におきましても、これまでと同様、日時、会場指定方式を含む集団接種や協力医療機関における個別接種、高齢者施設等における訪問接種により、希望する方が安心して接種を受けられる体制を整えており、６月４日現在の接種者数は３万４，５５９人となっています。 次に、ＤＸの推進に関する条例についてでございます。人口減少及び少子高齢化対策、中山間地域対策など、今後の重要な取組を進めるに当たり、デジタル技術を活用することは効果的であり、様々な分野においてＤＸの視点を積極的に取り入れていくことが重要と考えています。今後、最新のデジタル技術の動向や市民や事業者の皆様の御意見を踏まえつつ、全ての市民の皆様がデジタルの恩恵を享受できるよう、防災や医療、高齢者対策など、幅広い分野で取り組んでまいります。 次に、生成ＡＩの活用についてでございます。今回の実証実験では、主に文案作成や要約、アイデア出しなどでの活用を見込んでいます。生成ＡＩは文書を即時に作成できることから、文案作成などに大きな効果が期待できる一方、情報漏えいや著作権侵害につながるなどの課題もあることから、セキュリティー対策を施したシステムを利用するなど、適切に活用してまいります。なお、本年５月３０日に開催された八王子市・町田市・相模原市首長懇談会においても、私から検証結果を共有し、活用できるよう提案したところであり、他の自治体と共に連携して取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードについてでございます。本年４月末時点の本市の交付率は６８．５％で、マイナポイント第２弾の申込みが開始された令和４年６月末時点から１９．６ポイント上昇いたしました。今後も申請サポート出張窓口を市内全域で展開し、普及促進に取り組んでまいります。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例についてでございます。人権施策審議会から頂いた答申を踏まえつつ、本市の実情に合った内容とするため、関係団体等に対して不当な差別的言動に関する実態調査を行うなど、本年度中の条例制定に向けて検討を進めています。 次に、観光資源の充実と発掘についてでございます。コロナ禍において、マイクロツーリズムやアウトドアレジャーの需要が高まり、都心からのアクセスのよさや豊かな自然環境などの本市の魅力が注目されるようになったと評価しています。今後も体験型観光などの既存のコンテンツの磨き上げを行いながら、本市への来訪目的の創出を図るための新たな観光資源の発掘に努めてまいります。 次に、子育て世代を応援するための条例の制定に向けた私の思いについてでございます。私としては、相模原の宝である次代を担う全ての子供たちや若者たちが生まれ育った環境に左右されず、夢を持って成長していける社会の実現を目指し、子育てをしている、また、これから子供を産みたい、育てたいと思う方々を応援し、子育てすることの楽しさを感じてもらえるような内容にしてまいりたいと考えています。 次に、子供の権利擁護についてでございます。私としては、子供の権利条例の趣旨にある子供を権利の主体として尊重し、子供の本来持っている権利を保障することが大切と考えています。また、子供の意見反映に当たりましては、子供や若者が集まる場所でのオープンハウスによる意見聴取や若者ワークショップなどにより、子供たちの声をしっかりと捉え、取り組んでまいります。 次に、保育所の待機児童数等についてでございます。市内全体の利用申込者数が増えている中で、特に大野南地区については、利用定員を増加したものの、１歳児の申込みが想定を上回ったことから、待機児童数等が増加したと捉えています。このため、既存の認可保育所等へ１歳児の受入れ枠の拡大を働きかけるとともに、大野南地区において、さがみはら休日一時保育事業の実施に併せ、認可保育所等の新設を進めてまいります。 次に、さがみはら休日一時保育事業についてでございます。本事業は、橋本駅周辺では認可保育所等の既存施設で、相模大野周辺では待機児童対策として新設する認可保育所等で実施することとし、運営する民間法人の公募に向け、５月２６日に第１回選考委員会を開催したところです。今後は、公募要件を決定した上で、運営法人の選考を行い、橋本駅周辺については来年４月以降に、相模大野駅周辺については来年１０月以降の事業開始を予定しています。 次に、不適切な保育についてでございます。国が実施した調査では、市内の認可保育所等２６８施設において、虐待に該当する事案はありませんが、８施設において合計２９件、不適切な保育があったとの回答がありました。主な内容としては、児童に対する語気が強くなってしまう、物事を強要するような関わりや、給食を早く食べるように促す、子供一人一人の人格を尊重しない関わりなどです。 次に、児童養護施設等退所者への自立支援についてでございます。自立に向けましては、居住費、生活費の支援のほか、本市独自の支援として、子ども・若者未来基金を活用し、大学等進学奨学金や高校２、３年生を対象にした学習塾代等の給付を行っているところです。今後も児童相談所や児童養護施設等の担当者が退所を控えた児童の課題等を共有し、寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、文化振興についてでございます。まず、２期目の取組に向けた私の見解ですが、文化の振興には、市民団体等への活動支援に加え、地域に根差した文化、芸術を後世につなげるための文化教育のさらなる推進が必要であると考えています。また、文化振興の拠点につきましては、市民の皆様が生き生きと交流し、文化活動を通じてコミュニティーの活性化がより一層図られる場となるよう、求められる機能や現在の文化施策の課題などについて、利用者や地域の方々と対話を重ね、具体的な検討を行ってまいりたいと考えています。 次に、南市民ホールについてでございます。これまで、利用団体及び地域の方々との対話やオープンハウスの実施などを通じ、市民の皆様から様々な御意見を頂きました。こうした声を真摯に受け止め、改めて私自身が市民の皆様の声を直接お伺いする機会が必要であると考えています。その上で、市民の皆様が文化活動を継続できるよう、さらに検討を進め、適切な時期に方針を判断してまいります。 次に、九都県市合同防災訓練についてでございますが、都市部と中山間地域を併せ持つ本市の地域特性を考慮し、高速道路の橋梁や中高層建物からの救出、救助訓練、中山間地域の孤立地区から被災者を輸送する航空機訓練などを予定しています。また、例年と比較して規模を拡大して実施するため、全庁的に推進を図るとともに、関係機関も含めた万全な運営体制により取り組んでまいります。 次に、自主防災訓練についてでございます。昨年度は、自主防災組織２４３団体、避難所運営協議会７２団体で訓練を実施しており、令和３年度と比べ、１０％程度増加しています。こうした訓練の実施等をさらに促すため、地区防災計画に基づく取組を支援するとともに、新任自治会長研修会や避難所運営協議会では、随時、訓練や支援内容の説明を行うなど、防災意識の向上に努めています。 次に、災害時要援護者への支援についてでございます。本市では、避難行動要支援者名簿を毎年更新し、協定を締結した自治会等へ提供しています。また、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を進めるため、昨年度から市内３地区をモデル地区として選定し、地域との調整や説明会の開催などを行っており、本年度は対象地区を拡大して取り組むこととしています。今後も自主防災組織等に対し、協定等に基づく訓練の働きかけなどを行い、要援護者避難の実効性を確保してまいります。 次に、災害対応におけるスーパーバイザーについてでございます。導入時期につきましては、今後、具体的な役割や勤務形態など詳細を検討する中で判断してまいります。また、人選に当たりましては、資格などにこだわらず、職員ＯＢや専門家など、幅広い人材の中から選任してまいりたいと考えています。 次に、特定の条件下における完全自動運転、いわゆる特定自動運行についてでございます。その導入につきましては、現在も関連の企業や機関において技術開発が進められていることから、国の動向や他都市の状況、今後の技術の進展を注視し、検討してまいります。 次に、電動キックボードについてでございます。７月１日の改正道路交通法の施行後に、一定の要件を満たした場合には、運転免許不要で公道走行が可能になることから、広報さがみはらや市ホームページで、安全で適正な利用に向けた啓発を行ってまいります。また、警察や交通安全協会、交通安全母の会等と連携して実施する、交通安全キャンペーン等においても、チラシの配布による周知を行ってまいります。 次に、自転車通行環境についてでございます。自転車レーン等の整備につきましては、自転車活用推進計画に基づき、鉄道主要駅や公共施設へのネットワーク形成を図るため、令和９年度までの整備目標を３０キロメートルと定め、現在、１９．７キロメートル、６６％の整備が完了しています。今後、自転車活用に関する社会環境の変化などを踏まえ、本計画期間の終了時に新たな目標を定めてまいります。 次に、自転車の逆走防止対策についてでございます。広報さがみはらや市ホームページへの掲載、交通安全キャンペーン等におけるチラシの配布による啓発や小学校で開催している交通安全教室での指導に加え、鉄道主要駅などへの自転車通行環境を整備する路線につきましては、車道の左側通行を促すため、矢羽根型の路面標示などを行っています。今後につきましても、自転車の安全で適正な利用を推進してまいります。 次に、ヘルメットの着用についてでございます。市民や事業者の皆様に対しては、ヘルメット着用の重要性等を市ホームページに掲載しているほか、５月の九都県市一斉自転車マナーアップキャンペーンの一環として、イベント等でのチラシの配布に加え、市役所本庁舎内での庁内放送を１日２回行うなどの周知をしています。また、職員に対しては、各所属長から所属職員へヘルメットの着用を働きかけているほか、公用自転車用のヘルメットを備え付けるなどの取組を行っています。 次に、橋本駅周辺のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺は、リニア中央新幹線、圏央道及び３つの鉄道路線の乗り入れにより、周辺圏域などとつながる交通結節点としての強みや、ものづくり産業の集積、多様な人々の往来など、多くのポテンシャルを有しています。これまで市民の皆様から頂いた御意見を踏まえ、橋本駅周辺が持つ魅力をより高めるまちづくりを進め、多くの方が降りたくなる、訪れたくなる街となるよう、引き続き取り組んでまいります。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画についてでございますが、市民や学識経験者、民間事業者で構成する検討会議において、令和６年度の策定に向けた検討を進めてまいります。また、策定に当たりましては、庁内での検討体制を整え、連携を図りながら、道路等のインフラや脱炭素を踏まえたまちづくりなどについて、さらに検討を進めてまいります。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業の取組状況等についてでございます。現在、土地利用意向調査において、地権者の意向をおおむね確認できたことから、事業計画の変更及び換地設計の見直しなどに取り組んでおり、併せて廃棄物混じり土等の早期の処理に向けた契約準備などを進めています。当初の想定より地権者の土地利用意向の確認に時間を要しましたが、令和１１年度の工事完了予定に遅れが生じないよう取り組んでまいります。 次に、大型ホテルの誘致についてでございます。橋本駅周辺や相模原駅周辺における新たなまちづくりを見据えた大型ホテルなどの宿泊施設の誘致につきましては、観光やビジネスなどによる多くの来訪者の受入れを可能とし、本市の発展に寄与するものであると考えています。このため、今後のまちづくりの方向性の検討や市場の動向を見据えながら、誘致につきまして検討してまいります。 次に、相模総合補給廠の返還及び返還４事案の実現に向けた取組についてでございます。補給廠につきましては、相模原駅北口地区のまちづくりを展望する中で、大きなポテンシャルがあることから、まちの将来像について、国、米軍に理解を求めながら、返還に向けて取り組むことは重要であると考えています。引き続き、返還４事案を含むさらなる返還に向け、私自身が先頭に立ち、市米軍基地返還促進等市民協議会と共に、粘り強く取り組んでまいります。 次に、キャンプ座間に係る課題への対応についてでございますが、ゴルフボールの飛び出しにつきましては、発生の都度、国、米軍に原因究明と再発防止を求めながら、コースレイアウトの見直しなど、効果的な対策の実施についても要請しています。また、ヘリコプターによる騒音被害につきましては、国、米軍に騒音や苦情の実態を示し、被害解消に向けた対策を求めています。いずれも基地周辺の市民生活に影響を及ぼす課題であることから、今後とも早期解決に向けて市民協議会と共に取り組んでまいります。 次に、自衛隊との連携についてでございます。これまで自衛隊とは、災害時の対応を想定し、総合防災訓練をはじめ、中山間地域における孤立対策推進地区対応訓練や九都県市合同の図上訓練などへの参加を通じて連携しています。今後につきましても、あらゆる災害に迅速に対応するため、平時から顔の見える関係性を構築するなど、さらなる連携を図ってまいります。 次に、指定都市間における連携についてでございます。本市は指定都市市長会において、各市の先進的な取組の情報共有を図りながら、共通課題の解消に向けた調査、研究や国への要望などを行ってまいりました。また、多様な大都市制度の実現のため、特別市の法制化に向けた機運醸成などにも取り組んでいるところです。こうした取組は、本市の様々な業務の参考となるほか、国における救助実施市制度の創設や新型コロナウイルス感染症対策などに結びついているものと考えています。 次に、多様な広域連携促進事業についてでございます。本事業では、２０４０年頃の地域の未来予測を基に、八王子市、町田市、相模原市の職員が公共施設や産官学における３市連携の可能性について検討し、報告書をまとめました。また、先日開催した首長懇談会では、公共施設の相互利用や３市内企業における若者人材の確保、育成のほか、リニア中央新幹線開業を見据えた取組の必要性などについて議論いたしました。今後、３市それぞれの魅力や強みを生かし、様々な分野で連携を深めてまいります。 次に、周辺市町村との連携についてでございますが、市民サービスの向上や行政課題の解決に有効な方法であることから、今後も既存の枠組みにとらわれず、広く連携の可能性について検討してまいります。このため、私自身が他の自治体に出向き、首長同士で対話をするなど、新たな連携につながるよう積極的に取り組んでいるところです。 次に、銀河連邦に係る取組についてでございます。銀河連邦は、ＪＡＸＡの研究施設が縁で、５市２町が交流を図るために組織した連邦国家です。今後につきましては、銀河連邦各共和国の関係者が一堂に会す銀河連邦フォーラムや子ども留学交流事業、銀河連邦ＰＲ物産展を開催する予定であり、引き続き各共和国との交流を深め、友好の輪を広げるとともに、銀河連邦を通じて本市の魅力を発信してまいります。 次に、ビジネスマッチングについてでございます。昨年１０月に市内企業、カナダ企業、それぞれ６社の参加により、市内企業訪問と交流会を実施し、参加企業の製品紹介や意見交換などを行い、具体的な商談に進んだ案件が２件あると伺っています。また、商談に進んでいない企業からも、人との出会いや情報交換ができるすばらしい事業、市内企業同士のつながりもできたとの意見を頂いており、一定の成果があったものと考えています。 次に、友好都市との交流事業についてでございます。令和２年度以降、コロナ禍により対面での交流が難しい状況が続く中、オンラインを活用した交流事業に取り組んでまいりました。今後も地理的な制約を受けない手法としてオンライン交流も活用しながら、教育、文化、スポーツなどの分野における市民間のさらなる交流を促進するとともに、本市と無錫市、トロント市の相互利益につながるビジネスマッチングを通じた経済交流や大学間の連携支援などに取り組んでまいります。 次に、ごみ収集の状況についてでございます。本市の家庭ごみ排出量は、平成３０年度から昨年度までの５年間で約１２万９，５００トンから約１２万３，８００トンに、また、事業系ごみ排出量は、約５万６，８００トンから約５万２，２００トンに減少しており、ごみの減量化が進んでいます。 次に、次期一般廃棄物最終処分場につきましては、候補地周辺地域のまちづくり会議をはじめ、市民全体を対象とした説明会など延べ３６回、地域の方々との対話を行うとともに、施設の現状を御理解いただくため、施設見学会を１１回実施いたしました。最終候補地につきましては、引き続き丁寧な意見交換を重ねるとともに、整備上の課題を整理して、令和１９年度からの供用開始を目途に、できるだけ早期に選定してまいります。 次に、ごみの有効活用についてでございます。循環型社会の実現を目指す上で、廃棄物から資源を回収する取組は大変重要であるため、引き続き清掃工場の焼却残渣から金属類を回収し、資源化に取り組むとともに、生成される溶融スラグのさらなる有効活用などを図ってまいります。また、今後予定している北清掃工場の建て替え整備においては、ごみ発電による電力の地産地消など、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組も進めてまいります。 次に、集団資源回収事業についてでございますが、登録団体数は平成２８年度の３４１団体から令和３年度には２６０団体に減少し、奨励金交付額は３，４４９万円から２，１６１万円に減額となっています。また、本市の奨励金額は、他の指定都市と比較しても高額であるため、増額の必要はないものと考えていますが、引き続き事業の周知啓発を図り、登録団体の増加に努めてまいります。 次に、生物多様性への配慮の取組状況についてでございます。市では、生物多様性の普及啓発を目的として、市民や環境保全団体、民間企業等により構成された生物多様性ネットワークを設立し、市民まつりへの出展やシンポジウムの開催、会報紙の発行などの取組を行ってまいりました。また、市ホームページに生物多様性ポータルサイトを設け、基本的な知識や環境保全につながる身近な行動の例示など、様々な情報の発信に取り組んでいます。 次に、安らぎと潤いのある、人と自然環境の共生に関する条例についてでございます。本市が有する豊かな自然環境を市民一人一人が共有の財産として認識し、自然の恵みの享受と保全、継承に向けた基本的な理念を盛り込んだ条例にしたいと考えています。この条例の制定を契機に、自然環境との共生に関する取組をさらに進めるとともに、市民の共生への意識を高め、シビックプライドの醸成にもつなげてまいります。 次に、市内の蛍の生息状況等についてでございますが、現在９か所で確認されており、令和元年東日本台風の被害により生息数が減少した箇所がありますが、保全団体による水辺環境の復元により回復傾向にあると伺っています。このように、蛍が生息する水辺環境の保全には団体の活動が不可欠であり、各地区で活動いただいていますが、高齢化による担い手不足が課題であると捉えています。 次に、道保川公園の管理についてでございます。蛍の生息状況につきましては、飛翔数を調査しており、昨年度の１日当たりの平均は３６匹で、３年前の令和元年度と同程度です。水路などの見直しにつきましては、蛍やカワニナを含めた園内に生息する多様な動植物への影響なども考慮しながら、自然の趣や味わいを楽しむ風致公園としての管理を行う中で、適切に対応してまいりたいと考えています。 次に、事務処理ミスの状況等についてでございます。件数の推移につきましては、令和２年度が１６件、３年度が１２件、昨年度が７件と減少傾向にありましたが、本年度は５月末時点で１０件となっています。ミスの主な内容につきましては、各年度とも不適正な財務処理や委託業務における事務処理誤り等となっています。多くの事務処理ミスが発生していることは大変重く受け止めており、強い危機感を持って再発防止策に取り組んでまいります。 次に、事務処理ミスの要因等についてでございます。昨年度に実施したコンプライアンス職員意識調査の結果から、事務処理ミスが発生する主な要因として、リスク管理体制の不備や個人の知識、経験不足、コミュニケーションの不足を把握しています。このため、各所属において、リスク対策の共有とコミュニケーションの活性化を目的とした職場ミーティングを実施するなど、ミスを未然に防止できる職場づくりに取り組んでいます。 次に、日本国憲法についてでございます。憲法に掲げられている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった理念は、我が国がこれまで民主主義国家として発展を続けてきた礎であり、市長として尊重すべきものと考えています。また、憲法改正につきましては、国において議論されていると承知しています。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.76 古内明議長
3. …（3 発言を省略。全文で読む）
4. #19 32番(大槻和弘議員)
   2問目、再質問を行います。 初めに、市長所信表明から市内企業への支援についてです。市が行う工事の発注等に当たっては、相模原市がんばる中小企業を応援する条例に基づいて積極的に市内企業の受注機会の拡大を図るということでありました。これまで行ってきた市内企業優先発注の取組について伺うとともに、今後の新たな取組についてもお伺いいたします。 次に、議案第７９号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について、この中で電気自動車の普及について伺います。本市の電気自動車の普及率は０．２％ということでありました。電気自動車業界は、異業種の参入ですとか、また、技術の進歩など、今後ますますその発展が想定されます。充電設備の設置拡大がこの普及の前提となると思いますが、本年度の新規事業として取り組まれる集合住宅、また、商業施設への充電設備導入支援について、具体的な支援の内容を伺います。 次に、令和５年度の財政運営についてです。新たな予算の積み増しと補正予算の考え方ですが、新たな施策について、詳細な検討を行い、早期の予算化も判断するとの答弁を頂きました。詳細な検討を進めようとしている施策について、どのようなものがあるのか伺います。 次に、相模原市行財政構造改革プランについてです。第２期の策定に当たりまして、１期目の取組を前提にするとの答弁でありました。１期目のプラン策定の前提となった財政推計と現況が大きく乖離している点について、長期財政収支を見直す考えについて伺います。 また、第２期の策定に当たりましては、本市が特に重点的に力を入れる分野、本市の個性を生かす取組を推進していくという視点を持って策定するとの答弁でありました。本市が特に重点的に力を入れる分野、また、本市の個性を生かす取組とは具体的に何を指しておられるのか伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。ワクチン接種についてであります。市民の方の中には、新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことで、コロナにかかったときの感染症相談センターですとかＰＣ操作が苦手な方へのワクチンコールセンターなどがなくなってしまうのではとの誤解も生じております。改めて相談体制の案内を徹底していくことが必要であると考えますが、見解を伺います。また、５類への移行、新規感染者の鎮静化の傾向などから、市民がワクチン接種について、以前のような積極的な対応から、現在は消極的な考えに変わってきているように感じております。必要な方への接種の誘導をどのように進めていくのか見解を伺います。 次に、誰一人取り残されないデジタル社会の実現についてです。新たな条例についてであります。本市では、これまでも窓口の一元化ですとかコンシェルジュの活用など、市民の利便性向上に取り組んできております。横浜市では「書かない・待たない・行かない　そしてつながる」を基本としたデジタル活用を横浜ＤＸ戦略の策定によってＤＸの推進に取り組んでおります。新たな条例制定に向けて、柱となる取組分野を伺うとともに、条例制定のスケジュール感を伺います。 次に、生成ＡＩの活用についてです。まず、行政事務への活用についてであります。今後、生成ＡＩ、対話型人工知能は急速に普及することが予想されます。導入後の安全な活用には課題をクリアできるガイドラインの策定が必要と考えますが、今後の予定を伺います。また、他の自治体におきましても実証実験が進む中において、本市の対応だけにとどまることなく、指定都市市長会などの場において、生成ＡＩ導入に向けた取組や課題の共通認識について協議する場の設置など、市長が積極的に発信することによって、本市の生成ＡＩの充実した活用にもつながると考えますが、見解を伺います。 次に、学校教育への活用と課題についてです。２０２０年の学習指導要領の改訂によって、知識伝達による教育から思考力や表現力の育成を重視した教育に変換されております。児童生徒による生成ＡＩの活用は、時として学習指導要領が求める教育の在り方と逆行することも想定されますが、このような事態について、教育委員会としてどのように考えていらっしゃるのか伺います。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてです。マイナンバーカードの普及率が１年足らずで約２０％も上昇したとのことであり、市でも様々な工夫を施して対応していることをまず評価いたします。一方で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースですとか、コンビニで異なる人の住民票や印鑑登録証明書が発行されてしまうというひもづけミス、また、システム不備による事故が頻発しておりますが、本市においては同様の事故は生じていないのか、状況を伺います。また、この事故は同一メーカーのシステムによるものと聞いておりますが、本市のシステムの状況について伺います。また、併せて、デジタル庁からはどのような通達が出されているのか伺うとともに、本市として事故防止のために、どのような措置を講じているのか伺います。 次に、観光施策についてです。観光資源の充実と新たな発掘についてであります。体験型観光など、本市への来訪目的の創出を図るための新たな観光資源の発掘に努めていくとのことでありますが、まさに我が会派の中村議員が昨年３月の一般質問において質問しました宮ヶ瀬湖における湖面フィッシングが該当すると考えます。市長からは、国、県、関係自治体等と連携し、課題の整理とその解決に向けた具体的な検討を進め、一日も早くフィッシング利用が実現するよう取り組んでいくとの答弁があったと承知しております。その後の検討状況について伺うとともに、何が課題となって湖面フィッシングが実現しないのか、理由について伺います。 次に、子育て施策について、保育所待機児童、保留児童の状況と対策についてです。保留児童につきましては、様々な事情により一定数が生じてしまうこともあると思います。本市における保留児童の特徴はどうなっているのか、また、解消に向けてはどのような施策が必要となってくると考えていらっしゃるのか伺います。 次に、不適切保育についてです。語気が強くなる、物事を強要するような関わりや、給食を早く食べるように促す、子供一人一人の人格を尊重しない関わりなどの不適切保育が８施設で合計２９件あったとの答弁でありました。市では、その施設に対してどのような指導を行ったのか伺います。また、その他の施設につきましても、市としてどのように指導していかれるのか伺います。 次に、教員の確保についてです。文部科学省では、自治体ごとの教員採用試験の日程を１か月前倒しして就職活動の早期化に対応すると報道されております。また、大学３年次と４年次に１次試験を受けられるように機会の拡大を検討しているようでありますが、本市の教員採用にどのように影響するのか伺います。また、教員の採用倍率、これは３倍を切ると質の低下につながる深刻な事態であると懸念する有識者の声があります。本市の教員採用試験の倍率を伺います。 次に、教員の時間外勤務の状況と多忙化対策についてです。教員の欠員状況を確認させていただきましたが、欠員の穴埋めを図るための対応で、多忙化に拍車がかかっていると考えますが、見解を伺います。 また、小学校低学年ではスムーズな学校生活を送るために担任との信頼関係が大切であると指摘されておりますが、小学校低学年における安定的な担任の配置について、本市の状況を伺います。 次に、文化交流、学習の場についてです。文化振興の拠点について、場づくりとは、ソフト面の施策を意味されるのか、ハード面の施設整備を意味されるのか、具体性について伺います。 次に、南市民ホールの廃止についてです。市長自身が市民の声を直接伺う必要があるとの答弁でありましたが、その意見交換のスケジュールについて伺います。 次に、防災対策についてです。災害時要援護者の支援として、個別避難計画の策定については、市が主体となって自主防災組織と連携しながら作成していくことになりますが、昨年度は各区１地区をモデル地区として取組を進め、本年度にはモデル地区での課題等を整理すると承知しております。今年度には対象区域を拡大するとのことでありますが、昨年行ったモデル地区での取組状況を伺うとともに、対象地区については幾つの地区を拡大していこうとされるのか伺います。 次に、交通安全施策について、自転車対策について伺います。まず、自転車通行環境についてです。自転車を安全に利用できる環境づくりについて、平成３０年の一般質問で、思いやりの１．５ｍ運動について紹介させていただき、自動車運転者に対して、自転車利用者への思いやりを持った運転を呼びかける運動実施について質問し、公用車での実施を含め、効果的な方法について検討する旨の答弁を頂いております。自転車通行帯利用者への配慮の啓発も含めた取組について伺います。 道路交通法では、自転車は軽車両として扱われております。信号機のある交差点を通過する際に、信号機に合わせて通行する自転車と歩行者用信号機に合わせて通行する自転車を見かけますが、信号機のある交差点の法的な自転車の通行方法について、市の認識を伺います。また、自転車の信号機のある交差点の通行方法については、同一の交差点に複数の通行方法があることとなり、市民に混乱を招いている状況は改善される必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、逆走防止対策についてです。南区相模大野の相模女子大通り、市道磯部大野では、逆走防止対策として、路肩のラバーポールにサインを設置しております。効果の検証と今後の拡大について見解を伺います。 次に、ヘルメットの着用についてです。県警では、２０２０年度までの５年間の自転車事故における死亡事故の約７２％が頭部への負傷が致命傷と発表しております。また、警察庁は、自転車乗車時にヘルメットを着用しない場合のリスクは２．６倍に上がると発表しております。そこで、本市における自転車事故の状況を伺います。 また、市として強力に自転車用ヘルメットの着用を推進することが必要と考えます。愛川町では、これまでも自転車用ヘルメットの購入助成を小学生以下に限定して行ってきたものを、４月からは自転車用ヘルメット装着推進事業として制限を撤廃し、１，０００円の購入助成により装着の誘導を図っております。このような自転車用ヘルメットの装着誘導策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、政令指定都市にふさわしいホテルの誘致についてです。指定都市で開催されます行事に参加する機会が多いわけですが、いずれの指定都市におきましても規模の大きな会議やイベントのできるシティーホテルを有しております。市内では規模の大きな行事に応えられるホテルは残念ながら皆無なため、隣接の町田市などのホテルに依存しております。このような状況は、指定都市としての責任を果たせない致命的な欠点ではないかと危惧しております。シティーホテルの立地が進まない原因をどのように分析し、課題の解消にどのように取り組んでいかれるのか伺います。 次に、基地対策について、キャンプ座間周辺の課題についてです。ゴルフボールの飛び出しにつきましては、ゴルフ場のネットのかさ上げやコース取りの変更などの対応を行ってきていると承知しておりますが、いまだに飛び出し事故が絶えません。市は、在日米陸軍基地管理本部などに再発防止を要請しておりますが、基地管理本部から今後の具体的な対策が示されているのか伺います。また、併せて市としても具体的な防止策を提言すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、都市間連携について、友好都市についてです。カナダ企業とのビジネスマッチングでは、具体的な商談に進んだ案件が２件あるとのことでありました。どのような分野の企業がどのような商談につながったのか、具体的に伺います。 また、オンラインを活用しながら、教育、文化、スポーツなどの分野における市民間のさらなる交流を促進するとのことでありますが、これまでに行ってきた、そのような分野の交流実績について伺います。 次に、環境施策について、集団資源回収事業についてです。他の指定都市と比較しても支援金が高額であるため、増額の必要はないとのことでありましたが、６年間で８１団体が集団資源回収をやめ、奨励金額が３７％も減少している状況では、引き続き周知啓発を行うだけでは登録団体の増加にはつながらないと考えます。子ども会や自治会に対して個別にアプローチするなど、出向く取組が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、自然環境保護について、蛍の生息環境についてです。まず、道保川公園の管理についてですが、蛍の飛翔数について、令和元年の東日本台風以前と同程度の３６匹との答弁でありました。私の記憶では、道保川公園一帯で蛍の点滅する光を観賞できていたと記憶しております。３年より以前の飛翔数の推移を伺います。また、３６匹では絶滅を危惧します。この点の見解を伺います。さらに、水路の管理について、蛍の生息に配慮した対応がなされていないのではと指摘する声もありますが、見解を伺い、以上、２問目といたします。 P.80 古内明議長
5. …（あと 80 発言。全文で読む）