【会議全体】令和 7年 12月定例会議 12月18日-05号

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1. #1
   相模原市  令和　７年　１２月定例会議  12月18日－05号 P.217 （名簿） 令和　７年　１２月定例会議 令和７年相模原市議会定例会12月定例会議会議録　第５号 令和７年１２月１８日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 危機管理統括部長兼副危機管理監 小山　崇 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 こども家庭支援部長　　　　佐藤泰弘 経済部長　　　　　　　　　角田　仁 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 消防部長　　　　　　　　　高萩俊行 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　吉本博子 （大和速記情報センター） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.218 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会12月定例会議第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.218 日程１ △日程１　一般質問 P.218 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１４番三須城太郎議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.218 １４番（三須城太郎議員）
4. #4 14番(三須城太郎議員)
   おはようございます。さがみみらいの三須城太郎です。通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、本市の道路における脱炭素化の現状と課題について伺います。国は、２０５０年カーボンニュートラルを掲げ、令和７年１０月１日には改正道路法が施行され、道路脱炭素化基本方針が示されました。道路は、地域の経済活動と市民生活を支える重要な社会基盤である一方、道路管理、整備、利用を併せると、２０２２年度の国内ＣＯ２排出量の約１８％を占めており、脱炭素化は喫緊の課題です。本市でもＬＥＤ照明化や再生材舗装、シェアサイクル導入などの取組が進むものの、技術革新は速く、さらなる見直しが求められます。道路インフラは長期利用されることから、今どのような投資判断を行うかが将来の環境負荷や財政負担、市民の利便性に直結します。そこで何点か質問させていただきます。 まず初めに、道路照明のＬＥＤ化について伺います。道路照明は市民の安全を守ると同時に、大きな電力を消費する設備であり、脱炭素効果が早期に現れる分野です。本市が推進しているＬＥＤ化はどこまで進んでいるのか、また、省エネ効果や維持費削減の実績を伺います。加えて、今後の方向性として、調光機能や遠隔一括管理、災害時の自立点灯など、スマート機能をどのように取り入れていくのか、市の方針と具体的計画を伺います。 次に、舗装における低炭素アスファルトについて伺います。道路舗装は材料製造時に多くのＣＯ２が発生しますが、近年は低炭素アスファルトや再生材活用が進んでいます。本市の導入状況、特に低炭素アスファルトや再生材利用の取組状況を確認するとともに、これらを本格導入する上で直面している課題について伺います。 次に、渋滞対策についてです。道路利用分野における脱炭素化については、ハード施策のみならず、ソフト面でも渋滞解消に向けた取組を行い、二酸化炭素排出量を抑制していくことも重要であると考えます。道路の脱炭素化を目指すためには、効率よく渋滞対策を進める必要があると考えますが、どのような渋滞対策を進めているのか伺います。 次に、シェアサイクルポートの設置状況と今後の予定について伺います。自転車活用は脱炭素に最も身近な取組であり、本市では令和４年６月からシェアサイクルの実証実験を行っています。現在、ポートの設置がどの程度進んでいるのか伺うとともに、市民から寄せられている、自宅の近くにも設置してほしい、２４時間利用できる場所に増やしてほしいといった声を踏まえ、スーパーやコンビニ以外にも時間貸し駐車場などへの拡大をどのように図っていくのか、市の考えを伺います。 次に、横山公園のスポーツ施設について伺います。横山公園は、市内外から多くの利用者が集まる本市の代表的なスポーツ拠点であり、競技力向上だけでなく、市民の交流や健康づくりにも大きく寄与しています。しかし、その一方で、人工芝グラウンドでは観客席不足による観覧環境の課題、クラブハウスの老朽化に伴う安全性や快適性の低下、さらにテニスコートの機能面での改善要望など、利用者の声から見えてくる改善点も少なくありません。スポーツ施設は市民が安心して利用できる環境整備が何より重要であり、老朽化対策や機能向上は先送りできない課題です。そこで今回は、横山公園スポーツ施設の利便性向上に向け質問をさせていただきます。 まず初めに、横山公園の人工芝グラウンドは、市内外の多くのチームが利用しており、公式戦や大会など観客が集まる場面も増えております。しかし、現状では観客席が十分に整備されておらず、来場者が立ち見を余儀なくされ、観覧環境の向上が必要とされております。利用実態や安全面、選手のプレー環境への影響を踏まえ、観客席増設の必要性について市の認識を伺います。 次に、横山公園のテニスコートについては、クレーコートにより整備負担が大きいことや利用制限が生じやすいことから、利用者から砂入り人工芝化を望む声が継続的に寄せられている状況です。以前、私も一般質問で改善を求めたところでありますが、その後の検討状況や市の評価が問われております。砂入り人工芝化の課題と可能性について伺います。 次に、横山公園のクラブハウスは施設全体の老朽化が進んでおり、利用者からも改善を求める声が上がっております。特に空調設備が不十分であることから、夏季には室内温度が高くなり、利用者の熱中症リスクが懸念される状況です。一方で、市内の相模原スポーツ・レクリエーションパークに整備されているクラブハウスにはエアコンが完備されており、夏場の熱中症対策としても有効に機能しております。このことから、同じ市営スポーツ施設でありながら、利用環境に大きな差が生じているといえ、こうした安全面、快適性、利用者サービスの観点を踏まえ、横山公園のクラブハウスについて、市として老朽化の状況をどのように認識しているのか。改修や建て替え、新設も含めた改善に向けた検討状況、さらにエアコン整備など、利用者の安全確保に関わる機能強化をどのように進めていくのか伺います。 次に、消防団の充実強化について伺います。消防団は地域の安全を守る最後のとりでとして、災害、火災現場で昼夜を問わず活動しております。一方、災害の激甚化、多様化が進む中、限られた人員で迅速かつ的確な対応を行うには、情報伝達手段の高度化や装備の充実が不可欠です。特に現場での情報共有の遅れは、対応の遅延や団員の安全に直結するため、通信環境整備は喫緊の課題です。デジタル化が進む中、消防団においてもアプリ等を活用した効率的な連絡体制の構築が求められております。本市でも今年度、消防団アプリを導入しておりますが、運用上の課題も想定されます。そこで、アプリ導入の状況と課題、災害現場での通信手段強化について伺い、消防団活動をより安全で力強いものとする方向性を確認していきます。 まず初めに、消防団アプリの導入状況についてですが、災害、火災出動時の情報伝達の迅速化、団員間の連絡体制の改善、訓練、行事案内の効率化などの効果が期待される消防アプリについて、現在の導入状況を伺います。また、現時点における運用上の課題や、機能面の改善点、団員から寄せられた意見、要望など、市として認識している課題等について伺います。 次に、消防団アプリの活用はもとより、特に緊急を要する火災等の災害現場においては、正確な情報の伝達が重要ですが、消防団への無線等の配備が少ないという声を団員から聞いております。現在の災害現場における消防団への通信手段の配備状況について伺うとともに、今後の通信手段の強化について伺い、１問目とさせていただきます。 P.220 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.220 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   三須議員の御質問にお答えします。 初めに、道路照明のＬＥＤ化についてでございますが、道路照明全体のＬＥＤ化率は４３％で、年間の電力削減量は３６７万キロワットアワー、光熱費及び維持管理費の年間削減額は約８，１００万円となっています。また、調光を制御する機能などの導入につきましては、今後の技術開発の状況や国の動向を踏まえて研究してまいります。 次に、道路舗装工事における脱炭素化の取組についてでございます。本市では、製造時においてＣＯ２排出量を低減した低炭素アスファルトの使用実績はありませんが、清掃工場で生じる溶融スラグなどの再生材を舗装材の一部として活用しています。今後、市内アスファルト工場の供給体制などを踏まえ、低炭素アスファルトの本格導入に向けた取組を進めてまいります。 次に、渋滞対策についてでございます。相模原市第２次新道路整備計画に基づき、県道５２号の整備やＪＲ横浜線小原踏切の立体交差化の検討などに取り組むとともに、中央自動車道の仮称新小仏トンネルの整備など、関係する道路管理者と連携して渋滞対策に取り組んでいます。また、こうした取組と併せて、市内企業等への啓発活動により、自家用車から公共交通への利用転換を促進することで、渋滞の減少や環境負荷の軽減に努めてまいります。 次に、シェアサイクルステーションの設置状況と今後の取組についてでございます。本市では、令和４年度からシェアサイクルの実証実験を行っており、当初２３か所であった市内のサイクルステーションは、今月１５日時点で１０５か所となっています。今月２２日には、シェアサイクル事業者と設置場所の拡大などを含む新たな協定を締結し、シェアモビリティのさらなる活用を図ることで、地域における移動手段の確保に取り組んでまいります。 次に、横山公園の人工芝グラウンドについてでございます。観客席は、グラウンド内に１２０席を設けているほか、移動可能なベンチも貸し出していますが、充足状況などについては指定管理者とも連携して把握したいと考えています。また、現在、立ち見となっているグラウンド外からの観覧を含め、さらなる観覧環境の向上については、来年度以降に策定する維持管理計画の中で課題の整理に努めてまいります。 次に、横山公園のテニスコートについてでございますが、コートをはじめ、管理棟なども老朽化が著しく、改修が必要な状況と認識しています。このため、砂入り人工芝化を含めた改修の内容や財源などの課題について、スポーツ環境の充実に向け、検討を行っているところです。 次に、横山公園のクラブハウスについてでございます。当該施設は、設置から５５年が経過しており、老朽化による雨漏りの発生や、空調設備が設置されていないなど、利用者の皆様に御不便をおかけしている状況があると認識しています。今後、公園施設長寿命化計画に基づき健全度調査を行い、必要な修繕を行うとともに、空調設備の設置を検討するなど、快適に施設を利用できるよう取り組んでまいります。 次に、消防団アプリの導入状況についてでございます。本年１０月に導入し、現在、来年２月の本格運用を目指して、各分団へアプリの機能などについて説明しながら、試験的に運用しているところです。現在の課題としては、より多くの団員にアプリを登録していただくことや操作の簡素化が求められていることなどから、さらなる説明会の開催や操作性の向上などを図っています。 次に、災害現場における消防団の通信手段についてでございます。現在の配備状況は、部長以上の団員に、主に災害出場を指令する無線機、合計２３８台を貸与しているほか、団員間で交信する無線機を各消防団車両に２台、合計２３２台を配備しています。今後は、より効果的な活動や安全性の向上を図るため、団員間で交信する無線機の増台を検討してまいります。 以上お答え申し上げました。 P.221 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   三須議員。 P.221 １４番（三須城太郎議員）
8. #8 14番(三須城太郎議員)
   再質問をします。 道路照明のＬＥＤ化については、答弁では、道路照明のＬＥＤ化率は約４５％に達し、その結果、年間約８，１００万円もの光熱費、維持管理費の削減効果が出ているということでありますが、これはＬＥＤ化が単なる環境施策にとどまらず、財政面でも極めて効果の高い投資であることを示す具体的な実績だと考えます。一方で、まだ半数以上がＬＥＤ化されていないということを考えると、残りの５５％を早期にＬＥＤ化することで、さらなる電力の削減、ＣＯ２削減、維持管理費の削減が見込まれます。今後、更新時期を迎える照明の計画的な前倒し更新や、リース方式、ＥＳＣＯ事業など、初期費用を抑えた手法を活用し、ＬＥＤ化をより早期に進めていく考えはあるのか伺います。また、目標年度やＬＥＤ化率の到達目標を設定する考えはあるのか伺います。 P.221 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   土木部長。 P.221 杉浦篤土木部長
10. #10 杉浦篤土木部長
    国は、道路法改正を踏まえ、令和7年10月に地方公共団体が管理する道路照明のLED化率を令和12年度までに80%とする目標を掲げました。本市としても、令和10年10月に現在のESCO事業が終了することから、次の段階として、当該目標を踏まえた道路照明のLED化に取り組んでまいります。 P.221 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    三須議員。 P.221 １４番（三須城太郎議員）
12. #12 14番(三須城太郎議員)
    次に、調光機能の導入については、今後の技術開発や国の動向を踏まえて研究するということでありますが、既に他の自治体では、深夜帯や交通量の少ない時間帯に照度を自動調整することで、さらに10%から30%程度の電力削減効果を上げているという事例もあると承知しております。LED化がハードの更新だとすれば、調光は運用によって効果を積み上げられる脱炭素施策であり、初期投資に対する費用対効果も高いと考えます。既に調光を導入している自治体の電力削減効果やコスト削減実績をどのように把握しているのか。また、本市においてもモデル路線など、検証を兼ねた段階的な導入を検討する考えはあるのか伺います。 P.221 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    土木部長。 P.221 杉浦篤土木部長
14. #14 杉浦篤土木部長
    スマート照明灯は、夜間交通量が少ない箇所において、車が通行していない間に照明の明るさを落とすことによって、CO2の削減効果等が期待できるものと承知しています。現時点において、他自治体における具体的な導入効果は把握していませんが、今後、国の実証実験や他自治体での導入効果を踏まえて、市内での導入の可否を見極めてまいります。 P.221 大槻和弘議長
15. #15 大槻和弘議長
    三須議員。 P.222 １４番（三須城太郎議員）
16. #16 14番(三須城太郎議員)
    要望です。道路照明は脱炭素と財政の両面で効果が高いと考えますので、国の目標を踏まえ、LED化の前倒しと数値目標設定を進めて、調光などのスマート機能はモデル路線で早期の検証と導入を要望します。 次に、低炭素アスファルトについては、本格導入に向け取組を進めるということでありましたが、道路舗装は一度施工すると長期間使用されるインフラであり、早期の判断が重要です。そこで、検討、試行、評価、本格導入までを見据えた具体的な工程やスケジュール感をどのように考えているのか伺います。また、モデル路線や小規模工事などから試行導入を開始する考えはあるのか伺います。 P.222 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    都市建設局長。 P.222 鈴木延明都市建設局長
18. #18 鈴木延明都市建設局長
    今後、他自治体での導入事例等を踏まえまして、施工方法に係る仕様の見直しを行い、市内工場等の供給に向けた調整が整い次第、速やかに導入に向けた取組を進めてまいります。また、導入に当たりましては、必要に応じ、小規模工事での試験施工等を行うことなども考えているところです。 以上です。 P.222 大槻和弘議長
19. #19 大槻和弘議長
    三須議員。 P.222 １４番（三須城太郎議員）
20. #20 14番(三須城太郎議員)
    次に、本市では既に溶融スラグなどの再生材を舗装に活用しており、循環型舗装の実績があります。こうした経験は、低炭素アスファルト導入に向けた強みになると考えます。そこで、コストや耐久性、発注方法などについて、低炭素アスファルト導入に向けた課題整理はどこまで進んでいるのか伺います。また、国の脱炭素施策や支援制度を活用し、先行的に導入を進めるなど、前向きな考えがあるのか伺います。 P.222 大槻和弘議長
21. #21 大槻和弘議長
    都市建設局長。 P.222 鈴木延明都市建設局長
22. #22 鈴木延明都市建設局長
    国においては、従来の通常舗装と遜色ない品質であるという評価をしておりまして、現時点で低炭素アスファルトの導入に支障となる課題は特段ないものと考えてございます。また、溶融スラグを混合した本市独自の低炭素アスファルトにつきましても、将来の実用化を見据え、検討を進めてまいります。 支援制度等につきましては、国の動向を注視し、機を逃さず活用できるように努めてまいります。 P.222 大槻和弘議長
23. #23 大槻和弘議長
    三須議員。 P.222 １４番（三須城太郎議員）
24. #24 14番(三須城太郎議員)
    要望です。低炭素アスファルトの早期本格導入を進め、再生材活用を生かした独自仕様の検討と、国の支援制度の積極的な活用を要望します。 次に、渋滞対策についてです。答弁では、道路整備などのハード施策に加え、公共交通利用への転換といったソフト施策にも取り組んでいるということでありました。渋滞対策を脱炭素化につなげるためには、交通量データの活用や信号制御の高度化、時差出勤の促進など、比較的早期に効果が期待できる取組を組み合わせることが重要と考えます。そこで、本市として、渋滞削減とＣＯ２排出削減を同時に進めるため、今後の取組や考え方について、市の考えを伺います。 P.222 大槻和弘議長
25. #25 大槻和弘議長
    土木部長。 P.222 杉浦篤土木部長
26. #26 杉浦篤土木部長
    国内における道路分野のCO2総排出量は約18%を占めており、本市においても、道路の整備、管理、利用の各分野で積極的に排出削減に取り組む必要があると考えています。本年10月に国が定めた道路脱炭素化基本方針も踏まえつつ、道路分野のさらなる環境負荷の低減に向けて、渋滞対策を含めた様々な取組を検討してまいります。 P.222 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    三須議員。 P.222 １４番（三須城太郎議員）
28. #28 14番(三須城太郎議員)
    比較的早期に効果が見込めるソフト施策にも積極的に取り組んで、渋滞削減とCO2排出削減を同時に進めていただくよう要望しておきます。また、国の動向を待つだけではなくて、市として主体的な取組を進めていただくことも要望します。 次に、市内のシェアサイクルステーションは、当初２３か所だったのが現在は１０５か所になっているということで、市の努力を評価します。答弁では、新たな協定を締結するとのことでしたが、サイクルステーションの拡大に加え、具体的にどのような取組が盛り込まれるのか伺います。 P.223 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.223 廣田信之まちづくり推進部長
30. #30 廣田信之まちづくり推進部長
    新たな協定に追加される項目としては、電動サイクルやシニアカーなどの新たなモビリティーの活用のほか、交通不便地域へのサイクルステーション設置促進、災害時におけるシェアサイクルの活用検討などを予定しております。 P.223 大槻和弘議長
31. #31 大槻和弘議長
    三須議員。 P.223 １４番（三須城太郎議員）
32. #32 14番(三須城太郎議員)
    次に、電動サイクルやシニアカーなど、新たなモビリティーの導入や交通不便地域へのサイクルステーションの設置、さらには災害時の活用といった取組は、移動手段の多様化を通じてマイカー依存の低減や、環境負荷の軽減にもつながるものと考えております。これらの取組を通じて、市として市民の移動利便性の向上と脱炭素社会の形成にどのように寄与していこうとしているのか、その考えを伺います。 P.223 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.223 廣田信之まちづくり推進部長
34. #34 廣田信之まちづくり推進部長
    新たな協定による取組により、様々な移動手段を市民の皆様に提供できるほか、マイカー移動からの転換を促進することで、環境負荷の軽減を図り、脱炭素社会の形成を推進してまいりたいと考えております。 P.223 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    三須議員。 P.223 １４番（三須城太郎議員）
36. #36 14番(三須城太郎議員)
    電動サイクルやシニアカーなど、新しいモビリティーについては早期に市内に設置してもらうことを要望します。また、シェアサイクルポートについても市の土地だけではなく、民間の店舗や空き地などにも展開していただいて、市民の利便性向上に努めていただくことを要望します。 次に、横山公園の人工芝グラウンドの観客席についてです。答弁では、移動可能なベンチの貸出しを行っているということでしたが、利用率は極めて低いと聞いております。そもそも貸出し制度があること自体も知らないという方がほとんどだと思っております。また、個人への貸出しは行っていないということです。実際の利用実態をどのように把握しているのか、また、現行の貸出し方式が観覧環境の改善につながっていると認識しているのか伺います。 P.223 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.223 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
38. #38 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    貸出し用ベンチの利用実態につきましては、必要に応じて指定管理者から状況を確認していますが、利用は低調であるということから周知方法等を工夫する必要があると認識しています。より多くの皆様に貸出し用ベンチを知っていただくことにより、大会開催時など、多くの来場者がある際には、観覧環境の向上に一定の効果があるものと考えています。 以上です。 P.223 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    三須議員。 P.223 １４番（三須城太郎議員）
40. #40 14番(三須城太郎議員)
    次に、答弁の中で、来年度以降に策定する維持管理計画の中で整理するというように言われておりましたが、立ち見観戦は高齢者や足の不自由な方にとって大きな負担となっております。安全面からも先送りできない課題です。大会開催時など限定的であっても、直ちに観覧環境を改善する応急的措置を講じる必要があると考えますが、市の見解を伺います。 P.223 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.223 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
42. #42 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    観覧環境の充実は大変重要であると認識していることから、横山公園の人工芝グラウンドで大会等が開催される際には、観覧席の貸出しについて、主催者等へさらに周知を図るとともに、観覧状況の把握に努め、維持管理計画を策定する中で課題の整理に努めてまいります。 以上です。 P.223 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    三須議員。 P.223 １４番（三須城太郎議員）
44. #44 14番(三須城太郎議員)
    お願いします。観覧状況の把握に努めるということでしたが、本当に今、多くの来場者がグラウンド外のアスファルト部分で立ち見を余儀なくされているような状況となっています。私自身も現地を確認してきましたが、立ち見をしているアスファルト部分は、幅がおよそ5メートルほどありますので、簡易的な常設ベンチを設置したとしても通行の支障となるような状況ではなかったので、まずは貸出しベンチでの対応ということになりますけれども、ぜひ維持管理計画を策定する際には、こういった現場の実態を踏まえて、常設ベンチの設置を含めた観覧環境の改善に向けた具体的な対応をお願いします。 次に、テニスコートや管理棟の老朽化につきましては、認識しているとの答弁でしたが、砂入り人工芝化については、維持管理負担の軽減や利用率向上といった効果が見込まれることは明白です。これまでにコスト比較や、利用者ニーズを踏まえた具体的な検討をどこまで進めてきたのか、その検討状況を伺います。 P.224 大槻和弘議長
45. #45 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.224 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
46. #46 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
    横山公園と同じ12面のコートがある淵野辺公園のテニスコートと比較した場合、砂入り人工芝化している淵野辺公園については、降雨時でも使用可能で稼働率が向上しているとともに、維持管理にかかる費用の抑制にもつながっており、砂入り人工芝に改修することで、スポーツ環境の改善が図られるものと考えています。さらに、横山公園のテニスコートでは、大会などが多く開催されることなども踏まえて、全12面の砂入り人工芝化を検討しているところです。 以上です。 P.224 大槻和弘議長
47. #47 大槻和弘議長
    三須議員。 P.224 １４番（三須城太郎議員）
48. #48 14番(三須城太郎議員)
    横山公園テニスコートの砂入り人工芝化は、多くの利用者が求めております。また、利用率向上の観点からも早期に具体化して、財源の確保を含め計画的な改修を進めることを要望します。 次に、横山公園のクラブハウスは設置から５５年が経過しており、現在、利用者は少ないですが、利用している方の主な利用は、更衣室を利用するときのみというような状況です。本来、公園やスポーツ施設のクラブハウスは、どのような目的や役割を担う施設であると、管理者である市は考えているのか伺います。 あわせて、今後も多くの市民に利用される施設として活用していく考えがあるのか、見解を伺います。 P.224 大槻和弘議長
49. #49 大槻和弘議長
    環境部長。 P.224 重田聡環境部長
50. #50 重田聡環境部長
    クラブハウスは、休憩の場にとどまらず、利用者が集い、交流できる場所であると認識しています。また、利用者が施設の予約を行う管理事務所やシャワー室などがあり、多くの方に利用していただきたいと認識しています。 P.224 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    三須議員。 P.224 １４番（三須城太郎議員）
52. #52 14番(三須城太郎議員)
    先ほど1問目の答弁の中で、雨漏りや空調未整備などにより、利用者に不便をかけているというような認識が示されましたが、現状では、エアコンがあるのは管理事務所のみで、熱中症の対応もその管理事務所の一角に、無理やりのように簡易的なベッドを1台設けたような状況です。複数の熱中症患者が発生した場合の対応は極めて困難だというように考えますが、市はこの安全リスクをどのように評価しているのか伺います。 P.224 大槻和弘議長
53. #53 大槻和弘議長
    環境部長。 P.224 重田聡環境部長
54. #54 重田聡環境部長
    空調設備が十分に整っていないことから、特に夏場において、利用者の安全性や快適性に課題があると認識しています。このため指定管理者と連携し、熱中症予防に関する注意喚起を行うとともに、空調設備や冷風機の設置を検討するなど、利用者の安全確保に努めてまいります。 P.224 大槻和弘議長
55. #55 大槻和弘議長
    三須議員。 P.224 １４番（三須城太郎議員）
56. #56 14番(三須城太郎議員)
    空調設備や冷風機の設置を検討するということで非常にありがたいんですけれども、そもそもの限界が来ているんじゃないかなというように思っております。先日、更衣室内の照明が一部外されていたので、訳を聞いたんですけれども、そうしたら雨漏りによって漏電したというように言っておりました。たまたま利用者がいなかったのでけが人は出てないということで、少しほっとはしているんですけれども、一応そんな状況ということで、さらにあちこちで、もうガタが来ておりまして、応急的な補修が繰り返されているらしいんです。職員の方の負担も非常に増えているというように聞いております。こういった状況を踏まえて、現行の部分的な補修対応が利用者の安全確保や施設管理の観点から限界に近づいているというように考えておりますが、そのような認識はあるのか、市の見解を伺います。 P.225 大槻和弘議長
57. #57 大槻和弘議長
    環境部長。 P.225 重田聡環境部長
58. #58 重田聡環境部長
    現在、部分的な修繕対応が続いており、施設管理の面では負担が増えていることは認識していますが、公園施設長寿命化計画に基づき実施しました、令和2年度の健全度調査では、建物に重大な影響を及ぼす構造上の損傷は確認されていないことから、現状では修繕で対応できる範囲と考えています。 P.225 大槻和弘議長
59. #59 大槻和弘議長
    三須議員。 P.225 １４番（三須城太郎議員）
60. #60 14番(三須城太郎議員)
    分かりました。ただ、先ほど熱中症対策の話もしましたけれども、相模原スポーツ・レクリエーションパークの管理棟のように、夏場でも利用者が安全に休憩できる空調完備のスペースは命を守る施設として不可欠だというように考えております。横山公園のクラブハウスについても、エアコン設置にとどまらず、機能、安全性を抜本的に見直した建て替えを検討すべき段階に来ていると考えますが、市の今後の方向性を伺います。 P.225 大槻和弘議長
61. #61 大槻和弘議長
    環境部長。 P.225 重田聡環境部長
62. #62 重田聡環境部長
    当該施設につきましては老朽化が進行していると認識しておりますが、本年度に実施している健全度調査の結果を踏まえまして、適切な維持管理に取り組んでまいります。今後、大規模な修繕が必要となった場合には、建て替えの要否も含めて検討してまいります。 P.225 大槻和弘議長
63. #63 大槻和弘議長
    三須議員。 P.225 １４番（三須城太郎議員）
64. #64 14番(三須城太郎議員)
    最後、要望です。空調設備や冷風機の設置を検討するなど、熱中症対策に取り組む姿勢というのは一定評価するものであります。しかし、現状のクラブハウスは、本当に各所にガムテープや養生テープによる補修跡が見られるなど老朽化が著しく、利用したいと思える環境とは到底言えないと思っております。先ほどの答弁では、市も多くの方に利用していただきたいというように述べられましたが、その考えを本気で実現するのであれば、部分的な改修にとどまらず、建て替えによる抜本的な改善が必要です。多くの方に愛され、利用されるスポーツ拠点とするため、横山公園のクラブハウスの建て替えを強く要望します。 次に、消防団アプリについて。アプリへの登録が課題ということでしたが、現時点での各団員の登録率や、災害出場報告等のアプリの利用率を伺います。また、市としての現状評価を伺います。 P.225 大槻和弘議長
65. #65 大槻和弘議長
    消防部長。 P.225 高萩俊行消防部長
66. #66 高萩俊行消防部長
    現在、団員の約80%が登録しているとともに、分団などの約60%でアプリを利用して活動報告をしています。引き続き、登録率や利用率を向上させる必要があると考えています。 P.225 大槻和弘議長
67. #67 大槻和弘議長
    三須議員。 P.225 １４番（三須城太郎議員）
68. #68 14番(三須城太郎議員)
    消防団アプリは有効なツールである一方、日頃使い慣れていない方にとっては操作に不安があるというような声も聞いています。現在、市職員による出張説明も実施しているということで非常にありがたいんですけれども、その実施状況と効果をどのように検証しているのか伺います。 P.225 大槻和弘議長
69. #69 大槻和弘議長
    消防部長。 P.225 高萩俊行消防部長
70. #70 高萩俊行消防部長
    これまで約400名の団員を対象とした全体説明会を実施したほか、分団からの要望に応じて、約100名の団員を対象に出張説明会を開催したところ、操作に不慣れな方の登録や利用率の促進につながったものと考えています。今後は、来年2月の本格運用に向けて、操作マニュアルの再周知を図るとともに、特に登録率の低い分団においては、直接、登録方法を説明するなど、より多くの団員に消防団アプリを利用していただけるよう取り組んでまいります。 P.226 大槻和弘議長
71. #71 大槻和弘議長
    三須議員。 P.226 １４番（三須城太郎議員）
72. #72 14番(三須城太郎議員)
    最後、要望です。消防団アプリは、団員の安全確保と負担軽減に資する重要な取組です。ぜひ出張説明の継続や個別フォローの充実に加え、初期設定、支援の強化を進めて、全団員が無理なく活用できる環境を整えていただきたいというように思います。引き続き、現場目線に立った運用改善を要望して、私の一般質問を終わります。(拍手) P.226 大槻和弘議長
73. #73 大槻和弘議長
    31番渡部俊明議員。 〔３１番議員登壇　拍手〕 P.226 ３１番（渡部俊明議員）
74. #74 31番(渡部俊明議員)
    自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い質問を行います。 初めに、未利用の市有財産の現状について伺います。公有財産は、公的な機関として住民サービスに資することも重要でありますが、一方で、未利用の市有財産については、地域経済の活性化のための施策として活用することも考えの一つであると捉えています。商店街や観光、イベント等に精通した民間企業と行政の連携による地域活性化の創出に期待したいところでありますが、そうした観点から、今後の活用が見込まれる未利用の市有財産がどの程度あるのか、市の普通財産では廃道路敷や河川敷以外の土地のうち、山林や斜面地などを除いた未利用地の行政区ごとの箇所数を伺います。 次に、これまでも市有財産は庁内照会をかけ、公的な利用に資するか否かの検討を行った後、地域の関わる団体等との意見集約を行っているものと承知しておりますが、商店街等との連携のための意見交換などは行っているのか、これまでの取組状況を伺います。 次に、鳩川住宅の現状と今後について伺います。現在、市営鳩川住宅については、入居者の転出に伴い１棟ごとに取壊しを始めているものと承知しておりますが、近隣の住民からは、今後、鳩川住宅の跡地はどのようになるのか、問合せを頂いている状況です。そこで、現在の入居状況を伺うとともに、入居者が完全に退去した場合の今後の活用の考えについて伺います。 次に、隣接している県営鳩川住宅の入居状況について伺うとともに、県営鳩川住宅の将来の活用について、県からの情報があれば伺います。 次に、将来に向けた考え方について伺います。今後、廃止が見込まれる施設について、行政として廃止前に検討を行うことは難しいものとは承知しておりますが、将来の地域活性化に資する有効活用のためにも、地域団体や商店街等と併せ、様々なノウハウを持った民間企業等とも将来の可能性について事前に様々な意見交換を行っておくことも必要だと考えますが、市内にある市有財産の将来の活用が見込まれる箇所への可能性について、事前に検討を図っていくことについて、市長の見解を伺います。 次に、自転車の適正利用について伺います。本件については、本年６月の定例会議において同様の質問がなされておりますが、私が令和４年１２月定例会議で質問、要望を行ったところから、これまでの取組状況の確認を行わせていただくとともに、道路交通法の令和８年４月１日改正を見据えた取組や、平成２９年１２月に議提議案で制定した、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例の改正の必要性についても確認を行いたく、一部重複する部分もありますが、質問させていただきます。 自転車が関わる交通事故の現状について伺います。相模原市は自転車利用者が多く、神奈川県から、中央区や南区が１５年連続で自転車事故多発地域に指定されており、不名誉な指定を受けております。自転車事故を減らすことが課題となっておりますが、近年の自転車利用に関わる交通事故の現状について伺うとともに、自転車事故の分析と有効な対策について、現状の取組及び今後の方向性について伺います。 次に、ヘルメット着用率の推移について伺います。神奈川県による自転車事故多発地域の指定を鑑み、相模原市議会では、平成２９年１２月定例会議において、相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例を議提議案として可決しています。その中では、子供や高齢者に対するヘルメット着用の努力義務規定を示し、市民の安全確保に向けて策定しています。市においても、令和６年５月から９月にかけてヘルメット購入費の補助を行ってきましたが、現在のヘルメット着用率の推移について伺うとともに、年齢別の着用率などの調査は行っているのか伺います。 次に、自転車の交通安全教育等の実施状況について伺います。自転車運転の安全確保には、利用する個々人の交通ルールの遵守が基本となりますが、子供から大人までの自転車安全教育と利用者本人のルール遵守の自覚が不可欠であると捉えています。これまでの自転車安全教育の実施状況について、市長部局並びに教育局での取組状況を伺います。また、令和５年度に作成された自転車利用ハンドブックの活用状況についても伺います。 次に、道路交通法の改正に向けた取組について伺います。令和８年４月１日から、自転車の交通違反が青切符の対象になる改正が行われる予定となっています。市及び各区の安全・安心まちづくり推進協議会では、本件に関わる周知のパンフレットを作成していると承知しておりますが、市民への周知に向けた取組について状況を伺います。 次に、クラウドファンディング型ふるさと納税について。募集に係る考え方と対象の選定の基準について伺います。相模原市内では、地域の文化芸能イベントや、まちおこしイベント、人々の交流事業や子供たちの育成に関する事業など、その運営方法は様々でありますが、運営に当たってはそれぞれに苦労されているところも多くあると感じています。そんな地域イベント等の運営を手助けしていただくのが、クラウドファンディング型ふるさと納税であると思っております。このクラウドファンディング型ふるさと納税を募集するに当たり、改めて募集に係る考え方と選定の基準を伺います。 次に、庁内照会と地域への投げかけについて伺います。本年度は４件のプロジェクトで募集を行っていると承知しておりますが、地域でイベント等を担っている関係者からは、可能であれば募集してほしいという要望があると聞いております。庁内への照会については、地域のイベントやプロジェクト等、各担当部局がそれぞれにニーズ等の調査を行っているものと捉えてはおりますが、地域の要望等を的確に捉えた上で実施しているのか状況を伺い、１問目を終わります。 P.227 大槻和弘議長
75. #75 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.227 本村賢太郎市長
76. #76 本村賢太郎市長
    渡部議員の御質問にお答えします。 初めに、市有財産についてでございますが、現時点で、普通財産のうち、山林、斜面地など活用が困難と見込まれる土地を除いた施設などの跡地の箇所数は、緑区で６件、南区で１件です。また、市有財産の活用については、日頃からまちづくり会議等を通じて地域の課題や要望等を把握しているところですが、施設の廃止や廃止後の跡地活用については、市としての方向性を整理した上で、必要に応じて地域の皆様と対話を行っており、引き続き、市有財産の有効活用に努めてまいります。 次に、市営鳩川住宅等についてでございます。現在、同住宅には５世帯が入居していますが、本市では、市営住宅ストック総合活用兼長寿命化計画に基づき、退去後は速やかに廃止するものとしています。廃止後の跡地活用は、公共施設マネジメントの考え方と整合を図りながら方針を検討します。また、隣接する県営住宅については、現在、１４世帯が入居しており、将来は他の県営住宅へ集約する計画で、跡地活用は未定と伺っています。 次に、本市の自転車交通事故についてでございます。事故件数は近年、減少傾向にあるものの、全交通事故の３０％を超えており、依然として高い割合となっています。また、自動車との事故が約８０％で、車の右左折時や出会い頭の事故が多い傾向にあります。自転車事故防止の取組としては、現在、市ホームページやＳＮＳに加え、県警察などと連携し、キャンペーン等により周知、啓発を実施しています。今後も様々な機会を捉え、こうした取組を進め、事故防止に努めてまいります。 次に、自転車用ヘルメットの着用率についてでございます。市が毎年度実施している定点調査では、令和５年度が６．６％、６年度が１０．２％、７年度が１２．６％となっています。また、この調査では、目視により着用状況を確認しているため、年齢別の把握はしていません。 次に、自転車安全教育についてでございます。本市では、県警察や関係団体と連携し、保育所や幼稚園、小中学校をはじめ、自治会や高齢者団体等を対象とした講習会などに継続的に取り組んでおり、昨年度は２４４回実施しています。また、自転車利用ハンドブックについては、各種イベントやキャンペーンでの配布のほか、以前に実施したヘルメット購入の補助事業においてハンドブックでの学習を要件とするなど、様々な機会で活用しています。 次に、自転車の交通反則通告制度、いわゆる青切符制度の周知についてでございます。市及び各区の安全・安心まちづくり推進協議会では、制度内容をまとめたチラシを作成し、キャンペーンや講習会などで配布しています。また、来月には、青切符制度を分かりやすく伝えるため、県警察の交通安全教育隊による講演会を実施するほか、市が新たに作成する啓発動画を市ホームページやＳＮＳで発信するなど、さらなる周知に努めてまいります。 次に、昨年度から実施しているクラウドファンディング型ふるさと納税についてでございますが、シビックプライドの推進、多くの人に選ばれるまちにつながる取組のＰＲに資する事業を選定しており、今年度から、相模の大凧まつりの開催支援など、各地域の取組を支援するプロジェクトも選定したところです。引き続き本市の魅力を発信でき、多くの人に選ばれるまちとなるよう取組を進めてまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.228 大槻和弘議長
77. #77 大槻和弘議長
    教育長。 P.228 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　自転車安全教育に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 各学校では、交通安全教育の一環として、小学５年生と中学２年生が、保健の授業で交通標識や事故の要因、事故防止のための危険予測について学習するほか、県警察や関係機関による自転車利用に係る交通安全教室を実施している学校もあります。また、自転車通学を許可している中学校では、定期的な自転車点検や、動画を活用した交通事故防止の指導をしています。 以上でございます。 P.228 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.228 ３１番（渡部俊明議員）
79. #79 31番(渡部俊明議員)
    それでは、再質問を行います。 初めに、市有財産の活用について伺います。現在の有効活用が見込まれる未利用の市有財産は意外に少ないということが分かりました。言い方を変えれば、適切に速やかな使用がされているということなのかなと思いますけれども、緑区６か所、それから、南区１か所の市有財産があるということでありますが、その内訳について伺います。あわせて、現在検討されている活用の方向性についても伺います。 P.228 大槻和弘議長
80. #80 大槻和弘議長
    財政部長。 P.229 吉成靖幸財政部長
81. #81 吉成靖幸財政部長
    活用の可能性のある未利用の市有財産につきまして、緑区の6件は、保育園跡地が2件、市営団地跡地が1件、一部を防災倉庫などに利用している、いわゆる雑種地が3件です。また、南区の1件は保育園の跡地です。これらの土地は今後、貸付けや売却などを含め、有効活用の検討を進めてまいります。 P.229 大槻和弘議長
82. #82 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.229 ３１番（渡部俊明議員）
83. #83 31番(渡部俊明議員)
    分かりました。保育園ですとか住宅跡地は、地域のコミュニティーに資する活用が地域としては望ましいものかなというようには考えますが、自然豊かな緑区では、今後も相模原市の観光拠点としての発展を望むところであります。市有財産の活用については、商工会ですとか商店街との連携による交流人口を増やすための施策も有効であると考えております。人を誘導する可能性のある地域については、市が率先して仕掛けを行うことも重要であると考えますが、見解を伺います。 P.229 大槻和弘議長
84. #84 大槻和弘議長
    財政部長。 P.229 吉成靖幸財政部長
85. #85 吉成靖幸財政部長
    市有財産につきましては、随時、様々な要望等の把握に努めまして、有効活用できるよう取り組んでまいります。 P.229 大槻和弘議長
86. #86 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.229 ３１番（渡部俊明議員）
87. #87 31番(渡部俊明議員)
    一つの例としてですが、愛媛県の砥部町というところで、遊休施設の利活用に向けて、企業、団体あるいは個人向けの無料のバスツアーを開催して、施設の有効活用について取り組んでいるという事例もあります。市有財産の売却や貸付けについて、先ほどありましたが、これまでの取組と今後の考え方について伺います。 P.229 大槻和弘議長
88. #88 大槻和弘議長
    財政部長。 P.229 吉成靖幸財政部長
89. #89 吉成靖幸財政部長
    売却または貸付けなどの処分の方針が定まった市有財産につきましては、近隣住民の方に直接情報提供を行った上で市のホームページに掲載しまして、周知に努めるなど取り組んでいるところですが、今後は御紹介いただいた事例なども含めまして、対象となる市有財産の状況に応じまして、様々な手法について研究してまいります。 P.229 大槻和弘議長
90. #90 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.229 ３１番（渡部俊明議員）
91. #91 31番(渡部俊明議員)
    中央区には、現在活用できる未利用の市有財産はないということでありますが、今後、廃止が見込まれる施設等の市有財産について、今後の活用の可能性について伺いたいと思います。 P.229 大槻和弘議長
92. #92 大槻和弘議長
    財政部長。 P.229 吉成靖幸財政部長
93. #93 吉成靖幸財政部長
    現時点におきまして、中央区では並木小学校の閉校などが予定されていますが、市の行政課題への対応を優先して検討しまして、活用方針を定めてまいります。 P.229 大槻和弘議長
94. #94 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.229 ３１番（渡部俊明議員）
95. #95 31番(渡部俊明議員)
    同じ中央区で、私は地元になりますが、上溝地区では、小田急多摩線の上溝までの延伸を実現するためには、さらなるにぎわいづくりが必要だというように考えております。そこで、これはあくまでも一つの例としてでありますが、今後発生するであろう中央区の利用可能な市有財産を地域の観光拠点化、例えばまつり会館ですとか入浴宿泊施設、あるいは娯楽施設と、そういったものに利用することで、商店街の需要、食事ですとか、ショッピングする場所、休憩場所、あるいは土産物の店の創出とか、そういったものを生み出して、小田急多摩線の上溝駅までの延伸実現の起爆剤とすることも一つの考え方かというように思います。これはあくまでも一つの例として話をしましたが、今年度は各区で観光振興プログラムを策定して、各地域の文化財産ですとか芸能イベント等で区内外から来訪者を増やす取組を行っていると承知しておりますが、その中でも、今ある地域資源のみならず、周辺の市有財産ですとか公共空間などとの連携による、にぎわいづくりといったことも重要になるかというように考えております。将来の可能性について、先んじてそういった検討を行うことについて、改めて市の見解を伺います。 P.230 大槻和弘議長
96. #96 大槻和弘議長
    財政部長。 P.230 吉成靖幸財政部長
97. #97 吉成靖幸財政部長
    施設の廃止ですとか跡地活用につきましては、市としての方向性を整理した上で、必要に応じて、地域の皆様や様々な団体などと対話を行っておりまして、引き続き市有財産が有効に活用できるよう取り組んでまいります。 P.230 大槻和弘議長
98. #98 大槻和弘議長
    渡部議員。 P.230 ３１番（渡部俊明議員）
99. #99 31番(渡部俊明議員)
    今回、なぜこんな分かりにくい質問をしたかといいますと、市内のまちづくりですとか、あとは市内経済発展のための取組、これにつきましては、今取り組んでいるリニアに関わる橋本駅周辺のまちづくりですとか、相模総合補給廠一部返還地のまちづくりですね。こういった大きなプロジェクトはさることながら、やはり市内にある地域資源の活用ですとか市有財産など、周辺環境との連携による経済の発展、こういったことに資する取組を行政として率先的に調査研究といいますか、勉強していただいて、様々なアイデアを生み出す力をつけて、それを地域に結びつけてほしいと、そういった思いからこの質問をさせていただきました。 昨日、我が会派の佐藤議員からも、相模湖地区における新たな観光スポットづくりについて提案がありました。緑区にある６か所の未利用財産ですか。特に湖畔の近くにあるという意味では、足湯ですとか、そういったものの活用を含めて、やはり交流人口を増やす取組も必要かと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 ぜひ、大きなプロジェクトだけではなく、市内のそれぞれの地域の特色を生かした誘客促進となるアイデアを考えていただいて、相模原市内全体に人が集うまちづくりを目指して、いろいろなまちづくりの先進事例もあるでしょうから、そういったことも参考にしながら、夢の持てる相模原の未来に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。 次は順番を変えて、先にクラウドファンディング型ふるさと納税について伺います。クラウドファンディング型ふるさと納税の募集については、地域団体等との連携を図りながら実施しているとのことでありますが、今後、さらに地域団体等と連携を図る上で、募集の数が増えていくことも想定されますが、件数の上限とか、イベントを選別するとか、そういった考えがあるのか伺います。 P.230 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     財政部長。 P.230 吉成靖幸財政部長
101. #101 吉成靖幸財政部長
     クラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、今年度から全庁照会を実施しまして、地域の取組を支援するプロジェクトも選定したところであります。今後も全庁照会の結果を踏まえまして、実施する件数や時期等を含め、他市の事例も参考にしながら、より効果的な手法を検討してまいります。 P.230 大槻和弘議長
102. #102 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.230 ３１番（渡部俊明議員）
103. #103 31番(渡部俊明議員)
     令和7年度のクラウドファンディング型ふるさと納税については、今月14日が締切りと承知しておりますが、まとまっているようであれば、寄附の件数と総額を伺うとともに、市内と市外からの寄附の状況について、それぞれの件数、寄附額について伺います。 P.230 大槻和弘議長
104. #104 大槻和弘議長
     財政部長。 P.230 吉成靖幸財政部長
105. #105 吉成靖幸財政部長
     令和7年12月14日までに実施しました4つのプロジェクトの実績につきましては、速報値になりますけども、窓口で直接納付のあった件数を含めまして、全体で234件、約424万円の温かい御支援をいただきました。そのうち市内の方からの御寄附は134件で、約255万円、市外の方からの御寄附は100件で約169万円となっています。 以上です。 P.230 大槻和弘議長
106. #106 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.230 ３１番（渡部俊明議員）
107. #107 31番(渡部俊明議員)
     クラウドファンディング型ふるさと納税は、返戻品を求めず、相模原の地域に貢献する心ある方たちからの納税であります。その点、今年度は市外からの寄附が半分弱でありますが、多くの数があるということは、相模原へのシビックプライドが市外へも波及しているあかしなのかなというようにも捉えるわけですが、積極的な情報発信を今後もお願いしたいと思います。また、冒頭述べましたように、地域のイベント等の運営を担っている方々から、クラウドファンディング型ふるさと納税があることを知らなかった。あるいは、募集ができるのであれば実施してもらいたいなどの声を頂いております。そうしたことから、それぞれに苦労されながら資金集めを行っている地域のイベントなどに対して、行政の立場から、行政だけで判断するのではなくて、今後も各部署から積極的な情報発信ですとか地域との情報の共有などに努めていただくことを要望いたします。 次に、自転車の適正利用について伺います。自転車事故は減少傾向にあるということでありますが、依然として多くの事故が発生している状況であります。市は安全教育の実施や、警察、団体との連携を図っているとしておりますが、多くの事故が発生してしまう要因はどこにあると考えているのか、見解を伺います。 P.231 大槻和弘議長
108. #108 大槻和弘議長
     市民局長。 P.231 萱野克彦市民局長
109. #109 萱野克彦市民局長
     自転車は、子供から高齢者まで運転免許証を必要とせずに利用できる身近で便利な交通手段です。特に本市の中央区、南区は平たんな地形が多く、自転車を利用しやすい環境と捉えています。一方、気軽に利用できる分、自転車は車両であるという認識や、交通ルールを遵守するという意識が希薄となり、交通事故発生の一因になっていると考えています。 以上でございます。 P.231 大槻和弘議長
110. #110 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.231 ３１番（渡部俊明議員）
111. #111 31番(渡部俊明議員)
     現在の自転車損害賠償保険等の加入状況について、近年の傾向を伺います。 P.231 大槻和弘議長
112. #112 大槻和弘議長
     市民局長。 P.231 萱野克彦市民局長
113. #113 萱野克彦市民局長
     自転車損害賠償保険等の加入状況につきましては、市政に関する世論調査により確認しており、直近では令和3年度が68.5%、4年度が72.2%、5年度は項目未設定のため結果はございませんけれども、6年度は68.2%となっております。 以上でございます。 P.231 大槻和弘議長
114. #114 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.231 ３１番（渡部俊明議員）
115. #115 31番(渡部俊明議員)
     さらなる加入率向上に向けて取組をお願いしたいと思いますが、本市には相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例がありますが、これの認知度について調査したことはあるんでしょうか。 P.231 大槻和弘議長
116. #116 大槻和弘議長
     市民局長。 P.231 萱野克彦市民局長
117. #117 萱野克彦市民局長
     相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例につきましては、平成30年度の市政に関する世論調査の結果にはなりますけれども、本条例を知っていると回答された方については38.1%となっております。 以上でございます。 P.231 大槻和弘議長
118. #118 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.231 ３１番（渡部俊明議員）
119. #119 31番(渡部俊明議員)
     分かりました。これは議提議案で出したものでありますから、我々にも周知する責任はあるかと思いますが。続いて、ヘルメットの着用については、髪型が乱れるですとか、収納する場所がないなどの理由で着用しない方もいるようであります。特にヘルメット着用を推進する上では、折り畳み用のヘルメットの開発ですとか、自転車に取り付けられる収納ボックスの開発、こういったものをヘルメットが利用しやすい環境整備に向けて、自転車事故が多い相模原が率先してメーカーや企業、団体に投げかけることも必要かと思いますが、見解を伺います。 P.231 大槻和弘議長
120. #120 大槻和弘議長
     市民局長。 P.231 萱野克彦市民局長
121. #121 萱野克彦市民局長
     ヘルメット着用の定点調査をする中では、折り畳み式のものだとか、ワイヤーロックの活用による収納など、ヘルメットの保管方法について一定の工夫がされた製品も見受けられました。このような実態やニーズを踏まえ、利用環境の向上を図ることがヘルメット着用につながり、重篤な事故の防止にも有効であると認識しております。このため、こうした製品の開発や、販売等に関わる市内企業や団体等について情報収集等を行うなど、引き続き交通安全環境の改善に向け、努めてまいります。 以上でございます。 P.232 大槻和弘議長
122. #122 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.232 ３１番（渡部俊明議員）
123. #123 31番(渡部俊明議員)
     あと、自転車を利用している市職員のヘルメットの着用率はどのような状況か伺います。 P.232 大槻和弘議長
124. #124 大槻和弘議長
     総務局長。 P.232 若林和彦総務局長
125. #125 若林和彦総務局長
     市職員のヘルメット着用率は、令和5年度に実施した調査では51.7%でした。 以上でございます。 P.232 大槻和弘議長
126. #126 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.232 ３１番（渡部俊明議員）
127. #127 31番(渡部俊明議員)
     ぜひ、100%とは言いませんが、向上を目指して取り組んでいただきたいと思いますが。自転車適正利用の周知について、私の令和4年12月の質問を行ったときは、自転車を利用することが多い高校生や大学生などから、SNSの効果的な活用方法や発信する情報の内容について、率直な意見を聴取する機会の設定を検討するということでありましたが、その後、これまでの取組の状況について伺います。 P.232 大槻和弘議長
128. #128 大槻和弘議長
     市民局長。 P.232 萱野克彦市民局長
129. #129 萱野克彦市民局長
     自転車利用に関する高校生や大学生からの意見聴取の取組についてでございますけれども、令和5年1月から3月にかけて、県立相原高校及び相模原高校のほか、南区内の高校生と大学生の有志をメンバーとする南区学生自転車会議に伺いまして、自転車利用に関する情報発信、あるいは親しみやすい周知の方法について意見をお伺いしました。その意見を参考に、令和5年7月から、交通・地域安全課の公式Xを開設するなど、若い世代にも届くような周知啓発に努めているところでございます。 以上でございます。 P.232 大槻和弘議長
130. #130 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.232 ３１番（渡部俊明議員）
131. #131 31番(渡部俊明議員)
     いろいろ取り組んでいただいているようであります。ありがとうございます。 市が新たに作成する啓発動画とありましたが、これはどのようなものか伺います。 P.232 大槻和弘議長
132. #132 大槻和弘議長
     市民局長。 P.232 萱野克彦市民局長
133. #133 萱野克彦市民局長
     このたび作成した動画につきましては、令和8年4月から開始される、いわゆる青切符制度を周知する内容となっています。具体的には、主な違反行為や反則金額について15秒のアニメーションで、テンポよく分かりやすい紹介をしています。この動画は、市ホームページに掲載するとともに、来年1月1日からユーチューブ等のインターネット広告として配信したいと考えております。 以上でございます。 P.232 大槻和弘議長
134. #134 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.232 ３１番（渡部俊明議員）
135. #135 31番(渡部俊明議員)
     ぜひ有効な発信をお願いしたいと思いますが、これまでも様々な講習会を実施していただいていることは評価しておりますが、やはり市民一人一人がどこまで自転車の適正利用を認識しているのか。ここが大事であると思いますし、これについてアンケート等の実施は行っているのか伺います。 P.232 大槻和弘議長
136. #136 大槻和弘議長
     市民局長。 P.232 萱野克彦市民局長
137. #137 萱野克彦市民局長
     自転車の適正利用の認識状況については、交通安全教室の実施後、対象団体にアンケートを行うなど把握に努めています。また、来月に予定している県警察の交通安全教育隊による講演会の際には、参加者にもアンケートを実施いたしまして、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.232 大槻和弘議長
138. #138 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.232 ３１番（渡部俊明議員）
139. #139 31番(渡部俊明議員)
     他市では、自転車の利用状況や自転車利用に関する意識調査と分析を行って、自転車の適正利用や事故防止策につなげる取組を行っているところもあります。例として豊橋市では、アンケート調査からの課題を次期の計画に反映するなど、より具体的、効果的な施策を展開しているものと推察いたします。先ほど答弁がありましたけど、講習会や研修会の参加者にとどまらず、今後は幅広い市民アンケートを実施するとか、自転車の適正利用の実態について簡単に送信ができるアプリの開発など、庁内DX部門などと連携を図りながら、さらなる詳細な実態調査や市民への意識づけが必要だと考えますが、見解を伺います。 P.233 大槻和弘議長
140. #140 大槻和弘議長
     市民局長。 P.233 萱野克彦市民局長
141. #141 萱野克彦市民局長
     自転車の適正利用のためには、交通ルールやマナーを正しく理解していただくことが大変重要と考えております。そのため、引き続き教室やイベントで市民アンケート等を実施するとともに、DXを活用した手法等についても、情報収集や研究を行うなど、安全、安心に自転車を利用していただけるよう、意識の啓発や環境づくりに努めたいと考えております。 以上でございます。 P.233 大槻和弘議長
142. #142 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.233 ３１番（渡部俊明議員）
143. #143 31番(渡部俊明議員)
     ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、教育委員会に伺います。令和４年１２月の私の質問で、家庭単位で交通安全について話し合うことへの提言に対して、保護者と連携しながら交通安全意識の啓発に努める旨、回答がありました。より実効性を高めるために、宿題形式で家庭での話合いをしてもらうこと、これを要望いたしましたが、その後のアクションがあるのか伺います。 P.233 大槻和弘議長
144. #144 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.233 農上勝也学校教育部長
145. #145 農上勝也学校教育部長
     教育委員会では、令和5年度から、自転車利用時の基本的なルールやヘルメット着用の啓発につきまして各家庭で話し合うきっかけになるよう、全国交通安全運動の時期に合わせまして、国や県警察、市が作成している交通安全に関するリーフレットや動画を取りまとめた資料を作成しまして、学校を通して保護者に配信しています。 P.233 大槻和弘議長
146. #146 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.233 ３１番（渡部俊明議員）
147. #147 31番(渡部俊明議員)
     様々なツールを駆使して、家庭も交えた交通安全教育を配信していただいていることは評価させていただきます。その上で、やはり子供と保護者の双方が交通安全の確保や自転車の適正利用についてどの程度の理解をされているのか、こういったことのフィードバックが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 P.233 大槻和弘議長
148. #148 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.233 農上勝也学校教育部長
149. #149 農上勝也学校教育部長
     各家庭での活用状況や実態把握、分析の方法などにつきましては、他自治体の取組事例の調査のほか、PTAなどの関係団体の御意見も伺い、研究してまいります。 P.233 大槻和弘議長
150. #150 大槻和弘議長
     渡部議員。 P.233 ３１番（渡部俊明議員）
151. #151 31番(渡部俊明議員)
     家庭でどの程度の認識を持っていただいているのか把握することが、やはり自転車の適正利用ですとか、事故防止につながる有効な対策が行えるものと考えております。これは教職員が全てのフィードバックを整理、分析することは困難と思われますので、委託による集計、分析ですとか、市長部局と連携したフィードバック分析を行えるアプリの開発など、今後、さらに検討を進めていただくことを提案したいと思います。 各家庭の活用状況や実態把握、分析については、調査研究という回答ではありましたが、細川教育長にはその辺しっかりと対応いただけるものと信じておりますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 そして、子供を含めた市民一人一人の意識を調査することで、より実効性のある自転車事故防止策の実施や、自転車の適正利用の推進に関する情報の発信が行え、自転車事故の減少に寄与できるのではないかと考えております。本村市長にも今後の対応を行っていただけるものと信じておりますので、連続した自転車事故多発地域指定からの早期の脱却に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。 最後に、ヘルメット購入に対する助成制度についてですが、先般の代表質問でも助成制度を行う予定はないとの答弁でありましたが、特に小学生までの子供については、成長とともにヘルメットの買換えが必要であり、そのことが小さい子供へのヘルメットの買い控えにつながることもあるのではないでしょうか。他市事例を見ても、継続した助成制度を行っているところは少ない状況だとは認識しておりますが、子育てするなら相模原をうたっている本市としては、例えば小学生までに限定したヘルメット購入助成を行うなど、子供の命を守り、子育てを応援する相模原として英断することに期待をしたいところでございます。 市長、教育長におかれましては、自転車の適正利用に資する市の施策について、必要な予算付けをしっかりと行っていただき、各所管部署の職員が、市民のためにより実効性のある施策が行えるような体制づくりについて検討していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） P.234 大槻和弘議長
152. #152 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午前１０時４３分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分　開議 P.234 大槻和弘議長
153. #153 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番岡本浩三議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.234 ２７番（岡本浩三議員）
154. #154 27番(岡本浩三議員)
     公明党相模原市議団の岡本浩三です。通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、地域コミュニティーと自治会支援について。本市では、自治会は任意団体であり、加入、未加入は自由であります。しかしながら、地域の防災、防犯、福祉、環境美化など、地域運営を支える重要な役割を担っています。そこでまず、本市として、自治会という任意団体をどのように位置づけ、その存在をどのように評価しているのか伺います。また、市長の自治会に対する思いについて伺います。 次に、自治会の会員減少についてです。少子高齢化やライフスタイルの多様化を背景に、自治会の担い手不足、加入率の低下が課題となっています。本市として、この会員減少の現状と課題をどのように捉え、どのような危機感を持っているのか、見解を伺います。今後、自治会の活動が持続できるよう、どのような支援を行っていくのか、現状と今後の方向性についても伺います。 自治会の中には、地縁による団体として法人格を取得している団体もあります。そこで、法人格の有無によって活動内容にどのような差が生まれるのか、また、補助金や行政支援の面で影響があるのか、見解を伺います。 自主防災隊、避難所運営協議会など、自治会を中心に組織される地域防災体制は、本市の防災力を大きく左右します。本市として、これらの組織にどのような役割を期待し、どのような支援を行っているのか伺います。 自治会においては、公園に防災倉庫を設置し、資機材を備蓄していますが、地域によっては、資機材の設置場所の拡充が必要となるケースもあります。そこで、本市として、資機材の在り方についてどのように考えているのか伺います。 少子高齢化が進み、活動が維持できずに解散する自治会が増えつつあります。本市として、自治会の解散の現状や傾向をどのように把握しているのか伺います。また、解散時には、財産の整理や事務の引継ぎなど、住民だけでは対応が難しい手続が生じます。こうした場合に、市としてどのような支援が可能なのか、具体的にお尋ねします。 自治会では日頃から防災訓練や避難訓練を行っていると承知していますが、自治会が存在しない地域における災害の備えについて、市はどのように取り組んでいるのか伺います。 続いて、みんなで創り育てるさがみはらの公園について。近年、公園は憩いの場だけではなく、子供の成長の場、高齢者の交流の場、さらには災害時の一時避難場所など、多様な役割を求められています。こうした市民ニーズが多様化する中で、本市として、公園が目指すべき方向性や担うべき役割をどのように捉えているのか伺います。あわせて、市長御自身は、本市の公園をどのように位置づけ、どのような思いを持っておられるのかお考えをお聞かせください。 また、本市ではこれまでも個別の計画や指針が策定されてきたと承知しておりますが、これらはどのような体系の下で進められているのか伺います。公園を取り巻く環境は年々変化し、市民ニーズは多様化し、行政課題も複雑化、高度化しています。本市として、現在、どのような課題認識を持ち、どのような改善が必要だと考えているのか伺います。 本市には、整備後、長期間が経過した公園施設も多いと承知しています。本市として、施設の維持管理をどのような基準で行い、更新や補修をどのように進めているのか伺います。 プライバシーの保護、安全性の確保など、誰もが使いやすいトイレへの改善が求められています。先ほど、三須議員の質問でもありましたが、横山公園、こちらのトイレでは個室の仕切りが低く、外部からの視線が気になるといった防犯上の課題に加え、手すりが設置されていないことから、高齢者や障害のある方にとって使用しづらい状況です。現在の利用ニーズを踏まえ、公園トイレを安全で快適に利用できる環境整備が求められると考えますが、公園トイレの現状に対する本市の認識と、今後の改修等に向けた考え方について伺います。 公園には、防火水槽、防災倉庫、広場機能など、災害時に重要な役割が期待されます。本市として、こうした防災機能の整備状況や、地域との連携をどのように進めているのか伺います。 次に、ターミナルケアについて。我が国では高齢化が進み、年間死亡者数は増加傾向にあります。死亡場所の内訳を見ると、病院で亡くなる方が最も多いものの、自宅や介護施設で旅立つ方も一定数増えています。国の人口動態調査では、病院、診療所での死亡が約１０４万人、自宅での死亡が約２７万人、介護施設が約２５万人とされており、今後、自宅で最期を迎える方の割合が増える傾向が示されています。地域の医療、介護体制や社会資源の状況と関係しているとされています。本市としても、こうした変化を見据え、在宅でのターミナルケアを支える制度や支援体制を強化していく必要があると考えます。制度が整っていなければ、必要な支援につながらない、あるいは、最期の希望がかなえられないという問題につながりかねません。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい最期を迎えるためには、医療、介護、地域の支援が一体となった体制が必要です。本市におけるターミナルケアの状況、特に在宅でのみとり支援、訪問系サービスの活用状況、地域包括支援センターの対応状況など、現状及び家族の支援等の取組について伺います。 在宅でのみとりを支える重要な手段の一つとして、訪問介護、訪問看護の双方が安定的に機能することが不可欠と考えます。しかし、本市でも人材不足、事業所の偏差、夜間対応の困難さなどが課題とされています。本市として、訪問介護、訪問看護の現状をどのように把握しているのか伺います。 ２４時間対応で在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスは、在宅ターミナルケアにおいても重要な役割を果たします。本市での事業所数を伺うとともに、一体型、連携型の運用形態の違いによる効果について伺います。 人生会議は、本人の意思を尊重した医療、介護を実現するために欠かせない仕組みです。本市として、その必要性をどのように認識しているのか伺います。また、市民が人生会議を知り、実践できるように支援することが重要です。まだまだ普及が十分ではないと考えますが、周知の状況について伺いまして、登壇しての１問目といたします。 P.235 大槻和弘議長
155. #155 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.236 本村賢太郎市長
156. #156 本村賢太郎市長
     岡本議員の御質問にお答えします。 初めに、自治会についてでございます。自治会は、防災、防犯、環境美化、福祉など、地域の安全、安心な暮らしを支えるため、市のパートナーとして幅広い役割を担っており、暮らしやすい地域の実現のためには不可欠な存在であると考えています。 次に、加入世帯の減少についてでございますが、要因としては、活動への理解不足、役員の負担感、加入メリットを感じられないことなどがあると認識しています。自治会は、地域活動の中心的な役割を担っており、加入世帯の減少により、地域のつながりが弱まり、安全、安心な暮らしに影響が出ることについて大変危惧しています。 次に、自治会への支援についてでございますが、各まちづくりセンターなどへの地域支援担当の配置、自治会活動の活性化等のための奨励金の交付のほか、防犯カメラの設置補助など、様々な取組を行っています。一方、加入世帯の減少や担い手不足などの課題もあることから、さらに、市自治会連合会との情報交換や協力を進め、引き続き取組の見直しや拡充も含め、より効果的で地域の活性化につながる支援策を検討してまいります。 次に、自治会の法人化の効果などについてでございますが、集会所の土地や建物の不動産登記ができるほか、財産管理や契約が円滑となるなど、活動の安定化と信用性の向上などの利点があると捉えています。一方、法人格がない場合であっても、市からの支援に影響が出ることはありません。 次に、自治会を中心とした自主防災隊の役割などについてでございます。災害時における近隣での救助や避難所運営などの共助の担い手として、地域の自主防災組織などの果たす役割は大変重要であると認識しています。こうした考えの下、防災資機材の整備や訓練にかかる経費などに対して補助制度を設けているほか、防災訓練専門アドバイザーによる研修や訓練の働きかけ、助言を行うなど、地域防災力の向上に資する支援に努めているところです。 次に、防災資機材の在り方についてでございます。自主防災組織などが災害時において共助の取組に速やかに対応できるよう、ヘルメットやトランシーバー、救助工具など、活動に必要な資機材をあらかじめ準備するとともに、これらを保管する倉庫を整備し、平時から訓練や資機材の管理を行っていただくことが重要であると考えています。 次に、自治会解散に伴う対応についてでございます。高齢化や会員減少などにより、自治会活動が困難になった場合には、各まちづくりセンターに御相談いただき、まずは活動が継続できるよう、他の事例をお伝えするなど、地域の課題に沿った支援を行っています。そうした対策によっても、やむを得ず解散される場合には、その地域の方々が抱える困り事に応じて関係機関を紹介するなど、丁寧に対応してまいります。 次に、自治会が存在しない地域における災害への備えに対する市の取組についてでてございますが、全戸配布している防災ガイドブックのほか、ハザードマップや市ホームページ、広報紙、防災に関する巡回展示などを通じ、広く防災知識の普及に努めているところです。また、市総合防災訓練などにおいて、来場者が救命や防災の技術の習得ができる機会を設けているほか、地域が独自に行う自治会未加入世帯も対象とした防災訓練や防災イベントなどの支援を行い、共助の促進にも取り組んでいます。 次に、公園の役割等についてでございます。公園は、健康増進やレクリエーションの場となるほか、都市の良好な環境の形成や防災、減災への貢献など、市民生活における様々な役割を担っています。こうした公園の利用効果を発揮することで、市民の安全、安心で快適な暮らしを支えることを期待しています。 次に、公園管理に関する計画の体系についてでございますが、市総合計画に基づく、水とみどりの基本計画・生物多様性戦略及び公共施設等総合管理計画を踏まえ、公園の質を高めていくことを目的として、パークマネジメントプランを定めています。さらに、当該プランを受けて、遊具や建築物等は公園施設長寿命化計画を、樹木の管理等は公園樹木等維持管理計画を策定しています。 次に、公園の現状についてでございますが、少子高齢化や都市構造の変化に伴う利用形態の多様化、施設の老朽化などを課題として認識しています。このため、利用者のニーズを的確に捉えながら、行政だけでなく、地域団体や民間事業者などと協力し、公園の質を高めていくことが必要であると考えています。 次に、公園施設の維持管理についてでございます。公園施設の全体的な劣化状況を把握するため、公園施設長寿命化計画に基づき、計画的に健全度調査を行っています。その結果により、各施設の健全度と緊急度を判定し、安全、安心で快適に利用できるよう、補修や更新に取り組んでいます。 次に、公園のトイレについてでございますが、設置から３０年以上経過したものが多く、安全性や快適性が十分でないトイレもあると認識しています。現在、公園トイレの実態把握を進めており、調査の結果を踏まえ、安心して快適に利用できる施設整備に向けて検討してまいります。 次に、防災機能を備えた公園についてでございます。現在、相模原スポーツ・レクリエーションパークなどに災害用トイレを、中央区にある夢大通り公園などに防災用のかまどベンチを設置しています。これらの施設を設置する際には、地域の意見を伺いながら、防災上、実効性のある施設となるよう検討しています。 次に、ターミナルケアについてでございます。終末期にある高齢者などが、住み慣れた地域で安心して自分らしく療養生活を送るためには、医療と介護の連携は大変重要であると考えています。このため、医療機関のソーシャルワーカー、ケアマネジャー、地域包括支援センター等が、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、みとりなどの様々な状況に応じて、御本人、御家族に寄り添い、連携を図りながら取り組んでいます。 次に、訪問介護、訪問看護の現状についてでございます。本年１２月１日時点で、訪問介護事業所は２２２事業所、訪問看護事業所は２２４事業所を指定しており、いずれも増加傾向となっています。新規指定が増加する一方で、４月以降、訪問介護は８事業所、訪問看護は２事業所が廃止されており、その主な理由は、人員不足や運営法人の経営上の理由などと承知しています。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでございますが、本年１２月１日時点で１１事業所を指定しており、その内訳は、一体型が３事業所、連携型が７事業所、併用型が１事業所となっています。運営形態の違いによる効果として、一体型事業所については、介護と看護のコミュニケーションが取りやすく、より即時の対応が期待できること、連携型事業所については、複数の訪問看護事業所と連携することにより、多角的な視点でのケアができることと考えています。 次に、人生会議についてでございます。人生会議は、もしもの場合に備えて、自分が希望する医療やケアについての考えを家族や大切な人たちに伝え、最期まで自分らしく生きるために非常に重要であると認識しています。また、周知につきましては、人生会議をテーマとした市民向け講演会の開催やリーフレットの配布のほか、医療、介護従事者を対象とした研修会や事例発表会により普及啓発に取り組んでいます。 以上、お答え申し上げました。 P.237 大槻和弘議長
157. #157 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.237 ２７番（岡本浩三議員）
158. #158 27番(岡本浩三議員)
     2問目以降は質問席から行います。 まず地域コミュニティーと自治会支援についてです。自治会の会員減少や担い手不足が進む中で、活動の幅を広げるためには、自治会に加入していない市民も巻き込んだ取組や、地域を越えた様々な団体との連携が不可欠です。しかし、連携に向けた調整役、橋渡し役をどこに頼んだらよいのか分からない、そのような声も聞こえます。そこで自治会に加入していない住民を含めた活動の展開や、ＮＰＯ、学校、企業など多様な団体とのタイアップを進めるための橋渡し役として、市はどのような支援を行っていくのか伺います。 P.238 大槻和弘議長
159. #159 大槻和弘議長
     市民局長。 P.238 萱野克彦市民局長
160. #160 萱野克彦市民局長
     自治会と多様な団体との連携に向けては、さがみはら市民活動サポートセンターやユニコムプラザさがみはらにおいて、市民の皆様の経験や知識、技術などを生かし、各団体とマッチングする取組のほか、NPOや大学など各団体の特性を踏まえた連携、協働を進める中で、交流する場の設置などの支援を行っています。引き続き、地域の課題解決や活性化のため、様々な主体との協働を進めてまいります。 以上でございます。 P.238 大槻和弘議長
161. #161 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.238 ２７番（岡本浩三議員）
162. #162 27番(岡本浩三議員)
     地域と多様な主体との協働の推進について知らない自治会が多いのではと考えます。周知を進めるための取組について見解を伺います。 P.238 大槻和弘議長
163. #163 大槻和弘議長
     市民局長。 P.238 萱野克彦市民局長
164. #164 萱野克彦市民局長
     周知の取組としては、自治会長向けのニュースレター等により、取組の好事例について、図やイラストも交えながらお伝えしているところです。今後はさらに自治会長会議やまちづくり会議など、様々な機会を捉えて、直接周知する方法も検討してまいります。 以上でございます。 P.238 大槻和弘議長
165. #165 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.238 ２７番（岡本浩三議員）
166. #166 27番(岡本浩三議員)
     周知をよろしくお願いいたします。この4月から各区に1人、防災訓練専門アドバイザーを配置していると承知していますが、これまでの活動状況や、これからの活動、活用について伺うとともに、防災普及啓発アドバイザーと連携した防災に関する情報の共有についてどのように取り組んでいくのか伺います。 P.238 大槻和弘議長
167. #167 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.238 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
168. #168 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     本年4月から、自治会長会議などの機会を捉え、防災訓練専門アドバイザーによる研修や訓練の働きかけを行うほか、自主防災組織等に対して、訓練に関する相談対応や助言などを積極的に行った結果、各地区での様々な訓練の実施につながり、現時点で既に例年の訓練回数を上回る実績を得ているところです。また、気象予報士の資格を有する防災普及啓発アドバイザーは、防災マイスター等に向けて、専門的な知見に基づく研修等を行い、マイスターの知識向上に寄与していることから、両アドバイザーの連携は非常に有効であると考えております。このため、今後とも防災に関する地域課題等を共有する機会を設け、より効果的な取組につなげてまいります。 以上でございます。 P.238 大槻和弘議長
169. #169 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.238 ２７番（岡本浩三議員）
170. #170 27番(岡本浩三議員)
     自治会においては、防災訓練などで必要な資機材が倉庫に納まらないといった課題も生じています。公園に設置されている倉庫には設置基準があります。設置場所の確保が難しいケースや複数の自治会で共同利用する共同倉庫の考え方も聞かれるようになりました。災害に備えるためには、地域の状況に応じて柔軟に倉庫を配置することが求められます。しかし、設置場所が限られており、必要とされる場所に倉庫を置けないケースもあります。公園に倉庫を設置できる場所を、より柔軟に確保するための支援はできないのでしょうか。防災の観点から、公園に複数箇所にわたって倉庫を設置することを認める考えはあるのでしょうか。見解を伺います。 P.238 大槻和弘議長
171. #171 大槻和弘議長
     環境部長。 P.238 重田聡環境部長
172. #172 重田聡環境部長
     公園は、災害時には防災拠点になりますが、健康増進やレクリエーションの場であるため、倉庫の設置については、法律や条例等に基づき一定の基準を設けております。現時点で基準を見直す予定はございませんが、地域から相談があった場合は丁寧に対応をしてまいります。 P.239 大槻和弘議長
173. #173 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.239 ２７番（岡本浩三議員）
174. #174 27番(岡本浩三議員)
     丁寧な対応をお願いします。自治会への加入、未加入にかかわらず、地域の市民を巻き込んだ取組も求められます。もちろん自治会や自主防災隊が主体となると思いますが、参加しやすいイベントとして、例えば防災キャンプなども含めて、地域の市民を巻き込む防災活動に取り組むことについて見解を伺います。 P.239 大槻和弘議長
175. #175 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.239 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
176. #176 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     各地域などにおいて、様々な創意工夫のもとで訓練が行われておりまして、その中には、自治会未加入者も気軽に参加できるイベント形式の訓練や災害時に役立つアウトドアの技術を学ぶことができる、いわゆる防災キャンプを取り入れている事例もあると承知しております。市といたしましては、こうした効果的な取組を支援するとともに、好事例として他の地域にも広く周知してまいります。 以上です。 P.239 大槻和弘議長
177. #177 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.239 ２７番（岡本浩三議員）
178. #178 27番(岡本浩三議員)
     要望です。自治会を中心に組織される地域防災体制は、自助、共助の重要な要素です。自治会や自主防災隊の維持、強化こそが、災害対応力、地域の安心につながります。そして、自治会の活動の幅を広げるために、現実に即した防災資機材の供与、防災倉庫などの共有、拠点施設貸与などの支援策を要望いたします。 あわせて、自治会が存在しない地域や、やむを得ず解散に至った地域においても、防災や見守りなどの機能が途切れることのないよう、防災訓練専門アドバイザー等とともに、市民を広く巻き込んだ、参加しやすい防災活動を後押しすることを要望いたします。 自治会と多様な主体との連携、協働については、さがみはら市民活動サポートセンターやユニコムプラザさがみはら等を中心に相談しやすい体制づくりをさらに進めるとともに、支援制度や好事例の周知を一層進めることを要望します。また、地域社会において、様々な構造変化を踏まえた自治会活動を広げる仕組み、支援制度の充実を要望いたします。 続いて、相模原の公園について伺います。市民の要望はどのようなものがあり、どのように対応しているのか伺います。 P.239 大槻和弘議長
179. #179 大槻和弘議長
     環境部長。 P.239 重田聡環境部長
180. #180 重田聡環境部長
     公園に対する市民からの要望は年間およそ3,000件ございます。内容としては、樹木の剪定や除草などの植栽に関するものや、遊具の修繕、園内灯が点灯していないなど、施設に関するもののほか、公園利用時のマナーに関するものが多い傾向にあります。対応としましては、緊急性を判断した上で、樹木等の適切な管理や遊具の補修等を行うとともに、利用時のマナーの啓発に取り組んでおります。 P.239 大槻和弘議長
181. #181 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.239 ２７番（岡本浩三議員）
182. #182 27番(岡本浩三議員)
     たまたま本日、近所の公園では、遊具の点検が朝早くから行われておりました。様々な要望も出ると思いますけれども、緊急度を踏まえて優先度を判断するとのことですが、判断する基準について伺います。 P.239 大槻和弘議長
183. #183 大槻和弘議長
     環境部長。 P.239 重田聡環境部長
184. #184 重田聡環境部長
     公園の樹木は、樹木等維持管理計画に基づき、倒木による2次被害などの安全上のリスクをはじめ、越境や見通しの悪化といった状況も勘案し、リスクの度合いを判断しています。また、公園の施設は、公園施設長寿命化計画に基づきまして、劣化状況や健全度を踏まえて、緊急度をAからDの区分で判定した上で、事故につながる恐れのある遊具等を優先的に補修、更新しています。 P.239 大槻和弘議長
185. #185 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.239 ２７番（岡本浩三議員）
186. #186 27番(岡本浩三議員)
     除草などは緊急度が低いかもしれませんが、景観や要望の声の多さも踏まえて対応をお願いいたします。公園の質を高めるためには具体的にどのようにしていくべきと考えているのか見解を伺います。 P.240 大槻和弘議長
187. #187 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
188. #188 重田聡環境部長
     遊具やあずまや、植栽といった施設の計画的な点検や補修など、ハード面の管理を適切に行うとともに、公園を適正に利用していただけるような取組を一体的に進めていく必要があると考えています。また、行政だけでなく、地域団体や民間事業者など、多様な主体と協力しまして、公園ごとの特性や利用者のニーズに対応していくことが重要であると考えております。 P.240 大槻和弘議長
189. #189 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.240 ２７番（岡本浩三議員）
190. #190 27番(岡本浩三議員)
     その利用者のニーズはどのように把握しているのか伺います。 P.240 大槻和弘議長
191. #191 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
192. #192 重田聡環境部長
     日々、市に寄せられる要望や苦情、日常のパトロールなどを通して、公園ごとの利用状況やニーズを把握しています。また、指定管理者が管理運営を行う公園は、毎年、利用者アンケートを実施し、満足度や改善要望などを把握しています。 P.240 大槻和弘議長
193. #193 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.240 ２７番（岡本浩三議員）
194. #194 27番(岡本浩三議員)
     把握したニーズに適切な対応をお願いいたします。 公園施設長寿命化計画は、令和７年度までの１０年間が計画期間です。本年度は改定作業をしていると承知していますが、どのような内容が改定され、どのようなことが改善されるのか伺います。 P.240 大槻和弘議長
195. #195 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
196. #196 重田聡環境部長
     公園施設長寿命化計画の改定に当たっては、本年度に実施している健全度調査の結果を反映するとともに、本年3月に改定された国の指針との整合を図ることを主な内容にしています。今回の改定により、予防保全型の管理をより一層推進し、事故の未然防止と機能の維持を図ることで、公園をより安全で快適に利用できるようになると考えております。 P.240 大槻和弘議長
197. #197 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.240 ２７番（岡本浩三議員）
198. #198 27番(岡本浩三議員)
     地面の上の施設の管理だけではなく、地面の下を通る水道などの維持管理も重要と考えます。漏水も年に何回も起きていると承知しています。横山公園のテニスコート前の道では、マンホールの周りの土がやせて、マンホールが浮き出た形になっています。ジョギングコースとしても使われていますが、朝の早い時間、暗い時間にはつまずいて転びそうになることもあります。横山公園内の上下水道などの地下埋設管に関する維持管理の考え方と取組について伺います。 P.240 大槻和弘議長
199. #199 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
200. #200 重田聡環境部長
     横山公園では、指定管理者が日常点検を行っており、地下埋設管が漏水した場合や、マンホールの周りに段差が生じた場合などには、安全を最優先し、指定管理者と連携しながら、応急修繕や立入禁止措置を実施しています。 P.240 大槻和弘議長
201. #201 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.240 ２７番（岡本浩三議員）
202. #202 27番(岡本浩三議員)
     早急な修繕をお願いします。安心して快適に利用できるトイレはどのようなものと考えているのか伺います。 P.240 大槻和弘議長
203. #203 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
204. #204 重田聡環境部長
     安心して利用できるトイレは、プライバシーの保護や防犯面に配慮し、清潔で明るく、快適に利用できることに加え、高齢者や障害のある方など、誰もが使いやすい環境が整っているものと考えています。 P.240 大槻和弘議長
205. #205 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.240 ２７番（岡本浩三議員）
206. #206 27番(岡本浩三議員)
     トイレに関して改善の要望を多く伺っています。重ねてとなりますが、横山公園のクラブハウス近くのトイレは外から中がよく見えてしまうこと、併せて、男性用、女性用の間の仕切りが低く、防犯上などの課題があると思いますが、早急に対策ができないのか見解を伺います。 P.240 大槻和弘議長
207. #207 大槻和弘議長
     環境部長。 P.240 重田聡環境部長
208. #208 重田聡環境部長
     横山公園のクラブハウスに近いところにあるトイレは個室の壁の高さが約1.8メートルと低く、天井までの空間が大きく空いているため、防犯面で課題があると認識しています。そのため、建物の構造等の諸条件を確認した上で、必要な対応策を検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。 P.241 大槻和弘議長
209. #209 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.241 ２７番（岡本浩三議員）
210. #210 27番(岡本浩三議員)
     早急の改善をお願いします。公園に設置が考えられる防災機能を備えた施設はどのようなものがあるのか伺います。 P.241 大槻和弘議長
211. #211 大槻和弘議長
     環境部長。 P.241 重田聡環境部長
212. #212 重田聡環境部長
     公園に設置することが考えられるものとして、非常時にも使用できる太陽光発電による照明や、電源設備を備えた防災あずまやのほか、災害時に必要な資機材等を収納できる収納ベンチなどがございます。 P.241 大槻和弘議長
213. #213 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.241 ２７番（岡本浩三議員）
214. #214 27番(岡本浩三議員)
     ぜひ配備をお願いします。 要望です。公園は市民生活を支える重要な公共空間です。こうした公園の役割や目指す方向性について市民に分かりやすく共有するとともに、公園ごとの特性を生かした管理、運営を進めることを要望します。そして、公園管理に寄せられる市民要望には、市民の理解と納得を得るためにも、対応の考え方や判断基準を分かりやすく示すことを要望します。また、施設の老朽化対策については、公園施設長寿命化計画の改定により、予防保全型の管理を進めていくとのことでした。公園内の上下水道など地下埋設物も併せて、安全性を最優先とした補修、更新を進め、事故の未然防止に引き続き取り組むことを要望します。 公園トイレについては、誰もが安心して快適に利用できるよう、調査結果を踏まえた計画的な改修を進めるとともに、課題が明確な場所については、早期に改善することを要望します。 公園の防災機能については、防災トイレ、かまどベンチ、防災あずまやなど、公園が災害時に実効性を発揮するための機能整備を、地域の声を生かしながら計画的に進めるとともに、平時から地域で活用される、使われる防災公園となるよう取組を進めることを要望いたします。 続いて、ターミナルケアについて。介護保険サービスを利用できない方、いわゆる制度のはざまにある方は一定数存在します。若年がん患者等、サービスにつながっていないことで、在宅生活やみとりに支障が生じる場合もあると考えますが、本市での対応策について伺います。 P.241 大槻和弘議長
215. #215 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.241 米山守地域包括ケア推進部長
216. #216 米山守地域包括ケア推進部長
     市では昨年度から、介護保険サービス等を利用できない40歳未満の若年がん患者を対象に、在宅療養に必要な訪問介護や訪問入浴介護、福祉用具貸与などの費用を一部助成しています。 以上です。 P.241 大槻和弘議長
217. #217 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.241 ２７番（岡本浩三議員）
218. #218 27番(岡本浩三議員)
     助成制度が開始されたことを評価するとともに、必要な方が確実に支援につながるよう、医療機関や相談窓口との連携を強化し、柔軟で分かりやすい相談体制を整えることを要望します。 本年６月補正において、国の財源を活用し、訪問介護等サービスの提供体制を維持、確保するための、相模原市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金が設けられたと承知しています。そこで、補助金の内容、申込み数や活用状況について伺います。 P.241 大槻和弘議長
219. #219 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.241 米山守地域包括ケア推進部長
220. #220 米山守地域包括ケア推進部長
     補助事業の内容につきましては、人材確保、体制構築支援として、研修体制の構築支援や、経験年数が短いヘルパーへの同行支援などで37事業所の申請がありました。また、経営改善支援事業として、処遇改善加算の取得や経営状況の改善等に係る経費への支援、登録ヘルパー等の常勤化の促進支援、広報活動支援などで、31事業者の申請があったところです。 以上です。 P.242 大槻和弘議長
221. #221 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.242 ２７番（岡本浩三議員）
222. #222 27番(岡本浩三議員)
     補助事業の中に人材確保とありましたが、訪問介護、訪問看護分野では全国的に人材不足が深刻です。本市として、事業者支援や研修、国、県の制度の活用など、どのように人材確保に取り組んでいるのか伺います。 P.242 大槻和弘議長
223. #223 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.242 米山守地域包括ケア推進部長
224. #224 米山守地域包括ケア推進部長
     介護人材の確保支援につきましては、国の補助金を活用して訪問介護等サービス提供体制補助金を、県の補助金を活用し、介護の入門的研修や介護職員初任者研修を実施しています。また、市独自でも介護の魅力発信や就労相談、外国人材確保定着研修など、関係団体と意見交換を行いながら、介護人材の確保に向けて取り組んでいます。 以上です。 P.242 大槻和弘議長
225. #225 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.242 ２７番（岡本浩三議員）
226. #226 27番(岡本浩三議員)
     そもそも事業者はどれほど人材が不足していると捉えているのでしょうか。また、人材と事業者とのマッチングはどのように行われているのでしょうか。 P.242 大槻和弘議長
227. #227 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.242 米山守地域包括ケア推進部長
228. #228 米山守地域包括ケア推進部長
     市内介護保険施設及び介護サービス事業者を対象に、令和6年度に実施した調査では、66.4%の事業者が人材不足を感じています。また、介護人材のマッチングにつきましては、介護未経験者を対象に行っている介護職員初任者研修などで、基本的な知識や技術を習得した後に、市就職支援センターの専門の相談員による市内事業者への就職支援を実施しています。このほか、ハローワーク相模原と合同で市内事業者への就職をあっせんするための就職フェアを開催しています。 以上です。 P.242 大槻和弘議長
229. #229 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.242 ２７番（岡本浩三議員）
230. #230 27番(岡本浩三議員)
     人材確保については理解しました。就労した後の介護人材の定着、育成もとても重要な取組と認識していますが、どのような取組を行っているのか伺います。 P.242 大槻和弘議長
231. #231 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.242 米山守地域包括ケア推進部長
232. #232 米山守地域包括ケア推進部長
     介護人材の定着に向けた取組につきましては、介護サービス事業所に勤務する職員を対象とした勤続表彰のほか、働く上での悩みや不安などの相談窓口を設置しています。また、介護人材の育成の取組につきましては、事業所ごとで受講希望の研修が異なることから、キャリアアップ支援に資する補助制度を設け、各事業所が職員に必要となる研修を選定し、その研修に係る費用の一部を補助しています。 以上です。 P.242 大槻和弘議長
233. #233 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.242 ２７番（岡本浩三議員）
234. #234 27番(岡本浩三議員)
     在宅医療と介護の連携には情報共有の仕組みが不可欠です。ICTの活用や多職種連携の会議の開催など、本市の現状と課題、取組について伺います。 P.242 大槻和弘議長
235. #235 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.242 米山守地域包括ケア推進部長
236. #236 米山守地域包括ケア推進部長
     医療と介護の連携については、医療、介護従事者による在宅医療・介護連携推進会議や多職種研修会などの機会を通じて意見交換をするとともに、顔の見える関係づくりを進めています。令和6年度には、情報共有の仕組みが整っていなかったことから、ICTを用いた情報共有ツールの活用促進を開始し、本年度は、入退院支援の手引の策定に取り組んでいます。 以上です。 P.242 大槻和弘議長
237. #237 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.242 ２７番（岡本浩三議員）
238. #238 27番(岡本浩三議員)
     ここに、在宅医療・介護連携支援センターからお借りしてきた、もしバナゲーム、このようなものがあります。この中には36枚のカードがありまして、尊厳が保たれる、また、痛みがないなど、人生の最期を過ごす環境が書かれた36枚のカード、これを使って、余命半年という設定で自分はどのような環境を望むのかを確認するカードゲームです。人生会議の入り口として、対話のきっかけをつくるのに非常に有効です。参加者同士が価値観を共有できる点で、市民向けのワークショップに適しています。本市における活用状況について伺います。 P.243 大槻和弘議長
239. #239 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.243 米山守地域包括ケア推進部長
240. #240 米山守地域包括ケア推進部長
     もしバナゲームについては、人生の最期にどうありたいかという難しい話題について気軽に考えられる機会として、カードゲームが有効であると認識しています。このため、市内29か所の地域包括支援センターに備え、人生会議の普及啓発を目的に、地域住民向けに開催する講座やサロン、認知症カフェなどにおいて活用しています。 以上です。 P.243 大槻和弘議長
241. #241 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.243 ２７番（岡本浩三議員）
242. #242 27番(岡本浩三議員)
     例えば学校などでもこのようなカードを活用して、さらなる活用を広げていくよう要望いたします。 ターミナルケアにおいては、介護者の精神的不安は大きく、介護家族への寄り添い支援は欠かせません。本市には、在宅医療や介護の相談に応じるホッと！あんしんダイヤルや、地域包括支援センターにつながる、高齢者あんしん相談ネットワークなどがあると承知しています。高齢者あんしん相談ネットワークを活用し、介護者への寄り添い支援をどのように進めているのか伺います。 P.243 大槻和弘議長
243. #243 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.243 米山守地域包括ケア推進部長
244. #244 米山守地域包括ケア推進部長
     高齢者あんしん相談ネットワークでは、介護の悩みや困り事についての相談を身近なところにある特別養護老人ホームなどの施設で受けており、必要に応じて地域包括支援センターを御案内するなど、相談者に寄り添った対応に努めているところです。 以上です。 P.243 大槻和弘議長
245. #245 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.243 ２７番（岡本浩三議員）
246. #246 27番(岡本浩三議員)
     寄り添う支援をお願いいたします。 要望です。在宅でのターミナルケアを支えるためには、医療と介護、そして、地域の支援が切れ目なく連携することが不可欠です。今後、自宅で最期を迎える方が増えていくことを見据え、地域や事業者による支援の差が生じないよう、在宅でのみとりを支える連携体制の一層の強化を要望いたします。 そして、在宅でのみとりを支える基盤となる訪問介護、訪問看護の提供体制については、人材不足などの課題を踏まえ、補助制度の効果を検証しながら、事業所が安定的にサービスを継続できるよう、引き続き支援を行うことを要望します。あわせて、介護人材の確保だけではなく、就労後の定着や育成にも力を入れ、働き続けられる環境づくりを事業者と連携して進めることを要望します。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅ターミナルケアにおいて重要な役割を担うサービスです。一体型、連携型、それぞれの特性を生かし、利用者やケアマネジャーに分かりやすい形での周知と活用を進めていただくことを要望します。さらに、医療と介護の連携を支える情報共有については、現場の負担とならず、使いやすい仕組みとなるよう、実効性のある運用を進めることを要望いたします。 最後に、本人の意思を尊重した医療、介護を実現するため、人生会議の必要性をより多くの市民に伝え、もしバナゲームなどの対話型手法の活用を広げるなど、身近な場で自然に考えられる機会を広げることを要望いたします。そして、介護する家族が孤立しないよう、相談体制の充実を図っていただくことを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.243 大槻和弘議長
247. #247 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午前１１時５０分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.243 西家克己副議長
248. #248 西家克己副議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。７番小林たかみち議員。 〔７番議員登壇　拍手〕 P.243 ７番（小林たかみち議員）
249. #249 7番(小林たかみち議員)
     無所属の小林たかみちです。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、グリーンスローモビリティの課題について伺います。本年度から本格運行が開始されたグリーンスローモビリティは、令和５年度に若葉台地区と新磯地区で実証運行がスタートしてから、間もなく３年が経過します。この３年間で様々な課題が浮かび上がってきたものと思いますが、現在、課題としてどのようなものがあるのでしょうか。 続いて、今後の導入予定について伺います。現在、新たにグリーンスローモビリティの導入を検討している地域もあると聞いています。具体的な検討状況を伺います。併せて、今後、市としてグリーンスローモビリティ導入を拡大していく方向なのか、市の見解を伺います。 次に、次世代モビリティ産業への支援による、相模原ブランドのグリーンスローモビリティを市内に走らせる施策について伺います。約３年前から日本国内の多くの市町村に先んじてグリーンスローモビリティの導入に取り組んできた本市は、全国的に見れば、グリスロ先進地の一つであるとも言えます。ロボット産業特区でもあり、市内に電動バイクの製造工場がある本市としては、ぜひ、相模原ブランドのグリーンスローモビリティを市内に走らせることを大きな目標にしていただきたい。そのためにも、市内へのグリーンスローモビリティメーカーの本社や事業所の誘致は大いに取り組むべき価値がある施策であると考えますが、これまでの取組状況と今後の展望について、市の見解を伺います。 P.244 西家克己副議長
250. #250 西家克己副議長
     市長。 P.244 本村賢太郎市長
251. #251 本村賢太郎市長
     小林議員の御質問にお答えします。 初めに、グリーンスローモビリティの課題についてでございます。若葉台地区、新磯地区ともに地域における身近な移動手段として地域主体で運行していますが、ドライバーをはじめ、運営スタッフの安定的な確保が課題であると認識しています。 次に、今後の導入についてでございます。本年８月に実施した新規地区の募集では、１地区から応募があり、現在、来年度以降の導入に向けて、ドライバーの確保やルートの選定などについて、地域とともに検討を進めています。引き続きグリーンスローモビリティの導入を希望する地域がある場合は、導入に向けた支援を行ってまいります。 次に、企業誘致の取組等についてでございます。本市ではこれまでＳＴＥＰ５０により、製造業を中心とした企業誘致を進め、特に本市経済を牽引する産業として、ロボット、航空、宇宙をリーディング産業に定め、積極的な誘致を図ってきました。今後は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化などを踏まえ、多種多様な企業の誘致に向けた制度の見直しについて検討してまいります。 P.244 西家克己副議長
252. #252 西家克己副議長
     小林議員。 P.244 ７番（小林たかみち議員）
253. #253 7番(小林たかみち議員)
     先ほどの答弁では、ドライバーをはじめとした運営スタッフの安定的な確保という、主に運営面での課題に言及がありましたが、もう1点、グリーンスローモビリティの大きな課題として、そもそも乗り物として発展途上であるという点が挙げられます。分かりやすく言えば、車体自体の故障やトラブルが非常に多いです。私自身もボランティアドライバーを務めている際に、運転席のドアが閉まりにくい、車体のガラス窓が外れて落下する、バックミラーが外れて落下するといった車両のトラブルを経験しました。導入からこれまで接触事故等による破損以外に、何件程度の車両の故障が発生しているのでしょうか。 また、こういった故障やトラブルの頻発は、利用者に安全性に対する懸念を抱かせる原因となります。安全性を担保するためには、定期的なメンテナンスが必須だと考えますが、点検はどの程度の頻度で実施し、導入からこれまで何回行っているのでしょうか。 P.244 西家克己副議長
254. #254 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.244 廣田信之まちづくり推進部長
255. #255 廣田信之まちづくり推進部長
     グリーンスローモビリティの故障につきましては、ドアの開閉不良や窓枠の樹脂部品の破損など、本年度に、若葉台地区、新磯地区、合計で5件発生しておりまして、予防修繕を含め6件の修繕を行っています。また、車両の点検について、本年度は2回実施しました。 P.245 西家克己副議長
256. #256 西家克己副議長
     小林議員。 P.245 ７番（小林たかみち議員）
257. #257 7番(小林たかみち議員)
     現在、2台のみの運用で、本年度は既に修繕が6回、点検が2回とのことですから、かなり高頻度で修繕や点検が必要であることが分かります。現在、市内で運用されているグリーンスローモビリティは全て静岡県内に本社を置くメーカーのものであると聞いています。故障による修理や点検のたびに静岡県へ移送したり、あるいは静岡県からメーカーの技術者に来てもらったりしているのでしょうか。 P.245 西家克己副議長
258. #258 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.245 廣田信之まちづくり推進部長
259. #259 廣田信之まちづくり推進部長
     運行前などに行う日常的な点検につきましては、運行を担う地域の皆様に行っていただいておりますが、グリーンスローモビリティは車両の構造が一般的な自動車とは異なるため、本格的な整備、点検などを行う場合は、製造するメーカーから技術者の派遣を受けるなどして対応しております。 P.245 西家克己副議長
260. #260 西家克己副議長
     小林議員。 P.245 ７番（小林たかみち議員）
261. #261 7番(小林たかみち議員)
     メーカーが遠方にあるため、修理や点検にも手間と時間がかかることが分かりました。また、緊急対応も難しいのではないかと考えます。車体の脆弱性をどう克服するか、修理やメンテナンスにかかる手間と時間をどう軽減していくかという問題は、今後、本市がグリーンスローモビリティの導入拡大を図る上で大きな課題であると考えます。前出の静岡県内のメーカーだけでなく、グリスロの開発、製造に取り組む企業がほかにも、国内に幾つかあります。例えば本市の近隣では、町田市に本社を置く企業もあれば、関東圏では群馬県にもグリーンスローモビリティメーカーが存在します。こういった近隣にあるメーカーの車両の導入の可能性について、市の考えを伺います。 P.245 西家克己副議長
262. #262 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.245 廣田信之まちづくり推進部長
263. #263 廣田信之まちづくり推進部長
     現在、導入している車両につきましては、運行を担う地域の皆様の意見などを踏まえて選定したものですが、実際に運行を行う中で、車両についての御要望を頂いているところでございます。今後新たに車両を導入する場合は、現在運行している地域のドライバーや利用者などの声を聞きながら、できる限り地域のニーズに合った車両を検討してまいります。 P.245 西家克己副議長
264. #264 西家克己副議長
     小林議員。 P.245 ７番（小林たかみち議員）
265. #265 7番(小林たかみち議員)
     よろしくお願いします。 続いて、グリーンスローモビリティメーカーの市内への誘致について、さらに詳しく伺います。本市では、ＳＴＥＰ５０により、製造業を中心とした工場等の立地に奨励金のインセンティブを設けていると承知しています。先ほどの答弁では、ロボット、航空、宇宙をリーディング産業に定めているとのことでした。それでは、グリーンスローモビリティ等の次世代モビリティの開発、製造は、ＳＴＥＰ５０におけるリーディング産業に位置づけられているのでしょうか。また、リーディング産業としての位置づけのあるなしによって、奨励措置の内容に差があるのか伺います。 P.245 西家克己副議長
266. #266 西家克己副議長
     経済部長。 P.245 角田仁経済部長
267. #267 角田仁経済部長
     現行のSTEP50におきまして、次世代モビリティはリーディング産業へ位置づけておりません。また、リーディング産業に該当する企業による新たな立地の場合につきましては、土地の取得及び家屋の建設にかかる投資額の20%が奨励金に加算されます。 P.245 西家克己副議長
268. #268 西家克己副議長
     小林議員。 P.245 ７番（小林たかみち議員）
269. #269 7番(小林たかみち議員)
     次世代モビリティ産業は、現在、本市が積極的な誘致を目指しているリーディング産業には位置づけられておらず、位置づけの有無で奨励措置にも差があることが分かりました。今後、メンテナンス性の向上や車両のスピーディーな修繕、改良を図るためにも、市内にグリーンスローモビリティメーカーが存在することが重要であると考えます。前段で述べたとおり、この課題は、車両の信頼性においても、コストと手間においても、本市のグリーンスローモビリティの運用の足かせになっています。そこで、例えば市内の企業にグリスロも含めた次世代モビリティの開発、製造のための助成金を何年間か継続的に給付し、相模原ブランドのグリスロの誕生を後押しするといった施策も検討に値すると考えますが、市の見解を伺います。 P.246 西家克己副議長
270. #270 西家克己副議長
     経済部長。 P.246 角田仁経済部長
271. #271 角田仁経済部長
     現在、相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金により、スタートアップ企業等が新たに市内に事業所を設置した場合、賃借料を含めた事業経費に対し、最大で120万円を補助しております。今後、多種多様な企業の誘致に向けた制度の見直しについて検討してまいります。 P.246 西家克己副議長
272. #272 西家克己副議長
     小林議員。 P.246 ７番（小林たかみち議員）
273. #273 7番(小林たかみち議員)
     よろしくお願いします。グリーンスローモビリティについては、スピードが時速20キロ未満しか出ないという使い勝手の悪さから、地域での運行に当たっても、グリスロである必要があるのかという疑問、批判が常について回ります。しかし、実際にドライバーとして運行に携わっている私から見ると、スピードが出ないため、交通量の少ない裏道を近距離まで人を乗せて運ぶという特性ゆえに、ドライバーを務めるハードルが低いというメリットがあります。これが例えば、ハイエース等の車両で利用者を多数乗せて、交通量の多い街道を通って駅前まで行くという内容であれば、多くの人がボランティアドライバーを引き受けることをちゅうちょするでしょう。これは事故を起こさず、安全に運行することに責任を負わなければならないドライバー等の担い手確保においては大きな強みです。そういった点を鑑みても、地域主体の身近な交通手段の選択肢の一つとして、今後も取組を進めていく必要性があると考えます。喫緊の課題である車体の問題をクリアするために、まずはグリスロを含めた次世代モビリティ産業を本市のリーディング産業に位置づけ、積極的な誘致を図っていただくことを要望します。 本市や地域住民と二人三脚でグリスロを開発、製造してくれる企業を見いだし、市内で修繕やメンテナンスができる体制を構築し、さらには、相模原ブランドのグリーンスローモビリティを市内に走らせる、そんな施策の展開を熱望して、次の質問に移ります。 続いて、城山中央公園における施設整備の在り方について伺います。城山中央公園については、平成５年度に公園の都市計画が決定されて以来、３０年近く経過しましたが、このたび計画を変更し、風致公園として令和８年度中に告示が行われると承知しています。まずは、公園の設置に至るまでのこれまでの経緯と設置の目的について伺います。 P.246 西家克己副議長
274. #274 西家克己副議長
     市長。 P.246 本村賢太郎市長
275. #275 本村賢太郎市長
     城山中央公園についてでございますが、総合公園として未整備であったため、平成30年度に策定した都市計画公園・緑地見直しの方針に基づき、現況の土地利用を生かした公園種別や区域の変更について具体的な検討を行い、令和5年度に、樹林地保存活用方針を策定し、自然環境の保全などを主たる目的とした風致公園に変更することとしたものです。 P.246 西家克己副議長
276. #276 西家克己副議長
     小林議員。 P.246 ７番（小林たかみち議員）
277. #277 7番(小林たかみち議員)
     この公園が主に自然環境の保全を目的としたものであることは理解しましたが、その豊かな自然の趣や味わいを多くの市民に享受していただくことも、風致公園の重要な役割であると考えます。市民に愛され、多くの利用者が訪れる公園となることを期待しますが、どの程度の利用者数を想定しているのでしょうか。また、利用者層についてはどのような想定をしているのでしょうか。公園の予定地は現在、近隣住民が犬の散歩や抜け道として利用しているのが主ですが、公園設置後は、ムササビやフクロウがすみ、サンコウチョウのような珍しい野鳥たちが訪れるこの豊かな自然を楽しむために、市内の他地区や市外からも利用者が訪れることを想定しているのでしょうか。 P.247 西家克己副議長
278. #278 西家克己副議長
     環境部長。 P.247 重田聡環境部長
279. #279 重田聡環境部長
     城山中央公園の利用者の見込みにつきましては、全国の利用実態調査の結果や、同じ風致公園である道保川公園の利用実績を参考に、平日で1日当たり50人、休日で70人と想定しています。主に徒歩圏内の利用者が中心になると考えていますが、将来的には多くの人が訪れるようなポテンシャルを持った公園であると考えています。 P.247 西家克己副議長
280. #280 西家克己副議長
     小林議員。 P.247 ７番（小林たかみち議員）
281. #281 7番(小林たかみち議員)
     将来的には多くの人が訪れるようなポテンシャルを持った公園と市が認識していることは理解しました。それでは、そのポテンシャルを生かすために、公園に設置する施設として具体的にどのようなものを予定しているのでしょうか。 P.247 西家克己副議長
282. #282 西家克己副議長
     環境部長。 P.247 重田聡環境部長
283. #283 重田聡環境部長
     自然環境に大きな影響を与えず、利用者が安全かつ快適に樹林地内の散策路を歩けるよう、ベンチや案内板、傾斜のあるところには木製の階段などの設置を検討しています。 P.247 西家克己副議長
284. #284 西家克己副議長
     小林議員。 P.247 ７番（小林たかみち議員）
285. #285 7番(小林たかみち議員)
     確認になりますが、将来的には多くの人が訪れるようなポテンシャルを持った公園であるにもかかわらず、今回、トイレや駐車場は設置しないという認識でよいのでしょうか。 P.247 西家克己副議長
286. #286 西家克己副議長
     環境部長。 P.247 重田聡環境部長
287. #287 重田聡環境部長
     公園として、供用開始後においても、当面は現在の利用形態が継続されると想定しておりまして、設置する予定はございません。 P.247 西家克己副議長
288. #288 西家克己副議長
     小林議員。 P.247 ７番（小林たかみち議員）
289. #289 7番(小林たかみち議員)
     公園予定地への公共交通のアクセスは非常に悪く、最寄りの城山公民館バス停を通るバスは、上りも下りも平日と土曜日は何と0本、休日はそれぞれ1本のみである状況を考えると、当然自動車での来訪者を想定して、駐車場や、さらにはトイレを設置する必要があると考えます。今回、駐車場やトイレの設置は予定されていないとのことですが、遠方からの公園利用者の駐車場やトイレについてはどのような想定をしているのでしょうか。今回、駐車場とトイレを設置しないという判断をした理由について、市の見解を伺います。 P.247 西家克己副議長
290. #290 西家克己副議長
     環境部長。 P.247 重田聡環境部長
291. #291 重田聡環境部長
     パークマネジメントプランにあるトイレの設置基準や想定する利用者数や、自動車需要台数から、現時点では設置の必要性は高くないものと見込んでおります。 P.247 西家克己副議長
292. #292 西家克己副議長
     小林議員。 P.247 ７番（小林たかみち議員）
293. #293 7番(小林たかみち議員)
     公園におけるトイレ及び駐車場の設置基準を満たす利用者数とは、それぞれ具体的にどの程度なのでしょうか。また、先ほど、想定される利用者数についての答弁の中で、市内にある同じ風致公園である道保川公園の利用実績を参考にしたとの回答がありましたが、道保川公園の現在の利用者数はどのくらいなのでしょうか。 P.247 西家克己副議長
294. #294 西家克己副議長
     環境部長。 P.247 重田聡環境部長
295. #295 重田聡環境部長
     トイレや駐車場の設置に関して具体的な利用者数は定めておりませんが、公園の滞在時間や広場としての面積、及び公共下水道への接続状況などを基に判断しています。また、道保川公園の現在の利用者数は、城山中央公園の想定数と同程度の約2万人ですが、道保川公園は平成元年度に策定しました道保川の全体的な計画の中で、拠点の一つとして位置づけられた公園であるため、トイレと駐車場を基盤的施設として整備しているものです。 P.247 西家克己副議長
296. #296 西家克己副議長
     小林議員。 P.247 ７番（小林たかみち議員）
297. #297 7番(小林たかみち議員)
     道保川公園とは位置づけや整備された経過が違うことは理解しますが、単純に数のみを比較すると、利用者数は同程度とのことでした。さらに面積を比較すると、道保川公園は7.7ヘクタール、城山中央公園が10.3ヘクタールで、城山中央公園のほうが広いわけです。もちろん、総合的な判断ということなのであろうと思います。しかし、片や、当初からトイレや駐車場を公園内の基盤的施設として設置し、道保川公園には管理棟もあるわけです。そして、片やトイレも駐車場も設置しないというのは合理性に欠けると考えます。さらなる検討を求めます。 では、供用開始後に、利用者数や自動車で来る方が増加した場合には駐車場やトイレを設置するのでしょうか。 P.248 西家克己副議長
298. #298 西家克己副議長
     環境部長。 P.248 重田聡環境部長
299. #299 重田聡環境部長
     供用開始後の利用者数や利用の状況に応じまして、適切に判断してまいります。 P.248 西家克己副議長
300. #300 西家克己副議長
     小林議員。 P.248 ７番（小林たかみち議員）
301. #301 7番(小林たかみち議員)
     よろしくお願いします。もし、今後駐車場を整備しないまま、利用者が増加した場合には、公園利用者が近隣にある城山公民館やもみじホール城山の駐車場に駐車することも想定されます。この駐車場は、公民館やもみじホール城山で催しがある際には、非常に混み合い、満車になることも多い状況です。近隣の公共施設への影響も十分に考慮していただきたいと思います。また、来年1月15日には、地域住民向けの説明会が開催されると承知していますが、説明会での地域住民の意見も踏まえて、公園施設の整備について、十分な検討をしていただくよう要望いたします。 続いて、街区公園の役割の転換と機能分担について伺います。市民の最も身近な公園として、市内に数多く設置されている街区公園ですが、まず街区公園の設置基準と設置目的、さらにその役割はどのようなものか伺います。 P.248 西家克己副議長
302. #302 西家克己副議長
     市長。 P.248 本村賢太郎市長
303. #303 本村賢太郎市長
     街区公園の設置基準等についてでございますが、主に市街地において、半径250メートルの範囲の居住者の利用を目的とし、面積が0.25ヘクタールを標準として設置する公園です。周辺の方々の健康増進やレクリエーションの場となるほか、都市の良好な環境の形成や防災、減災への貢献など、市民生活における様々な役割を担っています。 P.248 西家克己副議長
304. #304 西家克己副議長
     小林議員。 P.248 ７番（小林たかみち議員）
305. #305 7番(小林たかみち議員)
     設置基準では、半径250メートル、つまり、子供や高齢者の足でゆっくり歩いても5分程度の圏内での設置が想定されていることから、特に住宅が密集している地域においては狭い範囲内に多くの街区公園が点在することになります。実際、私が住んでいる向原地区や、その周辺の原宿、久保沢、町屋、若葉台地区を回って調べてみましたが、おおむね丁目ごとに1つの街区公園が設置されています。現在、街区公園には多くの場合、子供たちが遊ぶためのブランコや滑り台、鉄棒、砂場といった遊具が設置されていますが、市内には幾つの街区公園があり、そのうち子供向けの遊具が設置されている公園の数は幾つあるのでしょうか。 P.248 西家克己副議長
306. #306 西家克己副議長
     環境部長。 P.248 重田聡環境部長
307. #307 重田聡環境部長
     街区公園の数は572か所であり、そのうち子供向けの遊具を設置してある公園は523か所です。 P.248 西家克己副議長
308. #308 西家克己副議長
     小林議員。 P.248 ７番（小林たかみち議員）
309. #309 7番(小林たかみち議員)
     本市内には572か所もの街区公園があり、9割もの公園に子供向け遊具が設置されていることから、これまで本市では、街区公園の子供の身近な遊び場としての機能に特に力を入れて整備してきたことが分かります。しかし、先ほどの答弁にあったように、街区公園には、子供の遊び場としての機能だけではなくて、健康、レクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、防災性の向上、生物多様性の確保、さらには、休憩場所やコミュニティ形成の場等々、様々な機能が求められます。そこで、少子高齢化が進む社会情勢にあって、特に高齢者世帯が増加している地域で街区公園が複数ある場合には、設置された子供向けの遊具の一部をその利用状況に応じて、高齢者や大人が健康づくりのために利用できる健康遊具や、あるいは昨今の夏の猛暑や日差しを避けて高齢者が休憩し、近隣の高齢者同士が集い、語らうためのあずまやに転換していく必要があるのではないかと考えます。現在、市内の街区公園に設置されている健康遊具とあずまやの数は幾つでしょうか。 P.249 西家克己副議長
310. #310 西家克己副議長
     環境部長。 P.249 重田聡環境部長
311. #311 重田聡環境部長
     健康遊具のある街区公園は26か所、あずまやのある街区公園は20か所です。 P.249 西家克己副議長
312. #312 西家克己副議長
     小林議員。 P.249 ７番（小林たかみち議員）
313. #313 7番(小林たかみち議員)
     572か所もの街区公園があり、その多くに子供向け遊具が設置されている一方で、健康遊具がある街区公園は26か所、あずまやがあるのは20か所という現状を見ると、本来、街区公園が持つべき多様な機能が十分に生かされているとは言い難いと考えます。子供が減り、利用者が少なくなった街区公園の再生のためには、特に街区公園が複数ある地域においては、その役割の転換と機能の分担を図る取組をさらに進めていく必要があると考えます。これは市民の健康づくりや高齢者の居場所づくり、地域コミュニティーの形成にも大いに役立つものです。また、子供以外の公園の利用者が増加すれば、当然、自分たちが利用している身近な公園は自分たちできれいにしようという思いを持つ人が増えることも想定されるため、現在、各自治会等が担い手確保に苦慮している公園の街美化アダプト制度の活性化にもつながると考えます。街区公園についての現状の認識と、役割の転換や機能分担のための取組について、市の見解を伺います。 P.249 西家克己副議長
314. #314 西家克己副議長
     環境部長。 P.249 重田聡環境部長
315. #315 重田聡環境部長
     街区公園は主に近所にお住まいの方の利用を目的としていますが、少子高齢化など社会の変化により利用形態が多様化していると認識しています。そのため、遊具の更新の際には、利用されている方々のニーズを的確に捉えて整備してまいりたいと考えております。 P.249 西家克己副議長
316. #316 西家克己副議長
     小林議員。 P.249 ７番（小林たかみち議員）
317. #317 7番(小林たかみち議員)
     ただいまの答弁にあった、利用形態が多様化している中で、遊具の更新の際に、ニーズを的確に捉えて必要な整備をしていく。つまり、これまで子供の遊び場という機能を重視した公園の施設の設置だけでなく、子供から高齢者まで誰もが利用する、利用したくなるような公園施設への設置へと切替えを図っていくという市の考え方については、大いに賛同できるものです。あとは取組のスピード感の問題だと考えます。 私は先日、自宅からそれほど遠くない八王子市内の健康遊具とあずまやのある公園に子供たちと行ってきました。実際に健康遊具を使ってみて感じたのは、大人は子供の遊具で遊ぶことはできないが、健康遊具は子供たちも楽しめるということです。また、当然のことながら、あずまやは子供からその保護者、そして、高齢者まで誰もが休憩等で利用することができます。子供から高齢者まで、街区公園を訪れる人を増やし、家の近くの身近な公園に愛着を持ってもらい、地域住民による公園清掃への参加を促すためにも、ぜひ先ほどの答弁にあった取組をさらに具体的に進めていただくよう要望いたします。 最後に、湖月荘跡地について伺います。湖月荘跡地については、昨年度の６月議会において、太陽光パネルを設置することを地域に提案するとの答弁がありました。しかし、地域住民やその周辺から太陽光パネルの設置に対して否定的な意見も聞かれます。こうした中、現在の進捗状況と今後の対応について伺います。 P.249 西家克己副議長
318. #318 西家克己副議長
     市長。 P.249 本村賢太郎市長
319. #319 本村賢太郎市長
     湖月荘跡地の活用についてでございます。昨年度から、地元自治会や関係者の皆様に対して、取組の経過や活用案について説明してきました。太陽光発電設備の設置については地域の理解を得ることが必要と考えますが、安全性に対する懸念や、景観への影響を心配する声などを頂いており、難しいものと認識しています。このため、改めて地域の皆様の意見を伺いながら、湖月荘跡地の活用について検討してまいります。 P.250 西家克己副議長
320. #320 西家克己副議長
     小林議員。 P.250 ７番（小林たかみち議員）
321. #321 7番(小林たかみち議員)
     太陽光発電設備の設置については、現状では難しいと市も認識していることが分かりました。今後の利活用について、再度検討し直す必要がありますが、地域住民から具体的な提案は上がっているのでしょうか。 P.250 西家克己副議長
322. #322 西家克己副議長
     環境部長。 P.250 重田聡環境部長
323. #323 重田聡環境部長
     現時点においては、広場の設置を望む声などを頂いていますが、引き続き地域の方々と対話を重ねてまいります。 P.250 西家克己副議長
324. #324 西家克己副議長
     小林議員。 P.250 ７番（小林たかみち議員）
325. #325 7番(小林たかみち議員)
     太陽光発電設備の設置については、事実上白紙に戻すという判断がなされたものと受け止めます。地域住民や周辺の各種団体の不安や臆測を招かないよう、その点もきちんと説明し、先ほどの答弁にあったように、十分な対話を重ねながら検討を進めていただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) P.250 西家克己副議長
326. #326 西家克己副議長
     39番鈴木秀成議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕 P.250 ３９番（鈴木秀成議員）
327. #327 39番(鈴木秀成議員)
     さがみみらいの鈴木秀成です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、南区合同庁舎隣接地の土地購入についての項目から、市民が利用しやすい庁舎となるために必要な土地購入についてです。私が１０年来通っている相模大野の飲食店でよく御一緒させていただく親交の深い方からある相談を受けました。その方は、南区合同庁舎に隣接する土地の地権者であり、その敷地に現在はＴＳＵＴＡＹＡとブックオフが入っております。相談内容とは、それらの店舗との間で契約更新が予定されている約５年後を目途に、その土地の一部、２００平米、約６０坪程度の売却を考えており、ついては、市民が利用しやすい庁舎となるように協力できればとの思いから、市に土地購入の意思があるか否かを確認したいといった相談でありました。私は、この相談内容が区に愛着を持った区民の思いであるとともに、南区にとって極めて重要であると考え、取り急ぎ南区長に情報を提供させていただきました。その結果、相談から間もない今年度の７月１６日に、地権者の方と南区長の面談が実現し、私もその場に同席させていただきました。その際、区長から、南区合同庁舎が築４０年を超え、大規模改修を控えているとの御説明の後、現在、庁舎の在り方について基本構想を策定中であり、これと併せ、地権者の区への思いとともに、頂いた御提案を庁内に諮り、今年度中に一旦経過をお伝えしますといったお話を伺えました。 御承知のとおり、南区役所周辺は、県高相合同庁舎、南消防署、南保健福祉センター、移転が決まっている相模原南警察署など、南区行政の拠点であるとともに、南区の玄関口である相模大野駅があり、商業集積が進み、地価も高く、市場にまとまった土地が出ることは極めてまれであります。特に役所に隣接する土地は、将来の行政展開に直結する戦略資源でもあり、希少性は非常に高いと言えます。将来的に、南区役所の機能拡張、再編を行う際に必要となるかもしれない土地確保の機会は非常に限られるものと考えます。 以上を踏まえますと、私は当該地の取得を前向きに検討すべきと考えております。今回の土地の面積はそれほど大きくありませんが、検討の積み重ねが大切と考えます。市としての現時点の見解について伺います。 続きまして、東林間駅周辺の違法駐輪についてです。私の事務所は東林間駅前に構えておりますが、約半年前から駅前東口の放置自転車が極めて目立つようになりました。駐輪禁止の看板がたくさん設置されているにもかかわらず、交番から薬局のクリエイトエス・ディー、ドトールコーヒーの前にかけて１００台以上の違法駐輪が見受けられます。歩行者の安全や景観にも大きな影響を及ぼしていると強く感じております。市としてこの現状をどのように認識されているのか、そして、今後の改善方針について伺ってまいります。 まず初めに、現状の事実関係を確認させていただきたいと思います。東林間駅前における放置自転車の状況について、以下３点を数字でお示しください。１つ目に、直近１年間の撤去台数。２つ目に、１日当たりの平均放置台数。３つ目に、撤去した自転車の返還率。以上、事実を定量的に確認するため、具体的な数字で答弁をお願いいたします。 次に、放置自転車が多く発生している理由について伺います。一般的に、駐輪場の収容力不足、駐輪場の場所、料金、使いづらさ、取締りの不十分さ、駅前の動線、レイアウトの課題などが挙げられますが、市としては、どの要因を主要な原因として認識しているのかについて伺います。 次に、放置されている場所についてです。東林間駅周辺を改めて見渡しますと、放置自転車の大半が駅前交番から小田急マルシェ東林間沿いの区間に集中しております。この場所は駅敷地内であり、自転車等の駐輪はしないでくださいと駅長名入りの駐輪禁止看板も設置されています。しかし、実態としては、先ほども申し上げたとおり、連日１００台を超える違法駐輪が発生し、事実上の無法地帯となっている状況です。これらの放置自転車について、市としては移動措置を行っているのでしょうか、伺います。 次に、今後の方針についてです。東林間駅前の放置自転車対策について、今後どのような方針で行っていくのかについて伺います。 続きまして、東林間２丁目の未利用市有地について伺います。令和３年３月定例会議で私が一般質問として取り上げた際、市からは、長年にわたり市有地が有効に活用されてこなかったことは遺憾であり、改めて地域へ経過を説明し、利活用に向けた検討を進めていくとの方針が示されたところであります。その後、速やかに近隣住民への説明会が開催され、今後の利活用に向けて自治会を中心に協議を進めていく旨の説明が行われました。また、当該地を囲っていた老朽化したトタン板については、既に撤去されたところであります。しかしながら、利活用については、その後４年以上が経過しているにもかかわらず、進捗が見られません。これまで、なぜ利活用が進まなかったのか、その経緯について伺います。 続きまして、カスタマーハラスメントについて伺います。近年、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラが社会的な問題となっております。過剰なクレームや理不尽な要求、さらには脅迫や強要といった行為は、民間企業においても従業員の安全や心身に大きな影響を及ぼすことが指摘されております。しかし、こうしたカスハラは企業と顧客の関係にとどまるものではありません。むしろ市民と自治体との関わりの中において、職員が不当な要求や過剰なクレームに直面するケースのほうが、数、被害の大きさ共に深刻な状況にあると考えられます。実際、総務省が２０２４年に実施した調査によりますと、過去３年間にカスハラを受けた、または受けたと感じたと回答した職員は３５％に上ることが明らかになりました。これは民間企業の１０．８％と比較して３倍以上の高い数値となっております。また、調査結果では特に行政サービスの窓口や福祉、年金、保険、税務など、住民と直接接する部署で被害が多いことも報告されております。本市においても窓口対応や電話相談の現場で、長時間の居座り、暴言、説教、繰り返しの不当要求といった行為が確認されていると伺っております。こうした迷惑行為は、特定の市民によって繰り返され、職員全体に心理的負担を与えることが多いとも聞いております。 なお、地方公務員法では、服務の根本基準として、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないと定められています。確かにそのとおりでありますが、だからといって職員がカスハラを受けてもよいことにはなりません。こうした不当な行為は、職員の心身をむしばむだけでなく、公共の利益を守るという本来の職務遂行を妨げる重大な問題です。 本年６月に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和８年度中に施行予定であり、カスハラを防止するために、市を含め事業主は雇用管理上必要な措置を講ずることが事業主の義務となると承知はしておりますが、市として、過剰なクレームや脅迫などのカスタマーハラスメントをどのように把握しているのか、また、本市の被害実態について見解を伺います。 次に、現状の対策についてお尋ねいたします。不当要求やカスハラに直面した場合のマニュアルや対応フローは整備されているのか。また、職員が安心して相談できる体制や、必要に応じて警察と連携できる仕組みはあるのかについて伺います。さらに、被害を受けた職員へのメンタルケアや研修についてもどのように取り組まれているのかについて伺います。 次に、市民理解の促進についてです。カスハラ対策を進めるには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。正当なクレームとカスハラの線引きを明確にし、適切な情報提供を行うことが重要と考えます。市民の御意見は行政サービス向上のために貴重で、丁寧に対応すべき一方、職員の人格否定や社会通念上不相当な要求は、適切な行政サービス提供の妨げになります。市民の皆様に対するカスハラ防止の啓発活動や、正当なクレームとカスハラの違いについての周知について、本市の取組状況と今後の方針をお聞かせください。 次に、デジタル化時代への対応についてです。近年のデジタル化の進展により、ＳＮＳでの誹謗中傷や、インターネット上での不当な書き込みなど、従来の対面や電話でのカスハラとは異なる新たな形態のハラスメントも増加しています。このようなデジタル媒体を通じたカスハラについて、本市としてどのような対策を講じているのか、また、今後どのような対応を検討されているのか伺います。特に、ＳＮＳ等への不当な投稿に対する削除要請や法的対応についての方針をお聞かせください。 次に、条例制定についてです。全国的に自治体におけるカスハラ対策は制度化の流れが加速しております。例えば、東京都では、何人もカスタマーハラスメントを行ってはならないと明確に禁止し、事業者にも責務を課す条例を制定しました。桑名市では基礎自治体として初めて防止条例を定め、悪質なケースでは加害者の氏名公表という抑止力の強い措置を可能としています。本市においても市として強いメッセージを発信することで行為者への抑止効果を高め、労働者がより安心して働ける環境の整備が期待できると考えますが、市独自のカスタマーハラスメント防止条例を制定することについて考えを伺い、登壇しての質問といたします。 P.252 西家克己副議長
328. #328 西家克己副議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.252 本村賢太郎市長
329. #329 本村賢太郎市長
     鈴木秀成議員の御質問にお答えします。 初めに、南区合同庁舎隣接地についてでございます。現在、南区合同庁舎は、一般公共建築物長寿命化計画に基づき施設の在り方を検討した上で、基本構想の策定に取り組んでおり、その内容を踏まえた基本計画の検討に合わせて、当該地の必要性につきましても検討してまいります。 次に、東林間駅周辺の放置自転車の状況についてでございますが、昨年１２月から先月までの１年間の実績としては、移動台数は１５台、１日当たりの放置台数の平均は９台、移動した自転車の返還率は４０％です。 次に、放置自転車の原因についてでございます。駅周辺にある自転車駐車場に空きが見られることから、通勤、通学の利用者ではなく、駅前店舗等を短時間利用する人が多いのではないかと考えています。 次に、放置自転車の移動についてでございます。交番から小田急マルシェ沿いについては、小田急電鉄の敷地であり、道路区域ではないことから移動は行っていません。 次に、今後の方針についてでございます。現在、小田急電鉄から東林間駅前に自転車駐車場を設置する計画を進めていると聞いています。引き続き、小田急電鉄とも協力して、放置自転車対策に取り組んでまいります。 次に、東林間２丁目の未利用市有地についてでございます。令和３年度に実施した地域説明会の後、地元自治会との意見交換を踏まえ、子どもの広場としての活用を前提に、類似事例の現地視察や課題整理などを行ってきました。現在は、既存の周辺建物への法令上の影響を考慮し、都市公園等とする案を近隣の皆様にお示ししたところです。 次に、カスタマーハラスメントの現状認識についてでございます。本年７月に、教職員等を除く職員を対象にアンケート調査を実施したところ、令和６年度以降、２４％の職員がカスタマーハラスメントを受けたと回答し、そのうち８６％の職員が、怒りや不安、仕事に対する意欲や生産性の低下など、何らかの心身の不調を感じていました。このことから、職員が安心して働ける職場環境を確保するため、新たに対策が必要であると捉えています。 次に、現状の対策についてでございます。現在、不当要求行為等対応マニュアルに基づき、所属長を中心に組織的に対応しているところです。また、対応困難な事案については、コンプライアンス推進課や神奈川県警察から出向している職員が相談に対応するとともに、必要に応じて警察と連携できる体制を整備しています。 次に、被害を受けた職員へのメンタルケアについてでございますが、公認心理師などの専門相談員に相談ができる外部電話相談窓口を設置しているほか、職員のメンタルヘルス相談窓口でも相談に応じています。また、研修につきましては、ロールプレイングによる実践的な内容で実施し、適切な対応ができるよう取り組んでいます。 次に、市民理解の促進についてでございます。現在、庁舎において、相模原市庁舎管理規則に基づき、公正で円滑な事務事業の執行を著しく妨げる行為として、乱暴な言動や居座り等を禁止行為として掲示し、周知しています。市民からの御意見等は真摯に受け止め、カスタマーハラスメントに対しては組織的に対応するという市の姿勢を示すため、ここで、相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針を策定し、カスタマーハラスメントの定義を明確にして、ホームページやポスター等を通じ、周知してまいります。 次に、デジタル媒体を通じたカスタマーハラスメントへの対策についてでございます。現在、本市職員に対するインターネット上の不当な書き込みに対しては、不当要求行為等対応マニュアルに基づき、インターネットのサービスプロバイダへ削除要請を行うとともに、状況に応じて、警察や弁護士への相談や法的な対応も検討しています。ＳＮＳやインターネットでの誹謗中傷などにつきましても、相模原市職員カスタマーハラスメント対応基本方針に基づき、適切に対応してまいります。 次に、条例の制定についてでございます。本年６月に公布された改正労働施策総合推進法において、カスタマーハラスメントに対する事業主や顧客等の責務が明確化されました。今後、事業主が取るべき具体的な措置等を定めた指針が国から示されることから、その内容を踏まえ、本市独自の条例の必要性について判断してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.253 西家克己副議長
330. #330 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.253 ３９番（鈴木秀成議員）
331. #331 39番(鈴木秀成議員)
     再質問は順不同で行います。 初めに、カスタマーハラスメントについて要望します。市民サービスの向上のためには、最前線で対応する職員が安心して働ける環境が不可欠です。職員を守ることは、結果として市民の皆様の利益を守ることにつながります。今後、市は対応方針の策定を予定しているとのことでしたが、法が施行されるまでにも一層のカスタマーハラスメント対策を進めるとともに、地域社会全体にカスタマーハラスメント防止の重要性を浸透させ、市職員を含む全ての労働者がより安心して働ける環境を醸成することが必要と考えます。また、法施行後の庁内や市内の状況にも目を向けていただき、効果的な措置について、条例制定の必要性も含めて、引き続き検討していただきますよう要望いたします。 続きまして、東林間駅周辺の違法駐輪についてです。先ほどの御答弁を私なりに整理し、理解した内容を申し上げます。まず、昨年１年間の撤去台数が１５台と非常に少なかったのは、小田急電鉄の敷地内で起きている放置自転車について、市の撤去件数として扱われていないためということのようです。また、違法駐輪が多くなる背景としては、駅前の店舗を短時間利用する方が多く、その結果として、あの区間が無法地帯のような状況になってしまっている、こうした御説明だったと理解しました。そして、市としては、小田急電鉄の敷地内である以上、市が撤去することはできず、対応は鉄道事業者が行う必要があるという趣旨であったものと受け止めております。こうした状況も踏まえ、小田急電鉄が事態を重く受け止め、東林間駅前に自転車駐車場を新たに設置する計画を進めているという理解でよいのか、改めて伺います。 P.254 西家克己副議長
332. #332 西家克己副議長
     土木部長。 P.254 杉浦篤土木部長
333. #333 杉浦篤土木部長
     小田急電鉄からは、駅利用者の利便性、安全性を考慮し、自転車駐車場を設置する計画を進めていると聞いています。 P.254 西家克己副議長
334. #334 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.254 ３９番（鈴木秀成議員）
335. #335 39番(鈴木秀成議員)
     小田急電鉄が駐輪場の設置を検討しているとのことで大変評価しております。これにより違法駐輪の大幅な減少も期待できると考えております。そこで伺います。駐輪場の整備はいつ頃までの完成を見込んでいるのか、その予定についてお答えください。 P.254 西家克己副議長
336. #336 西家克己副議長
     土木部長。 P.254 杉浦篤土木部長
337. #337 杉浦篤土木部長
     自転車駐車場の整備完了時期については、現時点で決まっていないと聞いています。 P.254 西家克己副議長
338. #338 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.254 ３９番（鈴木秀成議員）
339. #339 39番(鈴木秀成議員)
     分かりました。駐輪場の設置に当たって、私として一つ懸念している点があるんです。東林地区では年に一度、地域を挙げて開催される東林間サマーわぁ!ニバルという大規模なお祭りがあり、駐輪場の整備が予定されている場所は、本村市長が小田急電鉄の星野会長に直接お願いし、お祭りの受付などの会場として利用させていただいている経緯がある、地域にとって非常に重要なスペースであります。そのため、この敷地が全面的に駐輪場として整備されてしまうと、お祭りの運営に支障が生じる可能性があると懸念しております。駐輪場はどの程度の規模で整備される計画なのか。お祭りや地域活動で使用できるスペースは今後も確保されるのか。以上について、市としての見解を伺います。 P.254 西家克己副議長
340. #340 西家克己副議長
     土木部長。 P.254 杉浦篤土木部長
341. #341 杉浦篤土木部長
     自転車駐車場の規模やスペースの使い方については、同社の敷地の一部がお祭りや地域活動に利用されていることを踏まえて検討中であると聞いており、市としてもこうした利用への配慮を要望しています。 P.254 西家克己副議長
342. #342 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.254 ３９番（鈴木秀成議員）
343. #343 39番(鈴木秀成議員)
     小田急電鉄が駐輪場整備を検討していることは大いに評価する一方で、市は事業者とより密接に連携し、整備時期、規模、動線設計などについて、地域の声を十分に踏まえた調整を行うことを求めます。また、サマーわぁ!ニバルなど地域イベントの円滑な運営は東林地区の大切な文化であり、地域コミュニティーを支える重要な基盤です。よって、駐輪場整備に当たっては、イベントや地域活動に必要なスペースを確保し、地域の利便と安全性が両立する計画となるよう配慮することを要望いたします。 続きまして、東林間２丁目未利用市有地についてです。先日の１２月９日に開催された近隣説明会に私も参加いたしました。説明によりますと、自治会からは、子供たちがボール遊びをできる場所として活用したい、子供菜園を設置して芋掘りなどの体験を行わせたいといった要望が出されていたとのことです。しかし、防球ネット設置の費用負担の問題や、道路予定区域では野菜の収穫を認められないといった課題があり、調整が難航していたと伺っております。こうした中、説明会では、市として当該地を都市公園として整備する方向で検討しており、令和１１年度頃の供用開始を目指すとの説明がありました。しかしながら、周辺には既に複数の都市公園が整備されている状況にあります。そこで改めて、なぜこの場所に新たに都市公園を整備する必要があるのか、その理由を伺います。 P.255 西家克己副議長
344. #344 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.255 廣田信之まちづくり推進部長
345. #345 廣田信之まちづくり推進部長
     当該地は、駅前広場用地として道路法に基づく道路予定区域を含んでいますが、駅設置の具体的な計画がないため、道路予定区域として確保する必要がないこと、既存の周辺建物への建築基準法等の影響が生じないようにすることなどを前提として、広く地域の皆様が利用できるような利活用方策を検討した結果、都市公園とする案をお示ししたところでございます。 P.255 西家克己副議長
346. #346 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.255 ３９番（鈴木秀成議員）
347. #347 39番(鈴木秀成議員)
     ただいまの御答弁で都市公園として整備する理由については、理解いたしました。しかしながら、一度都市公園として整備してしまうと、その後の利活用には多くの制限が生じることになります。そこで伺います。将来、自治会等から新たな要望が出た場合、都市公園として整備した当該地の使用方法を変更することは可能なのでしょうか。また、もし変更が可能であるとすれば、具体的にどのような使用方法が考えられるのか、併せてお答えください。 P.255 西家克己副議長
348. #348 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.255 廣田信之まちづくり推進部長
349. #349 廣田信之まちづくり推進部長
     当該地の整備を検討している都市公園の具体的な整備内容や利用方法、ルールにつきましては、整備段階において、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。供用開始後、利用方法等を変更する場合についても、関係法令等の範囲内で、地域の御意向も踏まえ、判断するものと認識しています。 P.255 西家克己副議長
350. #350 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.255 ３９番（鈴木秀成議員）
351. #351 39番(鈴木秀成議員)
     私は、この場所にはドッグランを設置することが非常に望ましいと考えております。水道道を散歩される方が多く、そこから近い当該地にドッグランが整備されれば、安心して犬を放して遊ばせることができ、飼い主の皆様にも大きな利便性を提供できると考えます。また、閑静な住宅街の中に、これだけの広さを持つドッグランが整備されれば、地域の魅力向上にも大きく寄与し、そこで新たなコミュニティーが形成され、地域の活動にもよい循環が生まれることが期待できます。 私が調査したところ、都市公園をドッグランとして活用することは制度上、可能であることを確認しております。将来的に自治会など地域からドッグラン整備の要望が出た場合、本市としては、その実現に向けて検討を行う考えがあるのかについて伺います。 P.255 西家克己副議長
352. #352 西家克己副議長
     まちづくり推進部長。 P.255 廣田信之まちづくり推進部長
353. #353 廣田信之まちづくり推進部長
     将来、ドッグランの設置要望が出た場合には、本市といたしましても検討を行うこととなりますが、整備内容や利用方法等を見直すに当たりましては、地域のニーズや周辺環境なども十分に考慮し、慎重に判断すべきものと考えております。 P.255 西家克己副議長
354. #354 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.255 ３９番（鈴木秀成議員）
355. #355 39番(鈴木秀成議員)
     地域のニーズが変化した際に柔軟に対応できるよう、市として前向きな姿勢で検討を進めてください。 最後に、南区合同庁舎隣接地の土地購入についてです。まず確認させていただきます。南区合同庁舎は令和７年をもって建築から４２年を迎え、老朽化が進んでいることから、市一般公共建築物長寿命化計画において、施設の在り方を検討した上で、長寿命化改修工事を実施する方針と承知しております。そこで伺います。この方針は、廃止予定の南市民ホールを含めて、大規模な建て替えではなく、既存建物を基本とした改修工事という理解でよろしいのでしょうか。伺います。 P.256 西家克己副議長
356. #356 西家克己副議長
     南区長。 P.256 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　周辺施設の在り方や南市民ホールの跡地など、敷地全体の活用を踏まえ、既存建物の大規模改修工事を基本に検討を進めているところでございます。 以上でございます。 P.256 西家克己副議長
357. #357 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.256 ３９番（鈴木秀成議員）
358. #358 39番(鈴木秀成議員)
     今の答弁のとおり、既存施設を基本に改修を進めるということであれば、現在の建物配置は大きく変わらず、長年課題となっている南区合同庁舎正面の第1駐車場出入口の狭さは解消されない可能性が高いと認識しております。現状、駐車場の出入口は常に交通量の多い県道51号に直接、接続しており、右折による入出庫は極めて困難であります。さらに、左折であっても列形成による滞留と、それに伴う周辺渋滞のリスクが指摘されるなど、市民利用において大きな支障が生じています。もし仮に、さきに述べた土地を市が取得した場合、駐車場出入口の狭隘問題の解決に資するといった可能性も出てくるものと考えられます。市は、この駐車場アクセスの課題をどのように受け止め、また、改修後における改善方針や対策の方向性についてどのようにお考えなのか、具体的にお答えください。 P.256 西家克己副議長
359. #359 西家克己副議長
     南区長。 P.256 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　現状は、合同庁舎正面の第１駐車場の出入口付近と、それから、駐車場の動線上に、日中に限りまして各１名の警備員を配置することで、安全確保に努めております。合同庁舎の長寿命化改修を進める中で、混雑時の対応について取り組んでまいります。 以上でございます。 P.256 西家克己副議長
360. #360 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.256 ３９番（鈴木秀成議員）
361. #361 39番(鈴木秀成議員)
     さらにお伺いします。今後、南区合同庁舎駐車場の有料化が検討されていると承知しております。仮に、料金精算のための入出庫ゲートを設置する場合、現状ですら混雑が発生している状況に加え、ゲート開閉による待ち、滞留でさらなる渋滞リスクが発生するものと私は認識しております。ゲート設置位置や台数、動線設計など、市はどのような運用イメージを検討しているのか、渋滞悪化を防止する具体策とセットで検討しているのか見解を伺います。 P.256 西家克己副議長
362. #362 西家克己副議長
     南区長。 P.256 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　駐車場の有料化を実施する際には、入出庫ゲートを用いる方式のほか、カメラ式、フラップ式など複数の方式があるため、利用者のみならず、歩行者などの安全にも配慮し、利用しやすい方式を採用してまいります。 以上でございます。 P.256 西家克己副議長
363. #363 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.256 ３９番（鈴木秀成議員）
364. #364 39番(鈴木秀成議員)
     さらにお伺いします。日中、合同庁舎へ行った際に、県道51号歩道から区役所玄関へ向かう動線上にずらりと駐輪された自転車によって歩道が狭まり、それを避けるように来庁者が車道を歩く光景を見かけております。このような状況を改善するためにも、隣地を取得して、駐輪スペースや歩道を十分に確保する必要があると考えますが、見解を伺います。 P.256 西家克己副議長
365. #365 西家克己副議長
     南区長。 P.256 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　現状は、警備員による当該駐輪場の自転車整理や歩行者誘導を行うことにより、安全確保に努めているところです。駐輪場や歩道の配置につきましては、長寿命化改修を進める中で、来庁者の動線を考慮し、安全を確保してまいります。 以上でございます。 P.257 西家克己副議長
366. #366 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.257 ３９番（鈴木秀成議員）
367. #367 39番(鈴木秀成議員)
     繰り返しになりますが、南区合同庁舎正面の第1駐車場の出入口に隣接する土地を取得できれば、駐車容量の拡大、出入口動線の再設計、拡幅、渋滞リスクの大幅な低減といった改善策が現実的に実行可能となり、申し上げた課題は一気に解消できるポテンシャルを持つと私は認識していますし、さらに、改修工事期間中には、資材置場などのバックヤードとして活用することで、庁舎利用者の安全な通路確保にも寄与することが見込まれます。改めて伺いますが、隣接地の取得について、市は積極的に検討すべきと考えますが、その必要性と判断について、現時点の見解をお答えください。 P.257 西家克己副議長
368. #368 西家克己副議長
     南区長。 P.257 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　当該地の必要性につきましても、基本計画の策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.257 西家克己副議長
369. #369 西家克己副議長
     鈴木議員。 P.257 ３９番（鈴木秀成議員）
370. #370 39番(鈴木秀成議員)
     現状や課題認識については理解しました。要望いたします。私は、今回の隣接地取得の提案は、単なる土地購入の話ではなく、南区の将来を見据えた都市経営上の重要な判断であると捉えております。区役所機能の拡張、駐車場アクセスの抜本的な改善、市民サービスの向上、さらには跡地活用を含む再整備の自由度の確保、これらは全て、今、隣接地を確保できるかどうかに直結しております。土地というものは、必要になってからでは遅く、欲しいと思ったときにはもう市場には出てこない。だから、昔から言われてきましたように、隣の土地は倍出しても買えと。今回の機会を逃せば、南区合同庁舎敷地の可能性は半永久的に制限される可能性すらあります。将来の行政需要と市民利便を見据えるのであれば、今、積極的に判断することこそが行政の責任であると改めて申し上げます。 私たちの子や孫の時代に再整備されるであろう南区行政の拠点にふさわしい整備を行うための種地として、ぜひ前向きな検討を強く求め、私の質問を終わります。（拍手） P.257 西家克己副議長
371. #371 西家克己副議長
     休憩いたします。 午後２時０１分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分　開議 P.257 大槻和弘議長
372. #372 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３３番古内明議員。 〔３３番議員登壇　拍手〕 P.257 ３３番（古内明議員）
373. #373 33番(古内明議員)
     今年も残すところあと僅かになりました。ついこの前まで、明けましておめでとうございますという挨拶が飛び交っていたと思ったら、春の花粉の時期や記録的な猛暑であった夏が過ぎ、あっという間に年末となりました。 月日の流れが早く感じるのは自分だけではないと、このように思っております。全国１９番目の指定都市に移行して、あっという間に１５年が経過いたしました。移行後、緑区、中央区、南区の３つの行政区が設置され、今年は、市内の各区において区制施行１５周年記念という冠をつけた事業が多く催された１年でありました。 移行後、神奈川県から約１，０００の事務権限が移譲され、児童相談所の設置、小中学校教職員の採用、国道、県道の管理などが市独自の判断で迅速に行えるようになりました。そんな中、区役所の役割も、地域の実情に合わせたきめ細やかなサービスや、各区の個性を生かしたまちづくりが進められております。広域交流拠点として、リニア中央新幹線新駅付近の整備、それから、圏央道の開通もあり、首都圏南西部の広域交流拠点としての機能を、さらに強化している現在であります。 また、宇宙、ロボット産業についても、ＪＡＸＡ相模原キャンパスを核とした宇宙産業の振興や、ロボット産業の集積を支援する取組を継続しております。 ＳＤＧｓの推進については、２０２５年現在もＳＤＧｓ未来都市として、地域企業や大学と連携した共創プロジェクトを積極的に展開し、広く市民周知していて、人口の推移として、２０２３年に人口は約７２．６万人でピークを迎え、現在は減少の局面に入っておりますが、一方で、一昨年、２０２３年の転入超過数は全国１１位と、依然として選ばれる都市としての高い人気を維持していると感じます。 新たな経営戦略として、今年８月に、さがみはら都市経営戦略を策定し、大都市としての持続可能な成長を目指す取組項目を公表しております。 そこで、今期初、そして、約２年９か月ぶりの一般質問となります。緊張感を持って、地域課題解消に向けて、自民党の一員として、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、市内の大動脈である国道１６号鵜野森交差点周辺地区の市街化調整区域におけるまちづくりの進捗状況についてお伺いいたします。この件は、平成２８年から幾度となく質問を行っておりますが、なかなか進展がないまま現在に至っている状況であります。当該地は国道１６号と県道５２号が交わる交通結節点に位置し、小田急、ＪＲの各駅から約２キロ、圏央道や東名高速道路インターチェンジにも近いなど、交通の利便性が高い地区であり、周囲は市街化区域の住宅街に囲まれており、将来的に都市基盤を整備することで住宅利用としてのポテンシャルがあるとされる地区であります。同地区は、昭和４５年の当初線引き以来、地権者の営農意向を理由に、市街化調整区域に指定されてきましたが、その後、小学校建設や、沿道商業施設の進出が進行し、平成１３年から平成１４年には地権者による市街化区域編入の検討が行われたものの、合意形成に至らずに中断した経緯があります。平成２７年に実施したアンケートでは、回答した地権者の約６割が市街化区域への編入を希望したということで、平成２９年の第７回線引き見直しで、土地利用の検討を進める地区に位置づけられるとともに、地権者組織、相模大野・若松地区まちづくりを考える会が設立され、土地区画整理事業による市街化区域への編入に向けて検討を進めてきた経緯があります。 現在の土地利用状況は、国道沿道に倉庫や飲食店、店舗が立地する一方で、畑地や福祉施設、既存住宅が存在していて、若松小学校や農地、雑種地が残る区画もあります。そこで質問でありますが、現在の地権者の意向の現状について伺うとともに、現在の取組についてお伺いいたします。また、来年度に実施予定の事業化検討パートナーの選定に先立ち、サウンディング型市場調査を実施することは承知しておりますが、この調査の対象者と目的、効果についてお伺いいたします。 次に、道路行政について質問いたします。 まず初めに、国道１６号に架かる横断歩道橋の地名表記についてでありますが、国道１６号は、旧道を含めて１９橋の横断歩道橋があり、１５橋の横断歩道橋に地名が入っております。しかし、相模原市の区名まで入っている横断歩道橋は１橋しかありません。指定都市になって、今年で１５年経過しており、国が横断歩道橋の維持管理工事をするタイミングで、適切な地名表記にする必要があると考えますけれども、市の考え方についてお伺いいたします。 次に、市道淵野辺古淵の道路計画についてでありますが、市道淵野辺古淵については、淵野辺駅側は歩道が整備されておりますが、古淵駅のほうに行くと歩道が整備されておりません。過去の道路整備計画には、市道淵野辺古淵の整備が記載されていたと承知しておりますけれども、現在の第２次相模原市新道路整備計画には記載がありません。なぜ現在の計画には記載がないのか、経過をお伺いいたします。 次に、波打ち歩道の改善について質問いたします。ＪＲ横浜線古淵駅は、昭和６３年３月に、ＪＲ東日本の民営化第１号の新駅として開業し、駅開業に合わせ、南区古淵１丁目から４丁目の各一部において、組合施行の土地区画整理事業を昭和６０年から平成６年まで実施し、基盤整備を実施していたと承知しておりますけれども、整備したエリアの一部では歩道が狭く、車道から一段高い、マウントアップ形式で整備されております。さらに、マウントアップ形式は、宅地等へ自動車の乗り入れがある場合は、歩道の高さを車道に合わせるため切り下げておりました。一部の区間においては、隣接する宅地ごとに自動車の乗り入れが連続している形状で、いわゆる波打ち歩道の状況となっており、車椅子やベビーカーを利用している方々の通行に支障があり、安全性に課題があるものと考えております。そこで、波打ち歩道の改修の考え方についてお伺いいたします。 次に、今後のロボット産業政策の取組について質問いたします。本市は、神奈川県が推進する、さがみロボット産業特区の指定地域として、ロボット産業の活性化に積極的に取り組む中、産学官金連携のプラットフォームを構築し、ロボット関連企業の支援や実証実験の促進、普及啓発など、多面的な施策を展開しております。現在の主な取組として、国から地域活性化総合特区の指定を受け、生活支援ロボットの実用化を通じた安全、安心な県民、市民生活の確保と、地域経済の活性化を目指しております。特区内では、ロボット開発に関する規制緩和や実証実験ができる県の施設、プレ実証フィールドの活用が可能であります。２０１４年には、中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政などが連携し、ロボットビジネス推進のための地域のプラットフォームとして、さがみはらロボットビジネス協議会を設立し、ロボット産業の振興やビジネス支援に取り組んでおります。その取組の一環として、市内ロボット関連企業の技術や魅力をＰＲする、さがみはらロボット企業ガイドブックの発行や、さらに、先日行われた２０２５国際ロボット展への出展などを行っております。また、さがみはらロボット導入支援センターを開設し、市内企業へのロボット導入に関する相談やコンサルティング、システムインテグレーターの育成を行い、ロボット導入の受皿として、市によるロボット導入補助金の事業も行われております。ロボットの普及啓発では、昨年度から、ロボット職員ななまるを採用し、書類などの運搬をしているほか、今年の１０月から、市役所本庁舎ロビーにおきまして、２台目の配膳ロボットを活用し、市の事業などをＰＲするなど、積極的にロボットの見える化を進めていただいております。ロボットの実証実験については、戸田建設株式会社、さがみはらロボットビジネス協議会、市において、ロボットフレンドリーな環境構築に向けた実証事業を推進しているところであります。 本市は、これらの取組を通じて、介護から宇宙産業まで、市内企業の例として、産業用ロボットカバーや人工衛星用断熱シート製造など、幅広い分野でのロボットビジネスの創出と社会課題の解決を目指しており、市内のロボット関連企業の詳細情報については、さがみはらものづくり企業支援サイトも立ち上げられている現在であります。 そこで、本庁舎エレベーターを活用したロボットの実証実験について、本年６月に、戸田建設、さがみはらロボットビジネス協議会、市の３者で締結した、ロボットフレンドリーな環境構築に係る実証事業に関する協定の実証実験の内容と進捗状況についてお伺いいたします。 次に、市内企業におけるＡＩ等の最先端技術に対する支援についてでありますが、国が、国家戦略技術として、新たに、ＡＩ、先端ロボットを含む６分野を指定し、重点的に支援する方針を示しましたが、本市においても、ロボットのみならず、市内企業へのＡＩ等の最先端技術の導入支援をする必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、本市は、さがみロボット産業特区に指定されていて、少子高齢化の進展、自然災害への対応などの課題に対し、生活支援ロボットの実用化を通じて、様々な取組をしていることは承知しておりますが、県と連携して、特区制度の新たな活用方法を検討すべきと考えます。さがみロボット産業特区の活用について、市長の見解をお伺いいたします。 また、本市は、ロボットのまちさがみはらを掲げ、様々な取組を実施していることは大変評価しているところであります。一方、本市がロボットのことに取り組んでいることはまだまだ認知度が低いと感じます。もっと認知してもらえるよう、市民へのロボットに関するＰＲについて、取組を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いし、１問目といたします。 P.260 大槻和弘議長
374. #374 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.260 本村賢太郎市長
375. #375 本村賢太郎市長
     古内議員の御質問にお答えします。 初めに、鵜野森地区のまちづくりについてでございます。本地区のうち、相模大野、若松地区において、昨年度実施したアンケートでは、約半数の地権者が事業の実施に前向きな意向を示しています。現在は、地権者組織である相模大野・若松地区まちづくりを考える会が、勉強会の開催と併せて個別相談を実施し、地権者の事業に対する理解を深めているところであり、市としても、こうした活動への支援を積極的に行っています。 次に、サウンディング型市場調査についてでございますが、土地区画整理事業における業務代行者としての実績を有する民間企業等を対象に、本地区の事業実施に向けた取組を促進するため、課題解決に向けた意見交換を行うこととしたものです。また、本調査で得た情報などについては、事業化検討パートナー選定の際の条件設定などに活用できるものと考えています。 次に、国道１６号の横断歩道橋についてでございます。当該道路には１９橋の歩道橋が設置されており、地名の表記があるものが１５橋、そのうち区名の表記があるものが１橋、ないものが１４橋あります。こうしたことから、今後、国道１６号を管理する相武国道事務所に区名を表記するよう依頼してまいります。 次に、市道淵野辺古淵の整備についてでございます。平成２２年４月に策定した相模原市新道路整備計画では、整備する箇所として位置づけていましたが、令和４年３月に第２次相模原市新道路整備計画を改定した際、事業の選択と集中の観点から整備箇所を見直したものです。 次に、波打ち歩道についてでございます。改修の基本的な考え方としましては、マウントアップ形式の歩道について、切下げの間隔が１０メートル未満の場合などを改修の対象としています。 次に、本庁舎エレベーターを活用したロボットの実証実験についてでございます。現在、市内の中小企業や大学等により構成されたさがみはらロボットビジネス協議会の協力により、エレベーターと連携させるロボットを製作しています。また、来年２月にロボットがエレベーターを乗降し、フロア間を移動する実証実験ができるよう、本庁舎のエレベーターとロボットがシステム連携するための改修工事に着手しています。 次に、ＡＩ、先端ロボットの導入支援についてでございます。本市はこれまでも市内企業の生産性向上や人手不足解消を目的に、ロボット導入支援センターを開設しているほか、ＡＩ等の普及啓発を実施してきました。今後は、さらなる生産性向上が期待できるＡＩ等の最先端技術の導入支援策について検討してまいります。 次に、さがみロボット産業特区の活用についてでございますが、本特区の指定により、公道を使った実証実験における道路使用許可手続の簡略化などが可能になったものと承知しています。本市といたしましては、本特区を活用して、サービスロボットの社会実装を促進し、ロボットと共生する社会の実現に向け、新たな緩和措置を検討してまいります。 次に、市民へのＰＲについてでございます。本市では、これまでも市民とロボットが共存するまちの実現に向け、ロボットフェスタなどを開催してきました。今後につきましては、市民がロボットに対して愛着が持てるよう、６月１０日をロボットに関する記念日として制定するなど、認知度の向上につながる取組を進めてまいります。 以上お答え申し上げました。 P.261 大槻和弘議長
376. #376 大槻和弘議長
     古内議員。 P.261 ３３番（古内明議員）
377. #377 33番(古内明議員)
     答弁を受けまして、再質問いたします。 まず初めに、鵜野森地区のまちづくりについてでありますが、地区内の土地利用は、農地のほか、住居や店舗など多様な形態がありまして、地権者における将来の意向や、直面している課題も多様なものがあると考えております。地権者が抱えている課題や不安について、現在実施している勉強会や個別相談の中でどのようなものがあるのか、まずお伺いしたいと思います。 P.261 大槻和弘議長
378. #378 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.261 廣田信之まちづくり推進部長
379. #379 廣田信之まちづくり推進部長
     農地を所有している地権者からは、後継者がいない中で、市街化調整区域のままでは土地を売却することは難しいというお話を伺っております。また、地区内に居住している方からは、生活道路の舗装がされていないため、水はけが悪く、降雨時の通行に支障が出ているといった相談を受けております。また、既に幹線道路沿いで土地利用している地権者からは、減歩による現在の土地利用に与える影響について不安の声も聞いております。 P.261 大槻和弘議長
380. #380 大槻和弘議長
     古内議員。 P.261 ３３番（古内明議員）
381. #381 33番(古内明議員)
     土地利用の意向や、抱えている課題は地権者により異なっていることは承知いたしました。相模大野、若松地区内は、B、C、Dの3つの地区から構成されております。地区ごとの地権者の意向に差が生じていないのか伺いますとともに、また、その差がある場合、事業の実施に前向きな地区をまず優先して、事業を実施する考えも一考と思いますけれども、そのような考えはあるんでしょうか。答弁願います。 P.261 大槻和弘議長
382. #382 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.261 廣田信之まちづくり推進部長
383. #383 廣田信之まちづくり推進部長
     事業の実施に向けた地権者の意向につきましては、地域ごとに温度差はございますが、現在は地権者のまちづくりに対する理解を深めている段階のため、地区全体での事業化に向けた取組を行っております。 P.261 大槻和弘議長
384. #384 大槻和弘議長
     古内議員。 P.261 ３３番（古内明議員）
385. #385 33番(古内明議員)
     一方で、同じ市街化調整区域でありますA地区、これは鵜野森中学校周辺なんですけれども、住宅が建ち並び、道路や下水などの都市基盤が整備された区域があります。当該地はどのような制度により開発されたのか、また、現在も同様の開発を行うことが可能なのか、お伺いいたします。 P.261 大槻和弘議長
386. #386 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.261 廣田信之まちづくり推進部長
387. #387 廣田信之まちづくり推進部長
     当該地につきましては、都市計画法第34条第11号の規定に基づく区域指定制度によりまして、鵜野森1丁目指定区域として開発行為が行われたものです。本制度は、市街化調整区域での新たな宅地分譲を行うことにより、市街地の拡散を助長し、本市が掲げる集約連携型のまちづくりに支障となるおそれがあることから、令和5年1月をもって廃止し、現在は同制度による開発行為を行うことはできません。 P.261 大槻和弘議長
388. #388 大槻和弘議長
     古内議員。 P.261 ３３番（古内明議員）
389. #389 33番(古内明議員)
     今回質問いたしました地区は、住所的には鵜野森1丁目のA地区、若松でありますB地区。B地区は国道16号沿道に前田道路株式会社相模原営業所、それから佐川急便株式会社町田営業所などがありまして、幹線道路の裏側には福祉施設が立地しておりまして、北側は近郊緑地保全地区に接しております。同じく若松小学校が地区の大半を占めておりますC地区は、畑や雑種地等の農林業的土地利用が多く残っております。また、相模大野1丁目のD地区は、畑が大半を占めておりまして、既存住宅が点在しているほか、国道16号沿道に飲食店などが立地しております。そのような4つの地区は、まさに相模原の大動脈である国道16号鵜野森交差点周辺の土地区画整理事業ということで、地権者が抱えている課題の解決につながる一方で、事業の実施に対しての不安の声もあり、さらなる機運の醸成が本地区の課題となっている状況であることは理解いたしました。市街化区域への編入は、地権者の土地の利活用の幅が広がることに加えまして、税収効果も期待できるということから、市としても積極的に地権者団体へ支援を行っていただいて、事業化に向けた取組を進めていただきたい。これは意見、要望しておきます。 続いて、歩道橋の件でございますけれども、先ほど答弁がありました国道１６号や２０号は、国の管理で相武国道事務所が所管しておりますけれども、その他の地方道、三桁国道は市で管理していると思います。市が管理している歩道橋は幾つあって、区名表記はあるのか、現在の市の状況についてお伺いいたします。 P.262 大槻和弘議長
390. #390 大槻和弘議長
     土木部長。 P.262 杉浦篤土木部長
391. #391 杉浦篤土木部長
     本市で管理している歩道橋は51橋、そのうち24橋に地名の記載があり、全橋に区名を表記しています。 P.262 大槻和弘議長
392. #392 大槻和弘議長
     古内議員。 P.262 ３３番（古内明議員）
393. #393 33番(古内明議員)
     本市の管理している横断歩道橋で地名の表記があるものは全て区名がついているという現状を踏まえますと、やはり相武国道事務所で管理している歩道橋でも区名を表記すべきであるし、指定都市になってまだ区名が入っていないのは非常に違和感があります。相武国道事務所には、塗り替えのタイミングでもいいので、区名を表記していただくよう、しっかりと依頼してください。よろしくお願いいたします。 国道１６号につきましては、今回質問した歩道橋のほかにも改善してほしい案件がもう少しあります。続きは次回以降にキャッチボールしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 波打ち歩道の考え方についてでありますけれども、特に古淵にお住まいの方から、波打ち歩道の解消の御意見を多く伺っております。古淵は駅やショッピングモールがありまして、ベビーカーを利用されている方を多く見かけることがありますので、早急に波打ち歩道を解消していただきたいと考えますけれども、市として、この先どのように考えているのかお答えください。 P.262 大槻和弘議長
394. #394 大槻和弘議長
     土木部長。 P.262 杉浦篤土木部長
395. #395 杉浦篤土木部長
     古淵駅周辺については、計画的に波打ち歩道の改修を行っており、本年度は古淵保育園近くなど4か所を解消する予定です。 P.262 大槻和弘議長
396. #396 大槻和弘議長
     古内議員。 P.262 ３３番（古内明議員）
397. #397 33番(古内明議員)
     車椅子での生活を余儀なくされている方やベビーカーで移動している方々に優しい地域づくりに力を注いでいただくようお願いいたします。 続いて、今後のロボット産業政策についてでございますけれども、市長答弁にありました実証実験ですとどのような手法で実施するのか、まずお伺いしたいと思います。 P.262 大槻和弘議長
398. #398 大槻和弘議長
     経済部長。 P.262 角田仁経済部長
399. #399 角田仁経済部長
     本庁舎のエレベーターを活用したロボットの実証実験では、開庁時間内にロボットがエレベーター1基に乗り、各階を移動するとともに、本庁舎内の各階のフロアを走行することを予定しております。ロボットの走行に際しましては、来庁者の安全に十分配慮して実施してまいります。 P.262 大槻和弘議長
400. #400 大槻和弘議長
     古内議員。 P.262 ３３番（古内明議員）
401. #401 33番(古内明議員)
     この実験はいつまで実施して、どのような成果を得る予定なのか、お伺いしたいと思います。 P.262 大槻和弘議長
402. #402 大槻和弘議長
     経済部長。 P.262 角田仁経済部長
403. #403 角田仁経済部長
     本実証実験は、来年の2月から3月までの1か月程度を予定しております。また、実証実験の成果として、実証実験の実施により得られた課題を整理いたしまして、市役所等の公共施設におけるロボットの運用ルールやマニュアルを策定してまいりたいと考えております。 P.263 大槻和弘議長
404. #404 大槻和弘議長
     古内議員。 P.263 ３３番（古内明議員）
405. #405 33番(古内明議員)
     分かりました。一昨日、第2別館で階段昇降を行うロボットのデモンストレーションを見させていただきました。少しずつではありますけれども、確実に人間社会に溶け込む日は来ると確信いたしました。引き続き、業界を応援していただくよう願います。 最後に、市民へのロボットに関するＰＲについて、６月１０日をロボット関連の記念日として制定するとの答弁を頂きました。本市では、６月１３日を既にはやぶさの日として制定しており、日付が近い、この２つの記念日を連携してＰＲすると効果的であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。 P.263 大槻和弘議長
406. #406 大槻和弘議長
     経済部長。 P.263 角田仁経済部長
407. #407 角田仁経済部長
     本市では、6月13日のはやぶさの日を記念しまして、毎年、イベント等を実施しておりますことから、多くの市民の皆様に宇宙やロボットをより身近に感じていただけるよう、この2つの記念日が連携した取組を検討してまいります。 P.263 大槻和弘議長
408. #408 大槻和弘議長
     古内議員。 P.263 ３３番（古内明議員）
409. #409 33番(古内明議員)
     引き続き、さがみはらロボット導入支援センターとともに、企業の生産性向上に関する取組や、ロボット設備の設計、組立てのプロフェッショナルの育成、企業の支援や人材育成にさらに力を入れていただきたいと思います。ここのところ、ファミリーレストランなどで見受けられる飲食の運搬や企業施設内を案内するロボットなどを見かけます。近い将来、一家に1ロボットなんて時代も訪れるかもしれません。市内のロボット産業を応援し、市民が愛着を持てるよう、引き続き効果的な事業を実施していただくようお願いいたします。 質問を終わります。（拍手） P.263 大槻和弘議長
410. #410 大槻和弘議長
     28番南波秀樹議員。 〔２８番議員登壇　拍手〕 P.263 ２８番（南波秀樹議員）
411. #411 28番(南波秀樹議員)
     公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。 まず、小原踏切の渋滞対策です。国土交通省の公表する踏切道安全通行カルテにおいて、自動車ボトルネック踏切に指定され、本市でも、第２次相模原市新道路整備計画でも、優先整備箇所の地域内幹線道路の整備に位置づけています。都市計画道路宮上横山線の町田市境との開通後、小原踏切の渋滞が悪化したとの声もあります。今後、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりが進み、交通量の増加が見込まれることから、早急な対策を求めます。見解と現状認識を伺います。 小原踏切は、橋本駅を起点とする救急、消防、支援物資輸送の重要な動線となりますが、災害、緊急搬送時の防災道路として、踏切のボトルネックが地域防災に与える影響をどう評価しているのか伺います。 次に、小原踏切の立体交差化に向け、高架方式とアンダーパス方式のいずれを検討しているのか、その判断に影響する技術条件について伺います。また、現時点での事業化の見通し、着手の時期など、検討状況をお尋ねします。 次に、国道１６号橋本陸橋下の久保沢第一踏切、第二踏切から津久井街道の交通渋滞についてです。土日の夕方は大変に渋滞するとの声が寄せられています。市として、周辺の渋滞状況をどう認識されているのか。また、緩和に向けた取組を求めます。見解を伺います。 次は、１歳児以降の子供を持つ保護者への支援です。東京都や埼玉県などでは、家事、育児ヘルパーや産前産後支援事業として、２歳、さらには３歳未満までレスパイト支援を延長する自治体があります。本市では、産後ケア事業や子育て世帯訪問支援事業により、宿泊、通所、訪問のケアや家事支援を行っていますが、対象は１歳までを基本としています。最近の研究で、産後１年を超えた時期に、一定割合の産婦に遅発性または持続的な鬱症状があることが明らかとなり、産後鬱は１年以内で終息するとは限らないことが示されています。１歳以降の期間は、母親の心身ケアの空白となりやすく、不安や負担感のある産婦に向けた事業拡充を求めます。見解を伺います。 次は、外国人妊産婦への支援です。本市でも外国人妊産婦が増加する中、言葉や文化の違いから不安や孤立を抱えやすく、適切な支援を行うことは、母子の安全を守り、虐待予防や産後鬱防止の観点からも重要です。そこで、本市が実施する妊娠、出産関連の面談での通訳の配置状況と運用上の課題について伺います。現在、県委託の医療通訳、市の国際交流ラウンジによるボランティア通訳、医療機関の通訳、ＮＰＯの付添い支援など、複数の仕組みが並立しています。しかし、妊娠、出産の流れの中では、どの場面で、どこに頼めば、どの通訳が使えるのかが分かりづらく、妊娠、出産に特化した通訳スキームとして整理されているとは言い難い状況にあります。そこで、妊娠、出産、産後といった場面ごとに利用できる通訳サービスを一覧化し、外国人妊産婦がすぐ理解できるような仕組みやガイドブックなどの取組を求めます。見解を伺います。 国の通知では、医療通訳や翻訳の費用は、保険診療とは別扱いで実費となっています。医療機関によっては、通訳との来院を求められる、または通訳費を実費請求される例もあると聞いています。全国の医療機関に対する調査報告でも、医療通訳の人材不足や通訳をつけるコストの問題が課題とされています。経済的に厳しい家庭ほど通訳利用を控える傾向が指摘されていますが、低所得世帯や支援が必要なケースについて、医療通訳費の負担軽減の取組を求めます。見解を伺います。 次は、障害のある方への支援です。近年、障害のある方が結婚、出産、子育てを希望するケースが増えていることから、国は、昨年６月に、障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進についての通知を出し、自治体に対し、どのように暮らすかは本人が決めることを前提とし、希望の実現に向けた支援を行うことを求めています。国の通知を受けての取組や、どのような支援の充実を図られたのか伺います。 この通知では、医療情報や制度説明について、図や写真などを用いた分かりやすい説明や、本人の理解度に応じた丁寧な意思確認を求めています。妊婦健診、出産方法の選択、医療的措置の説明の際には分かりやすい説明を求めたいと思います。知的障害のある妊産婦に対して、本人の意思を上書きすることなく、本人と周囲が理解した上で意思決定できるよう取組を求めます。どのように支援されているのか伺います。 加えて、予防接種や健診等の手続を理解しやすくする取組が必要です。大阪市では、知的障害者向け母子健康手帳を導入し、話題となりました。本市でも、理解しやすい母子健康手帳や個別支援冊子の導入を求めます。見解を伺います。 次は、廃棄物収集運搬業務についてです。本市の一般廃棄物収集運搬の民間委託は、一般ごみは５０％、資源は１００％です。民間にかなり依存しており、市内業者なくしては、廃棄物行政は成り立たない状況です。コロナ禍でも、酷暑の中でも、昨今の厳しい経済状況の中でも、懸命に市民生活を支えていただいています。そこで、本市の収集運搬を支える運搬事業者への市長の評価と思いについて伺います。 次に、平成２６年の最高裁判決で、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねるべき事業ではないと示されました。国は、平成２０年、２６年、昨年９月に通知を出し、事業者への委託の際には、経済性の確保よりも、業務の確実な履行を重視すべきとしています。しかし、本市の入札制度では長年地域を支えてきた事業者であっても、１回の入札で落札できない、あるいは事業撤退となれば、地域の清掃体制を支えてきた人材やノウハウが一気に失われる可能性が懸念されます。また、災害時に柔軟に対応できる事業者、安全管理や予備車両、予備人員を確保している事業者など、本来評価されるべき能力が現行制度では全く反映されていません。条件付一般競争入札により一定の絞り込みは行っているものの、実質的には価格のみの競争になってはいないか、検証が必要と考えます。総合評価方式や低入札価格調査制度の運用もありますが、東京都では、特命随意契約などの活用を各自治体に対して推進するとしています。本市の契約の見直しを求めます。見解を伺います。 現在、燃料費などの物価高騰、人件費の上昇が続き、パッカー車の購入価格は約２倍と言われています。あらゆるコストが上昇する中、影響を受けているのは事業者の皆様です。そこで、市内事業者の賃金水準や人手不足、設備更新の状況など、事業者が置かれている実情をどう認識されているのか伺います。また、長期継続契約期間中の契約変更といった運用改善をしていただいていますが、対応状況を伺います。 次に、エッセンシャルワーカーとしての働き方改革についてです。建設業では、猛暑日は工事不能日として休業扱いが認められています。しかし、廃棄物収集に従事する皆様は、どんな炎天下であっても休みなく業務を続けています。加えて、祝日やお盆、年末年始も、年間を通してほぼ休みなく稼働しています。国が、働き方改革を掲げる中で、私は、本市の足元の清掃事業においては、こうした改革が実現していないと感じています。休みたいときに休み、家族と過ごす時間を持つことは当たり前の権利です。このままでは、若い担い手が入ってこず、人手不足に拍車がかかることは明らかです。猛暑日の作業の在り方や、せめて土日で連続休暇となるような収集体制の見直しなど、踏み込んだ改善策を求めます。見解を伺います。 次に、ＬＩＮＥを活用した分別アプリの導入についてです。現在、ＬＩＮＥからそのまま使える分別アプリが全国で導入されています。ふだん使っているＬＩＮＥの中でそのまま使え、写真を撮ったり、ＱＲコードを読むことで分別を手助けしてくれます。自治体によっては、このアプリを通してポイントを付与するなど、分別に向けた行動を促す仕組みや、学校や地域イベントと連携し、資源化教育にも活用しています。こうした実効性のあるアプリの導入を求めます。見解を伺います。 次は、リチウムイオン電池などの分別回収についてです。来年１０月から分別回収が始まりますが、火災リスクを未然に防ぐためには確実な分別が必要です。埼玉県戸田市と蕨市では、正しく分別してもらおうと専用回収袋を全世帯に配布しています。実物の袋を家庭に届けることで、市民が、電池はごみと別で出すものだという意識を持ち、確実な分別につなげる取組です。本市でも専用の回収袋を配布するなど、市民周知に向けた取組を求めます。見解を伺います。 次に、太陽光パネルの廃棄では、本市でも、脱炭素に向け、太陽光発電を積極的に進めています。太陽光パネルは、２０３０年代後半に一斉に更新、廃棄を迎えます。現在、国でもリサイクル義務化を含む制度案を検討しています。本市として、太陽光パネル大量廃棄に向け、検討を進める必要があります。見解を伺います。 リサイクルに向けては、近年、太陽光パネルを人工の砂とする技術があります。環境省のガイドラインでも期待されています。いち早くその技術に着目し、事業化に向けて取り組んでいる企業が本市にはあります。来るべき大量廃棄の時代に向け、こうした企業と連携し、対応を進めてはと考えます。見解を伺い、１問目とします。 P.265 大槻和弘議長
412. #412 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.265 本村賢太郎市長
413. #413 本村賢太郎市長
     南波議員の御質問にお答えします。 初めに、ＪＲ横浜線小原踏切周辺の現状についてでございます。都市計画道路宮上横山線の開通後、朝夕の交通量調査を実施したところ、当該路線の交通量の増加を把握しており、平日の夕方の時間帯などには渋滞の発生が見受けられます。小原踏切を起因とする渋滞対策につきましては、立体交差化による抜本的な対応が必要であると認識しています。 次に、地域防災への影響についてでございます。一般的に、小原踏切を含む踏切の存在は、消防車や救急車等の緊急車両の遅れの一因になり得るものであり、少なからず地域防災への影響があるものと考えています。 次に、立体交差化の手法についてでございます。現在、周辺宅地などへの騒音や日照の影響などを考慮し、アンダーパスを想定していますが、今後、測量や設計などを進めていく中で、周辺環境に加え、経済性や事業期間などを踏まえて、立体交差化の手法を判断してまいります。また、今後のスケジュールにつきましては、来年度から測量や設計などを実施し、令和１１年度を目途に都市計画変更を行う予定です。 次に、国道１６号橋本陸橋下についてでございます。国道１６号と国道４１３号との丁字路につきましては、国が主要渋滞箇所に位置づけており、本市でもピーク時の渋滞発生を確認しています。こうしたことから、引き続き、国道１６号の管理者である相武国道事務所と連携しつつ、第２次相模原市新道路整備計画に基づき、道路ネットワークの整備を進め、渋滞対策に取り組んでいく必要があると認識しています。 次に、１歳児以降の子供を持つ保護者への支援についてでございます。育児不安や負担感を抱える保護者に対しては、子育て支援センターにおける育児相談に加え、ショートステイ事業やファミリー・サポート・センター事業の一時宿泊や預かり支援により、引き続き負担軽減に取り組んでまいります。 次に、妊娠、出産関連の通訳の配置状況についてでございます。外国人妊産婦を支援するため、オンライン通訳やＡＩ翻訳機能を持つ多言語遠隔通訳サービスに加え、月五、六回程度、医療分野に専門的知識を有する通訳者による支援を行っています。医療分野については、希少言語の通訳者の確保という課題がありますが、子育て支援センターでは、多言語遠隔通訳サービスを活用して支援しています。 次に、外国人妊産婦向けの分かりやすいガイドブックについてでございます。日本語に不慣れな方々に対しては、安心して出産、子育てができるよう、かながわ国際交流財団が作成している外国人住民のための子育てチャートなどにより支援を行っています。 次に、通訳費用の負担軽減についてでございます。妊産婦を含めた受診時の正確な情報伝達や意思疎通は重要であると考えています。このため、医療通訳は通常、高額な費用が必要ですが、本市においては、県や県内自治体、ＮＰＯ法人、協定医療機関の連携により実施されている、かながわ医療通訳派遣システムを活用し、費用の負担軽減を図っているところです。 次に、障害のある方への支援についてでございます。障害の有無にかかわらず、御本人の希望する結婚、出産、子育てが実現することは重要です。本市では、子育て支援センターにおいて一人一人と丁寧に向き合い、必要な支援をしています。引き続き、国の通知の趣旨を踏まえた支援をしていきます。 次に、意思決定支援についてでございます。子育て支援センターでは、障害のある妊婦本人の思いや希望を丁寧に確認することを基本として支援しています。このため、易しい言葉やイラストで描かれた冊子等を活用して、丁寧な説明に努めるほか、本人との１対１の面談により意向確認を行い、本人が希望する意思決定となるよう支援しています。 次に、知的障害のある保護者向けの母子健康手帳についてでございます。知的障害のある方向けの分かりやすい母子健康手帳を活用している自治体があることは承知しており、本市としては、障害のある方への効果的な理解促進の方策について情報収集を進めてまいります。 次に、一般廃棄物の収集運搬事業者についてでございます。事業者の皆様におかれましては、猛暑の日も悪天候の日も欠かすことなく収集業務に従事され、市民生活を支える大変重要な役割を担っていただいていると認識しています。市民が安心して暮らすことのできる生活環境を維持していくという同じ目的に向けて、事業者の皆様とともに本市の廃棄物行政を推進してまいりたいと考えています。 次に、収集運搬に係る契約方法についてでございます。民間事業者が収集運搬業務を安定的に行っていくためには、従事者や車両の確保など経営基盤の安定を図ることが重要であると考えています。引き続き、安定的で持続可能な収集体制を確保するため、他自治体の契約方法などについて情報収集に努めてまいります。 次に、事業者の実情等についてでございます。本年度から開始した事業者側との意見交換では、長引く物価上昇等や、将来的な担い手不足による業務への影響などの課題があると伺っています。こうしたことから、本年１０月に新たに締結した契約においては、急激な物価上昇等への対応に関する必要な取決めを設けたところです。 次に、収集運搬業務における働き方改革についてでございますが、事業者側からの提案を受け、熱中症対策として、軽装での作業を可能とするなど、安全を確保した上で、効率性や従事者の健康維持に配慮した柔軟な対応に努めています。また、来年１０月から開始するプラスチック類の一括回収等に合わせ、資源の土曜日収集を別の曜日に変更するなど、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、ごみや資源の分別アプリについてでございます。本市では、平成２６年に、ごみ分別アプリ、シゲンジャーＳｅａｒｃｈを導入し、これまでに約７万４，０００件のダウンロードがあり、多くの市民の皆様に御利用いただいています。今後、資源の分別区分の変更を予定していることから、当面は、市民の皆様にとって使い慣れた現行のアプリを活用しながら、さらなる機能強化についても導入の効果や利便性について比較検討してまいります。 次に、リチウムイオン電池等の分別回収についてでございます。ごみ・資源集積場所から安全に回収するためには、市民の皆様の分別意識の向上が重要であると考えていることから、啓発を目的とした回収袋の配布など、効果的な周知方法を検討してまいります。 次に、太陽光パネルの廃棄についてでございます。国の推計によりますと、使用済み太陽光パネルは、２０３０年代半ばから顕著に増加する見込みとなっています。このため、現在、国において、太陽光パネルのリサイクルの義務化について検討が進められており、本市においても国の動向を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいります。 次に、太陽光パネルのリサイクルについてでございます。太陽光パネルを破砕し人工砂にする先進的な技術については、市内の企業が事業化に向けて取り組んでいるものと承知しており、有効な手法の一つであると認識しています。市では、こうした企業とも連携しながら、太陽光パネルのリサイクルについて効果的な周知啓発に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.267 大槻和弘議長
414. #414 大槻和弘議長
     南波議員。 P.267 ２８番（南波秀樹議員）
415. #415 28番(南波秀樹議員)
     2問目です。 まず小原踏切の渋滞については、交通量や渋滞長の調査を行い、状況を確認するとのことでした。自動車交通の危険性から、法律上も改良すべき踏切に指定されています。踏切手前の市道は幅員が十分でなく、車列は長く伸び、右左折の交錯、歩行者、自転車の危険な通行もあると聞いています。また、迂回車両による生活道路の危険性など、市としてどう認識しているのか伺います。 踏切周辺において、交通規制、看板設置、カラー舗装や簡易ガードレールなどの安全施設の強化など、早急な対応を求めます。見解を伺います。 次に、橋本陸橋下の合流部及び郵便局前交差点など、歩車分離方式などの信号最適化、右折レーン延伸など、道路構造や規制などによる改善の可能性について、市の見解を伺います。 次に、妊産婦への支援では、文化や言語の違いから孤立傾向にある外国人妊産婦を確実に支えることが必要です。既に地域に存在する同国籍コミュニティーや民間支援者とも連携し、国や宗教にも配慮しながら、外国人妊産婦やその家族が、無理なく、気兼ねなく集まり、交流できる場を広げていくことを求めます。見解を伺います。 また、献身的に活動している支援団体の実態把握とともに、意見交換をしながら安定的な活動に向けた支援を求めます。見解を伺います。 次に、障害のある方への支援では、家族や支援者、関係者の理解や支援が得られるような取組が必要です。国の通知やガイドラインに基づいて、保健師、こども家庭センター職員、相談支援専門員に加えて、保育所、認定こども園、障害者施設などに向け、障害のある親への対応について研修や理解促進の取組が必要と考えます。見解を伺います。 中でも、グループホームに入っている場合、施設側の支援や理解を得られるかどうかは重要です。国の通知では、結婚、出産、子育てを理由に一律に排除される場ではないとしています。しかし、現実には、出産、育児への対応が難しく、転居を余儀なくされるケースも想定されています。市内のグループホームにおける妊娠、出産、子育ての状況を伺うとともに、今後、支援に向け、グループホームの実態調査を行うべきと考えます。見解を伺います。 次に、一般廃棄物の収集運搬については、委託処理を行っている場合であっても、処理の最終責任は市にあり、廃棄物処理法に定める委託基準に従った適切な委託契約の締結等を通じて、適切な処理を行わなくてはなりません。改めて、契約方式の見直しを求めます。そこで、経済性の確保よりも、業務の確実な履行の重視が求められる中、総合評価方式、低入札価格調査制度の運用や、特命随意契約の採用についてどう捉えているのか伺います。 長期継続契約期間中の契約変更については、運用改善を図られたとのことでした。国の通知のとおり、受注者が公表資料を用いて提示した価格が尊重されるような取組を求めておきます。その上で、大規模災害や清掃工場の故障など、不測の事態が起きた際に対応できるだけの車両と人材を確保できるかどうかは重要です。また、熱中症対策に加えて、安全対策や設備整備も必要です。そこで、経営基盤の維持に向けた支援を求めたいと思います。見解を伺います。 特に、担い手不足が深刻化しています。民間事業者だけでなく、市の直営部門でも同様であり、若い世代の入職が極めて少ない状況です。他自治体では、高校への出前講座や、仕事紹介動画の制作、さらには制服デザインの刷新など、若者に向けた魅力発信に取り組んでいます。市内事業者と連携した魅力発信や、事業者に向けた担い手確保の支援を求めます。見解を伺い、２問目とします。 P.268 大槻和弘議長
416. #416 大槻和弘議長
     土木部長。 P.268 杉浦篤土木部長
417. #417 杉浦篤土木部長
     道路に関する御質問にお答えします。小原踏切が渋滞発生箇所であり、渋滞する車列の間を横断する車両や自転車があること、また、小山中学校の生徒が通学で踏切を使っていることなどは承知しています。現在、歩行者が通る部分にカラー舗装を施しているほか、大型車両の一方通行規制など、一定の安全対策を講じていますが、さらなる対策が必要であると考えており、交通管理者と協議を進めてまいります。 次に、橋本郵便局前の交差点付近につきましては、信号の点灯時間の見直しや右折レーンの延伸など、渋滞緩和に向けた効果的な対策を確認するため、まずは交通量や交差点の渋滞長を確認、調査する必要があると考えています。 以上です。 P.269 大槻和弘議長
418. #418 大槻和弘議長
     こども家庭支援部長。 P.269 佐藤泰弘こども家庭支援部長
419. #419 佐藤泰弘こども家庭支援部長
     外国人妊産婦への支援についてお答えいたします。日本での生活に不慣れな外国人妊産婦等の孤立を防ぎ、子育て支援をしていくため、子育て支援センターにおいて、統括支援員を中心に、外国人妊産婦等への支援を行っている地域団体の把握に努めてまいります。 次に、障害のある親への支援の取組についてでございます。子育て支援センターにおいては、現在も本人の意向確認を行い、意思決定に係る支援を行っていますが、国の知見を含めたよりよい支援に向けて、研修などの取組を進めていきます。また、保育所等についてもどのような対応ができるか、研究を進めてまいります。 以上でございます。 P.269 大槻和弘議長
420. #420 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.269 米山守地域包括ケア推進部長
421. #421 米山守地域包括ケア推進部長
     グループホームについてお答えいたします。市内のグループホームにおける妊娠、出産、子育ての状況につきましては、現在、把握しておりませんので、今後、運営指導を行う際など、機会を捉えて事例の把握に努めてまいります。 以上です。 P.269 大槻和弘議長
422. #422 大槻和弘議長
     環境部長。 P.269 重田聡環境部長
423. #423 重田聡環境部長
     廃棄物行政に関する御質問にお答えします。ごみや資源の収集運搬業務にかかる契約方法についてです。国の通知に基づき、当該業務の確実な履行を目的として、それぞれの自治体において、地域の実情に応じ、効率的、安定的な業務を行うための適切な契約方法を選択しているものと捉えています。 次に、収集運搬業者の経営基盤についてです。気候や社会情勢が大きく変化する中においても、収集運搬業務を安定的に継続できる環境を整えることは大変重要だと考えています。そのため、引き続き事業者側と意見交換を行い、物価上昇や担い手不足による業務への影響について的確に状況を把握し、必要な対応が図れるよう努めてまいります。 次に、人材確保に関する取組についてです。ごみや資源の収集運搬業務は、まちの美化につながる、市民生活に欠かすことのできない、やりがいのある重要な仕事だと考えています。こうしたことをＰＲ動画等により市民に広く周知するとともに、事業者側とも意見交換を行いながら、収集運搬業務のイメージアップなどに取り組んでまいりたいと考えております。 P.269 大槻和弘議長
424. #424 大槻和弘議長
     南波議員。 P.269 ２８番（南波秀樹議員）
425. #425 28番(南波秀樹議員)
     最後は要望です。 小原踏切については、災害時や救急搬送時の重要な動線となります。令和１１年度の都市計画変更を見据え、立体交差化に向けた具体的な道筋を早期に示していただきたいと思います。国道１６号橋本陸橋下の渋滞についても今回取り上げました。この２か所だけの問題とせず、橋本、相模原両駅周辺のまちづくりを見据えた実効性のある渋滞緩和策や、迂回道路となっている生活道路では、住民は不安を抱えています、実態を把握した安全対策を求めておきます。 妊産婦への支援では、外国人に向けて、多言語パンフレットやＡＩ通訳機の整備など、一定の取組が進められていると理解はしました。しかし、言語や時間帯によっては対応できないケースや、希少言語への対応が十分とは言えないことなど、現場には依然として課題があります。だからこそ、行政だけで完結させるのではなく、日々、外国人妊産婦に寄り添っているＮＰＯや民間支援者の声を丁寧に聞き、その活動が安定的に続けられるよう、しっかりと支えていく必要があります。障害のある方については、結婚したい、子供を産み育てたいという思いが、支援の不足や誤解によって諦めに変わるようなことがあっては絶対になりません。まずは、外国人や障害のある妊産婦の実態をしっかりと把握し、関係者や支援者と連携しながら、本市において、誰一人取り残さない、切れ目のない母子支援の実現に向けた取組を要望します。 廃棄物行政については、来年１０月から収集体制が変わります。市民の皆様に、ごみ減量、資源化の推進となる周知啓発をお願いします。今回、ＬＩＮＥを活用した分別アプリの導入やリチウムイオン電池などの回収袋の取組を求めました。分別は、一人一人の行動がそのまま資源循環や火災防止につながります。だからこそ、分かりやすく、使いやすく、やりたくなる取組をお願いします。 太陽光パネルの廃棄に向けては、パネルを人工の砂にする技術を提案しました。市が管理する太陽光パネルを用いて人工砂とし、それを公園整備、校庭、ビオトープなど、市民の目に触れやすい場所で活用し、太陽光のリサイクルはこう生まれ変わるという象徴的なメッセージを、大量廃棄が始まる前に、モデル事業として発信していただけたらと思います。 この太陽光パネルについては、設置の際に、パネルの反射による近隣トラブルが市内でも発生しています。生活に支障を来し、大変に困っている住民がいます。設置業者や設置者による配慮がないまま設置が進められている事例も指摘されています。市として設置を推進している以上、設置者に対して、近隣への配慮を求める取組を切に要望します。 最後に、一般廃棄物の収集運搬業務についてです。収集運搬に従事している皆様は、連日の猛暑の中、照り返しの強い道路の上で重たいごみを扱う、極めて苛酷な作業に日々取り組んでおられます。これは熱中症警戒アラートが発表されていても、止めることのできない、市民生活には不可欠な業務であります。私たちの生活は、こうした皆様の献身的な働きの上に成り立っています。家庭からごみを一切出さずに生活している人はいません。私自身も含め、市民一人一人が排出したごみを誰がどのような環境のもとで収集し、運び、処理しているのか。廃棄物処理の最終責任のある市に対しては、働き方改革に対応し、物価上昇を乗り越える環境整備、適切な設備投資や人材確保が行われるような支援を求め、質問を終わります。（拍手） P.270 大槻和弘議長
426. #426 大槻和弘議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.270 大槻和弘議長
427. #427 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時３１分　延会