【会議全体】令和 7年 6月定例会議 06月30日-06号

全文 会議録の複製　そのまま・発言ごとに区切り（区切りは原文の発言者表示による）

1. …（3 発言を省略。全文で読む）
2. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、数値と根拠に基づく市政運営についてです。 限られた予算や人員の中、効果的な施策展開を行うため、客観的数値に基づく現状分析は不可欠です。本市がどのようなまちで、どこに強みがあり、また弱みがあり、何が課題かを数値で把握し、それをどうしたいのかという政策を指標として目標に示すことは重要です。抽出された課題に対し、どのような政策手段で、どの程度の予算を投入したら、どのような成果が見込めるのか。３％を４％にするためには１００万円のコストがかかりますが、さらにもう１％上げて５％を目指すと、そこでは１，０００万円がかかってしまいます。だから数値目標は４％としましたなど、各種指標を用いた議論は、この議会の場でも、市民への説明の場においても、政策をより洗練させるものと考えます。政策の妥当性がより厳しく問われる今日、市政運営の在り方について、市の見解と現状、今後を伺います。 次に、国が少子化対策の評価ツールとして開発した地域評価指標は、客観的指標による他自治体との比較分析や本市立ち位置の明確化など、政策の優先順位を決定する有効な手段と考えます。昼夜間人口比率、課税対象所得、完全失業率など、７分野、２２指標が設定され、これらの指標は、少子化対策のみならず、産業振興や地域コミュニティーづくりなど、本市の施策展開に活用することが可能と考えます。見解を伺います。また、国、県だけでなく、産業界や研究機関からも、新しい考えに基づく指標等が提示されています。本市はどのように選定し、取り入れていくのか伺います。 次に、経済施策について。市政の全分野において、数値に基づく政策立案は基本とされるべきですが、とりわけ経済施策におきましては、その投資効果の検証可能性から、優先的に取り組まれるべきと考えます。本市の経済施策において、どのようにデータを収集し、数値、指標による目標を設定しているのか、政策決定から実施、評価に至るプロセスと、評価、検証から次の政策立案にフィードバックされる一連のサイクルについて伺います。 次に、我が会派の古内議員らが中心となり取りまとめを行い、議員立法として成立した相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行から、１１年が経過しました。この議場におられる他の会派の議員の皆さんとも激しい議論を行い、意見を頂き、そうして修正案として改められた文言の中に、第１０条の検証及び公表があります。このことは、現状の市の実施状況報告書に記載されているような幾ら助成した、何件の申請があったなど、何をしたかの公表だけではなく、政策の効果を実際に検証することで、施策一つ一つが真に市民への支援となっているのかを確認したいとの思いが込められていたと記憶しています。第１０条への対応について、条例制定時の狙いが十分に達成できているのか、市の見解と対応を伺います。 次に、産業連関表については、地域経済の構造を総合的に把握し、政策の経済波及効果を定量的に分析するための基礎となる基盤的ツールです。国や県、多くの自治体で作成、活用が進み、科学的根拠に基づく経済政策立案に欠かせないものとなっています。本市における産業連関表に対する認識と、これまでの策定、活用状況について伺います。また、昨今は十分な活用がなされていないように感じます。産業連関表の代替や経済政策の立案、検証に用いるデータ、分析手法について伺います。また、本市では、令和４年に産業連関表作成のための特別調査が実施されています。その後の進捗が見られません。調査から３年が経過し、どのような状況にあるのか、また、最新のデータに基づく分析ツールが欠如している状況をどのように受け止めているのか、以上お伺いいたします。 P.295 大槻和弘議長
3. …（1 発言を省略。全文で読む）
4. #6 本村賢太郎市長
   阿部議員の御質問に、お答えします。 初めに、根拠に基づく市政運営についてでございます。新たな施策の検討や既存事業の評価を行う際には、事業実績や総合計画の成果指標の達成状況等から事業効果を検証するとともに、国等の様々な統計データや専門家の知見などについて、本市の状況を踏まえて、調査、分析することが重要であると考えています。現在もこうした取組を行っておりますが、今後は、さらなるＥＢＰＭの推進や様々な統計調査を実施することにより、根拠に基づく市政運営に取り組んでまいります。 次に、地域評価指標の活用についてでございますが、基準となる他自治体と比較を行うことで、本市の強みや弱みを定量的に把握し、見える化するものとして有効な手段の一つと考えており、少子化対策以外の政策立案での活用についても検討してまいります。また、選定、活用するデータにつきましては、政策目的に合わせ、適切な指標を検討してまいります。 次に、経済施策の策定等に係るプロセスとサイクルについてでございます。経済施策については、国の経済センサスから、製造品出荷額等の統計値を抽出し、成果指標を設定しており、その目標を達成するために、産業集積促進事業やロボット関連事業などを推進しています。また、成果指標に対する実績を分析し、評価するとともに、有識者や市内事業者等の意見を踏まえ、今後の施策を検討しています。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例への対応についてでございます。中小企業の振興施策の実施状況については、成果指標等の数値を掲載していませんが、数値を活用した企画立案や効果の検証は重要であると認識していることから、国の地域経済分析システムの研修を行うなど、職員の分析能力の向上に取り組んでいるところです。今後は、効果的な施策展開を図るために、検証等の手法について検討してまいります。 次に、産業連関表についてでございます。産業連関表につきましては、本市における産業構造の総合的な把握、経済波及効果分析や政策立案のための資料として、おおむね５年置きに作成し、活用してきました。なお、令和４年に特別調査を実施しましたが、本市におけるこれまでの活用実績、今後の具体的な活用ニーズ、費用対効果等を踏まえた在り方を検討しているところです。 P.296 大槻和弘議長
5. …（あと 341 発言。全文で読む）