【会議全体】令和 7年 6月定例会議 06月30日-06号

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1. #1
   相模原市  令和　７年　　６月定例会議  06月30日－06号 P.293 （名簿） 令和　７年　　６月定例会議 令和７年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第６号 令和７年６月３０日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 日程２　議案第１００号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第２号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４５名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １８番　　　　折笠正治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　大川亜沙奈 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　若林和彦 財政局長　　　　　　　　　杉野孝幸 危機管理局長兼危機管理監　渡邉建太郎 市民局長　　　　　　　　　萱野克彦 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高林正樹 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　高野弘明 南区長　　　　　　　　　　加藤宏美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 政策部長　　　　　　　　　佐藤洋一 財政部長　　　　　　　　　吉成靖幸 危機管理統括部長兼副危機管理監 小山　崇 ダイバーシティ担当部長　　郷司尚子 スポーツ・文化担当部長　　齋藤みゆき 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 医療政策担当部長　　　　　井上美紀 こどもの居場所づくり担当部長 有本秀美 経済部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 リニア駅周辺まちづくり担当部長 高木理史 まちづくり推進部長　　　　廣田信之 土木部長　　　　　　　　　杉浦　篤 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　鈴木英之 教育局長　　　　　　　　　河崎利之 学校教育部長　　　　　　　農上勝也 生涯学習部長　　　　　　　清水芳枝 行政委員会事務局長　　　　藤井一洋 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　坪井健次 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.294 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和7年相模原市議会定例会6月定例会議第6日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.294 日程１ △日程１　一般質問 P.294 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1一般質問を行います。 前会に引き続き、順次、質問を許します。４５番阿部善博議員。 〔４５番議員登壇　拍手〕 P.294 ４５番（阿部善博議員）
4. #4 45番(阿部善博議員) 本人
   おはようございます。自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。 初めに、数値と根拠に基づく市政運営についてです。 限られた予算や人員の中、効果的な施策展開を行うため、客観的数値に基づく現状分析は不可欠です。本市がどのようなまちで、どこに強みがあり、また弱みがあり、何が課題かを数値で把握し、それをどうしたいのかという政策を指標として目標に示すことは重要です。抽出された課題に対し、どのような政策手段で、どの程度の予算を投入したら、どのような成果が見込めるのか。３％を４％にするためには１００万円のコストがかかりますが、さらにもう１％上げて５％を目指すと、そこでは１，０００万円がかかってしまいます。だから数値目標は４％としましたなど、各種指標を用いた議論は、この議会の場でも、市民への説明の場においても、政策をより洗練させるものと考えます。政策の妥当性がより厳しく問われる今日、市政運営の在り方について、市の見解と現状、今後を伺います。 次に、国が少子化対策の評価ツールとして開発した地域評価指標は、客観的指標による他自治体との比較分析や本市立ち位置の明確化など、政策の優先順位を決定する有効な手段と考えます。昼夜間人口比率、課税対象所得、完全失業率など、７分野、２２指標が設定され、これらの指標は、少子化対策のみならず、産業振興や地域コミュニティーづくりなど、本市の施策展開に活用することが可能と考えます。見解を伺います。また、国、県だけでなく、産業界や研究機関からも、新しい考えに基づく指標等が提示されています。本市はどのように選定し、取り入れていくのか伺います。 次に、経済施策について。市政の全分野において、数値に基づく政策立案は基本とされるべきですが、とりわけ経済施策におきましては、その投資効果の検証可能性から、優先的に取り組まれるべきと考えます。本市の経済施策において、どのようにデータを収集し、数値、指標による目標を設定しているのか、政策決定から実施、評価に至るプロセスと、評価、検証から次の政策立案にフィードバックされる一連のサイクルについて伺います。 次に、我が会派の古内議員らが中心となり取りまとめを行い、議員立法として成立した相模原市がんばる中小企業を応援する条例の施行から、１１年が経過しました。この議場におられる他の会派の議員の皆さんとも激しい議論を行い、意見を頂き、そうして修正案として改められた文言の中に、第１０条の検証及び公表があります。このことは、現状の市の実施状況報告書に記載されているような幾ら助成した、何件の申請があったなど、何をしたかの公表だけではなく、政策の効果を実際に検証することで、施策一つ一つが真に市民への支援となっているのかを確認したいとの思いが込められていたと記憶しています。第１０条への対応について、条例制定時の狙いが十分に達成できているのか、市の見解と対応を伺います。 次に、産業連関表については、地域経済の構造を総合的に把握し、政策の経済波及効果を定量的に分析するための基礎となる基盤的ツールです。国や県、多くの自治体で作成、活用が進み、科学的根拠に基づく経済政策立案に欠かせないものとなっています。本市における産業連関表に対する認識と、これまでの策定、活用状況について伺います。また、昨今は十分な活用がなされていないように感じます。産業連関表の代替や経済政策の立案、検証に用いるデータ、分析手法について伺います。また、本市では、令和４年に産業連関表作成のための特別調査が実施されています。その後の進捗が見られません。調査から３年が経過し、どのような状況にあるのか、また、最新のデータに基づく分析ツールが欠如している状況をどのように受け止めているのか、以上お伺いいたします。 P.295 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 P.295 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   阿部議員の御質問に、お答えします。 初めに、根拠に基づく市政運営についてでございます。新たな施策の検討や既存事業の評価を行う際には、事業実績や総合計画の成果指標の達成状況等から事業効果を検証するとともに、国等の様々な統計データや専門家の知見などについて、本市の状況を踏まえて、調査、分析することが重要であると考えています。現在もこうした取組を行っておりますが、今後は、さらなるＥＢＰＭの推進や様々な統計調査を実施することにより、根拠に基づく市政運営に取り組んでまいります。 次に、地域評価指標の活用についてでございますが、基準となる他自治体と比較を行うことで、本市の強みや弱みを定量的に把握し、見える化するものとして有効な手段の一つと考えており、少子化対策以外の政策立案での活用についても検討してまいります。また、選定、活用するデータにつきましては、政策目的に合わせ、適切な指標を検討してまいります。 次に、経済施策の策定等に係るプロセスとサイクルについてでございます。経済施策については、国の経済センサスから、製造品出荷額等の統計値を抽出し、成果指標を設定しており、その目標を達成するために、産業集積促進事業やロボット関連事業などを推進しています。また、成果指標に対する実績を分析し、評価するとともに、有識者や市内事業者等の意見を踏まえ、今後の施策を検討しています。 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例への対応についてでございます。中小企業の振興施策の実施状況については、成果指標等の数値を掲載していませんが、数値を活用した企画立案や効果の検証は重要であると認識していることから、国の地域経済分析システムの研修を行うなど、職員の分析能力の向上に取り組んでいるところです。今後は、効果的な施策展開を図るために、検証等の手法について検討してまいります。 次に、産業連関表についてでございます。産業連関表につきましては、本市における産業構造の総合的な把握、経済波及効果分析や政策立案のための資料として、おおむね５年置きに作成し、活用してきました。なお、令和４年に特別調査を実施しましたが、本市におけるこれまでの活用実績、今後の具体的な活用ニーズ、費用対効果等を踏まえた在り方を検討しているところです。 P.296 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   阿部議員。 P.296 ４５番（阿部善博議員）
8. #8 45番(阿部善博議員) 本人
   再質問です。 数値と根拠に基づく市政運営について、現在もこうした取組を行っているとの答弁でした。具体的内容と成果を伺います。 P.296 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   政策部長。 P.296 佐藤洋一政策部長
10. #10 佐藤洋一政策部長
    例えば、少子化対策においては、国が提供する少子化対策地域評価ツールを用いて分析を行いました。その分析結果を踏まえ、子育てしやすい環境づくりの推進及び仕事と子育ての両立に向けた市内企業へのアプローチを本市における取組の方向性として定めています。成果としましては、子供の施設使用料等の無料化や出産、子育てに配慮した企業向けの就労環境アドバイザー派遣事業、休日一時保育施設の設置など、分野横断的に取組を実施したことが挙げられます。 P.296 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.296 ４５番（阿部善博議員）
12. #12 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、経済施策について、答弁のあった成果指標と目標の具体的内容と進捗、また、その基となっているデータについてお伺いします。 P.296 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    経済部長。 P.296 岡田洋一郎経済部長
14. #14 岡田洋一郎経済部長
    成果指標の製造品出荷額につきましては、地域経済を支える強固な産業基盤の形成を進めるための指標としておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標達成は難しい状況でございますけれども、徐々に回復傾向を示しているところです。 P.296 大槻和弘議長
15. #15 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.296 ４５番（阿部善博議員）
16. #16 45番(阿部善博議員) 本人
    そうした分析から、本市経済の現状と未来がどうなっていて、将来、どのようなまちにしたいと考えているのか、お伺いします。 P.296 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    経済部長。 P.296 岡田洋一郎経済部長
18. #18 岡田洋一郎経済部長
    コロナ禍の影響により低下した経済状況の後も、物価高騰、海外情勢の影響によりまして、厳しい状況ではございますけれども、今後は、成長産業の集積を促進いたしまして、より強固な基盤を形成するとともに、イノベーションにより、成長分野の市場開拓や、既存産業の強みを生かした新たな価値の創造に取り組んでいきたいと考えております。 P.296 大槻和弘議長
19. #19 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.296 ４５番（阿部善博議員）
20. #20 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、産業連関表について、活用してきた具体的内容を伺います。 P.296 大槻和弘議長
21. #21 大槻和弘議長
    政策部長。 P.296 佐藤洋一政策部長
22. #22 佐藤洋一政策部長
    これまでの具体的な活用事例といたしましては、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業による経済波及効果の試算や、経済施策の立案における市内産業の構造把握及びターゲット分析等で活用してまいりました。 以上です。 P.296 大槻和弘議長
23. #23 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.296 ４５番（阿部善博議員）
24. #24 45番(阿部善博議員) 本人
    現在、最新のデータに基づく産業連関表が作成されていない状況で、その役割を何がどうやって果たしているのか、お伺いします。 P.297 大槻和弘議長
25. #25 大槻和弘議長
    政策部長。 P.297 佐藤洋一政策部長
26. #26 佐藤洋一政策部長
    現在公表している産業連関表や国の経済センサスなどの統計資料等を活用、分析し、指標の設定や施策の立案等を行っているところでございます。 P.297 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
28. #28 45番(阿部善博議員) 本人
    現在公表されている古いデータに基づく産業連関表を使用するのであれば、せっかく調査した新しいデータを活用するべきだと思います。また、現在、在り方を検討しているとの御答弁でしたが、調査してから在り方を検討するのではなく、在り方の検討に基づいて調査するかどうかを判断するべきであって、産業連関表作成のためと称した調査を行った以上、予定どおり作成するべきであったと考えます。令和4年の調査時におけるその後のスケジュールがどうだったのか、お伺いいたします。 P.297 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    政策部長。 P.297 佐藤洋一政策部長
30. #30 佐藤洋一政策部長
    令和4年の特別調査時点では、令和7年度を目安に作成できるよう検討し、必要となる特別調査も行うこととしていました。 P.297 大槻和弘議長
31. #31 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
32. #32 45番(阿部善博議員) 本人
    行財政構造改革プランが始まった時期であり、事業を持たない企画部門で工数が削減されたのではないかと市民からうがった見方をされるようなこともあってはならないと考えますし、ちょうど、コロナ禍の真っ最中でもありました。だからこそ、経済波及効果を的確に見極められるこうしたツールを最優先で活用すべきであったと指摘しておきます。新しい意欲的な課もできたところと承知しております。産業連関表に関する一連の状況の総括と将来への思いを伺います。 P.297 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    政策部長。 P.297 佐藤洋一政策部長
34. #34 佐藤洋一政策部長
    特別調査の実施から3年以上が経過している中、産業連関表の作成に至っていない状況について、御協力いただいた企業の皆様に報告すべきであったと考えているところでございます。本市における活用実績、今後の具体的な活用ニーズ、費用対効果、他自治体の作成状況等を踏まえ、他の統計データや市独自の産業連関表以外の活用による分析、経済波及効果の試算など、代替手段も含めた在り方を検討しているところでございます。 P.297 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    市長公室長。 P.297 片岡総一市長公室長
36. #36 片岡総一市長公室長
    総括ということでございますので、私から。議員御指摘の本市の強みや弱みを課題として数値化し、将来の政策に生かしていくことについては、考え方としては、根拠に基づく政策の立案ということで、非常に合理的な方法かなと考えております。今後の視点ということで、先ほど市長からも産業連関表の在り方について検討すると答弁させていただきましたけれども、やはり、調査時点から産業連関表が出来上がるまでの間に、非常に時間がたってしまうということです。最近、経済の動きが非常に激しい中で、その時間に追いついていくのは、かなり大変なのかなというのが一つあります。 それともう一つ、経済の流れとしては、国際化が非常に進んでいる中で、１つの企業が国内だけでいろいろと動いているわけではなくて、海外に向けていろいろな経済活動が動いていることになりますので、市でつくっていくような産業連関表だけですと、当然、限界が出てくるのかなと。国においても、その辺はよく承知しているようで、国際の産業連関表というものをつくっていると聞いております。 一方で、やはりツールとして非常に利便性が高いというのは承知しておりますので、どのような形で産業連関表の活用ができるかといったことも含めて、今、在り方を検討している状況でございます。 以上でございます。 P.297 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.297 ４５番（阿部善博議員）
38. #38 45番(阿部善博議員) 本人
    分かりました。私は議員になったばかりの頃、本市のさがみはら都市みらい研究所で作成された産業連関表の取組が全国でも最新事例として取り上げられ、議員の勉強会などでもあちこちで相模原の名前が出て、そのたびに鼻高々でした。こうした取組をもっと進めて、世界をリードしていってほしいと本当に願っていました。そうしたDNAを持つ本市のこれからの取組に期待申し上げます。 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについてです。 １９８１年、米陸軍医療センター全面返還以来、９０年のグリーンホール相模大野開館、伊勢丹相模原店出店、９６年の駅南北通路開通と小田急センチュリーホテル、相模大野ステーションスクエア開業、その後も、西側再開発、ｂｏｎｏ相模大野開業など、急ピッチで進められてきた相模大野駅周辺のまちづくりは、現在、開発、建設から維持、更新へ、また、時代に合った在り方の模索と再活性化が求められる、まちの成熟期を迎えています。そこで、これまでの相模大野駅周辺のまちづくりの振り返りと、また、市はそれをどう評価しているのか伺います。 また、この相模大野のまちは、現在、たくさんの子供たちであふれ、狭い道路が渋滞し、どのように快適で安全なまちづくりが進められるか、また、老朽化し、限られている地域資源である文化施設や公共施設をどう市民が使いやすく、必要なサービスが受けられ、豊かな市民生活を送ることができるのか、市にはそうした多くの課題があり、対応が求められています。既に成長した都市部の産業と経済は、今後の発展の道筋が問われています。成熟期のまちづくりに関する市の認識と、その成熟期にある相模大野のまちをどうするのか、長期的な計画はあるのか、見解を伺います。 また、回遊性確保を目指した相模大野のまちづくりの３つの核のうち、伊勢丹相模原店が閉店し、小田急センチュリーホテル宴会場は新たな事業者となりました。ｂｏｎｏ相模大野から旧伊勢丹へとつながるデッキの延長計画もなく、相模大野のまちの将来に多くの市民が危機感を抱いています。相模大野駅周辺の現状と課題について、市の考えと対応を伺います。 次に、駅北口ペデストリアンデッキには、雨天時の通行の不快さや床の補修の必要など、様々な課題の声を聞いています。市の認識している現状と課題、対応状況、今後について伺います。 次に、コリドー街につきましては、伊勢丹相模原店閉店以降の人通りの減少などがあり、再整備や再活性化が強く求められています。歩きやすく安全な路面、天候に左右されない屋根の整備、土日に常態的に歩行者天国とするなど、様々な要望を聞いています。市の認識と対応について伺います。 次に、相模大野中央公園改修工事の内容と進捗、今後のスケジュールを伺います。特に水景施設やトイレ改修については、市民の関心も高く、本年も８月３０日、３１日に開催されるもんじぇ祭りのときにどうなっているのか、まちを代表するイベントのときに、みんなのトイレをはじめ、施設はきちんと使えるのか、お伺いします。 また、民間活用パークマネジメント手法の導入について、コリドーから季節の橋、マンション公共歩廊である仮称にぎわい広場、中央公園と続く一連の整備並びに地域を含めたイベント等の企画を本市でもＪ：ＣＯＭ、野村不動産の力を借りながら行うと聞いています。地域と民間と共に継続的な発展を目指した民間活用パークマネジメント手法の導入について、現在の状況と見解を伺います。 P.298 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    市長。 P.298 本村賢太郎市長
40. #40 本村賢太郎市長
    初めに、相模大野駅周辺のまちづくりの振り返りと評価についてでございます。市ではこれまで、土地区画整理事業や市街地再開発事業などにより、都市基盤整備を進めてまいりました。これらの事業により、良好な市街地の形成や土地の高度利用が図られ、多様な都市機能を持った中心市街地として、まちのにぎわいが創出されてきたものと考えています。 次に、成熟期のまちづくりについてでございますが、激化する都市間競争の中で、今後も人や企業に選ばれ続けるためには、まち固有の魅力を高めていくことが必要であると考えています。相模大野駅周辺においても、市総合計画に基づき、多くの人が訪れ、出会いや触れ合い、活動の場として魅力に満ちたまちになるよう取り組んでまいります。 次に、相模大野駅周辺の現状等についてでございます。これまでの都市基盤整備等により、都市機能が集積し、にぎわいが創出されてきましたが、伊勢丹相模原店の閉店や周辺都市の発展により、地域を取り巻く状況は大きく変化していると認識しています。こうしたことから、既存ストック等を活用しながら、エリアマネジメントの取組を促進することなどにより、まちのにぎわい創出を図ってまいります。 次に、駅北口のペデストリアンデッキについてでございますが、建設後約３０年が経過し、雨天時には、排水管の詰まりによる水たまりの発生や、雨水の浸入による本体内部の腐食等が課題であると認識しています。このため、市道路施設長寿命化修繕計画に基づき、５年に１回の定期点検を行い、適切な維持管理に努めるとともに、令和４年度から５か年の計画で、防水対策として、床面タイルの貼り替えを実施しているところです。 次に、コリドー街についてでございます。コリドー街は、駅から相模大野中央公園へつながる重要な歩行者動線であるものの、整備から長期間経過していることから、一部の施設で修繕が必要なものと認識しています。このため、地域の皆様の意見を踏まえ、より魅力的な通りとなるよう取り組んでおり、本年度は、路面の改修やアーケードの柱部分の洗浄、塗装を実施する予定です。 次に、相模大野中央公園の改修工事についてでございます。既存のトイレについては、８月末のもんじぇ祭りの開催後に工事を着手するため、イベント時には使用することができます。また、水景施設の噴水やウッドデッキなどについては、現在、具体的な設計を行っており、１０月頃から工事に着手し、本年度中に完了する予定です。 次に、パークマネジメント事業についてでございます。現在、相模大野中央公園の周辺では、民間事業者がエリアマネジメント運営組織を立ち上げ、公園の指定管理者とも連携して、イベントの実施等を検討しています。当該事業の導入可能性については、他自治体の取組状況などの情報収集に努めてまいります。 P.299 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.299 ４５番（阿部善博議員）
42. #42 45番(阿部善博議員) 本人
    再質問です。 総合計画進行管理の中間評価では、多様な都市機能や既存ストックのさらなる活用を図ることにより、まちの持続的な発展に取り組むとあります。具体的内容と進行状況、また、相模大野にはどのような既存ストックがあって、どう活用していくのか、お伺いいたします。 P.299 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.299 廣田信之まちづくり推進部長
44. #44 廣田信之まちづくり推進部長
    商業機能、教育文化機能、行政機能など、多様な都市基盤が集積している相模大野駅周辺は、これまでの都市基盤整備により、道路や公園、民間施設の空地等の公共的空間が数多くあります。こうした空間を活用し、地域と連携した取組を行うことで、まちのにぎわい創出を図ることとしております。また、相模大野駅周辺は、商業施設や相模大野中央公園、コリドー街など、多くの既存ストックがあります。昨年度は、コリドー街において、相模女子大学と連携し、まちの居場所づくりを目的としたコリドー街プレスミーティング事業の実施や、相模大野中央公園において、民間事業者と連携し、カフェの設置の取組など、魅力向上を図っております。こうした既存ストックの活用を通じ、人の流れを呼び込み、まちの滞在時間を増やしながら、にぎわいの創出を図ってまいります。 P.299 大槻和弘議長
45. #45 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.299 ４５番（阿部善博議員）
46. #46 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、ペデストリアンデッキの答弁では、雨天時の対策が課題とのことでした。続くコリドー街も含め、駅から中央公園に至る統一的な屋根の検討が必要です。まちの景観と併せ、極端な暑さの続く熱中症対策としても有効であり、検討を求めておきます。 また、デッキでは待ち合わせをする市民の姿などを目にすることも多く、通常のまちの機能として、時間が分かる時計のような設備が求められています。現在、民間の時計は故障しているようで、デジタルサイネージの活用など、市としての対策を求めておきます。 また、南口につきましては、デッキを降りてから、レンガのブロックのような敷き詰められた歩道部分ががたついています。つまずく市民やヒールが挟まり足首をくじく女性がいるなど、足元を十分注意して歩かなければならない状況です。不便で不快との声を聞いています。ヒールが気になるため、それを避けて車道を歩いていた女性が車に引かれかけたりしています。抜本的な対策が必要と考えますが、見解を伺います。 P.300 大槻和弘議長
47. #47 大槻和弘議長
    土木部長。 P.300 杉浦篤土木部長
48. #48 杉浦篤土木部長
    南口にある歩道のブロック舗装のがたつきにつきましては、昨年度から補修していますが、今後は景観に配慮した上で、順次、新しいブロック舗装に改修します。 P.300 大槻和弘議長
49. #49 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
50. #50 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、コリドー街について、地域の皆様の意見を踏まえとのことでしたが、具体的にどのような声を聞いているのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長
51. #51 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.300 廣田信之まちづくり推進部長
52. #52 廣田信之まちづくり推進部長
    コリドー街に関しては、地域の皆様から、路面が凸凹しており歩きづらい、ベビーカーや台車が押しづらい、靴のかかとが引っかかるなど、車道部の路面改修を要望する声のほか、歩道部も改修してほしい、屋根をつけてほしいといった要望を頂いております。 P.300 大槻和弘議長
53. #53 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
54. #54 45番(阿部善博議員) 本人
    分かりました。本年度実施するコリドー街の路面改修の具体的内容と工事期間について、また、改修完了後には、お披露目と併せて、地域イベントなどでまちを盛り上げていく仕掛けも必要と考えます。商工会議所や相模大野4商店街への働きかけや協力状況について、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長
55. #55 大槻和弘議長
    土木部長。 P.300 杉浦篤土木部長
56. #56 杉浦篤土木部長
    自然石を用いた車道部分の舗装を撤去するとともに、景観に配慮し、凹凸がなく、維持管理がしやすいカラーアスファルト舗装を行います。また、工事の完成は本年10月下旬を予定しています。 P.300 大槻和弘議長
57. #57 大槻和弘議長
    南区長。 P.300 加藤宏美南区長 ◎加藤宏美南区長　コリドー街では、路面改修の完了以降にも、相模大野駅周辺商店会連合会主催のアートクラフト市、秋の市など、様々なイベントが予定されておりますので、商店会や地域の関係者の皆様と連携を図り、多くの方に、リニューアルしたコリドー街を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 P.300 大槻和弘議長
58. #58 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.300 ４５番（阿部善博議員）
59. #59 45番(阿部善博議員) 本人
    分かりました。 次に、相模大野中央公園のトイレの改修工事の内容と期間について、また、改修工事中、みんなのトイレのように様々な公園利用者が使用するトイレについて、どうなるのか、お伺いします。 P.300 大槻和弘議長
60. #60 大槻和弘議長
    環境経済局長。 P.300 高林正樹環境経済局長
61. #61 高林正樹環境経済局長
    男性用トイレ、女性用トイレに、それぞれ子供用の便器を設置するとともに、和式の便器を洋式に変更します。また、バリアフリーのみんなのトイレに、ユニバーサルシートを新たに設置する予定です。併せて外壁のリニューアルを行い、本年度中に完了する予定です。改修工事の期間中は、男性用トイレ、女性用トイレ、バリアフリーのみんなのトイレの仮設トイレを設置いたします。 以上です。 P.300 大槻和弘議長
62. #62 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員）
63. #63 45番(阿部善博議員) 本人
    分かりました。 続いて、水景施設の噴水とウッドデッキの具体的内容、また、ウッドデッキ部分に常設型のステージ的な施設を設置して、子供たちの発表やダンス、イベントでのステージ、舞台としての利用を求める声もあります。どのように対応するのか、お伺いします。 P.301 大槻和弘議長
64. #64 大槻和弘議長
    環境経済局長。 P.301 高林正樹環境経済局長
65. #65 高林正樹環境経済局長
    ウッドデッキについては、相模大野図書館側にある池を廃止し、その場所に設置する予定です。また、噴水については、ウッドデッキを中心として、その左右に子供たちが楽しんで水遊びできるものを設置する予定です。相模大野中央公園は子育て応援公園として改修しておりまして、ウッドデッキについては、ふだん、子供を保護者が安心して見守るための場所と考えていますが、簡単な舞台としても御利用いただけます。 以上です。 P.301 大槻和弘議長
66. #66 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.301 ４５番（阿部善博議員）
67. #67 45番(阿部善博議員) 本人
    この件につきましては、我が会派の須田議員も、ステージ設置を求めて、繰り返し質問しています。使用におけるルールと併せ、地域とともに検討していただきますよう申し上げておきます。 相模大野駅周辺のまちづくりにつきましては、成熟期にあるがゆえに、多くの課題が見られます。南区役所の手狭さや道路の渋滞、南市民ホールなど既存施設の在り方、時代の変化による大型商業施設やホテルなどの存続、誘致の難しさもあります。スクラップ・アンド・ビルドが前提となり、個々の事業負担も大きくなる一方、既存インフラの活用や都市部が持つ巨大消費地としての魅力を最大限生かしたまちづくりも望まれています。成熟期には成熟期のまちづくりがあり、今後も続く長期的展望と計画、相応の費用負担も必要です。本市における今後の橋本リニア新駅周辺のまちづくりや相模原駅北口地区のまちづくりは、相模大野のまちづくりから大いに学んで、参考にしていただきながら取組を進めていただきたいと申し上げておきます。 続いて、防災の取組について。 災害からの学びと平時からの備えについてです。本市はこれまで、この地での災害や他の被災された自治体から、どのようにして、どのような学びがあり、それをどう生かしてきたのか、お伺いします。 また、本市で想定される大地震や風水害、災害が起きてからではなく、今からやっておかなければならないことが多々あると思います。具体的にどのようなことを想定し、対応しているのか、本市の平時からの備えについて、お伺いいたします。 次に、災害に負けない地域づくりにおいては、自助、共助、公助の共助の部分が重要でありながら、実際には十分な取組とは言えず、危惧されています。本市の共助の取組の具体的内容をお伺いします。 また、災害は全ての人が直面する問題であり、それに備え、役割を担うのは、全ての人の責務です。地域防災はみんなで取り組むものでありますが、実際には、自治会役員の皆さんなど、一部の市民の方に負担が集中しています。そうした中、自分が元気なうちは頑張るけれど、数年後はいなくなっているかもしれない、自治会もなくなっているかもしれないといった声があちこちで聞かれるような状況です。市は、頑張っている皆さんに、少しでも安心してもらえるよう支援を行うべきです。既存の自治会組織とは別に、新しい防災組織や地域づくりを立ち上げることが現実的でない以上、地域防災の担い手として、既存の自治会組織への加入を促進し、自治会支援を再度強化していく市の明確な姿勢が求められています。考えを伺います。 また、災害に負けない地域づくりにおいては、既存の自治会支援の強化に加え、他の自治体で制定の進む自治会支援、加入促進の条例についても検討が必要と考えます。市の見解を伺います。 P.301 大槻和弘議長
68. #68 大槻和弘議長
    市長。 P.301 本村賢太郎市長
69. #69 本村賢太郎市長
    初めに、これまでの災害を教訓とした本市の防災の取組等についてでございます。東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など、大規模災害が発生するたびに、被災地支援を行い、避難所運営の在り方や必要な備蓄、市の業務継続等について、自助、共助、公助の観点から、本市の取組を検証し、改善を図ってまいりました。また、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、風水害時避難場所の拡充やマイ・タイムラインの普及にも努めています。さらに、これまでの災害にとどまらず、今後起こり得る災害に関する知見や社会情勢の変化などを加味し、計画的な備蓄の推進や訓練の実施、防災意識の普及啓発などにも取り組んでいるところです。 次に、本市の共助の取組についてでございますが、初期消火、救出、避難所運営等、災害時の応急対策等を円滑に実施できるよう、自主防災隊を中心に様々な訓練を行っているほか、市の補助制度を活用し、備蓄倉庫を設置するとともに、救助等に必要な資機材の備蓄にも取り組んでいます。このほか、地域住民が互いに安否確認を行うため、玄関等に黄色い小旗を掲げるなど、独自の取組を行う事例もあると承知しています。 次に、地域防災の担い手についてでございます。災害時には、自助や公助に加え、地域が協力して助け合う共助の取組が重要であり、特に、隣近所の安否確認や災害時要援護者の支援、避難所運営等において、自治会の果たす役割は大変大きいものと認識しています。このため、市民の暮らしを支える自治会活動の存続に向け、市自治会連合会と連携し、自治会の役割や重要性について周知啓発していくとともに、役員の負担軽減など、さらなる支援に取り組んでまいります。 次に、自治会支援の条例についてでございます。こうした条例の制定により、地域活動への理解促進や団体の維持、発展につながり、将来にわたって、安全、安心で暮らしやすい地域の実現が期待されていると承知しています。このため、現在、条例制定による効果や自治会活動の現状、課題について、情報の収集と分析を行っており、より効果的な支援につなげてまいりたいと考えています。 P.302 大槻和弘議長
70. #70 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.302 ４５番（阿部善博議員）
71. #71 45番(阿部善博議員) 本人
    今後起こり得る災害に関する知見や社会情勢の変化など、御答弁がありました。具体的内容をお伺いします。 P.302 大槻和弘議長
72. #72 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.302 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
73. #73 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    国や県の新たな地震被害想定や富士山火山等の対策、市防災アセスメント調査に基づく被害想定の見直しといった災害に関する知見のほか、社会情勢の変化に伴い、良好な避難所環境の確保が必要とされたことから、快適なトイレ環境の確保や温かい食事の提供、また、国際的な基準とされる、いわゆるスフィア基準への対応などを念頭に置いているところです。 以上です。 P.302 大槻和弘議長
74. #74 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.302 ４５番（阿部善博議員）
75. #75 45番(阿部善博議員) 本人
    改善を図ってきた問題という言葉がありました。具体的内容と対応について、自助、共助、公助の観点からお伺いします。 P.302 大槻和弘議長
76. #76 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.302 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
77. #77 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    これまでの大規模な災害を踏まえて改善を図った主な取組において、自助といたしましては、住宅の耐震化や家具の転倒防止のほか必要な備蓄など、災害への備えの重要性を改めて認識いただくための普及啓発を進めました。 共助といたしましては、防災マイスターの育成、災害時要援護者への支援、孤立が懸念されている地区への対策などを新たに進めました。 また、公助といたしましては、市救援物資集積・配送センターの整備や備蓄の充実を図るとともに、駅前混乱対策、帰宅支援といった観点を加えました。さらには、業務継続や受援体制の整備、他都市が被災した際の広域支援体制の構築などに取り組んだところです。 以上です。 P.303 大槻和弘議長
78. #78 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
79. #79 45番(阿部善博議員) 本人
    分かりました。 そこで、市で把握している平時からもっと取り組んでおくべきと考える課題について、改めて見解をお伺いします。 P.303 大槻和弘議長
80. #80 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.303 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
81. #81 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    災害での被害を軽減するためには、市による公助の取組のほか、市民一人一人による自助の取組、また、自主防災組織等による共助の取組が重要であると過去の災害を受けて改めて認識したことから、こうした考えの下、平時におきましては、災害への様々な備えに関する普及啓発や地域における訓練実施の支援、避難所における生活環境の向上などに、より一層取り組む必要があると認識しております。 以上です。 P.303 大槻和弘議長
82. #82 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
83. #83 45番(阿部善博議員) 本人
    防災に取り組む議員の勉強会に参加したことがあります。災害復興計画を事前につくっておくという取組の話でした。想定される災害時に、他の自治体などを含め、誰にどのようなことを支援してもらうのか、助けてもらうのか、そのことをあらかじめ依頼しておくということが盛り込まれていました。こうした事例も含め、新しい発想で、これからの災害対策に取り組んでいただきたいと思います。 また、災害に負けない地域づくりの点から、改めて、共助の取組は今後想定される災害に対し十分と考えているのか、評価、認識をお伺いします。 P.303 大槻和弘議長
84. #84 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.303 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
85. #85 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    各地域において、自主防災組織を中心に、資機材の備蓄や様々な訓練に取り組まれているところですが、構成員の高齢化や担い手の不足、また、団体ごとの活動に温度差が生じているなどの課題があると認識しています。 以上です。 P.303 大槻和弘議長
86. #86 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
87. #87 45番(阿部善博議員) 本人
    自治会未加入の方も防災活動、災害時の活動に参加してもらい、役割を担ってもらう必要があると思いますが、なかなか参加に至らない状況と認識しています。現状と、市はどのように自治会未加入の市民の方に働きかけを行っているのか、改めてお伺いします。 P.303 大槻和弘議長
88. #88 大槻和弘議長
    危機管理統括部長。 P.303 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
89. #89 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
    防災ガイドブックの配布や市ホームページ等を通じて、自治会に加入していない市民の方に対しましても、発災時の避難行動や日頃の備蓄について周知しています。災害発生時の被害を最小限に抑えるために、地域が協力し合う共助の意義を御理解いただき、自治会活動に関心を持っていただくことが重要であると考えております。 以上です。 P.303 大槻和弘議長
90. #90 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.303 ４５番（阿部善博議員）
91. #91 45番(阿部善博議員) 本人
    次に、自治会支援の条例制定について、情報収集、分析の内容と取組の今後のスケジュールをお伺いします。 P.303 大槻和弘議長
92. #92 大槻和弘議長
    市民局長。 P.303 萱野克彦市民局長
93. #93 萱野克彦市民局長
    情報収集を行った他自治体においても、本市同様、自治会への加入率は低下傾向にあり、共通する課題があると改めて認識したところです。本市の自治会加入率は現在43.5%であり、自主防災を含め、自治会加入促進に向け、さらなる対応が必要と考えています。こうした状況を踏まえ、条例制定の検討をはじめ、機会を捉えた周知啓発、自治会集会所への災害用井戸の設置のモデル事業の実施等、様々なアプローチによる取組に努めています。 また、今後のスケジュールでございますけれども、条例制定の検討を含む自治会加入促進のための新たな取組は、安全、安心な地域社会を守っていくため、重要な課題と捉えていることから、現在の検討の中で、効果的な取組について、できるだけ早期に具体化したいと考えております。 以上でございます。 P.304 大槻和弘議長
94. #94 大槻和弘議長
    阿部議員。 P.304 ４５番（阿部善博議員）
95. #95 45番(阿部善博議員) 本人
    自治会支援、加入促進の条例については、さきにも触れました議員立法の取組をしているときに、どうしてもこの条例をつくりたいという先輩議員の熱い思いを聞いて、案文を作成したことがあります。今も手元にありますが、当時は、任意の団体への支援や納税者の理解が得られるのかといった議論が強かったのですが、今はむしろ、どうすることが現実的な対応なのかと必要性から論じられているように思います。本市に合った条例がいち早く制定されますよう求めておきます。 私の防災の取組で基本としていることは、被災地に学ぶことと、被災する前にできることはやっておくことと、近所付き合いをしっかりやっていくことです。被災したら、必ず後で、何か後悔するそうです。やっておかなかったので後悔するなら、被災する前に必ずやっておきましょうと言われました。何をしたらよいかは、災害時のイメージを膨らませて、被災地に学びましょう。学んだことは必ず実践して、実践することが一番のお礼だと言われました。そして、一番大事なことは、近所付き合いのある仲のよい地域は災害にも強いということです。被災しても明るい、元気な地域がありました。ふだんから仲のよい地域がそのまま避難所に入ったので、仲がいいんだと言っていました。最大の備えは、地域が仲よくしておくことです。地域づくりができていることです。 このことを申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.304 大槻和弘議長
96. #96 大槻和弘議長
    36番臼井貴彦議員。 〔３６番議員登壇　拍手〕 P.304 ３６番（臼井貴彦議員）
97. #97 36番(臼井貴彦議員)
    立憲民主党の臼井貴彦です。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、相模原駅周辺のまちづくりについて伺います。 相模原駅北口地区土地利用計画案については、土地利用計画検討会議を令和４年７月に設置して以来、１１回にわたって検討が行われてきました。もともと、平成２８年の広域交流拠点整備計画の中で検討された導入機能については、社会情勢や調査結果を理由に変更せざるを得なく、年月はかかりましたが、ここで一定の方向づけがなされたと思っております。１２名の委員の皆様には敬意を表する次第でありますが、２年半の協議を経た検討委員会の意見について、どのように取り入れて、本計画を作成したのか伺います。 次に、本地区の特徴は１５ヘクタール強の国有地であるということです。当然、土地利用については、国による売却等の処分手続がまず必要となり、地元自治体である本市の意向が十分に反映された処分方法でなければなりません。土地処分に向けた国との協議はどのように進めていくのか伺います。 また、本地区を囲む周辺地域の特徴として、道路機能の脆弱さが指摘され、そのことから、本地区の価値を高めていくために、計画案の中でも、周辺道路網の整備に取り組んでいくとされ、本市の強い意志を感じております。本計画における今後の道路網の整備について、対象路線の候補について伺うとともに、手順やスケジュール見込みなど、方向性についても伺います。 次に、周辺道路について細かく見てみますと、まず、宮下横山台線については、南多摩尾根幹線道路が町田街道を交差し、平成３０年に国道１６号まで４車線での延伸が都市計画決定され、事業認可期間が令和１０年３月３１日までなこともあり、宮下交差点から境川までの３４０メートル区間の整備については、一層のスピード感を持って取り組まなければなりません。現在の用地取得の進捗状況と課題について伺うとともに、地域への説明状況と、どのような意見があったかについて伺います。 次に、相模総合補給廠の北側外周道路についてですが、平成１３年に、丸山自治会、上矢部自治会、宮下自治会の３自治会の要望書が発端となり、平成２５年、日米合同委員会の中で道路整備のための返還合意があり、その条件として、１，２００メートルに及ぶ北側フェンス等の全面工事の完了後に返還というものでしたが、地元からの強い要望もあり、全面ではなく、補給廠側へのみ後退する３工区と呼ばれる市道上矢部４１号から上矢部交差点方向の一部区間の条件工事のみの完了をもって先行的に道路整備が行えるよう、私も議会の中で、国や米軍との粘り強い協議を要望してきました。そしてついに、今月の６月２０日、３工区の共同使用については合意が取れ、このことは大変評価したいところです。今度は要望のあった通学の子供たちの安心、安全を早急に確保するため、市として、すぐに整備を開始しなくてはなりません。今後の整備に向けた手続を伺うとともに、どのような道路を想定しているのか、スケジュール感についても伺います。 次に、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについて伺います。 都市計画マスタープランは、総合計画との整合性を図るものとされ、本年度からの総合計画の改定に合わせて見直されます。そして、立地適正化計画についても、都市計画マスタープランで掲げる都市像や都市構造がベースとなっていることから、同じく見直されます。これら両計画の見直しについては、昨年度末に都市計画審議会への諮問も行い、これから本格的に取り組んでいくことと思われますが、どのような視点で見直しを行っていくのか伺います。 次に、立地適正化計画の評価についてですが、立地適正化計画については、今後の人口減少や超高齢化の進行などに対応した持続可能なまちづくりに向け、長期的な視点で誘導を展開していくため、未来のまちづくりを進めていく上で非常に重要な取組であります。本計画はおおむね５年ごとに評価されるとされ、本年度で策定から５年が経過いたしました。どのような評価を行い、取り組んでいくのか伺います。 最後に、教育ＤＸについて伺います。 まず、教育におけるＤＸの課題についてですが、教員の働き方改革を加速させていかなければならない中、教員の負担軽減、教員が教員の仕事に注力できる環境を整えるために、起爆剤となり得るものはＤＸであります。デジタル技術を通して、個別最適な学びや協働的な学びを実現するのみならず、成績や出席管理などの事務作業を自動化することで、子供たちと向き合うという本来的業務に専念する時間の増加が期待できるからです。教育ＤＸのもたらす恩恵は計り知れないものがあると思われますが、市として、教育分野におけるＤＸ推進の課題をどう捉えているのか伺います。また、折しも絶好のタイミングで、本年４月、働き方改革推進室と教育ＤＸ推進課が新設されました。現在、どのような取組をしているのか伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想第２期について伺います。ＧＩＧＡスクール構想第１期は、児童生徒に１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、授業での活用はもちろん、家庭でも端末を使うことで、まず、慣れ親しむことが主眼とされていました。本年度は端末や通信ネットワークの更新がされ、慣れ親しむ段階から、さらに、どのように活用していくのかという教育の質にも関わる「ＮＥＸＴ　ＧＩＧＡ」元年であります。その中でも、ＡＩドリルやデジタル教科書も含め、コンテンツの重要性が特段に増しており、それらを通した端末をフル活用した取組が必要と考えますが、どのように考えているのか伺います。 以上で、登壇しての１問目を終わります。 P.305 大槻和弘議長
98. #98 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.305 本村賢太郎市長
99. #99 本村賢太郎市長
    臼井議員の御質問に、お答えします。 初めに、相模原駅北口地区土地利用計画案についてでございます。土地利用計画検討会議からは、これまで、脱炭素型まちづくりや道路交通ネットワークの考え方、各機能の連携や複合化によるにぎわいの創出など、様々な立場から意見を頂いたところです。こうした意見や本市の課題も踏まえ、計画案を作成しました。 次に、土地処分についてでございます。土地利用計画を策定し、国に提出した後、処分方針の策定等に向け、用途地域や地区計画のほか、本計画に示す各エリアの具体的な規模等について、国と協議を進め、協議が整った段階で、国有財産関東地方審議会に諮られるものと認識しています。 次に、周辺道路整備についてでございますが、都市計画道路宮下横山台線の４車線化や南北道路とＪＲ横浜線との立体交差化を含め、広域的な周辺道路ネットワークについて検討してまいります。整備等に要する期間はその内容により異なりますが、周辺道路整備に係る庁内での検討を進めた上で、関係機関協議を実施し、都市計画決定に向けた手続を進めてまいります。 次に、都市計画道路宮下横山台線についてでございます。現在の用地取得率は８７％で、課題としては、地権者の希望する移転先が見つからないことにより、交渉が長期化していることなどです。また、昨年８月の事業説明会や自治会との意見交換において、道路を横断する場所の確保と押しボタン式信号機設置の要望を頂いています。 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。今後の手続については、共同使用に関する条件の詳細を国、米軍と協議し、現地実施協定を締結します。その後、提供国有財産の一時使用許可が必要となります。また、道路の整備内容については、通学児童をはじめ、歩行者の安全を確保する観点から、基地側に約３メートルの歩道を３９０メートル整備するもので、本年度内の供用開始を目指し、事業を進めてまいります。 次に、都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の見直しについてでございます。 本市を取り巻く社会情勢等の変化への対応をはじめ、次期総合計画や本年度中に見直し予定の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合、また、昨今の頻発、激甚化する自然災害を踏まえた災害に強いまちづくりのさらなる推進等の視点で見直しを進めてまいります。 次に、立地適正化計画の評価についてでございますが、施策の効果等を検証できるよう、居住誘導区域内の人口密度や医療、商業施設等の充足を検証する各種指標を設定し、おおむね５年ごとに達成状況を確認することとしており、本年度中に検証結果の評価を行う予定です。当該計画の見直しに当たっては、集約連携型のまちづくりを念頭に、各種指標の評価結果を踏まえ、取り組んでまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.306 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     教育長。 P.306 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、ＤＸの課題についてでございます。教育におけるＤＸの推進には、法令や制度、本市独自のルールのほか、学校現場での実務なども含め、客観的に把握し、改善点を洗い出す必要があると考えています。また、業務の見直しやシステムの導入時に、教員の一時的な負担増が想定されることも課題だと捉えています。本年４月に設置した働き方改革推進室と教育ＤＸ推進課におきましては、より効率的、効果的なＤＸに取り組むため、校長、副校長をはじめ、教職員の校務の内容、事務の進め方など、学校業務の把握に努めているところであり、ＩＣＴ導入の効果の高いものや改善点等を洗い出し、ＤＸにつなげていくこととしています。 次に、ＧＩＧＡスクール構想第２期における取組についてでございます。本年度、児童生徒のタブレットＰＣを更新するとともに、学校のネットワークを増強することで、さらに、タブレットＰＣを活用しやすい環境が整うものと考えています。このような中で、プログラミング教育の推進や生成ＡＩを活用した授業のほか、情報モラル教育などに取り組んでまいります。また、教育データの利活用により、今まで把握しづらかった子供の学習への意欲などをデータの集計により見える化するとともに、教員の業務や判断を支えるツールとして、教育ダッシュボードの整備を進めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.307 大槻和弘議長
101. #101 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.307 ３６番（臼井貴彦議員）
102. #102 36番(臼井貴彦議員)
     再質問は順番を変えて行わせていただきます。 まず、都市計画マスタープランと立地適正化計画の見直しについてです。 両計画を通した視点の中で、災害に強いということを軸に置いたまちづくりをさらに推進していくとの答弁でしたが、両計画において、どのような取組が検討されているのか伺います。 P.307 大槻和弘議長
103. #103 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.307 廣田信之まちづくり推進部長
104. #104 廣田信之まちづくり推進部長
     災害に強いまちづくりを推進し、昨今の頻発、激甚化する自然災害へ対応するため、都市計画マスタープランには、震災の被災規模に応じた復興まちづくりの目標等をあらかじめ定めることを検討してまいります。また、立地適正化計画には、同計画の対象とする地域の災害リスク分析を踏まえ、防災対策、安全確保策の取組方針等を検討してまいります。 P.307 大槻和弘議長
105. #105 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.307 ３６番（臼井貴彦議員）
106. #106 36番(臼井貴彦議員)
     今までも本市では防災、減災対策に重点を置いてきましたが、そうであっても、想定外の災害は起こり得ます。そのため、迅速な復旧、復興を進めるための目標をあらかじめ定めるということは重要な視点ですが、震災の被災規模に応じた復興まちづくりの目標等というのは、どのような内容なのか伺います。また、地域防災計画の災害復興計画の中でも市街地復興の流れが示されていますが、どのような関係なのか、伺います。 P.307 大槻和弘議長
107. #107 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.307 廣田信之まちづくり推進部長
108. #108 廣田信之まちづくり推進部長
     復興まちづくりの目標等については、被災前にあらかじめ市内の被災規模を想定し、復興に向けたまちづくりの目標や基本的な考え方、実施方針等を定めるものです。大規模災害の発生後、地域防災計画の一部として復興計画等を策定する必要がありますが、あらかじめ復興まちづくりの目標等を定めておくことで、早期に復興計画等の策定が可能となり、被災地域の迅速な復旧、復興につながるものと考えております。 P.307 大槻和弘議長
109. #109 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.307 ３６番（臼井貴彦議員）
110. #110 36番(臼井貴彦議員)
     答弁では、あらかじめ復興の目標を定めることで、早期に復興計画の策定が可能となるということでしたが、早期の市民生活の復旧のために、より具体的なシミュレーションの検討を要望いたします。 次に、立地適正化計画の評価と見直しに当たっては、集約連携型のまちづくりを念頭に取り組んでいくとの答弁でしたが、そもそも本計画は、各種誘導施策の展開により、居住や都市機能の誘導を図ることに主眼のある計画であります。見直しによって、より一層誘導施策を展開すべきですが、まず、これまで展開してきた主な誘導施策について伺います。 P.307 大槻和弘議長
111. #111 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.307 廣田信之まちづくり推進部長
112. #112 廣田信之まちづくり推進部長
     これまでの主な誘導施策といたしましては、居住誘導区域内の中古住宅を対象とした子育て世帯の移住、定住への支援策や、市街化調整区域における開発許可基準の見直しなどを実施しているところです。 P.307 大槻和弘議長
113. #113 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.307 ３６番（臼井貴彦議員）
114. #114 36番(臼井貴彦議員)
     今、答弁でありました一例としての子育て世帯の移住、定住の支援策については、評判が高く、成果があったものと評価しております。今現在、国庫補助金のメニューだけでなく、全国各地でそれぞれの自治体単独の支援策も展開されています。さらなる推進に当たり、誘導施策の拡充が急務と思われますが、見解を伺います。 P.308 大槻和弘議長
115. #115 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.308 廣田信之まちづくり推進部長
116. #116 廣田信之まちづくり推進部長
     人口減少や超高齢化の進行、また、市街地の低密度化等により、市民生活を支える施設のサービス提供や地域活力の維持について懸念されることから、本計画の見直しに当たっては、庁内横断的な取組により、誘導施策の充実に向け、検討してまいります。 P.308 大槻和弘議長
117. #117 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.308 ３６番（臼井貴彦議員）
118. #118 36番(臼井貴彦議員)
     今、計画の見直しに当たっては、さらなる充実に向け、庁内横断的な取組を検討していると答弁がありました。現在の検討状況について伺います。 P.308 大槻和弘議長
119. #119 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.308 廣田信之まちづくり推進部長
120. #120 廣田信之まちづくり推進部長
     現在、庁内検討体制として、関係各課から構成される土地利用部会、交通道路網部会、景観住宅環境部会、都市機能防災部会から成る4つの部会を立ち上げ、検討を始めたところです。 P.308 大槻和弘議長
121. #121 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.308 ３６番（臼井貴彦議員）
122. #122 36番(臼井貴彦議員)
     4つの部会が検討されているとのことで、大いに期待したいところです。その検討の際にも、まず、ターゲットの絞り込みという観点も必要です。1問目の答弁で、施策の効果等を検証する指標のうち、居住誘導区域内の人口密度が挙げられていました。もちろん、1つの指標として成立しますが、居住誘導区域内だけをフォーカスするのでなく、居住誘導区域外の人口を減らすという視点も重要と考えますが、見解を伺います。 P.308 大槻和弘議長
123. #123 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.308 廣田信之まちづくり推進部長
124. #124 廣田信之まちづくり推進部長
     本計画は、長期的な視点の下、都市機能や居住を一定の区域に緩やかに誘導することを基本として、施策を展開することとしています。今後とも、国の施策等の動向や先進的な取組を行う他自治体も参考にしつつ、居住誘導に資する必要な施策を検討してまいります。 P.308 大槻和弘議長
125. #125 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.308 ３６番（臼井貴彦議員）
126. #126 36番(臼井貴彦議員)
     要望になります。立地適正化計画は、長期的視点の下で、都市機能や居住を一定区域にあくまで緩やかに誘導するということは分かるのですが、居住を誘導するということは、誘導される居住があることが前提であります。川崎市では、居住誘導区域外の人口が総人口の約5%と打ち出しています。集約連携型のまちづくりをより一層進めていくための指標として検討していただき、部会もつくることですから、ターゲットの絞り込みをしつつ、誘導支援策の拡充を要望いたします。 次に、教育ＤＸについてです。 教育ＤＸ推進課と働き方改革推進室においては、改善点をＤＸにつなげていくことが目的であることは承知しましたが、特に、教育現場の客観的な把握という観点が非常に重要であります。設置されて３か月ではありますが、具体的にどのような取組をしているのか伺います。 P.308 大槻和弘議長
127. #127 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.308 農上勝也学校教育部長
128. #128 農上勝也学校教育部長
     教育DXを進めていく上では、教職員以外の視点で検討していくことも必要と考え、両課の事務職を市内小中学校に派遣し、1日の公務の内容、事務の進め方などを事務職の目線で確認しており、これまで教職員が当たり前だと思っていた業務の内容を客観的に見ることで、効率化できる業務の洗い出しができるものと考えています。 P.308 大槻和弘議長
129. #129 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.308 ３６番（臼井貴彦議員）
130. #130 36番(臼井貴彦議員)
     客観性を求め、教職員以外の視点を持ってということ、働き方改革推進室には教職員がいないということも分かりました。実際に、各学校には各学校独自のルールがあるので、学校を実際に回り、業務の把握に努めていることは大変評価しております。とはいえ、現場の教員サイドからの意見も重要です。市長部局でしたら、庁内にDX推進課をつくる際、職員の希望者を募り編成し、RPA等の導入を進めてきました。教員の中にもDX関係に強い方もいるので、現場と教育委員会の密なネットワークづくりも必要と考えますが、見解を伺います。 P.309 大槻和弘議長
131. #131 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.309 農上勝也学校教育部長
132. #132 農上勝也学校教育部長
     現在、各学校の情報教育担当者を中心に校内のICT活用を推進しているほか、学校の教職員も構成員となっています学校の情報化推進検討会において、相模原市立小・中学校等学校の情報化推進ガイドラインなどを検討しましたが、今後、さらにDXを進めていくために、この検討会の場で、将来を見据えた取組も検討してまいります。 P.309 大槻和弘議長
133. #133 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.309 ３６番（臼井貴彦議員）
134. #134 36番(臼井貴彦議員)
     次に、「NEXT GIGA」についてです。まず、その基盤となる高速大容量通信ネットワークの環境の更新についての確認ですが、この議論は3月の定例会議でも行いました。どのようなスケジュールなのか伺います。 P.309 大槻和弘議長
135. #135 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.309 農上勝也学校教育部長
136. #136 農上勝也学校教育部長
     これまでに、学校の現地調査、物品発注を行い、ネットワーク機器が納品された6月中旬頃からは、機器の設置や設定変更を行っており、現時点の見込みでは、8月末までに全校の整備を終える予定です。 P.309 大槻和弘議長
137. #137 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.309 ３６番（臼井貴彦議員）
138. #138 36番(臼井貴彦議員)
     全校の児童生徒が2学期から利用できることに安心しました。 次に、内容面でどのように取り組んでいくのかというテーマに移りますが、プログラミング教育や生成ＡＩを活用した授業の実践とありました。そうなると、現場教員の導入研修等が必要かと思われますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 P.309 大槻和弘議長
139. #139 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.309 農上勝也学校教育部長
140. #140 農上勝也学校教育部長
     昨年度、プログラミング教育に関する研修は9回、生成AIに関する研修は6回実施したところです。プログラミング教育や生成AIを活用した取組は学校や教員によって差が生じるため、本年度は、研修をさらに増やすとともに、内容を充実しながら取り組んでまいります。 P.309 大槻和弘議長
141. #141 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.309 ３６番（臼井貴彦議員）
142. #142 36番(臼井貴彦議員)
     学校や教員ごとで差異があるということでしたが、私の聞く限りでも、よく耳にします。活用については、目標を定めて進めていただくことを要望します。 次に、検討している教育ダッシュボードの整備についてですが、その中身を伺うとともに、データの活用で子供たちの学習意欲を見える化するとのことですが、どのようなことなのか伺います。 P.309 大槻和弘議長
143. #143 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.309 農上勝也学校教育部長
144. #144 農上勝也学校教育部長
     当面は、タブレットPCの使用時間や時間帯のほか、どのようなアプリケーションをどのくらい使用しているかなど、集計、分析してまいります。将来的には、ドリルやテストの状況、体力測定のほか、健康観察などもデータとして取り込みたいと考えています。学習意欲の見える化につきましては、例えば、ドリル等で間違った問題の反復や発展問題への取組状況、宿題に取り組む時間や自己学習の進度などを集計、分析することで見える化できると考えています。 P.309 大槻和弘議長
145. #145 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.309 ３６番（臼井貴彦議員）
146. #146 36番(臼井貴彦議員)
     次に、教育コンテンツについても伺います。第2期はデジタルコンテンツを本格的に活用すべきフェーズになりますが、その要となるICT支援員は、小学校で年35回、中学校で年26回派遣されていますが、学校サイドでは、もう少し多く派遣してほしいという声が多くあります。増員するにせよ、デジタルの技術的なICT支援員だけでなく、コンテンツ制作ができる支援員を増員し、授業で使うコンテンツをつくっていくことが急務であると考えますが、見解を伺います。 P.309 大槻和弘議長
147. #147 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.309 農上勝也学校教育部長
148. #148 農上勝也学校教育部長
     第1期にタブレットPCを急速に整備したことにより、児童生徒、教員のリテラシーや活用能力が追いついていない状況もありましたが、現在は、教員のスキルが上がり、児童生徒の操作も習熟が見られてきたことから、第2期におきましては、授業で使用するコンテンツ作成など、端末を使いこなす支援のためにICT支援員を活用するよう、学校に周知してまいります。 P.310 大槻和弘議長
149. #149 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.310 ３６番（臼井貴彦議員）
150. #150 36番(臼井貴彦議員)
     一方で、学習指導要領で授業内容が定められている以上、学校単位ではなく、各自治体との共有化についても大いに関心があります。全国に2つとない横浜市、川崎市、相模原市と政令市が3つあるという地域特性を生かして、3つの教育委員会共同でコンテンツをつくり、進めていくということも、大変面白い試みと思われます。共通のプラットフォームをつくっていくことについての見解を伺います。 P.310 大槻和弘議長
151. #151 大槻和弘議長
     学校教育部長。 P.310 農上勝也学校教育部長
152. #152 農上勝也学校教育部長
     システムやネットワーク環境の違いがありますが、神奈川県、横浜市、川崎市、本市で構成する神奈川県GIGAスクール推進協議会等の機会を活用し、まずは情報収集や意見交換等を行ってまいります。 P.310 大槻和弘議長
153. #153 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.310 ３６番（臼井貴彦議員）
154. #154 36番(臼井貴彦議員)
     コンテンツについては、システムやネットワークは関係ありませんので、できる限り共通のプラットフォームをつくっていただくことを要望しておきます。 そして、４月の組織改編で、教育ＤＸにおける本気度というのは、私は相当なものであると期待しております。学校間にばらつきがないように進行チェックを行うとともに、学校と教育委員会と外部支援員の情報の共有化を進めて、教員の働き方改革はもちろん、誰一人取り残さない教育へ向けて、一丸となって迅速に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、相模原駅北口関係ですが、まず、道路関係の宮下横山台線について伺います。実際に現地を見ると、まとまった土地が取得済みで、用地取得率が９割弱という結果を大変評価しております。以前、まとまった土地が取得できたら工事を着手していくという答弁がありましたが、すぐにでも工事着手できそうですが、どのように進めていくのか伺います。 P.310 大槻和弘議長
155. #155 大槻和弘議長
     土木部長。 P.310 杉浦篤土木部長
156. #156 杉浦篤土木部長
     現在、工事車両の搬入路や迂回路など、地域の方々への影響を勘案しながら、工事ができる範囲や手順など、様々、検討しております。可能な限り早期に工事着手できるよう努めてまいります。 P.310 大槻和弘議長
157. #157 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.310 ３６番（臼井貴彦議員）
158. #158 36番(臼井貴彦議員)
     今の答弁では早期の着手を目指すということですが、実際に工事が始まると、いよいよこれからという機運が高まりますので、お願いいたします。地域住民の声として、押しボタン式信号機の設置についての話がありましたが、できるだけ地域からの意見を組み入れて事業を進めるべきだと考えております。現在の状況について伺います。 P.310 大槻和弘議長
159. #159 大槻和弘議長
     土木部長。 P.310 杉浦篤土木部長
160. #160 杉浦篤土木部長
     地域の皆様からは、押しボタン式信号機の設置をはじめ、道路を横断する場所の確保など、様々な御意見を頂いています。こうした意見を酌み取りながら、交通管理者と協議を進めています。 P.310 大槻和弘議長
161. #161 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.310 ３６番（臼井貴彦議員）
162. #162 36番(臼井貴彦議員)
     次に、北側外周道路について伺います。上矢部側の3工区のめどが立った以上、次は宮下本町側、1、2工区についての展開に注力しなければなりません。整備内容を伺うとともに、1、2工区も、3工区と同様に基地側へ拡幅できないのか伺います。 P.310 大槻和弘議長
163. #163 大槻和弘議長
     土木部長。 P.310 杉浦篤土木部長
164. #164 杉浦篤土木部長
     宮下本町側の1、2工区については、幅員9.5メートルの道路を約820メートル整備します。上矢部側の3工区は、共同使用の範囲で必要な幅員を確保することができましたが、1、2工区は、米軍からの返還条件として、相模総合補給廠の北側にある2つの倉庫から道路まで10メートル離すこととされているため、一部の区間は民有地の取得が必要となるものです。 P.311 大槻和弘議長
165. #165 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.311 ３６番（臼井貴彦議員）
166. #166 36番(臼井貴彦議員)
     そうしますと、地域の方の協力がないと、なかなか進まない案件になってしまいますが、今後、1、2工区をどう進めていくのか伺います。 P.311 大槻和弘議長
167. #167 大槻和弘議長
     土木部長。 P.311 杉浦篤土木部長
168. #168 杉浦篤土木部長
     1、2工区については、これまでに用地測量のほか、地域の方々への説明などを行っていますが、現時点では、事業に賛同いただけていない方もいることから、引き続き丁寧な説明を行い、事業の協力を求めていきます。 P.311 大槻和弘議長
169. #169 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.311 ３６番（臼井貴彦議員）
170. #170 36番(臼井貴彦議員)
     要望になります。小山地区の宮下1丁目東側の辺りというのは、生活道路で平穏が保たれているエリアであります。それだけに、住民の方の御意見を伺いながら、根気強く、丁寧な説明をお願いいたします。 最後に、返還跡地の利用計画についてです。検討会議や民間からの意見聴取を経て出来上がった計画案でありますが、実現可能性、将来性を軸に、この計画案が策定されたかと思います。この計画の実現性を担保するために、どのような手法で、どのように取り組んでいくのか伺います。 P.311 大槻和弘議長
171. #171 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.311 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
172. #172 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     本地区は、民間活力を最大限に生かしながら、価値を高める土地利用を展開する必要があると考えています。そのため、用途地域や地区計画などの都市計画のほか、良好な景観形成や脱炭素型まちづくりのガイドラインを定めることにより、民間開発を適切に誘導しながら、「グリーン×ライフ×イノベーション シティ」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.311 大槻和弘議長
173. #173 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.311 ３６番（臼井貴彦議員）
174. #174 36番(臼井貴彦議員)
     次に、土地の処分方針についてですが、今後、計画を国に提出し、処分方針の策定が始まるとのことです。この処分方針は極めて重要であります。まず、返還された国有地の処分方法については、以前でしたら有償3分割として、国、地元自治体、そして、将来、利用のために留保する手法が10ヘクタール以上の返還跡地の場合には採用されていました。例えば、淵野辺駅のキャンプ留保地のケースがそれです。今回、このようなケースにならなかった理由について伺います。 P.311 大槻和弘議長
175. #175 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.311 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
176. #176 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     米軍から返還された土地の処分につきましては、昭和51年の国有財産中央審議会の答申において、米軍提供財産の返還後の利用に関する基本方針、いわゆる3分割答申が示され、地方公共団体、国、留保地で3等分して利用することが定められました。その後、平成21年6月の財務省からの通達において、3等分ではなく、地元の意向も踏まえて、全面的に有効活用することが可能となったことから、この通達に沿って土地の処分がなされるものと承知しています。 以上でございます。 P.311 大槻和弘議長
177. #177 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.311 ３６番（臼井貴彦議員）
178. #178 36番(臼井貴彦議員)
     また、計画案の中で、処分手法については、土地の売却や定期借家権を含む貸借とされていますが、市や民間事業者に対して、どのような手法での処分方法を国との協議の軸として考えているのか伺います。 P.311 大槻和弘議長
179. #179 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.311 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
180. #180 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     本地区内の土地処分につきましては、道路用地については無償譲渡、公園用地については、3分の1を時価売払い、3分の2を無償貸付けで処分されることを想定しています。また、民間事業者に対しては、地元自治体の意向等を踏まえた処分方針に基づき、国が民間事業者等から企画提案を募った上で、提案内容を審査し、その審査を通過した事業者を対象に価格競争入札を実施する2段階一般競争入札による処分を基本として協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.312 大槻和弘議長
181. #181 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.312 ３６番（臼井貴彦議員）
182. #182 36番(臼井貴彦議員)
     処分方法については、承知いたしました。 次に、基盤整備についてです。周辺道路の関連でも議論いたしましたが、相模原駅周辺のまちづくりにとって、町田街道と国道１６号を南北につなぐ道路網の整備は、とても重要です。 また、連続立体交差化も挙げられておりますが、以前に、連続立体交差事業の調査報告結果が取りまとめられた経緯があります。同規模のものと考えていいのか、伺います。 P.312 大槻和弘議長
183. #183 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.312 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
184. #184 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     南北道路とJR横浜線との立体交差化を含めた広域的な道路ネットワークにつきましては、整備手法や規模等を含め、今後、検討してまいります。 以上でございます。 P.312 大槻和弘議長
185. #185 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.312 ３６番（臼井貴彦議員）
186. #186 36番(臼井貴彦議員)
     私見ではありますが、連続立体交差事業について、大変有意義なものと評価いたしておりましたが、高架方式だと、事業期間約10年、700億円から800億円、地下方式だと、事業期間16年、1,500億円から2,000億円と試算され、国庫補助金があった上での議論でありました。しかし、令和元年度の一般質問で、当時、2つの幹線をまたがなくてはならないという補助金の要件を満たしていないことが明白となり、国庫補助金なしの市の単費での支出については、ハードルが高過ぎると結論づけました。連続立体交差事業について、どのように考えているのか伺います。 P.312 大槻和弘議長
187. #187 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.312 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
188. #188 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     連続立体交差に係る国庫補助については、令和3年に相模原踏切が歩行者ボトルネック踏切となったことから、幹線道路と2か所以上交差しない場合であっても、補助要件に該当することとなりました。このことから、連続立体交差化の区間をより柔軟に検討することができるようになったと認識しています。 以上でございます。 P.312 大槻和弘議長
189. #189 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.312 ３６番（臼井貴彦議員）
190. #190 36番(臼井貴彦議員)
     正直、大変驚いております。今まで諦めていましたが、補助金要件を満たすならば、話は別であります。鉄道を高架にすることで、Uターンしかできなかった南北道路と4車線のさがみ夢大通りがつながるんです。このことは課題となっている北口地区の開発に対する民間呼び込みに対しても爆発的なアドバンテージになりますし、何より相模原市の夢の実現と言っても過言ではないと思っております。バス停の問題、道路のカーブの問題、鉄道会社の協議等、課題があることとは思いますが、基盤整備の核として即座に検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 P.312 大槻和弘議長
191. #191 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.312 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
192. #192 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     本計画案では、本地区へのアクセス性を高めるとともに、駅南北の連携や回遊性向上の観点から、周辺道路ネットワークの整備について検討することとしました。このため、JR横浜線との立体交差化を含めた広域的な周辺道路ネットワークについて、庁内での検討を速やかに行った上で、交通事業者をはじめとした関係機関との協議に着手してまいりたいと考えています。 以上でございます。 P.313 大槻和弘議長
193. #193 大槻和弘議長
     臼井議員。 P.313 ３６番（臼井貴彦議員）
194. #194 36番(臼井貴彦議員)
     最後に、要望になります。相模原駅周辺の道路ネットワークの課題については、様々な角度から、何度となく議論してまいりました。こっちが出っ張れば、こっちが引っ込むというような、議論をするたびに壁にぶつかり、落胆することだらけでありました。用地買収の困難さに加えて、宮下横山台線については東京都の進捗状況があり、西門交差点先の構想道路については米軍との関係があり、常々、相手方との調整が必要になってくるからです。逆に、事業者間で調整できるのであれば、可能性は一気に広がります。南北道路を4車線に拡幅した上での延伸であれば、南北道路も生き、そして、つながる先が4車線のさがみ夢大通りになるわけですから、文字どおり、さがみ夢大通りの実現のための壮大なテーマであります。基盤整備は一度決定すると変えられないものだけに、相模原の未来のために積極果敢に取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、私の一般質問は終わります。(拍手) P.313 大槻和弘議長
195. #195 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午前１０時５８分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分　開議 P.313 西家克己副議長
196. #196 西家克己副議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。４１番大崎秀治議員。 〔４１番議員登壇　拍手〕 P.313 ４１番（大崎秀治議員）
197. #197 41番(大崎秀治議員)
     公明党相模原市議団の大崎秀治です。通告に従い、一般質問を行います。 今、国際社会は、地政学的対立、戦争、核の脅威、気候変動、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機に直面しています。また、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増し、ルールに基づく国際秩序が揺らいでいます。 そこでまず、平和の取組について伺います。ユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を起こした共通の原因であり、この疑惑と不信の為に、諸人民の不一致があまりにもしばしば戦争となった。」とあります。 また、先日、作家の佐藤優さんと中学生との懇談の際、何で戦争はなくならないのでしょうかとの質問に答えて、とても難しい問題と述べた上で氏は、我々にも確実にできることがある。それは自分自身が戦争を起こさない人間になることですとおっしゃっていました。戦争は人間の心の中から始まる、ならば、平和も人間の心から広げられるはずです。１人また１人と対話を重ね、生命尊厳の世界を広げる、それが最も地道にして確実な歩みとなるとの主張であり、感銘を受けました。 さて、本年は戦後８０年、被爆８０年、国連創設８０年の節目であり、大切な年であります。そこで、多文化理解や友好交流など、具体的にどのような事業や取組を予定しているのか伺います。 次に、公明党では、本年５月９日に、平和創出ビジョン、対立を超えた協調へを策定しました。ここには、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を中核に、平和外交の実績や国際協調、平和の心の継承の取組を進めていく、言わば指針となるべき１７の項目が表明されています。このビジョンの中には地方発の項目もあり、全ての地方自治体が核兵器廃絶と平和構築に貢献するため、全国各地で平和意識調査を実施し、将来世代の平和意識を高めるとともに、被爆、戦争体験の継承に向けた課題解決に取り組む、戦争や被爆の遺構を保存、活用し、修学旅行での平和学習やピースツーリズムを推進することが示されています。今後、一層議論を深めて、納得の行動とすることが大切と考えます。 そこで、まず、本市における将来にわたっての平和創出の取組について伺います。 また、平和意識調査について実施しているのか、実施していれば、その結果を伺うとともに、今後の取組について伺います。 また、戦争の悲惨さ、残酷さを認識し、平和の尊さ、平和ほど幸福なものはないことの認識を深めることが必要です。平和こそ、人類の進むべき根本の第一歩であらればならないと考えます。そこで、小中学校での取組として、平和教育の取組と、広島市、長崎市、沖縄県をはじめ、戦争や被爆の遺構を活用し、修学旅行での平和学習やピースツーリズムをさらに推進することも有意義であります。現状や今後の取組について伺います。 次に、核兵器廃絶に向けた取組について伺います。本市では、昭和５９年１２月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、昭和６０年から市民平和のつどいを開催し、被爆の悲惨な実相や平和の尊さを伝える取組を行っていることは承知しています。核兵器廃絶に向けては、核兵器禁止条約の批准に向けた環境づくりも含め、国内の都市だけではなく、友好都市をはじめとした数多くの世界の都市と連携し、平和創出への思いを共有する取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、市内在住の相模原原爆被災者の会の会長や会員の方から生の被爆体験をお聞きする等、重層的に取り組む必要があると考えます。見解を伺います。 次に、ＳＤＧｓの取組について伺います。ＳＤＧｓは２０１５年９月に国連サミットで全会一致で採択され、私もその直後の１１月には、本市議会において取り上げさせていただきました。以来、本市はＳＤＧｓの取組において先進的な取組を進めており、大いに評価するものでございます。 相模原市は、令和２年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、これまで様々、先進的な取組を進めていることは承知しています。また、日経グローカル誌の評価では、令和４年に引き続き、令和６年のＳＤＧｓ先進度調査において、全国５位という評価を頂いています。ＳＤＧｓの達成に向け、引き続きの取組を期待しており、全国１位を目指していただき、積極的に内外へ模範の取組を発信していただきたい。そこで、２０３０年に向けた本市の主な取組の進捗状況と課題について伺います。 次に、プラスチックごみの再資源化について伺います。プラスチックリサイクルには、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの３種類があるとされ、簡単に言えば、同じ物質としてのリサイクル、科学的変化を伴うリサイクル、そして、燃やして熱を利用することになります。日本においては、燃やしてＣＯ２を放出する中、熱を回収することもサーマルリサイクルに入っているとのことだそうでございます。本市における、おのおのの割合を伺います。 また、一般ごみも焼却し、熱回収を行っていますが、資源化可能なプラスチックごみはどの程度含まれているのか伺います。また、このプラごみについては、海洋投棄やマイクロプラスチックの健康への影響などが懸念されています。２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロを目指す上で、上記３つのリサイクルにおいて、産業系を含めたサーマルリサイクルの割合を減らし、適正に処理する必要があると考えますが、市の今後の取組を伺います。 次に、本市では令和２年９月にさがみはら気候非常事態宣言を表明し、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現に向けて、様々な取組を進めています。そこで、市の地球温暖化対策計画の進捗状況と取組について伺います。 次に、地球沸騰化とは２０２３年に国連のグテーレス事務総長が述べた言葉ですが、地球温暖化の深刻さを表しています。最近も連日の猛暑が続く状況となっており、まさに地球沸騰の時代に突入していると感じられます。緩和策は即効性がなく、適応策の一つとして、本市はクールシェアに取り組んでいることは承知しており、評価しております。これは省エネ対策や熱中症対策として有効でありますが、長時間滞在しづらいとのお声もお聞きしています。そこで、公共施設などにクールシェアルームと名づけた専用の部屋やコーナーを設けることで、さらに利用しやすくなると考えますが、見解を伺います。 また、熱中症特別警戒アラート発表時に確保されるクーリングシェルターは、指定暑熱避難施設のことでありますが、公助の一環として設置されると考えられます。よい取組でございますが、受入人数に限りがあります。そこで、災害時の避難場所や避難所と同じ発想で、自宅避難、知人、友人、親戚宅への避難を同時に促してはいかがかと考えますが、見解を伺います。また、現在、長時間滞在する場所が限られているクーリングシェルターの条件である熱中症特別警戒アラート発表前においても、共用部分の開放に努めることとなっていますが、実際に利用できるのか伺います。 次に、防災、減災の取組について伺います。今年に入って、国や県では巨大地震の被害想定を見直しています。市で、約１０年ぶりに防災アセスメント調査を実施していることは承知しています。本市直下で最大震度とされている震度６強の地震の発生を想定した対応について伺います。地震はいつ起こるか分かりません。今、地震が起きた場合の備えは万全なのか、課題はあるか伺います。 次に、災害時の受援体制について伺います。災害時には、国や県からプッシュ型で物資が支援されると承知しています。支援された物資を受け入れるための拠点の設置状況について伺います。また、円滑に物資を受け入れるために、平時から訓練を実施することが必要と考えます。取組状況を伺います。 次に、大規模災害時には、緊急輸送道路の寸断などの被害が起きることも考えられますが、道路確保のため、緊急輸送道路の沿道の構築物並びに下水道等の耐震化の現状と対策について伺います。 また、寸断された場合に、救援物資受入拠点へ物資を運ぶためのルートの確保などをどのように行うのか伺います。特に、情報収集、指示命令系統などの現在の取組状況を伺います。 次に、災害時に本市だけで対応が困難となった場合には、他自治体からの支援を受けることが必要となります。その際、迅速に支援を受けるためには、あらかじめ協定を締結しておくことが重要と考えます。他自治体との災害時応援協定の締結状況について伺います。 次に、地震発生時に命を落とす原因の上位に、家屋の倒壊、家具の転倒があります。身近にできる対策としての家具の転倒防止対策は非常に有効でありますが、分かっているけど、なかなか進んでいないとのお声もお聞きします。そこで、相模原ボランティア協会による家具転倒防止対策を支援する制度があることは承知していますが、あまり利用されていないようです。ここ数年の依頼状況を伺います。 また、費用が多少かかっても、他にも多くの団体に協力を依頼し、防災ガイドブックの改訂に伴い、周知することも必要と考えますが、見解を伺います。 次に、子育て支援について伺います。昨年の新生児の出生数は７０万人を割り込んだとのことです。少子化対策、子育て支援は喫緊の課題です。そこで現在、市では４年生から６年生までの、受入児童クラブの拡大に向けて、モデル事業の実施など検討を進めていると承知していますが、入会児童数が年々増加する中で、現状で市立児童クラブに入会できない児童は何人いるのか。また、待機児童解消を含め、次年度以降、４年生以上の受入拡大にどのように取組を進めていくのか伺います。 次に、民間児童クラブを運営する法人等に対し、運営費補助金などを交付していると承知していますが、昨今の最低賃金の上昇や物価高騰など、事業者からは運営が大変厳しいというお声を伺っています。民間児童クラブは、放課後の子供の居場所として、市立児童クラブと両輪で、待機児童対策や６年生までの受入れについて、大変重要な役割を担っています。民間児童クラブへの運営費補助金については、まず、国の基準に沿った形へ引き上げ、その上でさらに補助を充実させるよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市内医療体制の確保について伺います。昨今の物価高、最低賃金の上昇、人材確保費用などの高騰により、病院経営は非常に厳しくなっており、赤字の病院も多くなっているとのこと、先日も病院協会の方からも、その窮状をお聞きしました。また、過日のＮＨＫのドキュメント番組でも、全国の病院の経営が厳しくなっている現状を放映していました。本市は市立病院がなく、市民の治療と健康増進の役割の多くは民間の医療機関に担っていただいています。また、市内病院においては、相模原市域で発生する急病患者に対し、必要な医療を迅速に提供するとともに、地域住民の健康と福祉の増進に寄与していただいています。近隣の市立病院では、その経営において、市が予算を投入して、赤字経営でも継続できています。本市は市立病院がない分だけ、市民の健康と福祉の増進に寄与していただいている病院に対して緊急に補助金を投入するべきと考えますが、見解を伺います。また、状況に応じて、恒常的な支援も必要と考えますが、見解を伺います。 次に、看護師の確保については、これまでも何度か質問し、提案もしてまいりました。本年度、相模原看護専門学校において、新入学生が定員割れしたと伺いました。今後、日本をはじめ、世界の深刻な脅威の一つは、感染症の蔓延と言われています。そのためにも、医療体制の確保は非常に重要であります。中でも看護師の役割は重要性を増しています。先日、看護学校の関係者から実情を伺いましたが、人材の確保には、進路を決める時期の前の中学生の世代へアピールが大事だとも伺いました。中学生向けに、看護師の魅力や待遇などをアピールする、りりしく、かわいいキャラクターによる冊子などを作成し、配布するべきと考えますが、見解を伺います。また、出前授業や職場体験なども充実させるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、プラネタリウムを利用したシティプロモーションについて伺います。７月１６日にリニューアルオープンする博物館のプラネタリウムは、１０億個の星々と８Ｋ映像を組み合わせた世界一のシステムを備えることで、大きな期待が寄せられています。私もかつて、日本一のプラネタリウムを導入してほしい旨、議会で要望いたしましたが、本当にわくわくしています。システムの中核となる光学式投影機は、「ＣＨＩＲＯＮ　Ⅲ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」という固有の名称を持つと聞いています。この世界最高峰のプラネタリウムについて、その特徴を伺います。 次に、世界最高峰のプラネタリウムを活用し、シティプロモーションを展開していくに当たり、プラネタリウムを観覧した人が、その魅力を自ら発信し、何度も足を運びたくなるよう、様々な上映形態や魅力的で意外性のあるイベントの実施など、従来の枠にとらわれない独自の企画が求められると考えますが、見解を伺います。 次に、世界一のプラネタリウムを活用したインバウンドや国内からの誘客を促すストーリーのある観光戦略について伺います。インバウンド観光の形態は、爆買いなどと言われたモノ消費から、近年は体験型観光と言われる、いわゆるコト消費に変化してきていると言われています。また、体験型観光についても、単発の体験スポットより、複数の体験や観光スポットをストーリー性やテーマ性を持たせ、組み合わせた観光が好まれるといった傾向も見られます。そこで、本市へのインバウンドを含む市内外からの誘客の観光戦略として、世界一のプラネタリウムを目玉に、例えば空をテーマとして、大凧揚げやドローンの操縦体験、また、ＪＡＸＡ見学などを組み合わせ、体験型コンテンツをつくり上げてはどうでしょうか。勝坂遺跡、設置予定の道の駅など、歴史や食体験、お土産の販売、キャンプ場の夜空などを組み合わせれば、さらに魅力的なコンテンツになるかもしれません。こうしたコンテンツに大空さがみなどのキャッチコピーをつけ、内外へ積極的に情報発信すれば、現在、低調にとどまっているインバウンドを含め、市内外からの本市への誘客に大きく貢献できるものと考えますが、市の見解を伺いまして１問目といたします。 P.317 西家克己副議長
198. #198 西家克己副議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.317 本村賢太郎市長
199. #199 本村賢太郎市長
     大崎議員の御質問に、お答えします。 初めに、戦後８０年の取組についてでございます。諸外国と顔の見える良好な関係を構築することは世界平和への第一歩であり、友好都市をはじめ、様々な国の方々との幅広い交流が重要と捉えています。こうした認識の下、本年は無錫市との友好都市締結４０周年であることから、さらに相互理解につながる事業を実施してまいります。また、８月を中心に開催する市民平和のつどいでは、戦争の体験や記憶を次世代へつなげるための講演会、原爆及び平和に関するポスターの展示などを実施してまいります。 次に、将来に向けた平和に関する取組についてでございますが、一人一人が子供の頃から平和について考え、行動に結びつくよう、様々な機会をつくることが重要と認識しています。このため、オンラインやＳＮＳを活用し、対話や情報共有、情報発信を行うなど、若い世代も参加しやすい事業を実施してまいります。 次に、平和に関する意識調査についてでございますが、毎年、総合計画の進行管理等に係る市民アンケート調査の中で実施しています。令和６年度については、テレビや書籍等から知識を習得する、平和に関するイベントに参加するなど、世界平和の実現に向けた取組に参加している市民の割合は３８％でした。今後も平和意識の向上に向けた取組を進めてまいります。 次に、核兵器廃絶に向けた取組についてでございます。本市は、世界１６６か国、８，４８７都市で構成する平和首長会議や、国内３６６自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、これらの団体と連携し、核兵器のない世界や恒久平和の実現に向け、今後も取り組んでまいります。また、原爆による凄惨な体験をした方による講演は、市民にとって貴重な機会となると考えており、引き続き、体験者と協力し、実施してまいります。 次に、ＳＤＧｓの取組についてでございます。本市では、ＳＤＧｓの目標達成に取り組むさがみはらＳＤＧｓパートナー登録団体の拡充や、連携して地域課題の解決等に取り組む先進的な事業への助成など、積極的な取組を進めています。一方で、気候変動など喫緊の課題もあることから、これまでの取組に加え、一人一人の行動変容のより一層の促進、パートナー間のさらなる連携の推進など、ＳＤＧｓ先進都市日本一を目指し、取り組んでまいります。 次に、プラスチックのリサイクル等についてでございます。市が回収したプラスチックのリサイクル割合は、昨年度実績で、マテリアルリサイクルが８７％、サーマルリサイクルが１３％となっています。一般ごみは清掃工場でサーマルリサイクルとして熱回収をしていますが、ごみ質測定調査によると、その中には、資源化できるプラスチックごみが１４％含まれています。 次に、サーマルリサイクルを減らす取組についてでございます。分別回収したプラスチックの中には、汚れ等によりリサイクルできず、清掃工場で焼却されるものがあることから、より適切な分別方法について、周知啓発を行う必要があると考えています。今後、家庭からの製品プラスチックを一括回収することに加え、事業所からのプラスチックごみについても、引き続き、排出削減や再資源化を促すなど、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組を行ってまいります。 次に、第２次相模原市地球温暖化対策計画の取組及び進捗状況についてでございます。基準年度である２０１３年度に対して、２０３０年度の二酸化炭素排出量５０％削減に向けて、住宅の太陽光発電設備等の設置に対する支援や、公共施設への再生可能エネルギー設備導入などの緩和策のほか、適応策として熱中症対策やハザードマップの公表などに取り組んでおり、二酸化炭素排出量は、２０２２年度末時点で１９．３％減少しています。 次に、クールシェアさがみはらについてでございます。公共施設に専用の部屋やコーナーを設けることにつきましては、施設ごとに諸室の状況や利用実態が異なるなどの課題がありますが、利用者の増加が期待でき、節電、省エネ効果だけでなく、熱中症予防のほか地域コミュニティーの活性化にもつながることから、施設に応じたさらなる充実に努めてまいります。 次に、クーリングシェルターについてでございます。熱中症特別警戒アラート発表時には、命を守るため、無理な外出をせず、暑さをしのげる身近な方々の居宅等に避難する行動も一定の効果があることから、市ホームページやＳＮＳ等を通じた周知について、検討してまいります。また、クーリングシェルターについては、対象施設との協定等により、熱中症特別警戒アラート発表時以外においても、施設の営業時間内等には利用できるよう努めているところです。 次に、本市直下での発生を想定した地震への対応と課題についてでございます。現在、本市では、平成２６年度に公表した防災アセスメント調査に基づき、最大震度６強の地震による被害を想定し、防災資機材の備蓄や訓練、市の業務継続等、自助、共助、公助の観点から必要な対策を行っています。一方、能登半島地震を踏まえ、全国的に避難所における生活環境の向上や生活用水などの確保が課題とされており、本市においても、これらの課題解決に取り組んでいるところです。 次に、物資の受入拠点についてでございます。本市では、国等から供給される物資を受け入れる地域内輸送拠点として、ＧＬＰアルファリンク相模原、中央区小町通にある市救援物資集積・配送センター及び淵野辺公園の３か所を選定しています。円滑に物資の受入れを行うことができるよう、物流事業者や運送事業者と協定を締結し、その実効性を確保するため、神奈川県とも連携し、情報連絡体制の確認のほか、救援物資の受入れや仕分、避難所への配送を行う訓練を毎年実施しています。 次に、緊急輸送道路についてでございます。緊急輸送道路沿いで耐震診断が義務化された建築物の耐震化率は、本年３月末で約３０％であり、改修や除却に対する補助制度を設けて、耐震化を促進しています。緊急輸送道路下の下水管路の耐震化率は、本年３月末で約３０％であり、優先度の高い箇所から耐震化に取り組んでいます。また、発災直後から道路のパトロールを実施し、緊急輸送道路の被害状況や迂回路の有無、重要な防災拠点へのアクセスの可否などの情報を関係機関と共有します。その後、被害状況を基に、各道路管理者が啓開するルートを決定し、４８時間または７２時間後までに、道路の優先度に応じて啓開を完了することを目標としています。 次に、他自治体との応援協定についてでございます。本市では、指定都市などで構成される２１大都市や九都県市のほか、友好都市である銀河連邦を構成する市町、県内市町村や隣接市などと災害時の相互応援に関する協定等を締結しています。また、昨年度、地理的条件から同時被災の可能性が少ないと考えられる兵庫県西宮市及び岐阜県岐阜市とも新たに協定を締結し、本年３月末時点で応援協定は２０件となり、物資の提供や人員の派遣などの支援を受ける体制を整えています。 次に、家具転倒防止対策についてでございます。相模原ボランティア協会では、障害や高齢のため、家具固定等の対策ができない方を対象に、対策器具の実費分の負担で設置までを行う支援をしており、その利用実績は、令和４年度が４件、５年度が１件、６年度が３件となっています。家具転倒防止対策は被害の軽減に有効であることから、本市といたしましては、様々な機会を捉え、普及啓発に引き続き取り組むとともに、新たに支援に御協力いただける団体について検討し、防災ガイドブックの改訂に併せて反映してまいります。 次に、市立児童クラブについてでございます。本年５月１日時点の待機児童数は１５７人です。待機児童数が前年度の１．５倍となったことや、全国的には６年生までの受入れが多い中、本市では原則３年生までにとどまっていることは、喫緊の課題であると認識しています。このため、できる限り早期に待機児童の解消を図るとともに、受入対象年齢の拡大に向け、余裕教室などのさらなる活用のほか、普通教室の時間帯利用の検討など、対策を加速化し、取り組んでまいります。 次に、民間児童クラブへの助成についてでございます。民間児童クラブへの運営費補助につきましては、市独自の補助体系により支援しており、多くの民間児童クラブで、国の制度で試算した補助額を下回っています。民間児童クラブは、市立児童クラブの待機児童の受入れ等、放課後の子供の居場所づくりの一端を担っていることから、本市の補助制度について、今後、民間児童クラブの意見を伺いながら、国の補助金算定基準を踏まえた見直しを進めてまいります。 次に、病院への支援についてでございます。長期化する物価や人件費の高騰により、救急医療を担う病院を中心に深刻な経営危機に面しています。本市としましては、市民の安全、安心な医療提供体制の確保に向け、救急医療を担う協力病院に対して、物価高騰等に伴う緊急支援を行うとともに、引き続き、国及び県へ物価や賃金の上昇に見合った診療報酬への改定、支援等の要望を行ってまいります。 次に、看護師等の確保に向けた取組についてでございます。本市では、市内の医療機関等で看護業務に従事する人材を育成、確保するための修学資金の貸付けや、市内病院での１日看護体験等を実施する団体への助成などを行っているところです。こうした取組に加え、若い世代に看護師等の職が魅力ある仕事として興味を持ってもらえるよう、冊子の配布等を含め、効果的な取組を検討してまいります。 次に、ストーリー性のある観光戦略についてでございます。複数のスポットを組み合わせ、ストーリー性やテーマ性を持たせて新たな観光コンテンツとして造成、発信していくことは、国内外からの誘客に大変有効であると認識しています。こうしたことから、プラネタリウムを活用した効果的な観光振興の手法について検討してまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.319 西家克己副議長
200. #200 西家克己副議長
     教育長。 P.319 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、平和に関する教育についてでございます。広島への修学旅行を実施している学校では、広島平和記念資料館等の訪問や被爆ピアノを使用した学年合唱など、戦争の悲惨さと平和の尊さについて考える学習に取り組んでいます。また、各学校では、各教科及び総合的な学習の時間等において、平和な社会の実現の大切さについて学んでおり、引き続き、これらの学習に取り組んでまいります。 次に、医療に関する出前授業や職場体験についてでございます。教育委員会が提供している出前授業を一元化したリストや職場体験の受入先のリストに看護師や病院の登録があり、中学生に貴重な体験を提供していただいているところです。今後も医療関係者の協力を得ながら、生徒が将来の職業選択に向けた経験ができるよう取り組んでまいります。 次に、市立博物館へ新たに設置するプラネタリウムについてでございます。「ＣＨＩＲＯＮ　Ⅲ　ＳＡＧＡＭＩＨＡＲＡ」につきましては、従来の「ＣＨＩＲＯＮ　Ⅲ」からさらに性能を向上させた特別仕様機であり、１０億個の星々により天の川をリアルに再現できることや、星々の瞬きのパターンを飛躍的に増加させるなど、美しく高精細な星空の再現が可能な投影機です。 次に、独自のプログラムやイベントの開催についてでございますが、時代や空間を超えた地点の星空や市内外のリアルな背景映像を組み合わせたプログラムを充実します。また、民俗芸能や絵本の朗読など、様々な分野とのコラボレーションにより、幅広い層が楽しめる、エンターテインメント性の高い魅力的な企画に取り組んでまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.320 西家克己副議長
201. #201 西家克己副議長
     大崎議員。 P.320 ４１番（大崎秀治議員）
202. #202 41番(大崎秀治議員)
     1問目におきましては、多くの前向きで丁寧な御答弁を頂き、ありがとうございました。ぜひ確実に推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは何点か、再質問並びに要望させていただきます。 まず、平和への取組についてですが、無錫市との友好都市締結４０周年の事業について、具体的な計画について伺うとともに、トロント市との交流についても、具体的な計画があれば伺います。 P.320 西家克己副議長
203. #203 西家克己副議長
     ダイバーシティ担当部長。 P.320 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
204. #204 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
     無錫市との友好都市締結40周年事業では、4月に市長が無錫市を訪問しており、また、11月には無錫市の代表団が本市を来訪するとともに、市民の皆様に無錫市や中国文化の紹介を行う予定です。民間交流では、市日中交流協会の無錫市訪問や、無錫市のバレエスクールの子供たちが本市で大会を開催するなどの交流が予定されています。トロント市との交流につきましては、引き続き、スポーツ交流、大学交流を進めてまいります。 以上です。 P.320 西家克己副議長
205. #205 西家克己副議長
     大崎議員。 P.320 ４１番（大崎秀治議員）
206. #206 41番(大崎秀治議員)
     ぜひ、発展させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの平和意識調査の中で、この１年間に平和への取組を行っていない方が６割超とのことでした。意識向上に向けた取組はどのように進めるのか、お伺いいたします。 P.320 西家克己副議長
207. #207 西家克己副議長
     ダイバーシティ担当部長。 P.320 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
208. #208 郷司尚子ダイバーシティ担当部長
     平和に関する事業を単独で実施するだけでなく、例えば、相模原市民ギャラリーにおける写真展と平和ポスターコンテスト入選作品展の同時期での開催や、図書館を会場とした広島市の高校生が描いた原爆の絵展及び被爆体験者の講話の開催など、様々な施設と連携した事業を実施することで、相乗効果を図ってまいります。また、戦後80年の各事業でアンケート調査を実施し、頂いた意見を参考にしながら、引き続き、市民平和のつどい実行委員会とともに、幅広い年齢層の参加や平和意識の向上に効果的な事業を実施してまいります。 以上です。 P.320 西家克己副議長
209. #209 西家克己副議長
     大崎議員。 P.320 ４１番（大崎秀治議員）
210. #210 41番(大崎秀治議員)
     ぜひ、この割合を増やしていただくように、よろしくお願いいたします。 次に、平和学習についてですが、広島に修学旅行に行っている学校の数と、今後増やすことも望まれますが、見解をお伺いいたします。 P.320 西家克己副議長
211. #211 西家克己副議長
     学校教育部長。 P.320 農上勝也学校教育部長
212. #212 農上勝也学校教育部長
     広島に修学旅行に行った中学校は、令和5年度は7校、令和6年度は9校、本年度は5校です。広島への修学旅行につきましては、平和について生徒が考える貴重な機会の一つであると捉えていますが、修学旅行の行き先につきましては、各学校が学校教育目標や総合的な学習の時間の計画等を踏まえ、実情に応じて決定しています。 P.320 西家克己副議長
213. #213 西家克己副議長
     大崎議員。 P.321 ４１番（大崎秀治議員）
214. #214 41番(大崎秀治議員)
     分かりました。確実な推進をよろしくお願いいたします。 次に、核兵器の廃絶につきましては、被爆者の方の証言などの取組を進めていただき、感謝いたします。廃絶に向けては、さらに議論を深めていく必要があります。どう廃絶するかとことん詰めていき、その延長線上に、生命の尊厳を見いだしていける取組を要望いたします。 次に、ＳＤＧｓ先進都市日本一を目指して取り組んでいくとのこと、市長のチャレンジ精神に、わくわくしてまいりました。全力で応援したい気持ちになります。誰一人取り残すことのない取組をお願いいたします。 次に、プラスチックごみの再資源化については、先ほどの説明では分かりづらかったのですが、一般ごみとして焼却しているプラスチックごみが約１４％あるとのことでしたが、プラスチック資源として収集しているごみの何倍になるか伺います。 P.321 西家克己副議長
215. #215 西家克己副議長
     環境経済局長。 P.321 高林正樹環境経済局長
216. #216 高林正樹環境経済局長
     一般ごみに混入している資源化可能なプラスチックごみは、資源として回収しているプラスチックごみと比較して、約1.7倍となっています。 以上です。 P.321 西家克己副議長
217. #217 西家克己副議長
     大崎議員。 P.321 ４１番（大崎秀治議員）
218. #218 41番(大崎秀治議員)
     約1.7倍混入しているということですので、14%というと少し分かりづらいので、ぜひ、分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。また、この製品プラスチックを入れていくと、今後、焼却しているプラスチックはプラスチック全体の何%になるのか、お伺いいたします。 P.321 西家克己副議長
219. #219 西家克己副議長
     環境経済局長。 P.321 高林正樹環境経済局長
220. #220 高林正樹環境経済局長
     ごみ質測定調査結果の割合で試算した場合、一般ごみと資源として回収しているプラスチックごみに含まれる資源化可能な全てのプラスチックごみのうち、焼却処理されてしまっているプラスチックごみの割合は、約70%となっています。 以上です。 P.321 西家克己副議長
221. #221 西家克己副議長
     大崎議員。 P.321 ４１番（大崎秀治議員）
222. #222 41番(大崎秀治議員)
     先ほど、リサイクルの中で、サーマルリサイクルは約13%ぐらいと言っておりましたが、実際、全部のプラスチックの中の70%は焼却しているということでありますので、ぜひ、このリサイクルにつきましては、CO2の発生を抑える取組を要望いたします。 また、市では再資源化のために業者に処理を委託していると承知していますけれども、海洋汚染やマイクロプラスチックの影響が懸念されております。委託業者が海外に処理を依頼していることはないか伺います。 P.321 西家克己副議長
223. #223 西家克己副議長
     環境経済局長。 P.321 高林正樹環境経済局長
224. #224 高林正樹環境経済局長
     市が回収したプラスチックごみは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡し、再資源化を行っています。再資源化する事業者はリサイクル協会が決定しますが、いずれの事業者も、国内でプラスチック原材料等にリサイクルしています。 以上です。 P.321 西家克己副議長
225. #225 西家克己副議長
     大崎議員。 P.321 ４１番（大崎秀治議員）
226. #226 41番(大崎秀治議員)
     今後も、ぜひ監視していただければと思います。 次に、地球沸騰化への対応ですが、クールシェアルームの設置を検討いただけるとのこと、感謝いたします。また、この猛暑について、市民の方からしょっちゅうお聞きすることは、小中学校の特別教室のエアコンを早く設置してほしいとの切実なお声です。計画を前倒しして早急に設置するべきと考えますが、見解を伺います。 P.321 西家克己副議長
227. #227 西家克己副議長
     教育局長。 P.321 河崎利之教育局長
228. #228 河崎利之教育局長
     今年も暑い日が続いておりますが、こうした猛暑の状況を踏まえますと、児童生徒の適切な学習環境等を確保する上で、特別教室をはじめ、屋内運動場への空調設備の整備、普通教室の設備の更新は喫緊の課題であると認識しています。このため、早期の整備に向けまして、工期や特定財源など、整備手法に応じた課題等を整理するなど、具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。 P.322 西家克己副議長
229. #229 西家克己副議長
     大崎議員。 P.322 ４１番（大崎秀治議員）
230. #230 41番(大崎秀治議員)
     早期に検討いただけるということでございますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、防災、減災への取組ですが、まとめて伺いますけれども、先ほどの御答弁では、避難所の生活環境の向上が課題とのこと、１人当たりの面積をどのように見込んでいるのか。また、その際の収容人数は何人としているのか。また、環境をよくすると、収容人数がさらに減ると考えますが、避難所運営訓練ではどちらを推奨しているのか。そして、その際、収容人数は何人に減るのか。そして、来た方がその収容人数をオーバーしてしまった場合にはどのように対応するのか、お伺いいたします。 P.322 西家克己副議長
231. #231 西家克己副議長
     危機管理統括部長。 P.322 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
232. #232 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     本市では、避難所の1人当たりのスペースを1.65平方メートルとしており、105か所の避難所の全体の収容可能人数は、約12万5,000人としています。一方で、避難所の生活環境の向上や感染症予防の観点から、通路を確保した上で、居住区画用テントを大人2人ないし子供を含む3人で使用することを想定しておりまして、1人当たりのテント内の居住スペースは、2平方メートルから約1.3平方メートルとなります。現在、避難所運営協議会においては、このテントを設置する前提で避難所運営を行うこととしております。こうした場合の収容可能人数は、約5万9,500人から8万9,200人と試算しておりまして、現在想定している最大避難者数約6万1,000人をおおむね収容可能と考えております。また、避難所において避難者が収容し切れない場合も想定されますので、こうした際には、国や県が所有する施設をはじめ、協定を締結したホテル等の施設に避難していただくことになっております。 以上です。 P.322 西家克己副議長
233. #233 西家克己副議長
     大崎議員。 P.322 ４１番（大崎秀治議員）
234. #234 41番(大崎秀治議員)
     最大収容人数の前提として、学校の教室はどこまで使用することとしているのか伺います。また、学校側との調整、同意は得ているのか伺います。 P.322 西家克己副議長
235. #235 西家克己副議長
     危機管理統括部長。 P.322 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
236. #236 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     小中学校の避難所においては、これまでに各学校との協議を行い、屋内運動場のほかに普通教室を使用するものとして、収容可能人数を試算しております。 以上です。 P.322 西家克己副議長
237. #237 西家克己副議長
     大崎議員。 P.322 ４１番（大崎秀治議員）
238. #238 41番(大崎秀治議員)
     普通教室といいますが、全ての普通教室と特別教室を対象としていると聞いていますが、そのとおりですか。また、他に対象としているスペースはあるのか伺います。 P.322 西家克己副議長
239. #239 西家克己副議長
     危機管理統括部長。 P.322 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
240. #240 小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監
     原則は、屋内運動場と通常使用している普通教室を使用することとしております。また、実際の災害時におきましては、避難者の数などの状況に応じて、施設管理者である学校と協議の上、特別教室などの教室を避難者の収容に充てる対応などを行うことも想定しております。 以上です。 P.322 西家克己副議長
241. #241 西家克己副議長
     大崎議員。 P.322 ４１番（大崎秀治議員）
242. #242 41番(大崎秀治議員)
     ぜひ、協議して、現実に大災害が発生した場合には、混乱がないように、よろしくお願いいたします。 次に、民間児童クラブへの助成につきましては、現状から国の基準へと要綱を改定していただけるということです。どうぞよろしくお願いいたします。 また、市内の病院への緊急支援を行うということであります。迅速なる対応、ありがとうございます。私も市民の命と健康を守るために、全力で実現に向けて尽力してまいりたいと思います。 そして、プラネタリウムの施設についてでございますが、ぜひ、世界一の設備であり、大変価値があるものでありますので、よりシティプロモーションに活用していただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。（拍手） P.323 西家克己副議長
243. #243 西家克己副議長
     休憩いたします。 午後０時０７分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分　開議 P.323 大槻和弘議長
244. #244 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３９番鈴木秀成議員。 〔３９番議員登壇　拍手〕 P.323 ３９番（鈴木秀成議員）
245. #245 39番(鈴木秀成議員)
     さがみみらいの鈴木秀成です。通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、都市部における公共交通の在り方についての項目から、都市部の高齢者や障害者の移動手段の確保についてです。私の地元である東林地区の方々から地域の課題を伺うと、主に、空き家対策、家庭ごみの戸別収集、高齢者の移動手段の確保の３点が多く挙げられます。空き家対策については、管理不全空家等の認定を推進することで、対策が進むものと考えます。また、戸別収集については、ふれあい収集の実施が始まっており、これが定着すれば、全市的な戸別収集の実現やごみの減量化にもつながると期待しております。しかしながら、都市部における高齢者の移動手段の確保については、相模台地区乗合タクシー実証運行やグリーンスローモビリティなどの取組が行われているものの、十分な成果が得られていないように感じます。さらに、全国的にバスの運転士不足が課題となっており、本市でも中山間地域のバス路線の廃止が検討され、都市部においても、大幅なバスの減便が実施されております。中山間地域においては、市が乗合タクシーでカバーするようですが、都市部の高齢者や障害者の移動手段の確保については、市では課題をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 次に、定額制の移動支援制度の導入についてです。古きよき時代では、道路や側溝、公園の清掃、維持管理は町内会が中心となり、道端の草刈りや公園の清掃を自主的に行ってきました。また、祭りやイベントの開催についても、地域住民が費用と知恵と力を出し合い、自主的に運営してきました。さらに、高齢者や障害者の移動についても、近所の人が車で病院や買物に連れていくなど、地域の助け合いによって成り立っておりました。しかし、これまでは地域のために協力するのが当たり前だった意識が、現在では、個人の自由や負担の軽減を重視する考え方が強まり、それに伴い、自治体が税金によって支援するケースが増えてきております。こうした中、ボランティアによって行われるグリーンスローモビリティを日常の移動手段にカウントすることは現実的に難しいものと考えます。さらに、グリーンスローモビリティや相模台の乗合タクシー実証運行では、停留所まで歩く必要があるため、高齢者や障害者にとって負担となっています。そこで、令和５年６月の一般質問で提案した内容を改めて御提案いたします。例えば、南区などの特定エリアを対象に、買物や通院が困難な７５歳以上の高齢者や障害のある方に限定して、月額５，０００円をお支払いいただくことで、比較的空きの多い９時から１７時までの時間帯にタクシーを乗り放題とする仕組みを導入すれば、高齢者や障害者の支援につながるものと考えます。このように、駅やバス停までさえも移動することが困難な方に対して、ドア・ツー・ドアの移動を支援する定額制の移動支援制度の導入こそが都市部における高齢者や障害者への支援策と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、自動運転の導入についてです。都市部における公共交通という視点では、自動運転の取組を加速すべきと考えます。自動運転というと運転士不足対策と言われますが、確かに、完全自動になれば運転士不足を補うことができるとは思いますが、聞くところによると、多くの自治体が実施している自動運転はレベル２で、万一のときのために、運転士がハンドルの前に座っているそうです。私は、自動運転の取組については、運転士不足対策だけではなく、わくわくするまちづくりに併せて行うことで、本市の未来を担う子供や若者たち、希望を持って相模原市に住みたくなる持続可能なまちづくりが進むと考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、本市の農業についての項目から、稼げる農業を支える仕組みづくりについてです。まず、現在の農業を取り巻く情勢について申し上げます。いわゆる令和の米騒動に象徴されるように、米の供給不足と価格高騰が深刻化しており、その背景には、減反政策の影響や気候変動、業務用米の不足、政府の在庫管理の課題など、複数の要因が重なっております。こうした中で問われているのは、農業で安定して稼げる仕組みをどうつくるかという本質的な課題です。相模原市には、本年３月に策定した地域計画が存在します。この計画では、農地の集積、集約化や荒廃農地の発生防止がうたわれておりますが、そもそも本市においては、農業従事者の高齢化、担い手不足、後継者難といった課題が顕在化しており、現場の実情からかけ離れた机上の空論に陥っていないかという懸念を抱かざるを得ません。特に強調したいのは、意欲のある農家、特に大規模経営や若手で農業で稼ぐことを真剣に目指している農業者への支援について、市長はどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、認定農業者への支援について質問いたします。市では、認定農業者が作成した計画の達成を支援するため、トラクターなどの農業用機械の購入に対し、補助率は３分の１以内、補助の上限額は３００万円とする制度を設けております。しかしながら、近年の物価高騰の影響で農業用機械や施設の導入コストは大きく上昇しており、経営規模の拡大を目指す認定農業者にとっては、大型で高額な農業機械の導入が必要不可欠となっております。特に大規模農業を営む方が導入するトラクターなどは、１，０００万円を超えるケースも珍しくはありません。そうした中で、補助率が３分の１以内、かつ、上限が３００万円という現行制度では、例えば１，０００万円を超えるトラクターを購入しても、補助額は１００万円にとどまり、実態に即した支援とは言えないのが現状です。本市で安定的かつ持続的に営農していただくためには、農業者から選ばれるまちになることが重要であり、そのためには、従来以上に踏み込んだ支援策を講じ、周辺都市との差別化を図っていく必要があると考えます。こうした認定農業者を実効的に支援していくためにも、補助金の上限額や補助率の見直しが必要であると考えますが、本市の見解を伺います。 次に、資材等の一時的な置場の確保についてです。ビニールハウス内における生産資材や肥料、育苗培土などの保管ルールについて伺います。現在、建築主事を置く自治体、すなわち本市では建築物として扱わないビニールハウスについて、それぞれの実情に応じた運用ルールを定めることが可能となっております。とはいえ、現状では、本市においても、依然としてビニールハウス内を農業用資材や農業用機械などの保管場所として活用することは認められておらず、建築物としての扱いを回避するための制約が農家の作業環境にとって実質的な負担となっているのが実情です。実際には、農家の規模に関わらず、ルールを厳格に守り、ビニールハウス内には一切資材を保管しないよう徹底している方がいる一方で、日常的に資材や肥料などをハウス内に一時保管している例も多く見受けられます。このように、同じ制度の下でありながら、遵守の度合いに差が生じている現状は、制度としての一貫性や公平性に課題があると言わざるを得ません。農業を営む上で、ビニールハウス内に資材を一時的に保管することへのニーズは高まっており、市としても、現場の声を踏まえた柔軟なルールの見直しが求められるのではないでしょうか、見解を伺います。 次に、農地の効率的な利用についてです。農業の効率化と生産性向上のためには、農機具の大型化が避けられません。しかし、現場では、畑の規模が小さく、また、境界に設けられた石ぐいや境木などが障壁となり、大型機械の導入が困難であるという声を多く聞きます。この問題を解決するためには、例えば、ＧＰＳを活用して境界のくいを地中に埋設するなど、農地の集約的、効率的な利用を促進する仕組みの導入が求められます。農地の効率的な利用を進めるには、市からも積極的に国や県へ要望を上げていただくべきと考えます。今後の市の対応方針を伺います。 次に、小型農機への燃料供給体制についてです。これは農家全体の話ですが、本市では農業従事者の高齢化が進み、限られた担い手が耕運機や草刈り機、発電機などの小型農機を駆使して日々の農作業を行っております。こうした小型機械は、通常、携行缶にてガソリンを購入し、各農地に運搬して使用されております。しかし、現場からは、携行缶でガソリンを購入できるスタンドが少な過ぎる、遠方まで買いに行かなければならない、高齢者には運搬が難しいといった切実な声が寄せられております。この背景には、令和元年の京都アニメーション放火殺人事件以降、携行缶でのガソリン購入に対する規制が強化されたことがあります。特にガソリンについては、法令上、顧客自ら携行缶への給油は一切禁止されているのが現状です。このことから、ガソリンスタンドは市内に幾つあり、また、携行缶でガソリンを購入できるガソリンスタンドを把握しているのか伺うとともに、携行缶でガソリンを購入する際の必要な手続について伺います。 続きまして、スポーツ施設の利用についての項目から、深堀中央公園スポーツ広場の利用についてです。深堀中央公園の周辺住民から、スポーツ広場は、平日１５時から１７時までのほとんどの時間帯が市内で団体登録をした他市のサッカークラブに占用されており、放課後に子供たちが自由に野球、サッカー、ドッジボールなどのボール遊びができず困っているとの声を頂きました。もちろん、受益者負担の考え方も理解できますが、２時間当たり５００円から１，０００円の利用料を徴収することと、子育てするなら相模原の理念の下、放課後の子供たちが自由に遊べる環境を確保することのどちらが優先されるべきと考えるか、市の見解を伺います。 次に、相模原市公共施設予約システムについてです。スポーツ広場利用における市公共施設予約システム、いわゆるさがみはらネットワークシステムの仕組みについて。利用者登録カードを複数枚所持し、利用の申込みを行っている団体がいると、市民から納得できないという声が上がっております。市はこのシステムが公平なスポーツ広場利用の確保につながっていると考えているのか、見解について伺います。 次に、子供の団体における施設利用の無料化についてですが、これは鈴木晃地議員の質問と重複しますので、割愛させていただきます。 続きまして、東林地区の道路事情についての項目から、相模原市と大和市の境界に位置する道路の改善についてです。大和市の中央林間テニスクラブ前、相模原市と大和市の境界に位置する道路について質問いたします。この道路の写真を持参したんですけれど、この道路のこちらが相模原側で、こちらが大和側です。見ていただくと分かるように、道路がエックス字のように交差しており、非常に複雑な構造になっております。この場所は、両市を行き来する生活道路としても利用されており、交通量が非常に多いにもかかわらず、中央にはガードレールが設置されていて、過去には、車が衝突して、ガードレールがボコボコに損傷している状況であります。このガードレールの配置により、通行方法は１６通りにも分かれ、危険な変則交差点となっています。交差点にはカーブミラーこそ設置されていますが、道路標識、停止線、信号機は一切なく、利用者がそれぞれの判断で通行しており、結果として、自動車同士がにらみ合うような危険な状況が頻繁に発生しております。市は、こうした変則交差点の状況を把握することはしているのでしょうか、認識を伺います。 また、この交差点は、地理的に２市の協力がなければ改善できない点も課題と考えております。この交差点に対して、大和市との協議状況を伺うとともに、具体的な安全対策について、どのように考えているのか伺います。 次に、東林地区の道路ネットワークについてです。現在、東林地区周辺においては、都市計画道路相模大野線、都市計画道路上鶴間線、都市計画道路翠ヶ丘線などの都市計画道路があります。将来的に都市計画道路相模大野線が開通すれば、相模大野駅南口から中央林間駅、さらには大和駅まで結ぶ一直線の道路が形成されることになりますが、現時点では、大和市側が整備に着手しておらず、進展が見られません。また、都市計画道路相模原二ツ塚線の拡幅整備が完了した結果、翠ヶ丘線に車両が大量に流入している状況となっております。特にグーグルナビの経路案内の影響もあるのか、国道１６号上鶴間高校入口交差点から翠ヶ丘線に多くの車が進入しており、大型車が擦れ違えず、警察による交通整理が行われる場面も頻繁に見受けられます。しかし、翠ヶ丘線を拡幅すれば、今度は通過交通が加速し、交通量が激増することで、生活道路としての安全性が損なわれる懸念があり、住民の反対も想定されます。さらに、都市計画道路翠ヶ丘線の接続部も大和市側の道路となっております。東林地区の道路ネットワークについてどのように考えているのか、ビジョンについて伺います。 次に、上鶴間３丁目における死亡事故の再発防止についてです。本年１月２４日、相模原市南区上鶴間３丁目の市道で、自転車に乗っていた上鶴間５丁目在住の７４歳の女性が右折してきたワゴン車にはねられ、亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。事故現場の交差点は、信号機がなく、見通しが悪いことが特徴であり、こうした構造的な課題が事故の背景にあると考えられます。市として、同様の事故を防ぐためにも、現場の状況把握や原因分析、対策の検討が急務であります。市は、本件事故に対してどのような分析を行ったのでしょうか。また、事故後の対策と今後のさらなる対策について検討しているのか伺い、登壇しての質問といたします。 P.326 大槻和弘議長
246. #246 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.326 本村賢太郎市長
247. #247 本村賢太郎市長
     鈴木秀成議員の御質問にお答えします。 初めに、都市部の高齢者等の移動手段の確保についてでございます。バスの減便や運転免許証の返納などにより、都市部においても、身近な移動に困難を抱える高齢者等が増加する傾向にあると認識しています。高齢者等の移動に関しては、買物や通院などの近距離の移動に対応した小さな交通の充実が重要だと考えており、昨年度に実施した相模台地区の乗合タクシーの実証実験の検証など、小さな交通の充実について、引き続き検討してまいります。 次に、定額制の移動支援制度についてでございます。タクシーの定額乗り放題サービスの導入については、市内事業者と意見交換を行っている中では、現在の市内におけるタクシー利用の状況から、ドライバーを回す余裕がないと伺っており、そのほかに、事業には一定規模の予算が必要になるなどの課題があると認識しています。引き続き、地域住民や交通事業者等の意見を伺いながら、地域の実情に応じた移動手段の確保策について検討してまいります。 次に、自動運転の取組についてでございます。自動運転については、地域交通の運転士不足解消だけでなく、まちの魅力向上にも大きく資する取組であると考えています。こうしたことから、私自らが神奈川中央交通や全国で自動運転を展開する株式会社ティアフォーの代表者と自動運転に関する意見交換を行ったところです。 次に、農業振興についてでございます。農業で稼ぐことを目指している農業者への支援は、持続可能な農業の実現につながるものと認識しています。こうしたことから、本市では、認定農業者や認定新規就農者に対し、県等と連携し、技術面、経営面の助言をしているほか、機械、施設等の導入に係る補助を実施しています。また、規模を拡大する農業者に対する農地の貸借や集約化等に向けた支援を実施しており、今後もこうした取組を継続してまいります。 次に、認定農業者への支援についてでございます。本市では、認定農業者を対象に、経営規模拡大などに寄与する機械購入や施設整備に係る費用の一部を補助しています。今後、認定農業者の意見を伺いながら、実態に合わせた支援の在り方について検討してまいります。 次に、ビニールハウスについてでございますが、建築基準法上の取扱いについては、平成１７年に神奈川県建築行政連絡協議会で定めた考え方を基本に、本市では、屋根や覆いを簡単に取り外しができ、農作物や園芸作物を栽培する用途に限り、建築物として取り扱わないこととしています。資材等を確保する場合は、倉庫や車庫という用途の建築物として相応の安全性などを確保するため、建築基準法を適用する必要があると考えます。 次に、農地の効率的な利用についてでございます。本市では、本年３月に策定した地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めていますが、地権者間の合意に加え、集約化における境界くい等の扱いが課題であると認識しています。今後、地域計画に係る地域での話合いなどを通じ、国や県の補助制度の活用を含め、農業関係者の皆様とともに、様々な課題について検討してまいります。 次に、小型農機への燃料供給についてでございます。現在、ガソリンスタンドは市内に７４施設あり、法令上、その全てで携行缶によるガソリンの販売は可能ですが、実際には、事業者の販売方針や従業員数は様々であることから、各事業者の販売状況は把握していません。携行缶による購入手続については、事業者に対し、使用目的や顧客の本人確認、販売記録の作成を義務づけています。 次に、深堀中央公園スポーツ広場の利用についてでございます。このスポーツ広場は、条例に基づく有料の公園施設で、事前に申込み、承認を受けた団体等に利用していただいています。一方、子供たちがボール等を使って自由に遊べる環境の確保も大切であることから、他の同様の広場の利用状況や管理運営上の課題等も確認し、子供が自由に利用できる機会の確保について検討してまいります。 次に、市公共施設予約システムについてでございます。この予約システムを通じてスポーツ広場の団体利用を行う際の登録は、１団体につき区分ごとに１登録となっています。登録カードを複数枚用いて利用の申込みを行うことは、信頼感や公平性を確保する上で課題となることから、適正な利用に向け、どのような手法が効果的なのか、検討を進めます。 次に、大和市との境界にある変則交差点の安全対策等についてでございます。当該交差点につきましては、進入時の車両相互の優先関係が不明確であることなどが課題と認識しています。このため、これまで、カーブミラーを設置するなどの対策を行ってきましたが、現在、大和市と連携し、地域住民の意見も伺いながら、路面標示の見直しなどの安全対策を検討しています。 次に、東林地区の都市計画道路についてでございます。当該地区における相模大野線、上鶴間線、翠ヶ丘線につきましては、隣接する大和市との広域的な道路ネットワークを形成する上で重要な路線でありますが、接続する大和市側の道路も未整備であることから、課題があると認識しています。これらの都市計画道路の整備は、生活道路への通過交通の流入抑制などの効果が見込まれますが、整備の時期につきましては、大和市の道路整備計画との整合を図りながら検討してまいります。 次に、上鶴間３丁目の事故の再発防止等についてでございますが、本件は、交差点における自転車と自動車の出会い頭の事故で、見通しの悪さが一因と考えています。当該交差点には、路面標示やカーブミラー、道路規制標識を設置していましたが、再発防止に向けて、劣化していた路面標示の補修などを行いました。今後、交差点進入時の注意喚起として、自発光式交差点びょうを設置するとともに、交通管理者と連携し、安全確保に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.328 大槻和弘議長
248. #248 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.328 ３９番（鈴木秀成議員）
249. #249 39番(鈴木秀成議員)
     2問目を行います。 まず初めに、都市部の高齢者や障害者の移動手段の確保についてです。昨年度実施した相模台地区乗合タクシーの実証運行について、委託料、運賃収入、乗客数を伺います。また、その結果について、どのように評価しているのかについても伺います。 P.328 大槻和弘議長
250. #250 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.328 廣田信之まちづくり推進部長
251. #251 廣田信之まちづくり推進部長
     令和6年5月から7月までの期間において、月、水、金の3日間、午前10時から午後4時まで運行し、計26日間で、延べ84人の市民に利用いただきました。実証実験の運行経費は20万1,000円、運賃収入は2万5,200円となっています。便利に利用できたという利用者の声もあり、一定のニーズには応えられたと考えているものの、稼働率は21.2%という結果にとどまり、事業の本格実施に向けては、持続可能性の面で課題があるものと評価しております。 P.328 大槻和弘議長
252. #252 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.328 ３９番（鈴木秀成議員）
253. #253 39番(鈴木秀成議員)
     我が会派の石川達議員も、この事業を何とか定着させようと思って幾度も利用したとのことでしたが、先ほどの実績を伺うと、そのかいもむなしく、低空飛行で終わってしまったことについて、市ではどのように検証されているのか伺います。 P.328 大槻和弘議長
254. #254 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.328 廣田信之まちづくり推進部長
255. #255 廣田信之まちづくり推進部長
     実証実験に参加いただいた延べ84人の中には、複数回利用した方も多く、実際の利用者は19人にとどまりました。今後は、真に移動支援を必要とする対象者や目的を分野横断的に整理した上で、地域のニーズに対応した移動支援を検討する必要があると考えています。 P.328 大槻和弘議長
256. #256 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.328 ３９番（鈴木秀成議員）
257. #257 39番(鈴木秀成議員)
     次に、グリーンスローモビリティについて伺います。令和6年度の活動実績について、延べ利用者数を若葉台地区、新磯地区、それぞれ教えてください。また、地域のボランティアドライバーや添乗員、事務局の人数についても、それぞれ伺います。 P.328 大槻和弘議長
258. #258 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.328 廣田信之まちづくり推進部長
259. #259 廣田信之まちづくり推進部長
     令和6年度の活動実績は、若葉台地区が運行回数延べ225回、利用者数延べ905人、新磯地区が運行回数延べ236回、利用者数延べ819人となっています。運営に携わる方の人数については、若葉台地区がボランティア44人、うちドライバーが24人、新磯地区はボランティアが44人、うちドライバーが30人となっております。失礼しました、新磯地区の利用者数は延べ891人の誤りでございます。 P.328 大槻和弘議長
260. #260 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.328 ３９番（鈴木秀成議員）
261. #261 39番(鈴木秀成議員)
     週1回や2回の運行で、果たして公共交通としてどのような役割を果たしているのか伺います。また、他の地区から導入したいという希望はあるのかについて伺います。 P.328 大槻和弘議長
262. #262 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.328 廣田信之まちづくり推進部長
263. #263 廣田信之まちづくり推進部長
     グリーンスローモビリティは、買物など身近な移動に困難を抱える地域が自主的に行っている移動サービスであると考えております。運行日程については、地域団体が協力できる日程を踏まえて、地域の意見を基に設定したもので、この取組は、地域内で一定の役割を担っているものと考えています。グリーンスローモビリティの導入希望については、幾つかの地域からお問合せいただいており、今後は、昨年度に作成したグリーンスローモビリティ導入の手引を基に、地域説明会を開催の上、公募により導入希望地域を募ってまいります。 P.329 大槻和弘議長
264. #264 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.329 ３９番（鈴木秀成議員）
265. #265 39番(鈴木秀成議員)
     グリーンスローモビリティについては、これまでも運営者の高齢化による担い手不足が課題として挙げられております。持続可能な事業とするために、どのような取組を行っていくのかについて伺います。 P.329 大槻和弘議長
266. #266 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.329 廣田信之まちづくり推進部長
267. #267 廣田信之まちづくり推進部長
     グリーンスローモビリティを持続可能な事業とするためには、運営スタッフの安定的な確保が重要であると認識しています。こうしたことから、広報紙等で事業の周知や運営スタッフの募集を行うとともに、多くの方に参画いただける運営体制等について、地域の皆様とともに検討してまいります。 P.329 大槻和弘議長
268. #268 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.329 ３９番（鈴木秀成議員）
269. #269 39番(鈴木秀成議員)
     分かりました。 定額乗り放題タクシーにつきましては、コスト面で課題があるとのことでしたが、例えば７５歳以上の全ての市民に対して、週２回のタクシー初乗り運賃分のタクシーチケットを配布した場合、年間でどのぐらいの費用になるのかについて伺います。 P.329 大槻和弘議長
270. #270 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.329 廣田信之まちづくり推進部長
271. #271 廣田信之まちづくり推進部長
     現在、75歳以上の市民は約11万1,000人、タクシーの初乗り運賃は500円となっています。これを基に計算しますと、週2回、目的地までの往復分のタクシー初乗り運賃を支援した場合は、概算でございますが、年間約115億4,000万円の予算が必要となります。 P.329 大槻和弘議長
272. #272 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.329 ３９番（鈴木秀成議員）
273. #273 39番(鈴木秀成議員)
     それでは、80歳以上の方に対して、週1回の初乗り運賃分のタクシーチケットを配布した場合、年間でどのぐらいの費用が必要なのか伺います。 P.329 大槻和弘議長
274. #274 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.329 廣田信之まちづくり推進部長
275. #275 廣田信之まちづくり推進部長
     現在、80歳以上の市民は約6万8,000人、その方に週1回、目的地までの往復分のタクシー初乗り運賃を支援した場合は、概算ですが、年間約35億3,000万円の予算が必要となります。 P.329 大槻和弘議長
276. #276 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.329 ３９番（鈴木秀成議員）
277. #277 39番(鈴木秀成議員)
     では、乗り放題を希望する高齢者や障害のある方に限定し、例えば南区在住の方であれば、南区全域を対象エリアとした場合、病院や買物、区役所などへの移動が可能となります。このような前提の下で、9時から17時までの時間帯に乗り放題とし、月額5,000円を徴収する場合の試算は可能でしょうか、伺います。 P.329 大槻和弘議長
278. #278 大槻和弘議長
     まちづくり推進部長。 P.329 廣田信之まちづくり推進部長
279. #279 廣田信之まちづくり推進部長
     定額乗り放題サービスを利用される人数や利用頻度、移動距離などが不明なため、事業費を算出することは困難です。 P.329 大槻和弘議長
280. #280 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.329 ３９番（鈴木秀成議員）
281. #281 39番(鈴木秀成議員)
     おっしゃるとおりですよね。希望者の人数や利用頻度、さらには平均的な走行距離などが不明な状況では、試算を行うこと自体が難しいのは当然だと思います。ただ、初乗り運賃を助成する方式と比べれば、金額的には抑えられる可能性があるとも感じております。いずれにせよ、タクシーの定額制には莫大な費用がかかることは理解しました。それでも、やはりドア・ツー・ドアの支援は、都市部における高齢者、障害者支援の特効薬になると思います。 市では、中山間地域において、バスの維持確保のためにバス会社に補助金を支払ったり、乗合タクシーにＡＩシステムを導入してエリアを拡大するなど、様々な取組を進めています。しかしながら、南区や中央区など都市部においても、交通で困り事を抱えている方はたくさんいらっしゃいます。市長におかれましては、ぜひ、エリアを限定してでも、都市部における交通対策に人とお金と時間をしっかりと投入して、高齢者や障害者がいつまでも生き生きと暮らすことのできる社会を実現していただくことを強く求めます。 また、自動運転につきましては、市長自ら自動運転のトップ企業であるティアフォーや神奈川中央交通と話合いをしているという頼もしい答弁がありました。本市では、橋本や相模原、Ａ＆Ａと大規模なまちづくりが進んでいく予定です。ぜひ、新たな技術である自動運転を新たなまちづくりに併せて実施して、夢と希望であふれる相模原に向けて市政を推進していただくことを要望します。 次に、認定農業者の確保について伺います。市長からは、稼げる農業を目指す農業者や認定農業者への支援について答弁がありました。また、今年３月の地域計画では、関係機関が連携し、農用地を担い手に集積するとしています。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足、農用地の分散が進んでいる現状では、本市が掲げる農業経営の規模拡大や効率的な農地利用の実現は難しいと考えます。こうした課題を踏まえ、今後どのように認定農業者を確保していくのか、見解を伺います。 P.330 大槻和弘議長
282. #282 大槻和弘議長
     経済部長。 P.330 岡田洋一郎経済部長
283. #283 岡田洋一郎経済部長
     認定農業者の確保につきましては、これまでも農業所得の目標水準を目指すことのできる農業者に認定農業者への移行について働きかけを行ってまいりましたが、本年度は、新たに一定規模の耕作を行っている農業者にも働きかけを行うなど、確保に向け、積極的に取り組んでまいります。 P.330 大槻和弘議長
284. #284 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.330 ３９番（鈴木秀成議員）
285. #285 39番(鈴木秀成議員)
     分かりました。 次に、燃料供給体制の改善に向けた市の対応について伺います。携行缶によるガソリン購入が可能なスタンドが限られている現状では、農作業の負担が増し、特に高齢の農業従事者にとっては大きな障害となっております。また、本市では、農業者だけでなく、消防団や自治会など地域を支える方々も、草刈り機や発電機の燃料調達に苦慮している状況があります。社会的に必要とされている方々の燃料を確保できるよう、市として、携行缶で購入可能なスタンドの情報提供やガソリンスタンドへの協力要請などの対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 P.330 大槻和弘議長
286. #286 大槻和弘議長
     経済部長。 P.330 岡田洋一郎経済部長
287. #287 岡田洋一郎経済部長
     小型の農業用機械を使用するためには、携行缶でガソリンを購入する必要があることから、購入場所が限られるなどの課題につきまして、農業協同組合と共有いたしまして、実態把握に努めてまいります。 P.330 大槻和弘議長
288. #288 大槻和弘議長
     鈴木議員。 P.330 ３９番（鈴木秀成議員）
289. #289 39番(鈴木秀成議員)
     続きまして、深堀中央公園スポーツ広場についてです。放課後の時間帯が市外団体に占用され、地域の子供たちが自由に遊べないとの声が上がっております。市も子供たちが自由に遊べる環境は重要との認識を示されたことから、放課後に子供が使える時間帯の確保など、柔軟な運用を検討いただきたいと思います。 また、予約システムの登録カードの複数所持による不公平な申込みについても、市民から疑問の声が出ております。登録情報の管理や違反時の対応など、公平な利用のための対策を早急に講じていただくよう要望いたします。 最後に、相模原市と大和市の境界に位置する道路の改善についてです。大和市とともに改善の必要性を認識されていることは評価いたしますが、例えば、安全面だけを優先してここを封鎖されると、大和市への抜け道がなくなるため困ってしまうのです。この道路は両市をつなぐ重要なルートであることを踏まえ、安全性の確保と利便性の両立を図る改善策を今後も大和市と連携しながら進めていただくよう要望して、一般質問を終わります。（拍手） P.331 大槻和弘議長
290. #290 大槻和弘議長
     47番須田毅議員。 〔４７番議員登壇　拍手〕 P.331 ４７番（須田毅議員）
291. #291 47番(須田毅議員)
     自由民主党相模原市議団の須田毅でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。お疲れでしょうが、少しの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 まず、学校についての学習机についての津久井産材を活用した学習机についてですが、本市では、間伐材の資源活用や子供たちの地域産材への愛着を深め、環境教育につながる取組として、小学校の学習机の天板を津久井産材に交換する取組を進めているということは承知しております。現在の進捗状況と今後の取組について伺います。 次に、ＧＩＧＡスクールに対応した学習机についてですが、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、１人１台のタブレットＰＣを持つようになり、授業時に教科書と一緒に端末を使用することになりました。現在の学習机では十分なスペースがなく、教科書を膝の上に乗せて使用している児童生徒が多く、姿勢が悪くなったり、視力が落ちるなどの影響を危惧する声を聞いております。このような現状をどのように把握しているのか、また、対策についてお伺いいたします。 次に、学校施設の長寿命化改修についてですが、学校施設の長寿命化改修は、現在、相模原市学校施設長寿命化計画に基づき実施しているということは承知しております。計画において、改修する学校の優先順位はどのような基準で決定しているのか、お伺いいたします。また、計画上の改修時期の前であっても、実際の建物の老朽化の現状により、雨漏りが発生しているということがありますので、それについては、どのように対応しているのか、お伺いいたします。 次に、学校体育施設の地域開放についてですが、学校のグラウンドや体育館は、スポーツ団体をはじめとして、多くの団体の貴重な活動の場として利用されております。利用に当たって、利用団体としての登録、利用調整のための会議の開催、利用申請や許可書の交付など、様々な手続が必要となり、利用団体や学校の職員にとっては負担となっております。利用団体、教職員の双方の負担を軽減し、利用しやすい仕組みに見直すべきと考えておりますが、見解を伺います。 次に、空き教室等の放課後児童クラブへの活用についてですが、放課後児童クラブは、平成３０年度から一部の児童クラブでモデル事業として小学校４年生の受入れを開始し、令和６年度からは５年生、６年生を受け入れて、対象年齢拡大の課題抽出等の検証を行っているということは承知しておりますが、対象年齢拡大には、さらなる活動場所の確保が必要となります。学校の空き教室や特別教室などを含めて、これまで以上に学校施設の活用が必要というように考えておりますが、見解を伺います。 次に、公民館についての長寿命化改修についてですが、公民館の長寿命化改修について、計画としての改修の優先順位はどのような基準で決めているのか、お伺いいたします。 次に、公民館の実情に即した改修についてですが、今後の長寿命化計画としては、一般公共建築物長寿命化計画において、中央公民館及び横山公民館までは位置づけられているということは承知しておりますが、一方で、大沼公民館は昭和６１年の開館から４０年を迎え、老朽化も進んでいる上に、各部屋の配置や仕様、設備など、使い勝手の面からも利用者から改修を望む声が上がっております。建物の老朽化の現状だけでなく、各部屋の形状や設備の状況など、公民館の現状を踏まえ、総合的に勘案して改修時期を決めるべきと考えておりますけれども、見解を伺います。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画案についての土地利用の考え方についての導入機能の考え方についてですが、平成２６年、２０１４年９月１日に、九都県市合同防災訓練が相模総合補給廠の一部返還予定地で開催されました。当時の安倍晋三総理が来賓で来られ、その後、加山市長と議長である私が対応いたしました。行事の後の懇談の中で、広大な土地で地震に強い場所ですが、米軍基地ですので早期に日本に返還していただくよう、総理に強く要望いたしました。その後、９月３０日に、市長を会長とする相模原市米軍基地返還促進等市民協議会のこれまでの要請もあり、日本に返還になりました。これを受けて、平成２８年、２０１６年８月に、相模原市広域交流拠点整備計画が策定されました。これが整備計画書です、８２ページになっていますが。ところが、今回示された相模原駅北口地区土地利用計画案、これが計画案であります、３２ページですけれども。この相模原駅北口地区土地利用計画書については、相模原市は首都圏南西部の広域交流都市であるということの視点が薄れているように思います。広範囲から集客できる施設や民間企業、行政機能、文化、芸術、国際大学などが入ったランドマークタワー的な建物など、目玉が必要であると考えます。リニア中央新幹線が開通しますと、東京、相模原、名古屋、大阪を結ぶ日本中央回廊、昔はスーパー・メガリージョンと言っておりましたが、日本中央回廊により、すごい経済効果が期待されるわけであります。駅前の広大な一等地の更地で新たなるまちづくりを進める本地区において、首都圏南西部広域交流拠点にふさわしい機能の導入が求められているというように考えますが、見解について伺います。 次に、周辺道路網の整備についてですが、相模原駅北口地区はＪＲ横浜線に接し、南北の往来に課題があると考えております。新たなまちづくりを進めるには、こうした課題の解決が必要であり、平成２８年に策定した広域交流拠点整備計画では、立体交差化も想定しております。このたびの土地利用計画案では、周辺道路ネットワークについてどのように想定しているのか伺います。 また、相模総合補給廠北側外周道路については、これまで市長を会長とする相模原市米軍基地返還促進等市民協議会や、我が会派として防衛省に対して本市の課題を伝えるなど、独自の取組を進めてまいりましたが、３月定例会議においても、我が会派の大槻議員が進捗状況について代表質問を行ったところ、国への申請手続を進めているという御答弁を頂きましたが、このたび、今月１８日の当該道路の一部区間の共同使用が日米合同委員会において合意されました。このたびの共同使用の合意は、関係団体の積み重ねた努力が実り、喜ばしいことであり、評価いたします。今後は早急に整備してもらいたいと考えますが、整備に向けた手続について伺います。 次に、北側外周道路についてですが、共同使用の範囲については、歩道を整備するための手続を進めていたと承知しておりますが、供用開始に向けたスケジュールと安全対策について伺いまして、登壇しての１問目を終わります。清聴ありがとうございました。 P.332 大槻和弘議長
292. #292 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.332 本村賢太郎市長
293. #293 本村賢太郎市長
     須田議員の御質問にお答えします。 初めに、学校体育施設の地域開放についてでございます。学校開放事業に係る事務は、学校ごとの運営委員会が担っていますが、利用調整や使用許可等の事務については、負担が大きいことから、昨年度、申請等に係る書類の一部を電子化し、集計や保存に係る事務の合理化を図りました。今後もさらに事務手続のＤＸ化を進めるなど、負担軽減等に努めてまいります。 次に、相模原駅北口地区の導入機能についてでございます。土地利用計画案では、本市のイノベーションを牽引する業務開発共創機能や緑をふんだんに配置した本市の顔となる交流ハブ機能など、５つの導入機能を適正に配置することとしています。また、これらの施設用途を複合化することにより、広域交流拠点としての多様な交流やにぎわいの創出を目指してまいります。 次に、周辺道路整備についてでございますが、本地区へのアクセス性を高めるとともに、駅南北の回遊性を向上させる観点から、周辺道路ネットワークを整備し、駅南北間等の連携を強化することが必要と考えています。こうしたことから、都市計画道路宮下横山台線の４車線化や、南北道路とＪＲ横浜線との立体交差化を含め、広域的な周辺道路ネットワークについて検討してまいります。 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでございます。今後の手続については、共同使用に関する条件の詳細を国、米軍と協議し、現地実施協定を締結します。その後、提供国有財産の一時使用許可が必要となります。 次に、供用開始に向けたスケジュールなどについてでございます。国、米軍との協議が整い次第、速やかに工事に着手し、本年度内の供用開始を目指して事業を進めてまいります。また、歩行者の安全対策として、ガードパイプを設置します。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.333 大槻和弘議長
294. #294 大槻和弘議長
     教育長。 P.333 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、さがみはら津久井産材を活用した学習机についてでございます。津久井地域の小学校等では、全学年の学習机の天板について、交換が完了しています。また、旧相模原市内の小学校では、３年生の学習机について計画的に交換を進めており、本年度末で全て完了する予定です。今後は、使用できなくなった天板について交換してまいります。 次に、ＧＩＧＡスクールに対応した学習机についてでございます。タブレットＰＣの導入により、教科書やノートなどを置くスペースが狭くなっていることから、学校では、工夫しながら授業を行っていると承知しています。教育委員会では、各種小中学校等からの要望を踏まえ、従来の机と比べ、天板の幅や長さが５センチずつ広い製品に交換しており、引き続き、子供たちが学習しやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、学校施設の長寿命化改修についてでございます。長寿命計画の策定に当たりましては、築年数のほか、外壁や設備等の劣化の状況により、整備の優先順位を定めています。老朽化により雨漏り等の対策が必要な場合には、随時、部分修繕などを行い、長寿命化改修の際に抜本的な対策を講じていましたが、近年、教育活動に影響を及ぼす雨漏り等が多く発生しているため、本年度から長寿命化改修とは別に予算を確保し、屋上防水シートの張り替えや外壁の修繕を行っています。 次に、学校施設の市立児童クラブへの活用についてでございます。近年の共働き家庭の増加等、子供たちを取り巻く社会環境が変化する中で、放課後も児童が安全に過ごせる場所の確保が重要であることから、児童クラブの対象年齢の拡大に当たっては、余裕教室や特別教室などの活用をより積極的に進めていく必要があると認識しています。また、普通教室の活用につきましても、他自治体の取組などを参考にしながら、こども・若者未来局と連携し、検討してまいります。 次に、公民館の長寿命化改修についてでございます。改修の対象となる施設につきましては、施設の築年数や劣化の状況により、整備の優先順位を定めています。築年数が４０年を迎える大沼公民館の長寿命化改修につきましては、施設や設備の状況などを踏まえ、総合的に判断してまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.333 大槻和弘議長
295. #295 大槻和弘議長
     須田議員。 P.333 ４７番（須田毅議員）
296. #296 47番(須田毅議員)
     御答弁ありがとうございました。2問目以降を質問席で行います。 まず、学校についての学習机についてですが、津久井地域の小学校では全学年で天板の交換が終了したということですが、旧市内は３年生のみを対象としているということでありますが、これは非常に不公平であります。どうしてそのようなことになったのか、原因と理由について伺います。 P.334 大槻和弘議長
297. #297 大槻和弘議長
     教育局長。 P.334 河崎利之教育局長
298. #298 河崎利之教育局長
     天板の交換は、子供たちに生産地であるふるさとの森林を学習机として身近に感じてもらうことを目的に津久井地域の学校で始めましたが、年間の製作枚数に限りがあり、市内の小学校全ての学年の天板の交換をするには相当の期間を要することなどを踏まえまして、旧相模原市の小学校では、市内巡りなど環境教育と関連づけて学ぶ授業が多い小学校3年生を対象とすることとしたものです。 以上でございます。 P.334 大槻和弘議長
299. #299 大槻和弘議長
     須田議員。 P.334 ４７番（須田毅議員）
300. #300 47番(須田毅議員)
     本市全ての児童が津久井産材の天板を使うことはよいことです。特に旧相模原市域の児童が使うことで、都市と自然のベストミックスという本市の特徴をより感じ、本市を知る教育に通ずるのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 P.334 大槻和弘議長
301. #301 大槻和弘議長
     教育局長。 P.334 河崎利之教育局長
302. #302 河崎利之教育局長
     学校で使用する全ての学習机にさがみはら津久井産材を使用することは難しい状況にはありますが、津久井産材を使用することは、子供たちの地域への愛着を育むことや環境教育への契機につながるものと考えています。 以上でございます。 P.334 大槻和弘議長
303. #303 大槻和弘議長
     須田議員。 P.334 ４７番（須田毅議員）
304. #304 47番(須田毅議員)
     間伐材を利用した天板の製造については、多くの業者に製造してもらうということで、全ての児童に供給ができるということを意見として申し上げます。 次に、ＧＩＧＡスクールに対応した学習机についてですが、御答弁では、各小中学校の要望を踏まえて、従来の机と比べて、天板の幅や長さが５センチずつ広い製品に交換しているとのことでありますが、それでも、まだ、ゆとりがあるとは言えないと思います。津久井中央小学校では、ＰＴＡの協力により、５年生、６年生を対象に、従来の天板に強度のある段ボール製の取り外しのできるアタッチメントを取り付けて使用しています。これが実物であります。天板に差し込むだけでできるということで、教科書、タブレットＰＣ、ノート、筆箱が整然と置かれ、授業を受けることができるようになります。生徒には非常に喜ばれており、御答弁では、子供たちが学習しやすい環境の整備に努めてまいりますということですので、ゆとりのある天板を整備すべきと考えますが、見解を伺います。 P.334 大槻和弘議長
305. #305 大槻和弘議長
     教育局長。 P.334 河崎利之教育局長
306. #306 河崎利之教育局長
     天板を拡張するアタッチメントは、机を広く使えるようになる反面、教室の大きさが限られている中で、児童生徒数の多い学校では、取り外した際の保管場所の確保のほか、児童生徒の通路が狭くなり、移動しづらくなるなどの課題もあります。こうしたことから、天板を拡張する器具の整備につきましては、学校現場の声を伺いながら、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 P.334 大槻和弘議長
307. #307 大槻和弘議長
     須田議員。 P.334 ４７番（須田毅議員）
308. #308 47番(須田毅議員)
     人は財産ですので、授業環境がよくなるよう、慎重に検討して採用していただくことを意見として申し上げておきます。 次に、学校施設の地域開放についてですが、学校体育施設の地域開放において、校庭のスプリンクラー、屋外トイレといった学校設備を登録団体が使用することについて、基本的には学校の判断であるということは承知しておりますが、使用できる設備は学校ごとに異なっています。そのような中で、団体が学校設備等を使用する際には、どのように指導し、調整を図っているのか、お伺いいたします。 P.334 大槻和弘議長
309. #309 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.334 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
310. #310 齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長
     学校の設備や備品等の使用については、各運営委員会でルールを定め、学校と使用を希望する団体で調整した上で、教育施設として支障のない範囲で学校長が許可しています。また、団体へは、使用する際には取扱いに十分注意するとともに、破損等があった場合には速やかに報告するよう、利用許可書の交付時などにおいて注意喚起を行っています。引き続き、利用団体の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。 以上です。 P.335 大槻和弘議長
311. #311 大槻和弘議長
     須田議員。 P.335 ４７番（須田毅議員）
312. #312 47番(須田毅議員)
     利用団体には、少年野球とか少女ソフトボール、少年サッカー、剣道会等、青少年の健全育成に寄与する団体が多くあります。設備を使用して、熱中症予防や利用環境がよくなるよう便宜を図っていただくことを意見として申し上げておきます。 次に、公民館についての長寿命化改修の優先順位につきましては、理解いたしました。学校施設では、計画上の改修時期の前でも雨漏りや外壁の修繕を行っているとのことであります。公民館でも、エレベーターや空調設備など、日々の利用に欠かせない設備もあります。公民館の設備の維持についての取組状況について、お伺いいたします。 P.335 大槻和弘議長
313. #313 大槻和弘議長
     生涯学習部長。 P.335 清水芳枝生涯学習部長
314. #314 清水芳枝生涯学習部長
     公民館におきましても、学校施設と同様に、長寿命化改修前であっても、雨漏りの対応やエレベーター、空調設備などの修繕の必要性が生じた場合には適宜実施し、施設の利用に支障のないよう取り組んでいます。 P.335 大槻和弘議長
315. #315 大槻和弘議長
     須田議員。 P.335 ４７番（須田毅議員）
316. #316 47番(須田毅議員)
     よろしくお願いいたします。 次に、本市の公民館は７０年以上の歴史があり、市内の各地の実情に即した公民館運営を行い、地域コミュニティーの醸成に貢献してきました。これからの公民館には、社会的課題や地域の課題に対応するための学びや活動をするための人と人との絆づくりなど、さらなる地域づくりの拠点としての機能が求められていると考えております。その機能を十分に発揮するためには、公民館施設の充実が必要というように考えておりますが、公民館施設のあるべき姿について、教育長の御見解を伺います。 P.335 大槻和弘議長
317. #317 大槻和弘議長
     教育長。 P.335 鈴木英之教育長 ◎鈴木英之教育長　公民館のあるべき姿ということでございますが、本市では、人口急増期に併せて、昭和５０年代、６０年代に各地区に公民館を設置し、人づくり、つながりづくり、地域づくりを進めてまいりました。各公民館では、生涯学習、社会教育の拠点として、また、地域コミュニティーの活動の場として、多くの皆様に御利用いただくとともに、地域の方々が主体となって、サークルのほか、生活課題あるいは地域課題、社会課題に対応した活動が、今、展開されています。また、施設面では、本市の学校と同様、建設後４０年を超えるような施設が多くなり、現在、地域の方々と一緒に、公民館機能を考えながら順次改築を進めているところですが、時代に合わせ、子供たちのためのフリースペースや交流スペースをつくる公民館も出てきています。今後におきましても、集う、学ぶ、結ぶという社会教育施設としての機能を大切にするとともに、時代のニーズにも対応した施設となって、世代を超えた住民の交流や学びの場として、子供を含め、誰もが気軽に利用できる施設であってほしいと願っています。 以上でございます。 P.335 大槻和弘議長
318. #318 大槻和弘議長
     須田議員。 P.335 ４７番（須田毅議員）
319. #319 47番(須田毅議員)
     公民館に対する熱き情熱と公民館施設に対する前向きな御答弁を頂きました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、相模原駅北口地区土地利用計画案についての土地利用の考え方についての導入機能の考え方についてですが、導入機能の考え方に基づいて、多様な交流やにぎわいにつながるまちづくりを進めることは理解いたしました。相模原駅北口地区のまちづくりが今後より市民に喜ばれるものとなるためには、導入機能として、交流やにぎわいの創出につながる具体的な内容が重要であると考えておりますが、見解をお伺いいたします。 P.336 大槻和弘議長
320. #320 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.336 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
321. #321 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     本計画案では、各エリアに見合った施設の複合化や交流ハブを生かした各機能の連携により、相乗効果の高い交流、にぎわいを創出することとしています。施設例としては、商業優先エリアへのホールや業務優先エリアへのホテル、展示場などを想定していますが、各エリアでの交流やにぎわいに特徴を持たせ、より多様で活発な活動の展開を図ることが重要と考えています。 以上でございます。 P.336 大槻和弘議長
322. #322 大槻和弘議長
     須田議員。 P.336 ４７番（須田毅議員）
323. #323 47番(須田毅議員)
     次に、周辺道路網の整備についてですが、民間活力を最大限に生かした土地利用を図ることや、相模総合補給廠の全面返還を目指す上では、まち全体を考える視点に立って、駅南北間のネットワークを考えるべきであります。JR横浜線の立体交差化を図ることで、どのような効果が得られると考えているのか、御見解をお伺いいたします。 P.336 大槻和弘議長
324. #324 大槻和弘議長
     リニア駅周辺まちづくり担当部長。 P.336 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
325. #325 高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長
     JR横浜線を連続立体交差化した場合は、本地区へのアクセス性の向上や周辺道路の慢性的な渋滞の緩和のほか、駅南北の一体化による地域の活性化や回遊性の向上などの効果があると考えています。こうした効果が本地区の価値や企業等の進出意欲を高め、相模総合補給廠の全面返還を目指す中での魅力ある土地利用の展開にもつながるものと考えています。 以上でございます。 P.336 大槻和弘議長
326. #326 大槻和弘議長
     須田議員。 P.336 ４７番（須田毅議員）
327. #327 47番(須田毅議員)
     次に、相模総合補給廠の北側に位置する地域は、狭い生活道路が多く、緊急車両の通行に支障がある、非常に大変なところであります。これまでの取組と今後の予定について、お伺いいたします。 P.336 大槻和弘議長
328. #328 大槻和弘議長
     土木部長。 P.336 杉浦篤土木部長
329. #329 杉浦篤土木部長
     北側外周道路のうち、南北道路の北端から東へ約820メートルの区間につきましては、これまで土地所有者への事業説明や用地測量などを行っています。今後は、詳細の設計の中で交差点の形状などの検討を行い、交通管理者と協議を進めていきます。 P.336 大槻和弘議長
330. #330 大槻和弘議長
     須田議員。 P.336 ４７番（須田毅議員）
331. #331 47番(須田毅議員)
     相模総合補給廠の北側に位置する地域は、境川に挟まれ、宮下地区と上矢部地区が分断されており、生活道路の幅員は狭く、緊急車両の通行に支障を来しているとともに、交通量の多い町田街道からの通過車両が流入している現状があり、地域間をつなぐ重要な路線である。北側外周道路は、地域にとっても早期に再整備されることが望まれております。道路整備を推進するためには、国、米軍や交通管理者との協議等、市長をはじめ、関係部局が一丸となって取り組んでいただき、早期事業の完了に向けて進めていただくことを意見として申し上げておきます。 また、相模原駅北口地区のまちづくりは、駅南北の回遊性を向上させる取組とともに、橋本駅と一体となった首都圏南西部の広域交流拠点として魅力的な施設などが必要と考えております。５つの機能を複合化することにより、新たな価値観を生み出すまちづくりの目玉にもなり得ると考えております。多様な交流やにぎわいをもたらす集客性のある施設として、バスケットボールなどのスポーツができるアリーナや音楽会等ができるホール等も有効と考えることも大切であり、そうした魅力ある施設について、しっかりと吟味して、市長を先頭として、関係部局の皆様に一生懸命汗をかいていただきたいというように思います。 実は、私のひ孫が２日前に１歳と６か月になりました。この子が５０歳になる前に、お城もなければ、港もない、だけど、相模総合補給廠が返還になり、首都圏南西部の広域交流都市の相模原市は、にぎわいと経済効果がこれから大いに出てくる。それと行政機能や国際大学、そういうものがたくさん入ってきて、にぎわいのある相模原市になることを信じております。今、政令指定都市は２０市ありますが、相模原市は一番可能性のある市であると私は信じておりますので、ぜひ、くどいようですが、市長を先頭として、関係部局の方々に大いに汗をかいていただいて、魅力ある相模原市にしていただきたいということを望みまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） P.337 大槻和弘議長
332. #332 大槻和弘議長
     以上をもって一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.337 日程２ △日程２　議案第１００号　令和７年度相模原市一般会計補正予算（第２号） P.337 大槻和弘議長
333. #333 大槻和弘議長
     日程2議案第100号を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。財政部長。 〔財政部長登壇〕 P.337 吉成靖幸財政部長
334. #334 吉成靖幸財政部長
     議案第100号令和7年度相模原市一般会計補正予算第2号について、御説明いたします。令和7年度相模原市一般会計補正予算書及び予算に関する説明書No.2の3ページを御覧ください。 第１条ですが、補正予算については、歳入歳出にそれぞれ３，９００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３，７５１億５，８００万円とするものです。 以下、各項目について御説明いたします。 初めに、歳入です。２０ページを御覧ください。 款５５国庫支出金については３，９００万円を増額するもので、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を増額するものです。 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、歳出です。２６ページを御覧ください。 款１５民生費ですが、６１７万円を増額するものです。 項５社会福祉費、目５社会福祉総務費については、福祉有償運送燃料費助成事業を増額するものです。 項１０児童福祉費、目３０青少年育成費については、子ども若者育成支援推進事業を増額するものです。 款２０衛生費ですが、３，２８３万円を増額するものです。 項５保健衛生費、目５保健衛生総務費については、地域医療協力事業補助金を増額するものです。 以上で、議案第１００号令和７年度相模原市一般会計補正予算第２号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 P.337 大槻和弘議長
335. #335 大槻和弘議長
     これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。２２番野元好美議員。 P.337 ２２番（野元好美議員）
336. #336 22番(野元好美議員)
     自席にて質問いたします。 今回の補正予算は、国の令和７年度一般会計予備費を使用した重点支援地方交付金の予算化に伴う補正予算と理解しております。５月２７日に内閣府地方創生推進室から自治体に通知された事務連絡、令和７年度一般会計予備費の使用の閣議決定を踏まえた重点支援地方交付金の取扱い等についての通知によりますと、可能な限り早期の予算化に向けた検討を、それから、交付金を有効に活用し、事業の効果的な実施に取り組むことが明記されています。５月２７日のこの通知を受けて予算化まで、本日の提案に至るまでの経緯を確認させてください。 ２点目として、推薦事業メニューには、生活者支援で４つ、事業者支援で４つが示されています。エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援で、交付金による支援の効果が生活者等に直接的に及ぶ事業が推奨されております。メニュー化に当たりまして、市の中で対象や優先度、事業規模などについて、物価高騰対策本部会議でどのような議論があったのか、確認させてください。 ３点目として、内閣府に提出する実施計画の締切りは、本日６月３０日、１２時までとなっています。本市は既に提出済みなのか。また、実施計画の提出時期と議会の議決との関係はどのような整理となっているのか、確認させてください。 以上３点、お願いいたします。 P.338 大槻和弘議長
337. #337 大槻和弘議長
     政策部長。 P.338 佐藤洋一政策部長
338. #338 佐藤洋一政策部長
     まず、決定に至るまでの経緯でございますが、今回の事業選定の考え方を、まず庁内に周知いたしまして、各局区から提案のあった事業について、6月5日に開催した本部会議において精査し、決定したということでございます。 ２点目、本部会議でどのような議論があったのかということでございますけれども、今申し上げました各局区から上がってきた事業について、議員がおっしゃるように、物価高騰の視点で、生活者支援、事業者支援に見合うものなのかどうかを本部会議の中で、Ａ評価、Ｂ評価、Ｃ評価、それからペンディングというような評価をさせていただいた中で、今回、Ａ評価のものを中心に決定させていただいたという経過がございます。 ３点目、今日までが提出の期限となっているということでございますけれども、６月２７日に県へ提出させていただいております。提出させていただいているものは令和７年度の実施計画についてでございまして、実施計画の内容といたしましては、今回、補正予算に計上している事業などについて、どのような内容なのかということを併せて記載するような内容になっておりますので、そちらを県に提出させていただいているということでございます。 P.338 大槻和弘議長
339. #339 大槻和弘議長
     野元議員。 P.338 ２２番（野元好美議員）
340. #340 22番(野元好美議員)
     2問目です。 既に県には提出済みということでありました。今回の３事業についても、そこに記載されているということだったわけですけれども。実施計画、先ほど本部会議の内容をお聞きして、Ａ、Ｂ、Ｃ評価は分かりましたけれども、では、この３事業のみがＡ評価だったのかということです。ほかにもＡ評価のものがあったのではないかと思いますが、なぜ、この３事業に絞られてきたのかというところ。事業規模、対象というところを先ほどお伺いしたわけですけれども、その辺について、追加して御説明いただけることがあればお伺いします。 それから、実施計画は公表が義務づけられています。公表の時期はいつになるのか確認させてください。 ３つ目として、通知には、可能な限り早期の予算化をとあります。趣旨を踏まえれば、残る１億６，１００万円のメニューについても、本部会議で既に決定済みなのかどうか、それとも新たな検討の余地があるのかを確認させてください。 以上３点、お願いします。 P.338 大槻和弘議長
341. #341 大槻和弘議長
     政策部長。 P.338 佐藤洋一政策部長
342. #342 佐藤洋一政策部長
     まず、1点目です。他のA評価がなかったのかといいますと、A評価はございます。ただし、現時点で積算できるのかどうかという視点も持ったり、それから、これまでの交付金を使った活用の成果がどうだったのかというところもありますし、ペンディングされているものについては、今後、改めて本部会議の中で評価していくものということで、今回、まずは積算がしっかりできるものに限定してやらせていただいたというところが一つはございます。 それから、公表の時期でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、早急に公表をということが義務づけられておりますので、ホームページ等を使いながら、なるべく早く公表していきたいと考えているところでございます。 それから３点目、これから新たに事業として決定する可能性があるのかということでございますけれども、現在、改めて各局区に照会を出して、追加の事業を募集しているということでございまして、改めて本部会議を開催した中で評価させていただきたいと考えているところでございます。 以上です。 P.339 大槻和弘議長
343. #343 大槻和弘議長
     野元議員。 P.339 ２２番（野元好美議員）
344. #344 22番(野元好美議員)
     改めて評価していくということで、残る1億6,100万円の実施計画については、第2回の提出期限10月31日までに提出されていくのだろうと理解いたしました。 通知には、過年度の実施状況やその効果の検証結果を踏まえ、さらに効果が高まるよう留意をと記載があります。効果的かつ速やかな支援を期待しますけれども、事業の選定に当たって、重視する視点と今後の進め方について伺いたいと思います。 国で、今回の交付金、通知の中を読みますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が会計検査院からの指摘があって、自治体に個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など、説明責任をしっかり果たすこと、それから、客観的に事業効果を把握できるよう、その旨を事業ホームページやチラシ等で周知するなど実施状況の公表を行うこと、加えて、アンケート調査、その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載により、その内容を一般に閲覧できるようにすることなど、広く透明性を持った手法で行い、事業完了の翌年度末までに公表すること、このような注文をつけてきているわけですよね。国こそ襟を正してほしいと少し腹立たしく思うような点もありますが。一方で、透明性の確保や効果の測定というのは、極めて重要なことだと思っております。その点を鑑みますと、支援メニュー以外でも、さらに効果があると判断する地方単独事業も、その理由を明らかにした場合は交付対象となるということもこの通知によって記載されておりますので、今後、市におかれまして、効果的な事業のメニュー化、それから、効果の検証までを含めた市の取組を期待しております。それを申し上げて質問を終わります。 P.339 大槻和弘議長
345. #345 大槻和弘議長
     政策部長。 P.339 佐藤洋一政策部長
346. #346 佐藤洋一政策部長
     重視する視点ということだと思います。重点支援地方交付金の活用については、国、県の動向や社会経済情勢、市民ニーズを踏まえながら、引き続き、物価高騰により経済的に厳しい環境に置かれた市民や事業者の負担軽減につながる効果的な事業を本部会議の中でしっかりと検証してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 P.339 大槻和弘議長
347. #347 大槻和弘議長
     他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１００号は、民生委員会、こども文教委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、７月１日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時３７分　散会