【会議全体】令和 8年 6月定例会議 06月29日-05号

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1. #1
   相模原市  令和　８年　　６月定例会議  06月29日－05号 P.235 （名簿） 令和　８年　　６月定例会議 令和８年相模原市議会定例会６月定例会議会議録　第５号 令和８年６月２９日 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程１　一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４４名） １番　　　　羽生田　学 ２番　　　　今宮ゆうき ３番　　　　谷川ヒロシ ４番　　　　山口　恒 ５番　　　　松浦千鶴子 ６番　　　　保々富美子 ７番　　　　小林たかみち ８番　　　　西田悠人 ９番　　　　務川　慧 １０番　　　　岩井　大 １２番　　　　鈴木晃地 １３番　　　　こさわ隆宏 １４番　　　　三須城太郎 １５番　　　　榎本揚助 １６番　　　　中村忠辰 １７番　　　　萩生田康治 １９番　　　　大八木　聡 ２０番　　　　秋本　仁 ２１番　　　　長谷川くみ子 ２２番　　　　野元好美 ２３番　　　　五十嵐千代 ２４番　　　　仁科なつ美 ２５番　　　　関根雅吾郎 ２６番　　　　石川　達 ２７番　　　　岡本浩三 ２８番　　　　南波秀樹 ２９番　　　　後田博美 ３０番　　　　佐藤尚史 ３１番　　　　渡部俊明 ３２番　　　　大槻和弘 ３３番　　　　古内　明 ３４番　　　　栗原　大 ３５番　　　　桜井はるな ３６番　　　　臼井貴彦 ３７番　　　　大沢洋子 ３８番　　　　森　繁之 ３９番　　　　鈴木秀成 ４０番　　　　西家克己 ４１番　　　　大崎秀治 ４３番　　　　加藤明徳 ４４番　　　　寺田弘子 ４５番　　　　阿部善博 ４６番　　　　中村昌治 ４７番　　　　須田　毅 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（１名） １８番　　　　折笠正治 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　本村賢太郎 副市長　　　　　　　　　　石井賢之 副市長　　　　　　　　　　奈良浩之 副市長　　　　　　　　　　萱野克彦 市長公室長　　　　　　　　片岡聡一 総務局長　　　　　　　　　高林正樹 財政局長　　　　　　　　　畑中雄貴 危機管理局長兼危機管理監　加藤宏美 市民局長　　　　　　　　　井上美紀 健康福祉局長　　　　　　　佐々木純司 こども・若者未来局長　　　伊藤秀俊 環境経済局長　　　　　　　高野弘明 都市建設局長　　　　　　　鈴木延明 都市建設局理事　　　　　　大田康雄 緑区長　　　　　　　　　　椎橋　薫 中央区長　　　　　　　　　福井修一 南区長　　　　　　　　　　有本秀美 消防局長　　　　　　　　　三澤　誠 政策部長　　　　　　　　　岡田洋一郎 シビックプライド担当部長　白井由美 危機管理統括部長兼副危機管理監 笠原正則 スポーツ・文化担当部長　　鈴木一広 地域包括ケア推進部長　　　米山　守 生活福祉部長　　　　　　　芦野　拓 保健衛生部長兼保健所長　　三森　倫 こどもの居場所づくり担当部長 仕明亮太 環境部長　　　　　　　　　重田　聡 麻溝台・新磯野まちづくり担当部長 三橋英智 まちづくり推進部長　　　　太田修二 道路部長　　　　　　　　　高木理史 総務法制課長　　　　　　　石沢智洋 教育長　　　　　　　　　　細川　恵 教育局長　　　　　　　　　若林和彦 教育環境部長　　　　　　　佐野強史 行政委員会事務局長　　　　郷司尚子 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 議会局長　　　　　　　　　増田美樹夫 議会局次長兼政策調査課長　小山　崇 議会総務課長　　　　　　　秋山香織 議事課長　　　　　　　　　鈴木和夫 速記者　　　　　　　　　　吉本博子 (大和速記情報センター) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分　開議 P.236 大槻和弘議長
2. #2 大槻和弘議長
   ただいまから令和8年相模原市議会定例会6月定例会議第5日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４４名で定足数に達しております。 本日、折笠正治議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ P.236 日程１ △日程１　一般質問 P.236 大槻和弘議長
3. #3 大槻和弘議長
   日程1一般質問を行います。 前会に引き続き、順次、質問を許します。１４番三須城太郎議員。 〔１４番議員登壇　拍手〕 P.236 １４番（三須城太郎議員）
4. #4 14番(三須城太郎議員)
   おはようございます。さがみみらいの三須城太郎です。通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、公共施設附帯駐車場の有料化について伺います。公共施設の駐車場については、不適正利用への対応や受益者負担の考え方から、有料化による適正利用の推進を図るという趣旨があるものと認識しております。一方で、特にスポーツ施設においては、子供たちの活動が保護者や指導者、地域ボランティアの支えによって成り立っているという実情があります。こうした中で、有料化が現場に与える影響については、丁寧に見ていく必要があると考え、この質問を行います。 公共施設附帯駐車場については、長時間駐車や施設利用目的以外の駐車など、不適正利用への対応や受益者負担の考え方を踏まえ、駐車場の適正利用を図るため、有料化を進めることについては一定の理解をしております。一方で、制度を円滑に導入するためには、市民や施設利用者に対して、その目的や必要性を丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えます。そこで伺いますが、有料化を実施する目的と期待する効果をどのように考えているのか。また、市民や施設利用者への周知や理解促進について、どのように取り組んでいく考えなのか伺います。 次に、公共施設附帯駐車場の有料化は、駐車場の適正利用や公平性の確保という観点からも進められているものと理解しております。一方で、スポーツ施設を継続的に利用する団体や送迎を担う保護者などは利用頻度が高く、一定の負担が生じることも想定されます。本市は、スポーツを通じた健康増進や青少年健全育成、地域コミュニティーの活性化など、スポーツ振興施策を推進しておりますが、今回の有料化について、こうした施策との整合性をどのように考えているのか伺います。 次に、子供のスポーツ活動は、体力向上や健康増進だけではなく、青少年の健全育成や地域コミュニティーの形成にも大きく寄与するものであり、その活動は多くの保護者や地域ボランティアの支えによって成り立っております。公共施設附帯駐車場の有料化によって、こうした活動を支える保護者等に新たな負担が生じることも考えられます。そこで伺います。有料化を進めるに当たり、市は、子供のスポーツ活動への影響をどのように認識しているのか。また、有料化の趣旨を踏まえつつも、子供たちが継続してスポーツに親しめる環境を維持するため、子供を主体としたスポーツ団体への支援や駐車場利用料への配慮について、市長の見解を伺います。 次に、都市計画道路宮上横山線開通後の交通環境について伺います。宮上横山線の開通により、多摩地域と本市を結ぶ広域交通ネットワークは大きく前進し、橋本駅周辺へのアクセス向上など、地域の利便性向上に大きく寄与しているものと受け止めております。私自身も何度か通行しておりますが、非常に便利になったなというようにも感じております。一方で、その整備効果が現れているからこそ、小原踏切周辺では、交通量の増加に伴う新たな課題も見えてきております。今後、リニア中央新幹線の開業や橋本駅周辺のまちづくりが進めば、交通需要はさらに高まることが見込まれます。こうした将来を見据え、宮上横山線の整備効果を十分に発揮し、市北部地域の交通環境をさらに向上させるためには小原踏切への対応が重要であると考えます。そこで、まず、市は宮上横山線の開通による効果をどのように評価しているのか伺います。 次に、開通に伴う交通環境の変化について伺います。宮上横山線の開通により、周辺道路の交通量や交通流動にも変化が生じているものと考えます。特に小原踏切周辺では、踏切待ちによる渋滞の発生や車両滞留時間の増加を指摘する声も聞かれます。そこで、市は開通後の交通量や交通環境の変化をどのように把握しているのか。また、小原踏切周辺の交通状況をどのように認識しているのか伺います。 次に、小原踏切周辺の渋滞対策について伺います。小原踏切は、宮上横山線と橋本方面を結ぶ交通の要所となっておりますが、踏切による交通遮断が慢性的な渋滞要因となっております。今後、交通需要の増加が見込まれる中で、円滑な交通の確保や安全性向上のためには、より抜本的な対策も必要になると考えます。そこで、小原踏切については、アンダーパスでの立体交差化による対策を進めていることは承知しておりますが、現在想定している整備延長について伺うとともに、立体交差化に至るまでどのような工程を想定しているのか伺います。 次に、相模原駅周辺と淵野辺駅周辺における一方通行規制について伺います。相模原駅周辺や淵野辺駅周辺には一方通行の道路が多くあります。私自身も車を運転していて、目的地はすぐそこなのに、一方通行のために大きく迂回せざるを得ず、かえって遠ざかってしまうというように感じたことが何度もあります。また、私の下に市民の方から同様の御意見も寄せられております。こうした声は、日常生活の中での実感として多くの方が感じているのではないでしょうか。もちろん、一方通行規制は、交通事故の防止や歩行者の安全確保など重要な役割を果たしていることは十分に理解しております。一方で、これらの規制は、長年にわたり運用されているものも多く、その間に道路環境や交通の流れ、周辺のまちづくりは大きく変化していると考えます。 そこで、まず伺います。一方通行規制は、交通事故の防止や歩行者の安全確保に一定の効果がある一方で、生活道路や商業地へのアクセス性に影響を与える面もあります。特に駅周辺では、通勤、通学や、買物、送迎など、多くの市民が日常的に道路を利用しており、市民生活や地域経済への影響も少なくないものと考えます。そこで、一方通行規制の設置目的について、市はどのように認識しているのか。また、市民生活への影響も踏まえ、現在の一方通行規制をどのように認識しているのか伺います。 次に、交通環境や土地利用、周辺道路の状況は時代とともに変化しています。そのため、過去に導入された交通規制についても、現在の交通実態に照らして、その必要性や効果を定期的に検証していくことが重要であると考えます。そこで、市は現在の一方通行規制について、その必要性や妥当性をどのように認識しているのか。また、市民からの要望などを踏まえ、神奈川県公安委員会や関係機関に対し、規制の見直しを働きかける考えはあるのか伺い、１問目の質問を終わります。 P.238 大槻和弘議長
5. #5 大槻和弘議長
   市長。 〔市長登壇〕 P.238 本村賢太郎市長
6. #6 本村賢太郎市長
   三須議員の御質問にお答えします。 初めに、公共施設附帯駐車場の有料化についてでございます。駐車場の有料化につきましては、さがみはら都市経営戦略に基づき、駐車場の適正利用の推進及び歳入確保を目的として行うものです。有料化の際には、その趣旨を御理解いただけるよう、丁寧に周知を行っていきます。 次に、駐車場有料化とスポーツ振興施策についてでございます。公共施設附帯駐車場は、受益者負担の考え方も踏まえつつ、適正利用の推進を図ることで、スポーツ活動団体等の利便性向上にも寄与するものと考えています。また、有料化による歳入を施設の修繕費等に活用し、サービスの維持、向上を図ることで、スポーツ環境のさらなる充実にも寄与するものと考えています。なお、駐車場の料金設定については、現在、検討を進めているところです。 次に、都市計画道路宮上横山線についてでございますが、開通効果につきましては、これまで幅員の狭い生活道路を利用していた車両が当該路線へ利用転換したことから、地域における交通環境の安全性が向上したものと認識しています。一方で、当該路線開通後、小原踏切を通過する交通量は増加し、平日の朝夕の時間帯などで、踏切を起点とする渋滞の延長が長くなっていることから、抜本的な対策が必要であると認識しており、立体交差化に向けた取組を進めています。 次に、小原踏切の立体交差化についてでございますが、現在、想定している整備規模は、踏切を起点に前後約２００メートル、総延長で約４００メートルです。また、工程につきましては、設計や測量、関係機関協議後に、都市計画変更の手続を行い、用地取得、仮踏切の設置等を経て、本体工事に着手してまいります。 次に、一方通行規制の目的等についてでございます。一方通行規制については、交通管理者である県公安委員会が、交通事故の防止や歩行者の安全確保、交通の円滑化などを目的に実施しているものと認識しています。また、規制により迂回が生じるなど、市民生活に一定の影響を及ぼす面もありますが、道路の状況や交通量等を踏まえた規制が行われており、安全で円滑な交通環境の確保に重要な役割を果たしているものと考えています。 次に、交通規制の見直しについてでございます。交通規制につきましては、道路の状況や交通量の変化などを踏まえ、交通管理者において必要性や妥当性が検証されているものと認識しています。また、市民の皆様から要望等が寄せられた場合には、所管の警察署へお伝えしています。 以上、お答え申し上げました。 P.239 大槻和弘議長
7. #7 大槻和弘議長
   三須議員。 P.239 １４番（三須城太郎議員）
8. #8 14番(三須城太郎議員)
   再質問を行います。 公共施設附帯駐車場の有料化については、有料化によって駐車場の適正利用が図られ、施設利用者の利便性向上につながるというような答弁でありました。その点については理解いたします。しかし、一方で、今回の答弁では、子供たちのスポーツ活動を支えている保護者や地域の指導者への影響については触れられておりませんでした。少年野球やサッカー、ラグビーをはじめ、多くの地域スポーツ活動は、保護者による送迎や大会運営、当番活動、さらには地域ボランティアの協力によって支えられております。そこで伺います。市は、子供を主体としたスポーツ活動において保護者や地域ボランティアが果たしている役割をどのように認識しているのか。また、駐車場の有料化によって、こうした方々の経済的負担が増えることについてどのように考えているのか伺います。 P.239 大槻和弘議長
9. #9 大槻和弘議長
   政策部長。 P.239 岡田洋一郎政策部長
10. #10 岡田洋一郎政策部長
    保護者や地域のボランティアは、子供たちが安全、安心に活動できる環境を支える存在であると認識しています。また、駐車場有料化に伴う影響につきましては、本来の利用目的で利用されている方とそうでない方との公平性の観点から課題がございます。こうしたことから、有料化に当たりましては、受益者負担の考え方や適正利用の促進を図るという考え方を踏まえる必要があると考えています。 以上でございます。 P.239 大槻和弘議長
11. #11 大槻和弘議長
    三須議員。 P.239 １４番（三須城太郎議員）
12. #12 14番(三須城太郎議員)
    市はこれまでもスポーツを通じた青少年の健全育成や地域コミュニティーの活性化を推進してきました。子供を主体としたスポーツ団体の活動は、競技力の向上だけでなく、子供たちの健全な成長を支え、地域のつながりや交流を育むなど、大きな役割を果たしているものと考えております。そこで伺いますが、市はこのような子供を主体としたスポーツ団体の活動について、公共性、公益性の高い活動であると認識しているのか伺います。 P.239 大槻和弘議長
13. #13 大槻和弘議長
    スポーツ・文化担当部長。 P.239 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
14. #14 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
    子供を主体としたスポーツ団体の活動は、子供たちの体力の向上や健全育成に加え、社会性を育む重要な機会となるほか、地域づくりにも大きく寄与するものと認識しています。 P.239 大槻和弘議長
15. #15 大槻和弘議長
    三須議員。 P.239 １４番（三須城太郎議員）
16. #16 14番(三須城太郎議員)
    市としても、子供たちのスポーツ活動を支える保護者等に一律に負担を求めることが有料化の本来の目的ではないというように考えています。適正利用の推進という目的を達成しながらも、子供を主体としたスポーツ団体に対しては、減免等の配慮措置、これを講じることは可能であるというように考えているのか伺います。 P.239 大槻和弘議長
17. #17 大槻和弘議長
    政策部長。 P.239 岡田洋一郎政策部長
18. #18 岡田洋一郎政策部長
    駐車場の有料化に当たりましては、受益者負担の考え方や適正利用の推進を図るという考え方を踏まえる必要があると考えておりますが、団体の活動のうち、市の主催事業などの公益性の高い事業への参加などにつきましては配慮すべき視点があると認識しています。 P.239 大槻和弘議長
19. #19 大槻和弘議長
    三須議員。 P.239 １４番（三須城太郎議員）
20. #20 14番(三須城太郎議員)
    分かりました。非常に重要な部分なので、もう一度最後に確認させていただければと思うんですが、先ほどの答弁では、市の主催事業などの公益性の高い事業への参加については配慮すべき視点があるということでありました。一方で、こうも言っております。子供を主体としたスポーツ団体の活動についても、子供たちの健全育成や地域づくりに大きく寄与するものと認識していると、このようにも答弁されております。そうであるならば、市の主催事業に限らず、子供を主体としたスポーツ団体の活動についても、公益性を有する活動として減免等の配慮の対象となり得るものとして検討していくというような理解でよろしいでしょうか。最後、お願いします。 P.240 大槻和弘議長
21. #21 大槻和弘議長
    政策部長。 P.240 岡田洋一郎政策部長
22. #22 岡田洋一郎政策部長
    先ほど申しましたけれども、今現在、料金設定の検討をしている最中でございますので、議員の言っていただいたような視点も含めまして、検討については進めていきたいと考えています。 P.240 大槻和弘議長
23. #23 大槻和弘議長
    三須議員。 P.240 １４番（三須城太郎議員）
24. #24 14番(三須城太郎議員)
    最初に私も申し上げましたが、公共施設附帯駐車場の有料化について、その趣旨については理解するところであります。一方で、スポーツ施設では、子供たちの活動が保護者や指導者等に支えられており、私自身も今現在、ラグビースクールのコーチをやっておりますが、日々その重要性を実感しているところであります。こうしたスポーツ団体は利用時間も非常に長く、有料化により周辺道路での乗り降りや路上駐車なども増えて、交通渋滞や交通安全への影響が生じるのではないかというような懸念もあります。ですから、制度運用に当たっては、現場の実情を十分に把握した上で、慎重かつ柔軟な対応を行うよう要望して、この質問を終わらせていただきます。 次に、宮上横山線開通後の交通環境についてであります。御答弁では、小原踏切の立体交差化については、測量、設計、関係機関協議、都市計画変更、用地取得など多くの工程を経て整備を進めていくということでありました。一方で、市は、宮上横山線の開通により小原踏切周辺の交通量が増加していることを把握しており、その抜本的な対策として立体交差化が必要であるとの認識も示されております。現在想定している工程を踏まえた場合、供用開始までには相当な期間を要すると考えられますが、市は、本事業をどの程度の優先度を持って取り組んでいく考えなのか伺います。 P.240 大槻和弘議長
25. #25 大槻和弘議長
    道路部長。 P.240 高木理史道路部長
26. #26 高木理史道路部長
    小原踏切の立体交差化事業につきましては、第2次相模原市新道路整備計画において優先的に整備に取り組む26事業の一つに位置づけているところであり、早期の事業完了に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 P.240 大槻和弘議長
27. #27 大槻和弘議長
    三須議員。 P.240 １４番（三須城太郎議員）
28. #28 14番(三須城太郎議員)
    小原踏切の立体交差化については、交通の円滑化のみならず、踏切事故防止や災害時の交通確保の観点からも重要な事業であると考えます。また、宮上横山線の開通により交通需要が増加している現状を踏まえれば、事業の必要性は今後さらに高まるものと考えております。市としては、今後の各工程について可能な限り前倒しを図るべきと考えますが、事業期間の短縮に向けてどのような工夫や取組を進めていく考えなのか伺います。 P.240 大槻和弘議長
29. #29 大槻和弘議長
    道路部長。 P.240 高木理史道路部長
30. #30 高木理史道路部長
    立体交差化事業の期間短縮につきましては、今後、設計等の詳細を検討する中で関係機関とも連携し、効率的な事業手法を模索していくとともに、地権者の皆様をはじめとする地域の御理解、御協力をいただきながら事業の早期完了を目指し、取り組んでまいります。 以上でございます。 P.240 大槻和弘議長
31. #31 大槻和弘議長
    三須議員。 P.240 １４番（三須城太郎議員）
32. #32 14番(三須城太郎議員)
    分かりました。小原踏切の立体交差化については、市としても渋滞解消のために必要不可欠な事業であると認識しているものだと考えております。現在、橋本駅周辺では、リニア中央新幹線の整備や広域交通ネットワークの強化が進められており、今後、さらに交通需要の増加が見込まれます。そうした中で、小原踏切がボトルネックとして残り続ければ、宮上横山線の整備効果も十分発揮できないのではないかというようにも危惧しております。小原踏切の立体交差化については、市北部地域の交通課題解決に向けた重要事業として位置づけ、国や鉄道事業者との協議を積極的に進めるとともに、可能な限り事業を前倒しして取り組むべきと考えますが、市の見解をお願いします。 P.241 大槻和弘議長
33. #33 大槻和弘議長
    道路部長。 P.241 高木理史道路部長
34. #34 高木理史道路部長
    都市計画道路宮上横山線につきましては、第2次相模原市新道路整備計画において新たなまちづくりの拠点間を連携する道路等として位置づけており、多摩地域との交流を担う大変重要な路線であると認識しています。一日も早く事業効果を発現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。 P.241 大槻和弘議長
35. #35 大槻和弘議長
    三須議員。 P.241 １４番（三須城太郎議員）
36. #36 14番(三須城太郎議員)
    要望です。小原踏切の立体交差化は、宮上横山線の整備効果を最大限に発揮し、渋滞解消や交通安全、さらにはリニア開業を見据えた交通基盤整備として極めて重要な事業であります。引き続き、関係機関との連携を強化して、一日も早い事業完成に向けて全力で取り組まれることを要望して、この質問を終わらせていただきます。 最後の質問ですが、相模原駅周辺と淵野辺駅周辺における一方通行規制についてですが、答弁では、一方通行規制は交通事故の防止や交通の円滑化を目的として実施されているということでありました。その点は理解しております。一方で、交通規制は、その時点の道路状況や交通実態を踏まえて導入されたものであり、その後の社会環境や交通環境の変化によって状況が変わることもあると私は考えております。そこで伺います。相模原駅周辺及び淵野辺駅周辺の現在の一方通行規制は、それぞれいつ頃導入されたものなのか伺います。 P.241 大槻和弘議長
37. #37 大槻和弘議長
    市民局長。 P.241 井上美紀市民局長
38. #38 井上美紀市民局長
    市では個別に把握しておりませんが、いずれの規制も長期間にわたり実施しているものと認識しています。 P.241 大槻和弘議長
39. #39 大槻和弘議長
    三須議員。 P.241 １４番（三須城太郎議員）
40. #40 14番(三須城太郎議員)
    導入の時期についてははっきりと把握していないということだと思うんですけども、長期間にわたって規制が実施されているということだと思いますが、相模原駅周辺及び淵野辺駅周辺では、規制が導入された当時と比べて交通環境は大分変化していると思います。その認識でよろしいでしょうか。 P.241 大槻和弘議長
41. #41 大槻和弘議長
    市民局長。 P.241 井上美紀市民局長
42. #42 井上美紀市民局長
    交通規制が導入され、長期間が経過していることから、交通環境には一定の変化が生じているものと考えております。 P.241 大槻和弘議長
43. #43 大槻和弘議長
    三須議員。 P.241 １４番（三須城太郎議員）
44. #44 14番(三須城太郎議員)
    一方通行規制は交通安全の確保に重要な役割を果たしております。一方で、迂回の発生やアクセス性の低下など市民生活や地域経済にも影響を及ぼす面もあります。そうしたことを踏まえると、交通環境の変化に応じて規制の必要性や効果を継続的に検証することが重要であると考えます。そこで、市としても、現在の交通実態や利用状況を踏まえ、一方通行規制の妥当性については交通管理者による検証が必要であると考えているのか伺います。 P.241 大槻和弘議長
45. #45 大槻和弘議長
    市民局長。 P.241 井上美紀市民局長
46. #46 井上美紀市民局長
    交通事故の防止や歩行者の安全確保などを図るため、交通管理者において適切に検証されることが必要であると考えております。 P.241 大槻和弘議長
47. #47 大槻和弘議長
    三須議員。 P.241 １４番（三須城太郎議員）
48. #48 14番(三須城太郎議員)
    交通規制の権限が交通管理者にあるということは承知しております。しかし、地域住民や事業者の皆さんから寄せられる声を最も身近で把握しているのは市であり、その声を交通管理者へ届けていくことは市の重要な役割であると考えております。そこで伺いますが、相模原駅周辺及び淵野辺駅周辺の一方通行規制について、市民や地域団体、商店会などの意見や要望を改めて把握して、その内容を交通管理者へ伝えていくという考えはないのか伺います。 P.241 大槻和弘議長
49. #49 大槻和弘議長
    中央区長。 P.241 福井修一中央区長 ◎福井修一中央区長　中央区では、自治会や交通安全協会など、地域の団体で構成されます中央区安全・安心まちづくり推進協議会や、商店街の皆様とも意見交換をする場がございます。一方通行規制に限らず、交通規制に関する御要望を頂いた場合には所管の警察署に伝えてまいります。 P.242 大槻和弘議長
50. #50 大槻和弘議長
    三須議員。 P.242 １４番（三須城太郎議員）
51. #51 14番(三須城太郎議員)
    私が申し上げたいのは、この一方通行規制を直ちに解除すべきと言っているわけではございません。重要なのは、現在の交通実態に照らして、規制が今も最適なのかを客観的に検証して、その結果として規制を維持するのか、変更するのか、あるいは一部見直すのかを判断することだと考えております。そこで最後に伺います。相模原駅周辺及び淵野辺駅周辺の一方通行規制について、市民からの要望や交通環境の変化を踏まえ、交通管理者に対し、規制の必要性や効果について改めて検証するよう求める考えはないのか伺います。 P.242 大槻和弘議長
52. #52 大槻和弘議長
    市民局長。 P.242 井上美紀市民局長
53. #53 井上美紀市民局長
    交通規制の検証は交通管理者において適切に行われているものと認識していることから、市として検証を求める考えはございませんが、市民の皆様の安全、安心のため、市へ寄せられる御意見や御要望につきましては、必要に応じて交通管理者に情報提供を行ってまいります。 以上でございます。 P.242 大槻和弘議長
54. #54 大槻和弘議長
    三須議員。 P.242 １４番（三須城太郎議員）
55. #55 14番(三須城太郎議員)
    今回の答弁では、交通環境は、規制導入時と比べ、一定の変化が生じていること、また、交通規制は交通管理者が適切に検証すべきということでありましたけれども、今後も地域の声とか交通環境の変化を踏まえて、必要に応じて交通管理者へ地域の実情を伝え、安全で利便性の高い交通環境の実現に努められるよう要望します。 以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） P.242 大槻和弘議長
56. #56 大槻和弘議長
    30番佐藤尚史議員。 〔３０番議員登壇　拍手〕 P.242 ３０番（佐藤尚史議員）
57. #57 30番(佐藤尚史議員)
    自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 今回は、これまで私が一般質問で訴えてまいりました中山間地域の移動手段の確保、子育て環境、撮影誘致等についての取組状況や成果、今後の方向性についてお伺いいたします。 初めに、中山間地域における移動手段の確保についてです。 まず、乗合タクシーのこれまでの取組について伺います。中山間地域では、令和９年３月の神奈中バスの撤退を見据え、昨年１０月から乗合タクシーの実証運行が開始されました。市では、説明会などを通じまして、実証運行期間中でも改善を重ねていくとのことでありますが、開始以降、どのような改善を行ってきたのか伺います。 次に、乗合タクシーの今後の取組について伺います。神奈中バスの撤退まで１年を切りました。市では、先月から乗合タクシーの２か月間運賃無料と、車体デザインの募集、新たな名称の募集パンフレットを中山間地域の全世帯に配布するなど、利用促進に取り組んでいることは承知しております。そこで、これまでの実証運行を通じて見えてきた課題や課題解決に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、公共ライドシェアについてです。今年３月１２日に、参議院国土交通委員会の辻本清美委員長ら１０名の国会議員が、また、３月２８日には、金子恭之国土交通大臣が藤野地域へ視察に来られました。これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を見据えた視察とのことですが、この地域交通法は６月３日に成立し、国会でも相模原市の取組が数多く取り上げられてまいりました。全国でも交通空白の解消が課題となる中、相模原市の輸送資源をフル活用する事例として、本市が予定しているスクールバスを活用した公共ライドシェアが注目されたと伺っておりますが、どのような運行を予定しているのか、また、見えてきた課題について伺います。 次に、中山間地域における子育て環境についてです。 初めに、子供の居場所づくりについて伺います。少子高齢化や共働き世帯の増加により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、地域で安心して過ごせる居場所の確保はますます重要となってまいります。特に中山間地域では、学校が遠く、スクールバスで通学する子供も多く、放課後に学校へ遊びに行くことが難しい状況であります。本市では、移住、定住の促進や、子供の居場所づくりに取り組んでおりますが、中山間地域の子供たちが身近な場所で安心して遊ぶことができ、さらに、災害時には一時避難場所としても活用できるような、スポット的な広場の確保が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、放課後の学校活用について伺います。令和４年１２月定例会議の一般質問において、中山間地域への放課後子ども教室の設置について伺った際、市からは、放課後に一旦帰宅すると子供同士が遊ぶことが難しい中山間地域では、学校を放課後の居場所として活用することは効果的であり、根小屋小学校以外についても、教育委員会や学校、地域と連携しながら、拡充を検討していくとの答弁がありました。中山間地域の特性を踏まえますと、放課後の子供の居場所には特に配慮が必要だと思います。そこで、中山間地域における現在の取組状況を伺うとともに、放課後子ども教室の現状と今後の取組について伺います。 次に、都立高校への入学について伺います。令和４年１２月定例会議では、中山間地域対策の一環として、移住、定住促進の観点から、八王子駅を経由して県立高校へ通学する地域の子供たちの都立高校進学について質問し、市からは、神奈川県教育委員会を通じて要望していくとの答弁がありました。その後、本年４月から国の高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校授業料の実質無償化が実施されております。公立高校の受験倍率の低下も見られる中、前回の答弁以降、神奈川県教育委員会との調整状況について伺うとともに、地域を限定した都立高校への進学に向けた今後の対応について伺います。 次に、撮影誘致施策のさらなる推進とシビックプライドの醸成についてです。令和７年４月の相模原市市有財産条例の改正により、営利目的の撮影に係る公共施設使用料の定額化と手続の簡略化が実現し、撮影件数が大きく増加いたしました。また、令和８年３月定例会議では、映像の力でさがみはらを元気にする条例が全会一致で可決されました。映像作品の撮影は、地域経済の活性化や市民のシビックプライドの醸成につながることから、撮影誘致施策のさらなる推進について伺います。 初めに、相模原市市有財産条例の改正による効果についてです。昨年度は、話題となった連続ドラマや著名な映画監督による作品など、多くの映像作品が市内の公共施設等で撮影されました。そこで、昨年度の撮影件数及び使用料収入が、令和６年度と比べてどの程度増加したのか伺うとともに、撮影に対する市民の反応について伺います。 次に、使用料収入の施設への還元についてです。映像作品の撮影では、下見となるロケハンや撮影時に施設の管理やシティプロモーションに携わる職員の立会いが必要となるケースが多いと伺っております。そこで、撮影に伴う使用料収入の一部を施設の所管部署へ配当する仕組み、いわゆるインセンティブを設けることで、職員のモチベーションも上がり、公共施設の維持管理の充実にもつながるものと考えますが、見解を伺います。 次に、民間施設等の活用促進についてです。映像作品の撮影には、公共施設だけではなく、店舗や工場、アパート、マンションなどの民間施設も数多く活用されております。こうした撮影可能な施設が市内各地に存在することは、ロケーションの選択肢が広がり、撮影を市内で完結できる強みとなるとともに、スタッフのロケ弁当の手配や宿泊先、資機材の調達などを通じまして、地域経済への波及効果も期待されます。そこで、映像事業者が求める情報を提供するため、民間施設や地元事業者の理解促進を図るとともに、官民の有益な情報を共有するネットワークの構築が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、オール相模原ロケの映画制作についてです。新潟県糸魚川市では、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、映画、みんな生きているを制作いたしました。また、埼玉県幸手市や山形県村山市、群馬県みどり市においても、オールロケ作品の資金調達に同制度が活用されております。本市でも、オール相模原ロケによる映画制作は、本市の情報発信に加え、シビックプライドの醸成やシティプロモーションの推進に資するものと考えます。そこで、映像事業者と連携し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した映画制作に取り組んではどうかと考えますが、市の見解を伺い、１問目を終わります。 P.244 大槻和弘議長
58. #58 大槻和弘議長
    市長。 〔市長登壇〕 P.244 本村賢太郎市長
59. #59 本村賢太郎市長
    佐藤議員の御質問にお答えします。 初めに、乗合タクシーのこれまでの取組についてでございます。昨年１０月の実証運行開始以降、地域の声を反映し、例えば、ダイヤの見直し、バスが進入できなかった集落内への運行エリアの拡大、藤野中央公民館などの公共施設や地域のスーパーなど、２９か所の停留所の追加等により、利便性向上のための改善を図ってきたところです。 次に、今後の取組等についてでございます。これまで乗合タクシーの運行エリアを拡大して実証運行を実施してきましたが、さらなる認知度向上と利用促進に取り組む必要があると考えています。多くの方に知っていただき、乗っていただく機会をつくるため、来月から２か月間、運賃を無料にするほか、車体ラッピングによる周知に加え、乗合タクシーの名称を相模原市コミュニティバスさがくるに変更して、地域に親しまれる移動手段にしたいと考えています。 次に、公共ライドシェアについてでございます。市では、藤野地区公共ライドシェア運行協議会と連携し、市が所有するスクールバスを活用した公共ライドシェアの実施を予定しており、平日の午前６時台に運行いたします。また、土日、祝日の観光客などの移動についてもスクールバスを活用した公共ライドシェアで補完したいと考えていますが、運転士の確保が課題となっています。 次に、子供の居場所の確保についてでございます。中山間地域では、他地区に先行して、年少人口や生産年齢人口の減少が進んでいる状況にあることから、少子化対策や中山間地域対策の観点からも子供の居場所の確保は必要なことであると捉えています。 次に、放課後の学校活用についてでございます。中山間地域における放課後の子供の居場所の確保のため、相模湖地域については令和６年度から、津久井、藤野地域については本年度から、児童クラブの受入れ年齢を６年生まで拡大しました。放課後子ども教室については、現状、根小屋小学校以外では実施していませんが、引き続き実施校の拡大に向けて検討を進めていきます。 次に、市有財産における撮影実績についてでございます。令和６年度は、撮影件数１３件、使用料収入、約５０万円に対し、昨年度は、撮影件数６２件、使用料収入、約１，０９０万円と大幅に増加しました。市民の皆様からは、身近な場所で話題作の映画などの撮影が行われたことから、好意的な反応を頂いています。 次に、使用料収入についてでございますが、施設所管課に対してインセンティブを設けることで、施設等の適切な維持管理のほか、撮影協力施設の増加につながるものと認識しています。こうしたことから、シティプロモーションに寄与する事業への活用のほか、施設所管課に使用料収入を充当する仕組みを検討してまいります。 次に、撮影に関する情報共有についてでございます。撮影の誘致に当たっては、撮影地となる施設等や地元事業者、地域の協力などの情報の充実と発信が重要と認識しています。こうしたことから、市民、企業、大学等で構成するシティプロモーション推進協議会を活用し、情報の共有と理解促進に取り組んでまいります。 次に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した映画制作についてでございますが、地域住民や企業などが制作過程に関わることで、シビックプライドの醸成が期待できるほか、オール相模原ロケのきっかけとなるものと認識しています。こうしたことから、映像事業者の意向を把握するなど、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した取組を検討してまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.245 大槻和弘議長
60. #60 大槻和弘議長
    教育長。 P.245 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　都立高校への進学に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。 本市生徒の都立高校への進学につきましては、神奈川県教育委員会を通じて、毎年要望しているところです。教育委員会といたしましては、進学先の選択肢が増えることや、通学の利便性が高まるとの御意見を地域から頂いていることから、引き続き、神奈川県教育委員会を通じて要望してまいります。 以上でございます。 P.245 大槻和弘議長
61. #61 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.245 ３０番（佐藤尚史議員）
62. #62 30番(佐藤尚史議員)
    再質問を行います。 初めに、乗合タクシーについてです。１問目で、集落のほかに、公共施設やスーパーなど２８か所の停留所を追加したとのことでありますが、具体的にどのような場所に停留所を設置したのか伺います。 P.245 大槻和弘議長
63. #63 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.245 太田修二まちづくり推進部長
64. #64 太田修二まちづくり推進部長
    串川地域や音久和地域などの集落や新戸キャンプ場、あと、スーパーまつば、やまなみ温泉玄関口などに停留所を設置したところでございます。 以上です。 P.245 大槻和弘議長
65. #65 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.245 ３０番（佐藤尚史議員）
66. #66 30番(佐藤尚史議員)
    昨年10月からの実証運行では、神奈中バスが撤退するエリアを中心に停留所を追加し、交通手段の維持を図っていることは理解しておりますが、一方で、これまでバス路線のなかった、例えば藤野駅西側の小渕地区などでも乗合タクシーの運行を求める声があります。そこで、神奈中バス路線以外のエリアにおいても、地域の要望に応じた乗合タクシーの運行について拡大する考えはあるのか伺います。 P.245 大槻和弘議長
67. #67 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.245 太田修二まちづくり推進部長
68. #68 太田修二まちづくり推進部長
    運行エリアを拡大することで、現在のダイヤに影響が出るなどの課題が生じる可能性はありますが、コミュニティ交通は、地域の皆様と市が協働して運行している公共交通となっていることから、現在運行していない地域から要望があった場合には、地域の代表者などで構成されます利用促進協議会において、エリア拡大について議論していきたいと考えています。 以上です。 P.245 大槻和弘議長
69. #69 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.245 ３０番（佐藤尚史議員）
70. #70 30番(佐藤尚史議員)
    これは要望ですけれども、乗合タクシーは、バスでの運行が難しい地域でも対応できるという大きなメリットがあります。ぜひ地域の声を丁寧に伺いながら、運行エリアの拡大についても検討していただくことを要望いたします。 また、乗合タクシーを、相模原市コミュニティバスさがくるへ名称を変更するとのことでありますが、イメージアップにもつながると思いますので、ぜひ地域の方にさがくるの周知をお願いいたします。 次に、公共ライドシェアについてです。ライドシェアにつきましては、一般のドライバーが自家用車で乗客を運ぶというイメージがありますが、本市が導入する公共ライドシェアはどのような運行体制で実施されるのか伺います。 P.246 大槻和弘議長
71. #71 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.246 太田修二まちづくり推進部長
72. #72 太田修二まちづくり推進部長
    スクールバスを活用した公共ライドシェアについては、現在、スクールバスを運行していただいている大型二種免許を保有する、いわゆるプロのドライバーさんに運行していただくことを想定しております。 以上です。 P.246 大槻和弘議長
73. #73 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.246 ３０番（佐藤尚史議員）
74. #74 30番(佐藤尚史議員)
    現在、スクールバスを運行しているドライバーが運転を担うということで安心いたしました。また、公共ライドシェアについては、運転士の確保に課題があるとのことでありますが、本市として、路線バスやタクシー車両の運転士の確保にどのように取り組んでいるのか伺います。 P.246 大槻和弘議長
75. #75 大槻和弘議長
    まちづくり推進部長。 P.246 太田修二まちづくり推進部長
76. #76 太田修二まちづくり推進部長
    昨年度、初めて実施しましたバス運転体験会を本年度も来月の30日に実施するほか、ハローワーク相模原であったり、神奈川県バス協会、神奈川県タクシー協会と連携しながら、就職セミナーを実施するなど、運転士確保に努めてまいりたいと思います。 P.246 大槻和弘議長
77. #77 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.246 ３０番（佐藤尚史議員）
78. #78 30番(佐藤尚史議員)
    要望になりますが、本市が検討しているスクールバスを活用した公共ライドシェアは国からも注目されており、藤野地域での展開に期待しております。今後も地域の声を丁寧に伺いながら、持続可能な移動手段の確保に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、子供の居場所づくりについてです。子供の居場所づくりの確保は、少子化対策や中山間地域対策の観点からも必要なこととの答弁でしたが、現時点で検討されている内容について伺います。 P.246 大槻和弘議長
79. #79 大槻和弘議長
    政策部長。 P.246 岡田洋一郎政策部長
80. #80 岡田洋一郎政策部長
    現在、公共施設における子供の団体利用の無料化などについて検討を行っています。引き続き、少子化対策や中山間地域対策として、子供の居場所づくりをはじめとした様々な取組について庁内横断的に検討を行ってまいります。 P.246 大槻和弘議長
81. #81 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.246 ３０番（佐藤尚史議員）
82. #82 30番(佐藤尚史議員)
    要望になりますけれども、本市では子供の居場所づくりの一環として、自治会や子ども会などが自主的に管理している子どもの広場に対し、整備費の補助や保険加入、土地提供者への固定資産税の免除などの支援を行っていると承知しております。市民の中には、所有している土地を子供たちのために提供したいと考えている方もいらっしゃいますので、この制度の周知をぜひお願いしたいと思います。 また、移動式の子どもの遊び場やキャンプ淵野辺留保地で実施されております冒険遊び場などについても中山間地域での実施に向け、検討をお願いいたします。 次に、放課後の学校活用についてです。児童クラブの対象年齢を６年生まで拡大したことは、子供たちの安全、安心な居場所の確保につながる取組として評価いたします。一方、児童クラブの入会要件に該当しない家庭の子供たちについては、希望すれば誰でも放課後を学校で過ごし、様々な活動に参加できる放課後子ども教室の実施拡大は大変必要になってまいります。前回の私の質問以降、対応が進んでいないということでありますが、どのような点が課題になっているのか伺います。 P.246 大槻和弘議長
83. #83 大槻和弘議長
    こどもの居場所づくり担当部長。 P.246 仕明亮太こどもの居場所づくり担当部長
84. #84 仕明亮太こどもの居場所づくり担当部長
    実施の拡大に当たりましては、さらなる人材の確保が大きな課題と認識しておりますが、中山間地域の小学校の放課後における校庭開放や利用状況などを丁寧に把握しながら、課題を整理してまいります。 以上です。 P.246 大槻和弘議長
85. #85 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.246 ３０番（佐藤尚史議員）
86. #86 30番(佐藤尚史議員)
    要望になりますけれども、近年の子供たちを取り巻く環境は大きく変化しておりますが、放課後に様々な体験や人との関わりを通じて心豊かに成長できる環境づくりは重要であり、特に中山間地域では、放課後子ども教室の実施拡大は必要だと考えております。人材の確保に課題があるとのことでありますが、教育委員会や学校とのさらなる連携に加え、民間活力などの導入も視野に入れながら、市内全域での実施に向け、引き続き取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、都立高校への入学についてです。神奈川県に対しまして継続的に要望していることは評価いたします。また、神奈川県を通じて東京都へ要望が行われているものの、現時点では前向きな回答が得られていない状況についても承知いたしました。一方、山梨県の上野原高校では東京都からの受験が可能であり、また、神奈川県でも津久井高校や山北高校で県外生徒の受験を認めております。こうした事例を踏まえ、都立高校についても地域を限定した受験が可能となるよう、引き続き要望していただくことを強く求めます。 次に、撮影誘致策のさらなる推進と、シビックプライドの醸成について伺います。 初めに、市有財産条例の改正により、撮影件数や使用料収入は大幅に増額しましたが、撮影に至らなかった相談も含めた問合せ件数と撮影に至らなかった主な理由について伺います。 P.247 大槻和弘議長
87. #87 大槻和弘議長
    シビックプライド担当部長。 P.247 白井由美シビックプライド担当部長
88. #88 白井由美シビックプライド担当部長
    撮影に関する相談は月平均で20件程度です。撮影に結びつかなかった主な理由といたしましては、映像事業者による施設等の下見の結果、作品のイメージと合わなかった場合や、施設の利用状況などから映像事業者が希望する撮影日程で調整ができなかった場合などが挙げられます。 以上です。 P.247 大槻和弘議長
89. #89 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.247 ３０番（佐藤尚史議員）
90. #90 30番(佐藤尚史議員)
    相談件数は月平均20件程度とのことでありますが、今後も相談件数や撮影件数について、増加傾向が続く場合、職員の立会いや事務処理などの業務が増大し、映像事業者の撮影支援に支障が生じるケースも想定されます。そこで、今後の撮影支援に係る庁内の体制整備についてどのように考えているのか伺います。 P.247 大槻和弘議長
91. #91 大槻和弘議長
    シビックプライド担当部長。 P.247 白井由美シビックプライド担当部長
92. #92 白井由美シビックプライド担当部長
    現時点では、映像事業者との日程調整につきまして大きな支障は生じておりませんが、今後、撮影についての相談がさらに増加することも想定されますことから、引き続き、各施設所管課と連携しまして、撮影の立会いなどについて役割分担などを行いながら、映像事業者の撮影機会の確保に努めてまいります。 以上です。 P.247 大槻和弘議長
93. #93 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.247 ３０番（佐藤尚史議員）
94. #94 30番(佐藤尚史議員)
    次に、先般公開されました是枝裕和監督、綾瀬はるかさん主演の映画、箱の中の羊では、本市の旧青葉小学校が撮影地として使用され、カンヌ国際映画祭にもノミネートされました。このような映像作品が市内で撮影されていることは、本市の魅力発信やシティプロモーションの観点からも有効な資源であると考えますが、その情報を広く、市民に発信するべきと考えますが、見解を伺います。 P.247 大槻和弘議長
95. #95 大槻和弘議長
    シビックプライド担当部長。 P.247 白井由美シビックプライド担当部長
96. #96 白井由美シビックプライド担当部長
    本市で行われた撮影につきましては、制作会社と調整し、著作権に留意した上で、市ホームページやSNSで発信しているほか、市役所のロビーのインフォメーションコーナーなどを活用して、撮影風景の写真やポスターの展示などを行っております。今後も様々な機会を通じまして、広く情報発信を行ってまいります。 以上です。 P.247 大槻和弘議長
97. #97 大槻和弘議長
    佐藤議員。 P.248 ３０番（佐藤尚史議員）
98. #98 30番(佐藤尚史議員)
    最後に要望になりますけれども、現在の市内の風景が映像作品として記録され、後世に残ることは、地域の歴史や文化を継承するとともに、地域への誇りや愛着の醸成にもつながると考えます。また、オール相模原ロケによる作品制作では、例えば、本市ゆかりの俳優の起用や市民によるエキストラの参加など、多くの市民が映像制作に関わる機会が生まれることで、シビックプライドの向上にもつながります。こうした取組を積み重ねながら、将来的には、ファンがロケ地を訪れる、いわゆる聖地巡礼が生まれるような魅力ある作品が誕生し、日本を代表するロケのまち相模原となることを大いに期待いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) P.248 大槻和弘議長
99. #99 大槻和弘議長
    休憩いたします。 午前１０時２９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５０分　開議 P.248 大槻和弘議長
100. #100 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番岡本浩三議員。 〔２７番議員登壇　拍手〕 P.248 ２７番（岡本浩三議員）
101. #101 27番(岡本浩三議員)
     公明党相模原市議団の岡本浩三です。通告に従い一般質問を行います。 近年、能登半島地震をはじめとする大規模災害により、公助だけで市民の生命、生活を守ることには限界があることが明らかになりました。災害時には、自助、共助、公助が連携して機能すること、特に地域防災力の強化が重要です。現在、本市では、避難所における食料や生活必需物資などの備蓄を進めていると承知していますが、市の避難場所で確保している食料や生活必需物資などの備蓄量と、その根拠を伺います。また、発災直後、どの程度備蓄しているのか伺います。 また、近年は、家庭や自治会等における防災資機材や備蓄品の保有状況が重要だと考えます。在宅避難が推奨される中、各家庭や自治会が備蓄すべき防災用品の目安や現在の備蓄状況をどのように把握しているのか。また、必要な量の備蓄促進のためにどのように取り組んでいるのか見解を伺います。地域防災の要となる自主防災隊や自治会は極めて重要です。自主防災隊等が実施する防災訓練や避難所運営訓練に対する支援の現状について、自主防災隊等が持っている資機材の維持管理や更新について、財政的支援はどのように行われているのか伺います。 また、令和７年度より防災対策スーパーバイザー制度が導入され、専門的支援が行われていると認識していますが、その活動内容と、成果や課題について伺います。災害時における共助の在り方について、自治会が担う共助とは具体的にどのような役割を想定しているのか見解を伺います。また、自治会未加入の市民の防災について見解を伺います。さらに、自治会には多様な課題があると承知していますが、地域の防災力を高めるためにどのような取組が地域で必要であると考えられるのか、見解を伺います。 大規模災害時、避難所運営は自治会や自主防災隊が主体となるため、地域ごとに取組や課題は異なります。実情に応じた専門的助言により、地域に即した防災活動を進めることが重要です。そこで、地域ごとの多様な状況に応じた活動やノウハウを盛り込み、住民の共助力をより一層高めていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 地域防災力を高めるためには、自助、共助への支援強化が必要です。市民の防災意識向上のため、マイ・タイムライン作成や一定日数分の家庭備蓄、防災訓練参加など条件を満たす家庭や団体に対し、例えば、市内協力店舗で使える商品券やクーポンの交付により、非常用持ち出し袋、簡易トイレ、飲料水、蓄電池などの購入を促進する仕組みは、市民の備蓄率向上と地域経済の活性化に寄与すると考えます。防災用品購入費を補助する制度創設について見解を伺います。 本市では、相模原市地域共生社会推進計画の下、みんなで支えあい地域の力が育む人にやさしいまちさがみはらの実現を目指し、包括的な支援体制の構築に取り組んでいます。一方で、高齢化や単身世帯の増加を背景に、生活困窮、住まい、就労、障害、ひきこもり、ヤングケアラー、８０５０問題など、市民が抱える課題は複雑化、複合化しています。一つの制度だけでは解決できず、複数の部署や関係機関の連携が求められています。生活保護の相談窓口にも、このような複合的な課題を抱えた方が多く訪れると伺っています。そこで支援が必要な方が生活保護の相談に訪れた場合、どのように対応しているのか伺います。 今年２月に明らかとなった高知県の生活保護行政における不適切事案では、担当職員が長期間ケースを抱え込み、組織的なチェックや助言が十分に機能していなかったことが課題として指摘されました。これは１自治体だけの問題ではなく、支援する職員を組織として支える体制の重要性を示しています。他都市では、経験豊富なスーパーバイザーによる助言やケース検討会の開催、ケースワーカーが相談支援に専念できるよう、記録整理や通知発送などを担う事務支援員を配置するなど、業務分担を進める取組も行われています。本市ではケースワーカーに対するスーパーバイズ体制や人材育成をどのように進めているのでしょうか。 さらに、複雑なケースについては、一人のケースワーカーに負担を集中させることなく、多職種、多部門による組織的なケース検討をどのように行っているのか伺います。 また、複合的な課題を抱える方への支援では、制度があることと制度につながることの間に大きな壁があります。特に身寄りのない単身高齢者や社会的孤立の状態にある方は複数の課題を抱えていることが多く、近年は相談者に同行し、支援につながるまで伴走するアウトリーチ支援の重要性が高まっています。本市では、相談者が必要な制度につながるまで継続して支援する伴走型支援についてどのように考えているのでしょうか。 また、福祉、医療、身寄りのない単身高齢者など関係機関が定期的に情報共有を行い、一人の相談者を様々な支援者が全体で支えるネットワークづくりについて、今後どのように進めていくのか伺います。 国は家庭養育を基本とする方針を掲げ、里親委託を推進していますが、本市の里親等委託率は約３０％にとどまり、多くの子供たちが児童養護施設等で生活しています。里親委託が進まない要因の一つは、市民の認知不足や心理的なハードルの高さです。制度は知っていても、自分には難しいと感じる方が少なくありません。一方、福岡市では、民間団体と連携したワンストップ窓口の設置やショッピングモールでの体験談、ＳＮＳを活用した情報発信などにより、市民が制度を身近に感じられる工夫を進めています。また、週末や長期休暇などに子供を受け入れる短期里親の周知にも力を入れ、裾野を広げています。本市における里親施設の現在の受入れ状況とマッチングの課題及び市民の心理的ハードルを下げる周知や啓発について見解を伺います。 令和６年４月施行の改正児童福祉法では、これまで原則１８歳、最長２２歳までとしていた支援の考え方が大きく見直されました。年齢による一律の支援終了ではなく、本人の状況に応じて、必要なときに支援を受けられる仕組みへと転換されています。本市では毎年５名から７名の若者が施設や里親の下から自立しています。昨年、橋本地区に開設された社会的養護自立支援拠点、あすなろサポートステーションさがみはらは、その重要な支援拠点となっていますが、法改正により、２２歳を超えてからの相談や、一度支援が途切れた方からの相談など、支援ニーズはさらに広がることが想定されます。法改正後の橋本の拠点における措置解除後の相談者数及び相談の傾向と、見えてきた運用上の課題について伺います。 また、若者の自立は行政だけで支えられるものではありません。地域全体で支える仕組みづくりが重要です。滋賀県では、経済団体や企業、関係団体が連携したネットワークを構築し、就労支援や地域で孤立させない取組を進めています。また、東京都世田谷区では独自の住居支援なども実施しています。本市では、相模原駅北口地区やリニア中央新幹線新駅周辺をはじめ、多くの企業が集積するポテンシャルがあります。地域資源を生かし、行政、経済団体、地域住民が連携して若者を支える仕組みを構築することが重要と考えます。相模原版の地域自立支援プラットフォームを構築すべきと考えますが、見解を伺いまして、１問目といたします。 P.250 大槻和弘議長
102. #102 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.250 本村賢太郎市長
103. #103 本村賢太郎市長
     岡本議員の御質問にお答えします。 初めに、災害時の被災者支援に関する本市の備蓄物資の数量等についてでございます。本市では、防災アセスメント調査に基づき算出された避難所への避難者数を基本に、本市の公的備蓄数量等の考え方を整理し、災害時に必要な食料及び毛布などの生活必需物資を発災後３日分備蓄しているほか、避難所運営に必要な発電機などの資機材を備蓄しています。 次に、各家庭における備蓄についてでございます。防災ガイドブックや市ホームページなどにおいて、食料などを最低３日分は用意するよう案内を行っており、昨年度実施した市民アンケート調査によると、３日分以上の食料や飲料水を備蓄している方の割合は４８．５％となっています。引き続き、様々な機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。 次に、自主防災組織等への財政的支援についてでございます。本市では、自主防災組織等が災害時において、避難誘導や情報収集などに速やかに対応するためのヘルメットやトランシーバー、救助工具などの防災活動に必要な資機材の購入や修繕に対して補助を実施しているところです。 次に、防災訓練専門アドバイザーの活動内容等についてでございますが、自治会長会議等の機会を捉え、訓練指導や研修の実施などに取り組んだところです。その結果、各地区での様々な訓練の実施につながり、令和６年度の訓練回数を上回る実績を得たところです。課題といたしましては、自主防災組織の構成員の高齢化や担い手の不足により、団体ごとの活動に、温度差が生じていることから、より地域の実情に応じた効果的な訓練等となるよう、引き続き働きかけをする必要があると考えています。 次に、災害時における共助の在り方についてでございます。本市では、自治会が地域の防災情報伝達や避難誘導、避難所運営支援などの役割に御協力いただくことを想定しています。また、平時から防災情報を市ホームページや防災ガイドブックなどで広く周知しており、災害時には自治会未加入の方も含めた一人一人が地域で協力し合うなどの意識を高めることが重要であると考えています。 次に、地域防災力を高めるための取組についてでございます。地域においては、自主防災組織を通じて、防災講習会の開催などにより防災知識を広めていただくことや、定期的な訓練を行うことにより地域住民への防災意識の醸成に努めることなどが必要であると考えています。市といたしましても、共助の取組を高めていくことが重要であると考えており、都市部や中山間地域の特性に応じた防災活動の一助となるよう、河川氾濫や林野火災等への備えと、避難行動などについて、防災訓練専門アドバイザーによる指導や助言等を実施しているほか、防災活動を取りまとめた事例集の配布を行っています。 次に、自助、共助への支援についてでございます。本市では、現在、各家庭や団体に対し、食品等の備蓄品の購入費を補助する考えはありませんが、防災訓練やイベント等の参加者には、サンプルとして非常食の配布を行い、実物を知っていただくことで自助、共助の意識を高める取組を実施しています。 次に、生活保護の相談に来られた方への対応についてでございます。相談者の生活状況や体調、家族との関係などを確認し、課題を明確にするとともに、その方に合った援助方針を作成します。その後、担当のケースワーカーが援助方針に基づき、本人の気持ちや意向を確認しながら寄り添った支援に努めています。 次に、ケースワーカーを支える取組についてでございます。新任のケースワーカーには必要な研修を行うとともに、寄り添って業務の進め方を教える指導員を配置しています。また、各班に経験豊富なケースワーカーリーダーを配置し、新任者などからの相談を受ける体制を整えるとともに、困難事例への支援に当たっては、ケースワーカーと査察指導員が一体となって組織的な対応を図っています。 次に、複雑な課題を抱える相談者への対応についてでございます。ケースワーカーが相談者の複数の支援機関にわたるような課題を把握した場合には、援助方針の確認を行い、関係機関と状況を共有するとともに、連携しながら具体的な支援の方法を検討し、対応しています。 次に、伴走型支援についてでございます。本市では、複合的な課題を抱える世帯に対して、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどとの連携により、適切な窓口へつなぐとともに、必要に応じて継続的な見守りや状況把握を行うなど、分野横断的な支援に取り組んでいるところです。引き続き、包括的支援体制によるネットワークの中で情報共有を図りながら、必要な支援につながるよう努めてまいります。 次に、里親などの状況や周知啓発の在り方についてでございます。本年５月末時点で、里親とファミリーホームで４８人、乳児院と児童養護施設で１３０人が生活しています。里親については、現在、児童の特性や状況に応じたマッチングにつながらないケースもあることから、里親登録者の確保が課題と認識しています。これまでも市民桜まつりなど、多くの方々が集まる場所での周知啓発を行っており、今後もより効果的な機会を捉えて広報を行ってまいります。 次に、社会的養護自立支援拠点事業所の現状と課題についてでございます。令和７年度は延べ７０２人の社会的養護を経験した方からの相談があり、その内容は、生活習慣の改善などの日常生活に関するものや、就職や職場定着に関するものが多い状況です。社会的養護経験者への自立支援については、虐待を受けた経験へのケアが重要と捉えており、本年度は橋本の事業所において心理相談が行えるようにしました。 次に、社会的養護経験者に対する地域社会全体での支援についてでございますが、そうした取組を進めていくには、当事者のニーズを把握し、適切な支援を実施していく必要があることから、把握に向けた検討を進めていきます。 以上、お答え申し上げました。 P.251 大槻和弘議長
104. #104 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.251 ２７番（岡本浩三議員）
105. #105 27番(岡本浩三議員)
     まず、地域防災力の強化について伺います。市では、避難所への備蓄を発災後3日分確保しているとのことですが、一方で、家庭で3日分以上の備蓄をしている方は48.5%との答弁でした。つまり、半数以上の家庭では推奨される備蓄が十分ではない状況です。東京都の東京備蓄ナビや、静岡県のわたしの避難計画のように、市民が自ら備えを確認し、行動につなげる取組も進められています。そこで、本市として、家庭備蓄率について、例えば3日分以上の備蓄率を60%、70%へと引き上げるなど、具体的な目標を設定し、計画的に取り組む考えはないでしょうか。 P.251 大槻和弘議長
106. #106 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.251 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
107. #107 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     備蓄率につきましては、現在、具体的な目標値の設定を行う考えはございませんが、最低3日分の食料等を備蓄することは非常に重要な取組であると認識しています。各御家庭で具体的に何をどのくらい備蓄したらよいか分からないとの声が聞かれることもあるため、こうした点にも留意し、広く普及啓発に努め、備蓄率を高めてまいりたいと考えています。 以上です。 P.252 大槻和弘議長
108. #108 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.252 ２７番（岡本浩三議員）
109. #109 27番(岡本浩三議員)
     具体的な数値目標は設けないものの、普及啓発に取り組むとのことでした。しかし、各家庭での備蓄につながる工夫が必要です。防災ガイドブックなどの配布だけでは限界があると考えます。自治会や自主防災隊、防災士などと連携し、我が家の備蓄点検週間やローリングストック月間といった実践型の取組を展開する考えについても伺います。 P.252 大槻和弘議長
110. #110 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.252 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
111. #111 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     本市では、毎年7月、第1土曜日から始まる1週間を防災週間と位置づけておりまして、市役所ロビーなどで備蓄を含めた防災に関する展示を実施し、防災対策への関心や理解を深める取組を行っているところでございます。 以上です。 P.252 大槻和弘議長
112. #112 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.252 ２７番（岡本浩三議員）
113. #113 27番(岡本浩三議員)
     行動へつながる工夫を期待します。また、防災訓練専門アドバイザーの導入により訓練回数が増えたことは高く評価いたします。一方で、訓練回数の増加だけではなく、内容を充実させる必要があるとも認識しています。フォローアップが行われることもあると承知していますが、その内容について伺います。 P.252 大槻和弘議長
114. #114 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.252 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
115. #115 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     防災訓練専門アドバイザーの取組についてでございますが、訓練実施後にアンケート等を行い、地域のニーズに応じた助言や支援を継続的に提供することで、防災訓練の効果を一過性のものにせず、地域住民の防災意識の定着と実践力の向上を図っているところでございます。 以上です。 P.252 大槻和弘議長
116. #116 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.252 ２７番（岡本浩三議員）
117. #117 27番(岡本浩三議員)
     今後は、その成果を市全体で共有し、地域ごとの活動の充実につなげることが重要です。地域によって活動内容や担い手には差があります。事例集については地域へ配布しているほか、市ホームページに掲載されていることは承知しています。地域で活動を充実させるため、地域ごとの好事例を、動画や写真を活用したデジタル事例集として共有することや、地区ごとの訓練内容をデータベース化することなどにより、それぞれの地域が参考にしやすくなると考えます。見解を伺います。 P.252 大槻和弘議長
118. #118 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.252 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
119. #119 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     デジタル技術を活用した情報発信につきましては、地域の多くの活動の好事例を伝える手段として有効であると認識していますことから、事例集の更新の機会を捉え、その掲載内容の充実に努めてまいります。 以上です。 P.252 大槻和弘議長
120. #120 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.252 ２７番（岡本浩三議員）
121. #121 27番(岡本浩三議員)
     前向きな認識を示されたことは評価いたします。地域が実践的に学べる内容へ充実させていただきたいと思います。地区ごとの防災に関する情報をまとめ、それぞれの地域特性に応じた訓練や備蓄、避難所運営につなげることも有効と考えますが、見解を伺います。 P.252 大槻和弘議長
122. #122 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.252 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
123. #123 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     本市では、小学校区ごとに防災アセスメント調査の結果に基づく被害予測や地区の概況を掲載した防災カルテを作成し、市ホームページに掲載しており、さがみはら防災マップと併せて御活用いただくことで、それぞれの地域に応じた防災の取組を推進できるものと考えております。 以上です。 P.252 大槻和弘議長
124. #124 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.252 ２７番（岡本浩三議員）
125. #125 27番(岡本浩三議員)
     今後はそれらの訓練や避難所運営マニュアルの見直しなど、実践につながる活用を期待しています。 次に、防災用品購入支援について伺います。補助制度は現在実施していないとの答弁でしたが、必要性を理解していても、物価高騰の影響で購入をためらう家庭も少なくありません。近年では、防災用品の購入費を補助したり、また、防災講座の受講やマイ・タイムラインの作成を条件に、防災用品や地域商品券を交付する自治体も増えています。このような取組は、防災力の向上だけではなく、市内事業者の支援にもつながるものと考えます。まずはモデル事業として実施し、その効果を検証する考えはないでしょうか。 P.253 大槻和弘議長
126. #126 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.253 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
127. #127 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     現在、防災用品の購入費に関する補助などに係るモデル事業の実施については考えておりませんが、補助を行うことの効果について他都市の事例等の把握に努めてまいります。 以上でございます。 P.253 大槻和弘議長
128. #128 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.253 ２７番（岡本浩三議員）
129. #129 27番(岡本浩三議員)
     引き続き検討をお願いいたします。 企業版ふるさと納税や民間企業との連携を活用するなど、備蓄等を充実させる手法についても研究すべきと考えます。見解を伺います。 P.253 大槻和弘議長
130. #130 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.253 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
131. #131 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     民間企業と連携し、防災に関するイベントを実施、充実させるなど、各家庭における備蓄の取組が推進される手法について研究してまいります。 以上でございます。 P.253 大槻和弘議長
132. #132 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.253 ２７番（岡本浩三議員）
133. #133 27番(岡本浩三議員)
     地域や企業などとの幅広い連携を進めていただきたいと思います。 今回の質問では、地域防災力向上に向けた取組を確認することができました。今後は、市民が知るだけではなく、実際に備える行動につながる仕組みづくりを進めることや、地域や企業との連携による自助、共助への支援など、実効性ある施策を検討されることを要望いたします。 続いて、生きづらさを感じる方への支援について伺います。ケースワーカーを支える仕組みとして、マンツーマンで業務を指導する体制や、関係機関と連携しながら支援を行っていることが分かりました。そのような支援を受ける対象者は、昼夜、時間を問わずいると思います。土日や年末年始など長期休暇の際の相談を受ける体制について伺います。 P.253 大槻和弘議長
134. #134 大槻和弘議長
     生活福祉部長。 P.253 芦野拓生活福祉部長
135. #135 芦野拓生活福祉部長
     ケースワーカーと査察指導員が当番を組みまして、相談者や関係機関からの緊急的な相談等に対応できるような体制を取っています。 以上です。 P.253 大槻和弘議長
136. #136 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.253 ２７番（岡本浩三議員）
137. #137 27番(岡本浩三議員)
     当番体制を確保していることは理解しました。 一方、複雑な課題を抱える相談者が増える中、ケースワーカーには相談支援だけではなく、記録作成や通知発送など、多くの事務も求められています。さらに、ケースワーカーが本来業務である相談支援に専念できるよう、記録整理や通知業務など事務的業務を担う職員の配置や、ＩＣＴの活用などによる業務負担の軽減が必要と考えますが、取組について伺います。 P.253 大槻和弘議長
138. #138 大槻和弘議長
     生活福祉部長。 P.253 芦野拓生活福祉部長
139. #139 芦野拓生活福祉部長
     相談者の抱える課題が複雑化している中、状況に応じた質の高い支援を行っていくために、ケースワーカーの事務的な業務の負担軽減は重要なことと認識しています。現在、生活福祉部内にワーキングを立ち上げまして、ケースワーカー業務の精査やICTの活用など、負担軽減策について検討しているところです。 以上です。 P.253 大槻和弘議長
140. #140 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.253 ２７番（岡本浩三議員）
141. #141 27番(岡本浩三議員)
     現場の声を反映した実効性ある取組を期待します。 本市では、重層的支援体制整備事業を推進する中で、複雑な課題を抱えるケースについて、定期的な支援会議を仕組みとして位置づけ、継続的に開催していく考えはあるのでしょうか。支援者個人の努力に頼るのではなく、組織全体で支える体制をどのように考えているのか伺います。 P.254 大槻和弘議長
142. #142 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.254 米山守地域包括ケア推進部長
143. #143 米山守地域包括ケア推進部長
     支援会議は案件に応じて随時開催していますが、案件の発生から開催までのスケジュール調整等に時間を要することから、現在、定期的な開催について検討を進めています。また、複合的な課題を抱える世帯に対して、分野横断的な対応を図る包括的支援体制は、支援する特定の職員への負担の集中を避ける効果があると考えています。 以上です。 P.254 大槻和弘議長
144. #144 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.254 ２７番（岡本浩三議員）
145. #145 27番(岡本浩三議員)
     支援会議の定期的な開催など、組織全体で支える方向が示されたことを評価いたします。実際に支援会議ではどのような部署や関係機関が構成員となっているのでしょうか。また、福祉、介護、医療、障害、生活困窮、居住支援など多分野にまたがる課題を調整し、一人の相談者を継続して支えるためには、支援の中心となるキーマンの存在が重要であると考えます。本市では、どの部署あるいはどの職種が支援上のキーマンとなるのか伺います。 P.254 大槻和弘議長
146. #146 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.254 米山守地域包括ケア推進部長
147. #147 米山守地域包括ケア推進部長
     支援会議の構成は、区ごとに各高齢・障害者相談課のほか、子育て支援センターや保健センターなどの各分野に加え、市社会福祉協議会や地域包括支援センター、障害者相談支援キーステーションなどの関係機関により構成し、必要に応じて、その他職員などの参加も可能です。会議の主催は各区の生活支援課が担っていますが、個別支援の検討においては、日頃から地域とつながり、情報をよく知るコミュニティソーシャルワーカーや、地域包括支援センター職員の参画が重要と考えています。 以上です。 P.254 大槻和弘議長
148. #148 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.254 ２７番（岡本浩三議員）
149. #149 27番(岡本浩三議員)
     地域をよく知るコミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどを重視していることは理解をいたしました。 その一方で、コミュニティソーシャルワーカーには、近年ますます多様で複雑な相談が寄せられています。複雑なケースを一人で抱え込むことのないよう、スーパーバイズや助言などにより、コミュニティソーシャルワーカーを支える体制をどのように整備しているのか伺います。 P.254 大槻和弘議長
150. #150 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.254 米山守地域包括ケア推進部長
151. #151 米山守地域包括ケア推進部長
     令和7年度から、市社会福祉協議会にアウトリーチ支援リーダーを配置し、コミュニティソーシャルワーカーへのスーパーバイズのほか、必要に応じてアウトリーチ支援への同行や、関係機関との調整を図るなど、コミュニティソーシャルワーカーの活動を支援しています。 以上です。 P.254 大槻和弘議長
152. #152 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.254 ２７番（岡本浩三議員）
153. #153 27番(岡本浩三議員)
     制度や相談窓口が整備されていても、必要な方がそこにつながらなければ本当の意味での支援は届きません。 今回の質問では、ケースワーカーを組織として支える体制や、ＩＣＴの活用による業務負担軽減、支援会議の定期開催に向けた検討、さらに、コミュニティソーシャルワーカーへのスーパーバイズなど支援体制の充実に向けた方向性を確認することができました。今後は、支援者一人に負担を集中させず、多職種、多機関が継続的に連携し、一人の相談者を組織全体、そして、地域全体で支える仕組みをさらに充実していただきたいと思います。また、待つ支援から地域へ出向く支援へ、制度を紹介する支援から制度につながるまで寄り添う支援へと発展させ、誰一人取り残さない包括的な支援体制の構築に、引き続き積極的に取り組まれることを要望いたします。 最後に社会的養護の下で育つ、子供、若者への支援について伺います。答弁では、里親登録者の確保が課題であり、市民桜まつりなどを通して周知啓発に取り組んでいるとのことでした。一方で、現在、里親やファミリーホームで生活する子供が４８人であるのに対し、施設で生活する子供は１３０人とのことであり、家庭養育を推進する国の方針を踏まえても、さらなる受皿の確保が必要です。また、里親制度は、長期間子供を育てるという印象が強く、市民にとって心理的なハードルが高いと感じられています。実際には、短期間の預かりやレスパイトなど、多様な関わり方があることをより広く知っていただく必要があります。本市としても、制度説明だけではなく、里親経験者やケアリーバーの声を発信するなど、自分にできるかもしれないと感じられる広報へ転換すべきと考えますが、見解を伺います。 P.255 大槻和弘議長
154. #154 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.255 伊藤秀俊こども・若者未来局長
155. #155 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     私どもとしましては、長期委託のみならず、週末などの短期間での預かりですとか、里親家庭がレスパイトを利用できる、こういったことの説明も併せて行うよう努めております。 また、年２回でございますけれども、実際の委託を受けた里親の方々に、体験談を話していただくような説明会の機会を設けておりまして、長期委託だけではなくて短期委託につきましても、具体的な体験を伝えていくことで、里親活動のやりがいですとか、悩み事の共有、こういったことをイメージしてもらうような機会を設けております。こういったことを通じまして、より多くの方に里親登録を頂きますよう努めてまいります。 P.255 大槻和弘議長
156. #156 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.255 ２７番（岡本浩三議員）
157. #157 27番(岡本浩三議員)
     今後の取組に期待いたします。 一方、改正児童福祉法により、ケアリーバーへの支援は、年齢で終わる支援から、必要なときにいつでも頼れる支援へと大きく転換しました。そのような中、措置解除後に困った若者がまず相談する相手は、措置中に関わってきた里親や施設職員であることも少なくありません。今後は措置委託を受けていた里親や施設職員が受けた相談を社会的養護自立支援拠点事業所や行政につながる仕組みづくり、さらには相談対応に必要な情報共有や研修などの支援ネットワークの構築が必要だと考えますが、見解を伺います。 P.255 大槻和弘議長
158. #158 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.255 伊藤秀俊こども・若者未来局長
159. #159 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     市内に複数ございます児童養護施設ですとか、フォスタリング機関、ふうせんかずらさんですとか、社会的養護自立支援拠点事業、あすなろサポートステーションさがみはらさんでございますが、こういった方々とは様々な機会を捉えまして、情報交換を行っております。その中で、お互い顔の見える関係をつくっておりまして、社会的養護の経験者の方への支援の必要性、こういったことも含めて、問題認識ですとか現状の情報交換をしております。当事者にとって必要な支援が行き届きますよう、引き続き関係者の連携に努めてまいります。 P.255 大槻和弘議長
160. #160 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.255 ２７番（岡本浩三議員）
161. #161 27番(岡本浩三議員)
     情報共有や顔の見える関係づくりを進めていることは理解しました。今後は、そのネットワークをさらに地域へ広げ、行政だけではなく、地域全体で若者を支える体制づくりが重要です。また、ケアリーバーの中には、支援制度そのものにつながれなくなってしまう方もいます。そのようなときに必要なのは、相談窓口だけではなく、いつでも戻ってこられる地域の居場所があることです。例えば、社会的養護自立支援拠点事業所を中心に、児童養護施設、里親会、民生委員、児童委員、社会福祉法人、地元企業、不動産関係団体などが参加する協議の場を設け、支援につながる地域ネットワークを構築してはどうかと考えますが、見解を伺います。 P.255 大槻和弘議長
162. #162 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.256 伊藤秀俊こども・若者未来局長
163. #163 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     本市には現在、さがみはら社会的養護ネットワーク連絡会と申しまして、社会的養護自立支援拠点事業を中心にしまして、児童福祉施設ですとか自立援助ホーム、こういった方々が参画する連絡会を開催しております。この支援の輪を地域社会の方々に知っていただくこと、これには意義があると思いますが、より関心を持っていただくためにはどういったことがそもそもこのネットワークで話し合われて、どんなニーズがあるかということをより明確にする必要があると思いますので、まずは当事者のニーズの把握に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 P.256 大槻和弘議長
164. #164 大槻和弘議長
     岡本議員。 P.256 ２７番（岡本浩三議員）
165. #165 27番(岡本浩三議員)
     ぜひ当事者のニーズを把握し、よりよい方向に向けた方策を検討していただきたいと思います。 今回の質問では、里親制度の普及啓発の充実や、社会的養護自立支援拠点事業所を中心とした関係機関との連携など、支援体制の充実に向けた方向性が示されました。今回の法改正は、ケアリーバーへの支援を、年齢で終わる支援から、必要なときにいつでも頼れる支援へと転換する大きな制度改正です。その理念を実現するためには、行政だけではなく、これまで若者を支えてきた施設職員や里親、さらには地域や企業など、多様な主体が連携して支えていくことが重要です。特に措置解除後も、若者が安心して相談できる関係性は一朝一夕に築けるものではありません。措置中に気づいた信頼関係を生かし、里親や施設職員が一人で抱え込むことなく、必要な支援機関へ円滑につなげられる体制を充実するとともに、ケアリーバーが、困ったときに戻れる場所がある、自分を気にかけてくれている人がいる、と実感できる相模原らしい地域ぐるみの支援体制の構築を要望し、私の一般質問を終わります。（拍手） P.256 大槻和弘議長
166. #166 大槻和弘議長
     35番桜井はるな議員。 〔３５番議員登壇　拍手〕 P.256 ３５番（桜井はるな議員）
167. #167 35番(桜井はるな議員)
     立憲民主党、桜井はるなです。通告に従い一般質問します。 まず、ごみの減量化、資源化の取組についてです。さて、本年１０月からごみの減量化、資源化の取組を推進するため、収集品目を一部変更すること、また、一般ごみの名称を燃やすしかないごみに変更し、市民の皆さんに、より一層のごみの減量化をお願いし、一般廃棄物最終処分場の延命化にも寄与する取組を進めていることは承知しています。燃やすしかないごみのさらなる減量化には、現在、生ごみ処理容器助成事業により、市民の皆さんにコンポスト等の積極的な活用を進めていると思いますが、補助対象を現在の高額なものから、今後は、今まで相模原市では認められていなかった布製や紙製の簡易的なものにも範囲を広げ、より一層、生ごみの減量化に多くの市民が関心を持つ取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、麻溝台・新磯野北部地区に誘致されるデータセンターのメリット、デメリットについてです。麻溝台・新磯野地区整備推進事業において、グッドマンジャパン株式会社が先月２８日に同地区内へのデータセンターキャンパスの開発を計画していることを公表しました。近年、生成ＡＩやクラウドサービスの拡大に伴い、全国的にデータセンターの設置が進んでおり、デジタル社会の基盤として重要視されています。一方で、千葉県印西市や東京都日野市、昭島市では、環境負荷や建物の規模をめぐる住民とのトラブルも顕在化しているところです。同地区内にデータセンターが設置されることによる地域や市民に対するメリットとデメリットをどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてです。子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するＨＰＶワクチンは、現在、定期接種として小学校６年生から高校１年生の女性のみを対象としています。主な感染経路は性交渉とされ、社会全体で感染を防ぐには男女ともに接種することが望ましいと考えます。自治体独自の施策として、町田市のように、男性の接種費用を全額助成している例もありますが、本市として、男性へのＨＰＶワクチン接種の費用助成の実施について見解を伺います。 次に、相模大野ステーションピアノ事業についてです。昨年１２月に実施された相模大野ステーションピアノ事業は、南区誕生１５周年記念として盛大に実施され、私も演奏者として参加し、ピアノを通じて多くの方との交流を楽しませていただきました。市外から相模大野ステーションピアノを弾くために訪れたという方も多く見受けられ、この事業が市内のみならず、市外でも知られる本市の魅力の一つとなっていると考えますが、市外からの参加者の状況を伺うとともに、どのように評価しているのか伺います。 １問目は以上です。 P.257 大槻和弘議長
168. #168 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.257 本村賢太郎市長
169. #169 本村賢太郎市長
     桜井議員の御質問にお答えします。 初めに、生ごみ処理容器の購入助成についてでございます。生ごみ処理容器は、生ごみの減量化に有効であることから、本年度の予算は昨年度比、約２倍の７９３万５，０００円を計上しています。来年度以降もより多くの方に活用していただけるよう、布製などの生ごみ処理容器も含めた補助対象の拡充について検討してまいります。 次に、麻溝台・新磯野北部地区へのデータセンターの設置についてでございます。データセンターは、税収増や雇用創出などの効果を期待でき、地域に長く価値をもたらす施設であると考えています。一方で、大量の電力や水の確保を必要とし、高層となる場合には日影や景観等、環境面への影響など、懸念される課題もあるものと承知しています。 次に、ＨＰＶワクチンについてでございます。男性への接種につきましては、肛門がん、尖圭コンジローマなどの発症予防につながり、女性への感染予防も期待できるものと認識しています。現在のところ、本市における費用助成は検討していませんが、国の審議会において、男性への接種による有効性や費用対効果について定期接種化の議論が進められていることから、引き続き、国の動向等を注視してまいります。 次に、相模大野ステーションピアノ事業についてでございます。昨年度の演奏者数は延べ４６０人で、アンケートにお答えいただいた方３７４人のうち、市外にお住まいの方は１７６人で、約５０％でした。近隣市である座間市や町田市、横浜市などをはじめ、遠くからは、鹿児島県や愛知県からも参加されるなど、首都圏を中心に全国から参加者が訪れていることから、本市の魅力の発信やまちのにぎわいの創出に寄与しているものと考えています。 以上、お答え申し上げました。 P.257 大槻和弘議長
170. #170 大槻和弘議長
     桜井議員。 P.257 ３５番（桜井はるな議員）
171. #171 35番(桜井はるな議員)
     大きな2問目を質問します。 まず、ごみの減量化、資源化について要望です。私は３２年間、資源循環、ごみコンポストを自宅で行ってきました。厚木市では、機械式乾燥機のコンポストをマンションで、相模原市では、土の庭に１３０リットルのごみコンポストを３基置いて使い、２５年間、自宅で資源循環を行ってまいりました。マンションにお住まいの方も気軽にできる布製や紙製の簡易的なものにも、来年度から補助対象の拡充について御検討いただけると、市長のお言葉からも伺いまして、本当に感謝申し上げます。 生ごみの処理容器のさらなる拡充については、布製や紙製の普及は欠かせないものであり、近隣自治体の座間市や他市においても布製や紙製を補助対象として、生ごみの減量化に努め、土の庭のない市民の方にも有機農法に生かしていただいているという事例もあることから、他市の事例を研究し、できるだけ早く補助対象の拡充を行っていただくことを要望いたします。 次に、データセンターが設置されることによるメリット、デメリットについてです。 地区内のデータセンターの設置については、市は、税収増加や雇用創出などのメリットを認識している一方で、大量の電力や水の確保に伴う環境負荷や高層建築物設置による日影や景観への影響、また、環境面への影響といったデメリットも懸念されているところです。当地区は組合施工のため、地権者組織と事業者が主体となって事業を進めていることは承知していますが、これらの課題に対して、市としてどのように関わり、市民の安心や周辺環境のためにどのような対応を考えているのか、見解を伺います。 P.258 大槻和弘議長
172. #172 大槻和弘議長
     麻溝台・新磯野まちづくり担当部長。 P.258 三橋英智麻溝台・新磯野まちづくり担当部長
173. #173 三橋英智麻溝台・新磯野まちづくり担当部長
     麻溝台・新磯野北部地区のデータセンター設置に関しまして、電力や水については、関係機関と事業者の協議に市も関わり、必要な容量の早期確保に向け、取り組んでいるところです。また、日影や景観、周辺環境への配慮などを事業者に対しまして助言するとともに、地域住民をはじめとした市民等に丁寧な説明を実施するよう働きかけてまいります。 以上です。 P.258 大槻和弘議長
174. #174 大槻和弘議長
     桜井議員。 P.258 ３５番（桜井はるな議員）
175. #175 35番(桜井はるな議員)
     理解いたしました。要望です。数日前、令和8年6月22日に国土交通省住宅局市街地建築課により、データセンターの立地にかかる地域との共生についてで、3項目が出されました。 １つ目は、データセンターの地域共生に向けたガイドラインの策定についてです。ここでは、２０２６年５月にＪＤＣＣ日本データセンター協会がつくった、データセンター地域共生ガイドラインを紹介しています。２つ目は、条例や要綱等に基づく周辺住民への事前説明についてです。ここでは東京都江東区においての事業者からの周辺住民に対しての早期周知の例を挙げ、その重要性を紹介しています。３つ目は、データセンターが事務所または倉庫等に判断されているため、既に建っている戸建てやマンションの横に大規模なデータセンターの立地が可能となっていることによる、住民等から苦情や不安が寄せられる地域実情を踏まえた周辺地域との調和や合意形成の重要性を言っています。 東京都も今年、令和８年３月にデータセンターに関するガイドラインを策定したばかりです。周辺環境への影響を考慮した内容です。大規模なデータセンターは原子力発電所１基分の電力を要するとも言われています。政府は戦略１７分野３７０兆円投資、うち２３０兆円は民間資本で、官民目標２０４０年までにフィジカルＡＩや半導体を推し進めると発表しました。海外資本も日本でもうけようと資本を投入、また、６月２３日の日経新聞では第一面に、東京電力と中部電力の合弁で設立された日本最大規模の発電会社であるＪＥＲＡが、米で大型火力、ＡＩデータ拠点に併設、５，０００億円投資、原発１基分投資相当とあり、日本からも初の火力発電所の米国への進出と、世界中でＡＩとデータセンタービジネスに向かって進んでいます。未知の分野であることから、私も市の職員の方も想像もつかない問題がこれから出てくると思います。国が強い経済、便利さを追求するあまり、人の健康、命をおろそかにするほど愚かなことはありません。本市としては、市民の無病息災を第一と考え、市民に寄り添った姿勢を貫くことを要望します。 次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてです。 市長の御答弁により、肛門がん、尖圭コンジローマなどの発症予防につながり、女性への感染予防も期待できると認識していることに安心しました。ちなみに日本では肛門がんは女性に多いと報告されています。国立がん研究センターによりますと、肛門がんは肛門管扁平上皮がんとも言われ、お尻の出口にある肛門に発生する極めてまれながんではありますが、ステージ１から３のほとんどの場合は外科的切除により、がんの全てを取り切ることができ、化学放射線療法と外科的切除の治療成績は同程度であると考えられています。一方で、外科的切除では、永久人工肛門の造設が必須となるため、化学放射線療法の感受性が高い肛門管扁平上皮がんには、肛門を温存できる化学放射線療法が標準治療として確立しています。また、化学放射線療法後にがんが残っている場合は外科的切除が検討されます。ごく早期、ステージ１の場合は内視鏡治療で行われることもあります。つまり、化学療法で取り切れないのは外科的手術となり、永久人工肛門の造設となるわけです。永久人工肛門は造設後、統計上、余命３年だそうで、ＱＯＬの観点から死ぬまで極めて不快な日常になることは間違いありません。 尖圭コンジローマは、近年若い世代に増えていて、普通の泌尿器科や皮膚科でも受診できないところが多く、性感染症の専門外来でないと受診できないケースがあると聞いています。厚生労働省によりますと、ヒトパピローマウイルスは８０種類以上が知られているが、尖圭コンジローマの原因となるのは、主にＨＰＶ６型とＨＰＶ１１型であり、時にＨＰＶ１６型の感染でも生じることがあります。主な症状は、男性は、亀頭や陰のう、肛門の周りに白、薄ピンク、茶色のいぼができます。女性は、外陰部、膣、肛門の周りに白、薄ピンク、褐色のカリフラワー状のいぼができ、男女ともいぼの数が増え、ニワトリのとさかのようになります。また、自覚症状はほとんどない。感染経路は、性的接触を介して、誰もが感染する可能性がある。性的接触による微小外傷からの侵入が主。潜伏期間は平均３か月と長く、感染源の特定は困難。感染しても無症状の場合もあり、治療に結びつかないだけでなく、自分の知らない間にほかの人に感染させてしまうことがある。 検査、治療法。診断は主に医師による視診、治療は薬を患部に塗る治療と、外科的処置でいぼを取り除く方法などがあります。御自身が診断された場合は、ほかの性感染症を合併している可能性もあることから、セックスパートナーも医療機関を受診し、治療を受けることが重要です。治療中は医師の指示に従い、治療が完遂するまでは性交渉については十分配慮することが必要です。 北里大学出身の内藤祥ドクターのホームページでは、医師監修、男性のＨＰＶワクチン完全ガイド、予約から接種後の副反応までというタイトルで、重要性はもとより、接種の流れまで説明しています。その中で気になるポイントを以下述べます。 近年、男性にとって、ＨＰＶワクチン接種は重要であるという認識が世界的に広まっている。その背景には、ＨＰＶが男性自身のがんの原因になるという医学的知見の深化、国際的な予防接種プログラムの動向、そして、国内での新たな動きが挙げられる。ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶは、子宮頸がんだけでなく、男性の中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなど、様々ながんの原因となることが明らかになっている。中咽頭がんは口の奥、喉元の周辺にできるがんで、近年、増加傾向にあります。特に欧米では、中咽頭がんの原因の約７０％がＨＰＶ感染によるものと報告されており、日本でもその関連性が注目されています。肛門がんは比較的まれながんですが、特に男性同性愛者やＨＩＶ感染者の方はＨＰＶによる感染リスクが高いことが知られています。また、陰茎がんは、ＨＰＶ感染によって発症するケースがあり、男性のＱＯＬを著しく低下させる可能性があります。 海外では既に多くの国で男女双方へのＨＰＶワクチン定期接種が標準化されています。アメリカ、オーストラリア、イギリスといった国々では、男性も公費で接種できるプログラムが導入され、ＨＰＶ関連疾患の減少に効果を上げています。日本国内でも一部の自治体で男性への公費助成が始まるなど、社会的な動きが加速しており、男性がＨＰＶワクチンを接種しやすい環境が整いつつあります。このような研究から、いかにＨＰＶワクチンが重要かが理解できます。 先ほどの御答弁の中で、国の審議会でワクチン費用対効果を議論していると伺いました。仮に本市として費用助成を実施した場合、必要となる金額はどのくらいを見込んでいるのか伺います。 P.260 大槻和弘議長
176. #176 大槻和弘議長
     保健衛生部長。 P.260 三森倫保健衛生部長兼保健所長
177. #177 三森倫保健衛生部長兼保健所長
     女性の定期接種と同様に、小学校6年生から高校1年生の男性を対象とした場合、約1万5,000人おり、他市の例を参考に接種率を2%、1回当たり3万円で2回接種と仮定すると、約1,800万円の費用助成が必要になると想定されます。 以上でございます。 P.260 大槻和弘議長
178. #178 大槻和弘議長
     桜井議員。 P.260 ３５番（桜井はるな議員）
179. #179 35番(桜井はるな議員)
     要望です。市で想定する接種率が2%とお示しいただきました。現時点において男性のHPVワクチンは任意接種であり、自費となると、1回3万円前後と高額なため、多くは接種に向かわないかもしれません。しかし、男性自身の健康にも関わる重要なものであると私は考えます。高齢者とは異なり、若い世代の皆さんはそもそも積極的に医療機関にかかりたくない上に、若者には想像もつかない遠い将来の病気のリスクについて話をされても、なかなか自分ごととして、ぴんとこないのが実情ではないでしょうか。だからこそ助成事業を通じて若い世代の健康に対する意識を高めることに意義があると思います。 お示しいただいた予算規模であれば、市が若者を守る姿勢を示す強力なメッセージになると思えば、決して高くない金額だと考えます。単なる個人への助成ではなく、将来を担う若者に向けた未来への投資です。男性へのＨＰＶワクチン費用助成の実現に向け、ぜひとも前向きに御検討いただくよう要望いたします。 次に、相模大野ステーションピアノ事業について要望です。市外からの方が半分とは驚きました。すばらしいシティプロモーションですね。私は自分の演奏の前後の方に、いつも、どちらからお見えになったんですかと伺っています。前回、私の演奏の前に演奏された方は、すばらしいジャズピアノを聴かせてくださったので、どちらからかと伺うと、米国から来た相模原市在住の方で、何と米国の名門音楽大学ジュリアード音楽院卒業とおっしゃっていました。私が持っていた譜面の曲を見せると、その曲、知っていると言われたので、即興で連弾させていただきました。楽しいわくわくしたひとときとなりました。引き続き、相模原市のすばらしい音楽文化魅力事業として続けていただくことを要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。（拍手） P.260 大槻和弘議長
180. #180 大槻和弘議長
     休憩いたします。 午前１１時５５分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分　開議 P.260 西家克己副議長
181. #181 西家克己副議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。３番谷川ヒロシ議員。 〔３番議員登壇　拍手〕 P.260 ３番（谷川ヒロシ議員）
182. #182 3番(谷川ヒロシ議員)
     民主みらい・無所属・地域政党さがみはらの谷川ヒロシです。通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、ごみ収集体制の見直しとごみ集積所の環境改善についてであります。令和６年９月定例会議の一般質問において、市内約２万か所にある、ごみ集積所の管理の在り方について取り上げました。本市では、自治会や利用者の皆様の御協力の下、ごみ集積所の維持管理が行われていますが、現在もカラスや猫などによるごみの散乱が発生している状況が続いております。また、高齢化や生活様式の変化に伴い、ごみ出し支援や収集方法の見直しを求める声も高まっております。戸別収集の検討状況や折り畳み式ごみ収集ボックスの活用について質問をした際、市からは、関係部局による協議や他自治体の事例調査を進めていくとの答弁がありました。そこで、今回は前回の質問から約１年半が経過したことを踏まえ、ごみ収集体制の見直しとごみ集積所の環境改善に向けた取組についてお伺いいたします。 まず、戸別収集の検討状況についてであります。本市のごみ収集について、現在、高齢者や障害者等を対象としたふれあい収集モデル事業が実施されているほか、各家庭の前に置かれたごみを収集する戸別収集の検討を行っていると承知しております。将来的な市内全域での戸別収集に関する検討状況についてお伺いいたします。 続きまして、折り畳み式ごみ収集ボックスに関する調査、研究状況についてです。令和６年９月定例会議において質問しました折り畳み式ごみ収集ボックスについては、市から一定の効果があるとの認識が示されましたが、他自治体の事例調査や、本市における研究、検討はどこまで進んだのか。現在の状況についてお伺いをいたします。 P.261 西家克己副議長
183. #183 西家克己副議長
     市長。 P.261 本村賢太郎市長
184. #184 本村賢太郎市長
     谷川議員の御質問にお答えします。 初めに、家庭ごみの戸別収集についてでございます。昨年１１月に、廃棄物減量等推進審議会に対し、最終処分場に頼らない持続可能な未来を目指すためのごみの減量化及び資源化に関する取組について諮問を行い、戸別収集についても、ごみの減量化、資源化への取組の一つとして、現在も様々な視点から活発に議論が行われています。本年９月には答申を頂けるよう取り組んでまいります。 次に、折り畳み式ごみ収集ボックスについてでございます。昨年度、全市域で道路上に設置されているごみ・資源集積場所、約４，２００か所の調査を行いました。現在、他自治体の事例を参考にするほか、通行上の安全確保や設置可能な場所の選定など、課題の整理を進めているところです。 P.261 西家克己副議長
185. #185 西家克己副議長
     谷川議員。 P.261 ３番（谷川ヒロシ議員）
186. #186 3番(谷川ヒロシ議員)
     現在、廃棄物減量等推進審議会において、戸別収集について議論が進められていることは理解しました。一方、市民の皆様が関心を持っているのは、検討しているという状況ではなく、将来的に本市として戸別収集を目指すかどうかであると思います。現在行われている議論の中では、戸別収集についてどのようなメリットや課題が整理されているのでしょうか。また、市として将来的な導入の可能性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 P.261 西家克己副議長
187. #187 西家克己副議長
     環境部長。 P.261 重田聡環境部長
188. #188 重田聡環境部長
     廃棄物減量等推進審議会においては、戸別収集のメリットとして、ごみを出す人の責任が明確になり、ごみの減量と分別が促進されるほか、集積場所の維持管理やごみ出しの負担軽減などの効果があるとの意見が出ています。一方で、現在の収集方法と比較して多くの作業員や車両が必要となることや、二酸化炭素排出量の増加などの課題にも指摘がされています。現時点では、審議会において議論していただいている段階であり、答申後に導入の可否を検討してまいります。 P.261 西家克己副議長
189. #189 西家克己副議長
     谷川議員。 P.261 ３番（谷川ヒロシ議員）
190. #190 3番(谷川ヒロシ議員)
     答申後に導入の可否を検討していくということで理解しました。最終的にごみ捨ての管理には、自治会でのごみ集積所の管理の負担軽減等や、ごみの減量化も含めて、全戸別収集を実現することが理想と考えています。一方、昨年度、道路上に設置されている約4,200か所の集積所を調査されたということでありますけれども、他県他市では折り畳み式ごみ収集ボックスを活用しながら、カラス等による被害の軽減を実現しております。本市で調査した他自治体ではどのような設置基準や管理方法によって運用されているのか、お伺いいたします。 P.261 西家克己副議長
191. #191 西家克己副議長
     環境部長。 P.261 重田聡環境部長
192. #192 重田聡環境部長
     折り畳み式のごみ収集ボックスについては、ほかの自治体において、通行の支障とならない箇所などに限り占用を許可している事例や、常設しないことなどを条件に一時的な使用を認めている事例などを確認しました。 P.262 西家克己副議長
193. #193 西家克己副議長
     谷川議員。 P.262 ３番（谷川ヒロシ議員）
194. #194 3番(谷川ヒロシ議員)
     調査研究から一定の段階まで進んだ今、そろそろこの検討から実行へ移す時期ではないでしょうか。次の段階としましては、モデル地区などにおいて試行的に折り畳み式ごみ収集ボックスを設置して、カラスや猫からの被害の軽減効果や安全性、維持管理の方法などを検証しながら、本格導入につなげていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 P.262 西家克己副議長
195. #195 西家克己副議長
     環境部長。 P.262 重田聡環境部長
196. #196 重田聡環境部長
     折り畳み式のごみ収集ボックスについては、集積場所の実態も踏まえつつ、占用に限らず、一時的な使用として扱うことも含め、道路上の安全面などの条件整理をした上で、試行的な実証運用を含めた具体的な手法について検討してまいります。 P.262 西家克己副議長
197. #197 西家克己副議長
     谷川議員。 P.262 ３番（谷川ヒロシ議員）
198. #198 3番(谷川ヒロシ議員)
     試行的な実証運用を検討していくとの前向きな御答弁を頂きましたが、現在、戸別収集については審議会で導入の可否が議論されておりますが、仮に将来的に戸別収集へ移行した場合であっても、折り畳み式ごみ収集ボックスは、各家庭におけるごみの散乱防止やカラス、猫対策などに活用できるものであり、決して一時的な取組ではないと考えています。つまり、折り畳み式ごみ収集ボックスの導入は現在のごみ集積所だけでなく、将来的に戸別収集を見据えた環境整備としても有効な施策であると思います。このように将来を見据えた視点も踏まえて、試行的な実証運用を進めていく考えについて、市の見解をお伺いいたします。 P.262 西家克己副議長
199. #199 西家克己副議長
     環境部長。 P.262 重田聡環境部長
200. #200 重田聡環境部長
     折り畳み式のごみ収集ボックスは、ごみの飛散防止やカラス対策等に有効であると認識しています。このため、戸別収集の検討とは別に条件を整理した上で、試行的な実証運用を含めた具体的な手法について検討してまいります。 P.262 西家克己副議長
201. #201 西家克己副議長
     谷川議員。 P.262 ３番（谷川ヒロシ議員）
202. #202 3番(谷川ヒロシ議員)
     実証運用を進めるとのことであれば、その成果をより実効性の高いものとすることが重要だと思います。ごみ集積所を日頃から管理しているのは自治会や地域住民の皆様であり、現場の課題を最も理解しているのも自治会等の皆様であります。そのため、市が一方的にモデル地区を選定するのではなく、日々、ごみ集積所の課題があり、実証運用を希望する自治会等を広く募り、地域の意向を踏まえながらモデル地区を選定することで、現場の実情に即した検証につながるものと考えます。自治会等と協働しながら実証運用を進めていく考えについて、市の見解をお伺いいたします。 P.262 西家克己副議長
203. #203 西家克己副議長
     環境部長。 P.262 重田聡環境部長
204. #204 重田聡環境部長
     試行的な実証運用を進めていく上では、集積場所ごとの課題に対応する必要があることから、地域の方々と連携しながら行ってまいります。 P.262 西家克己副議長
205. #205 西家克己副議長
     谷川議員。 P.262 ３番（谷川ヒロシ議員）
206. #206 3番(谷川ヒロシ議員)
     承知しました。要望となりますが、令和6年9月定例会議では調査、研究を進めるという段階でしたが、約1年半を経て、実証運用という次のステップに進もうとしているところは、大きな前進であると受け止めております。一方で、ごみ集積所の管理を支えてくださっているのは、改めて申し上げますが、日頃から地域の環境美化に御尽力いただいている自治会や地域住民の皆様であります。その負担を少しでも軽減する環境をつくり、決断、実行するのは行政です。戸別収集は将来的な収集体制の一つの方向性でありますが、その実現には一定の時間を要します。だからこそ、その間も地域の課題をそのままにするのではなく、今できる対策を着実に積み重ねていくことが重要です。また、折り畳み式ごみ収集ボックスは、現在の集積所におけるカラス対策や管理負担の軽減に役立つだけでなく、将来的に戸別収集へ移行した場合にも、ごみの散乱防止や衛生環境の確保などにも活用できる可能性を持つ取組です。現在の課題解決と将来の収集体制の双方につながる施策として大きな可能性があると考えています。ぜひ実証運用の実施に当たっては、よりごみ集積所のごみ散乱等の被害がある地域、自治会から連携を進めて、早期に実施し、成果につなげていただくことを強く求め、次の質問に行かせていただきます。 次に、介護人材確保と現場環境改善による持続可能な介護、福祉体制の構築についてであります。 近年、少子高齢化が急速に進展しており、２０４０年には６５歳以上の人口が約３，９００万人に達し、国民の約３人に１人が高齢者になると推測されています。本市においても高齢化は着実に進行しており、介護や福祉サービスの需要は今後さらに増加していくことが見込まれます。そのような中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現するためには、地域の介護、福祉を支える人材の確保は何よりも重要であります。また、介護報酬の地域区分の見直しにつきましては、これまでも我が会派の森議員が一般質問等で取り上げ、介護人材の確保などへの影響について問題提起を行っていました。 介護現場では慢性的な人材不足が続いており、人件費の上昇や物価高騰に加え、介護報酬の地域区分による近隣自治体との格差や訪問介護における駐車環境など、現場を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 私自身も介護や福祉の現場から多くの声を伺う中で、働きたいけれども、人が集まらない、訪問したくても駐車場がないといった切実な声に触れてまいりました。超高齢社会を迎えるこれからの時代において、介護、福祉を支える皆様が安心して働き続けられる環境を整えることは、市民の暮らしを守ることに直結します。現場の声をしっかりと形にし、介護、福祉といえば相模原と言われるまちを実現していくべきと考えます。 まず初めに、介護報酬の地域区分の見直しの取組についてでありますけれども、介護サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、介護人材の確保が不可欠であります。しかし、本市の介護報酬の地域区分は４級地である一方、隣接する町田市や多摩市は２級地、八王子市は３級地となっております。同じ生活圏でありながら、介護報酬の単価に差が生じています。その結果、給与や賞与、処遇改善に差が生じ、人材流出や採用競争において不利な状況が生じているとの声も現場から上がっております。また、相模原市高齢者福祉施設協議会からも、大きな収入格差が人件費格差となり、介護人材が流出しているとの要望がなされております。さらに、市境を越えるだけで報酬差が生じていることは、現場に大きな不公平感を生じさせています。東京都や近隣自治体への人材流出や賃金格差等の実態をどのように認識しているのかお伺いします。 続きまして、訪問介護における駐車環境改善及び支援制度についてであります。訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために欠かすことのできない重要なサービスであります。一方で、訪問介護事業者からは、利用者宅周辺での駐車場所の確保が困難であることや、コインパーキング料金の負担が大きいことなど、現場環境に関する課題が指摘されております。特に、住宅密集地では、短時間のサービス提供であっても、駐車場所の確保に苦慮しており、介護従事者の負担増加や、サービス提供の効率低下につながることが懸念されています。また、今後さらに介護需要が高まる中、こうした課題が解決されなければ、訪問エリアの縮小や事業者撤退など、地域包括ケアシステムそのものへの影響も危惧されます。本市は、訪問介護における駐車環境の課題をどのように認識しているのかお伺いいたします。 P.263 西家克己副議長
207. #207 西家克己副議長
     市長。 P.263 本村賢太郎市長
208. #208 本村賢太郎市長
     初めに、介護報酬の地域区分についてでございます。地域区分の違いによる介護報酬の差は、そのまま事業者収入の差となることから、介護職員の給与にも影響し、人材の流出を招く要因の一つになっているものと認識しています。 次に、訪問介護における事業者の駐車環境についてでございます。訪問介護で使用する車両については、警察へ申請することで、駐車許可を受けることが可能と承知していますが、申請手続が間に合わない場合や、道幅が狭く物理的に駐車できない場合などもあり、訪問介護における駐車場所の確保には課題があると認識しています。 P.264 西家克己副議長
209. #209 西家克己副議長
     谷川議員。 P.264 ３番（谷川ヒロシ議員）
210. #210 3番(谷川ヒロシ議員)
     地域区分の見直しを国へ求めていくためには、人材が流出している、賃金格差が生じているという実態を、客観的なデータとして示すことが重要であると考えています。実際に川口市では、介護事業者へのアンケート調査を実施して、地域区分が採用に影響すると回答した事業者のうち、9割以上が、求職者は給与水準の高い地域を選ぶと回答しております。その調査結果を根拠として、国へ地域区分の見直しを要望しているほか、藤沢市や埼玉県、東京都においても、人材確保や定着に向け、地域区分の見直しや介護報酬の改善について国へ要望、検討が進められています。本市として、人材流出や賃金格差、求人に対する充足率などの実態調査を実施する考えはないのか。また、令和6年度介護報酬改定では、地域区分の特例制度が拡充されておりますが、本市として、特例制度の適用可能性について検証する考えはないのか、お伺いいたします。 P.264 西家克己副議長
211. #211 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.264 米山守地域包括ケア推進部長
212. #212 米山守地域包括ケア推進部長
     実態調査につきましては、毎年、市内の介護事業者に対し、介護人材の充足感や退職者数等について調査を実施し、実態把握に努めています。また、令和6年度に拡充された地域区分の特例制度については、隣接地と5級地以上の差がある場合などの条件があり、本市は特例の適用条件を満たしていませんが、引き続き、国へ要望するとともに、動向を注視してまいります。 以上です。 P.264 西家克己副議長
213. #213 西家克己副議長
     谷川議員。 P.264 ３番（谷川ヒロシ議員）
214. #214 3番(谷川ヒロシ議員)
     続きまして、介護事業者の駐車についてです。この駐車場所の確保に課題があるとの認識が示されました。この駐車の確保の課題について、ちょっと見づらいですね、すみません、パネルでお示ししているんですけれども、一方で、本市中央区の横山地区では、地域包括支援センターを中心に、地域住民や事業者等の協力を得ながら、医療、介護従事者が利用できる医療介護従事者への提供駐車場、横山Kizunaパーキングを整備して、地域ぐるみで駐車場所を確保する取組が行われています。これは訪問介護をはじめとする医療、介護従事者が安心して地域で活動できる環境づくりとして大変参考になる取組と考えています。しかし、こういった取組もまだまだ全市での展開ができていない現状、かつ地域住民や事業者等の協力だけでは間に合わないのが現状であります。こういった中、本市として訪問介護事業者の駐車環境や駐車料金負担などの実態調査を行う考えはあるのか。また、横山地区で実施されているような地域ぐるみで駐車場所を確保する取組について、効果を検証するとともに、公共施設駐車場の活用や他地区への展開も含めて、全市的な仕組みとして検討を進める考えはないのか、お伺いいたします。 P.264 西家克己副議長
215. #215 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.264 米山守地域包括ケア推進部長
216. #216 米山守地域包括ケア推進部長
     訪問介護事業者の駐車場所に対する困り感や駐車環境の実態などについては、関係団体との意見交換を通じて把握に努めてまいります。また、駐車場所の確保策については、地域によって状況が異なることから、全市的な取組には課題があると考えていますが、先行している横山地域での取組結果や他自治体の例を参考に研究してまいります。 以上です。 P.264 西家克己副議長
217. #217 西家克己副議長
     谷川議員。 P.264 ３番（谷川ヒロシ議員）
218. #218 3番(谷川ヒロシ議員)
     承知しました。要望となりますが、超高齢社会の進展に伴い、介護ニーズは今後ますます高まっていきます。その一方で、介護を支える人材の確保や定着、そして、安心して働くことのできる環境づくりは待ったなしの課題であると思います。制度上の課題と現場の課題はそれぞれ切り離して考えるものではなく、相互に関係しております。人材が確保されなければサービスの継続が困難となり、現場環境が改善されなければ人材の定着にもつながりません。だからこそ、制度と現場の双方から着実に改善を進めていく視点が必要と考えます。地域区分の見直しにつきましては本市だけで実現できるものでありませんが、相模原市高齢者福祉施設協議会をはじめ、市内の介護福祉関係団体は日頃から地域の実情や課題と真っ正面から向き合っています。行政には、そうした現場の声を政策形成の中心に据え、関係団体との連携をさらに深めながら、根拠あるデータを積み重ねて、国への働きかけを粘り強く続けていただきたいと思います。 また、訪問介護の駐車環境につきましては、横山地区で実施されている地域ぐるみの取組、地域の支え合いによって課題を解決する先進的なモデルであります。このような地域の知恵や工夫を１地区だけの取組に終わらせることなく、その効果を十分に検証し、地域の実情に応じた形で、市内全域へ広げていく視点を持っていただきたいというようにも思います。 介護福祉の現場で日々尽力されている皆様が相模原で働いてよかった、これからも働き続けたいと思える環境をつくることが、結果として、市民皆様が安心して介護サービスを受けられるまちにつながると思います。本市におかれましては、現場で働く方々の声を一つ一つ丁寧に受け止め、それを着実に施策へ反映し、介護福祉といえば相模原と言えるまちの実現に向け、より一層積極的に取り組まれることを強く求め、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.265 西家克己副議長
219. #219 西家克己副議長
     44番寺田弘子議員。 〔４４番議員登壇　拍手〕 P.265 ４４番（寺田弘子議員）
220. #220 44番(寺田弘子議員)
     自民党の寺田弘子でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしく御清聴をお願いいたします。 まず、ケアラー支援についてですが、本年４月１日付をもって、相模原市ケアラー支援条例が施行され、３か月が経過します。この条例を提案するに当たって、会派として、ケアラー当事者をはじめ、地域包括支援センターやケアマネジャーといった支援者、関係機関など、様々な方から御意見を伺ってまいりました。その中で、当事者からケアラーという存在がいることを知ってほしいといった声がありました。今後、市が中心となって、市民や関係機関、民間支援団体等との連携によりケアラーを支えていくに当たって、まず、市民や関係機関などにケアラーの存在や社会全体で支えていくことの必要性を知っていただくことが重要であると考えます。こうした理解を広げるため、本市における取組状況について伺うとともに、市民からの反応についても伺います。 次に、ケアラー支援の推進に向けた体制整備についてです。ケアラー支援の対象は、高齢、障害、ヤングケアラーのほか、疾病、ビジネスケアラーなど多岐にわたっています。こうした市民の方々への支援に当たり、市の関係部局の分野横断的な体制はもとより、市民や様々な立場の関係機関、民間団体等との相互連携による取組を推進するに当たっての体制が必要であると考えます。市の見解を伺います。 １問目は以上です。 P.265 西家克己副議長
221. #221 西家克己副議長
     市長。 P.265 本村賢太郎市長
222. #222 本村賢太郎市長
     寺田議員の御質問にお答えします。 初めに、ケアラー支援に係る市民周知等についてでございますが、ケアラー支援条例が施行された本年４月以降、広報さがみはらや市ホームページのほか、高齢者保健福祉計画の策定などに向けたオープンハウス型意見聴取の場において、ケアラー支援の必要性などの周知を行っています。市民の方からは、私も力になりたいと肯定的な意見を頂いており、引き続き、様々な機会を捉えて周知してまいります。 次に、ケアラー支援における連携体制についてでございます。本市では、高齢、障害などの各分野の審議会や協議会において、ケアラー支援の重要性や具体的な施策などについて議論を行っています。引き続き、こうした既存の体制を活用しながら、分野横断的に取組を進めてまいります。 P.266 西家克己副議長
223. #223 西家克己副議長
     寺田議員。 P.266 ４４番（寺田弘子議員）
224. #224 44番(寺田弘子議員)
     2問目を行います。 まず、ケアラーの存在を市民の皆様に知っていただくことが重要です。既に市民周知に取り組んでいただいていることは承知していますが、今後は、さらにどのように市民に周知していくのかを具体に伺います。 P.266 西家克己副議長
225. #225 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.266 米山守地域包括ケア推進部長
226. #226 米山守地域包括ケア推進部長
     今後、認知症月間のイベントや社会福祉功労者等表彰式などの会場における周知のほか、市や関係団体の会議などを活用し、市民や関係団体、事業者などに向けて幅広く周知を図ってまいります。 以上です。 P.266 西家克己副議長
227. #227 西家克己副議長
     寺田議員。 P.266 ４４番（寺田弘子議員）
228. #228 44番(寺田弘子議員)
     次に、現在、高齢分野、障害分野の審議会において、ケアラー支援も含め、施策の推進に向けて議論されていることは承知しております。しかし、ケアラー支援に特化した審議会などを設け、当事者の声を聞き、課題を共有し、施策の推進につなげることこそが重要と考えます。そこで、既存の会議体へのケアラー当事者や支援団体等の参画状況を伺います。また、ケアラー支援に特化した会議体を設けるに当たっての課題についても伺います。 P.266 西家克己副議長
229. #229 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.266 米山守地域包括ケア推進部長
230. #230 米山守地域包括ケア推進部長
     現在、高齢、障害に関する審議会等においては、ケアラー当事者として参画いただいている方はおりませんが、当事者団体や家族会などの参画により、家族介護者の立場など、様々な視点から意見を伺っているところです。新たな会議体を設置する場合の課題といたしましては、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など関連する団体が既に様々な審議会等の委員を選出していることから、委員や団体の負担の増加につながることや、既存の審議会と新たな協議会のそれぞれの議論に対してどのように整合を図るかが課題になるものと考えています。 以上です。 P.266 西家克己副議長
231. #231 西家克己副議長
     寺田議員。 P.266 ４４番（寺田弘子議員）
232. #232 44番(寺田弘子議員)
     現在、相模原市高齢者保健福祉計画の改定に向けて取り組んでいると承知しております。その中で、次期計画にケアラー支援をどのように位置づけていくのか伺います。 P.266 西家克己副議長
233. #233 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.266 米山守地域包括ケア推進部長
234. #234 米山守地域包括ケア推進部長
     現在、令和9年4月からを計画期間とする第10期高齢者保健福祉計画の策定作業を進めており、今後、ケアラー支援条例の趣旨を踏まえ、社会福祉審議会高齢者福祉等専門分科会において議論をいただきながら、具体的な施策の計画への反映を検討してまいります。 以上です。 P.266 西家克己副議長
235. #235 西家克己副議長
     寺田議員。 P.266 ４４番（寺田弘子議員）
236. #236 44番(寺田弘子議員)
     次に、所管担当である石井副市長には、ケアラー支援条例の施行を受け、市としてどのように受け止め、施策を推進していくのか伺います。 また、ヤングケアラーの早期発見のため、日々御苦労していただいております教育現場や、さがみはら教育の最高責任者である教育長におきましても、今後、条例をどのように活用して施策に生かしていくのか、発言を求めます。 P.266 西家克己副議長
237. #237 西家克己副議長
     石井副市長。 P.266 石井賢之副市長
238. #238 石井賢之副市長
     市ではこれまでもケアラーなど家族介護者への負担軽減などを図るため、地域包括支援センターによる家族介護教室の開催など、家族等への支援の充実に取り組んできたところです。こうした取組や、市ケアラー条例が基本理念として掲げている、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができることや、ケアラーが孤立することのないよう、市、市民、事業者及び関係機関が相互に連携し、社会全体で支えることなどと考えを一つにするものと認識しています。今後は本条例の施行を契機として、本年度中の開始を目指し、障害のある方の短期入所の受入先拡大に向けた医療型短期入所開設促進事業の調整を進めるなど、取組をさらに加速してまいります。 以上、お答えしました。 P.267 西家克己副議長
239. #239 西家克己副議長
     教育長。 P.267 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　少子高齢化の進展及び世帯構造の変化に伴い、ケアを担う人の負担は増大し、複雑化しています。そうした中で、市ケアラー支援条例の基本理念にのっとり、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことが大変重要と認識しています。教育委員会におきましては、様々な困難を抱える児童生徒を温かく支援するため、一人一人の教育的ニーズに応じた取組を推進しています。ケアの負担が学業不振や不登校、進学の断念、就職活動の制約など、ケアラーの人生に多大な影響を与えることがないよう、欠席理由の把握による早期発見、関係機関へ早期につなぐ等の必要な支援に取り組むとともに、教員の研修を行うなど、引き続き、誰一人取り残さない、温かさのある教育の実現に向け、施策を実施してまいります。 以上でございます。 P.267 西家克己副議長
240. #240 西家克己副議長
     寺田議員。 P.267 ４４番（寺田弘子議員）
241. #241 44番(寺田弘子議員)
     要望いたします。ケアには、高齢の親を介護する、障害のある家族を支える、病気の家族を看護する、ひきこもりの家族を支える等、様々であり、支える側も小さな子供であったり、働きながらであったり、遠くに暮らしていたり、また、高齢であったりと様々です。どのケースも家族や身近な人が無償でケアしています。しかし、近年、社会構造の変化により、こうした方が増加しているのが現状です。本市においては、高齢、介護、障害、子育て、教育等の分野が別々の審議会であり、関係部局も縦割りであるため、ケアラーやその家族等を一元的、包括的に支援することができていません。それゆえに、行政に認知もされずに苦しむケアラーがいます。先ほどの回答では、特化した会議体を設けることは難しいようですが、ケアラー当事者や関係団体等の参画がなく、真のケアラー支援ができるのでしょうか。例えば、既存の会議体から数名ずつ参加していただき、ケアラー当事者、関係機関、支援団体からも当然参画していただく。このような会議体はいかがでしょうか。当事者の声を聞き、実態を把握して、政策に反映させていくことが必要と考えます。ケアラー当事者や関係機関、民間の支援団体等が参画した会議体の早期設置を強く要望いたします。 次に、木もれびの森について質問いたします。貴重な動植物との共生を踏まえた森づくりについてです。木もれびの森は、昨年度は樹木の点検を行い、把握した危険樹木を伐採し、本年度は、昨年１０月に策定しました木もれびの森整備・管理計画に基づき、林縁部のバッファーゾーンの整備に着手すると承知しております。こうした中、森ではキツネの目撃情報などもあり、森に生息する貴重な動植物との共生も踏まえて整備を進めていくことが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、貴重な動植物を守る取組についてです。木もれびの森に生息する貴重な動植物について、現在、ボランティア団体等が調査し、情報収集していると承知しています。しかし、仄聞いたしますに、各団体では会員の高齢化が進み、担い手不足が課題となり、活動を休止している団体もあるということです。このような状況の中、貴重な動植物をどのように把握し、守っていくのか、見解を伺います。 P.267 西家克己副議長
242. #242 西家克己副議長
     市長。 P.268 本村賢太郎市長
243. #243 本村賢太郎市長
     初めに、木もれびの森の整備についてでございます。木もれびの森整備・管理計画においては、生き物の保全と育成の視点を重視しており、人の手を必要以上に加えず、自然の移り変わりを尊重しながら、生き物の生息空間を保つエリアを設けるなど、多様な動植物が生息できる森づくりに取り組んでまいります。 次に、木もれびの森の保全についてでございます。現在、ボランティア団体に協力いただき、動植物の生息状況を把握するとともに、保全のためのルールブックを配布するなどの活動を行っています。今後もこうした活動が継続できるよう、市のボランティア講座などを通じ、新たな担い手の確保に取り組むとともに、多くの方がスマートフォンで市内に生息する動植物の調査に参加できるアプリの活用を検討するなど、保全に取り組んでまいります。 P.268 西家克己副議長
244. #244 西家克己副議長
     寺田議員。 P.268 ４４番（寺田弘子議員）
245. #245 44番(寺田弘子議員)
     2問目を行います。 ただいま市長の御答弁は、スマートフォンのアプリを活用した動植物の調査を検討しているとのことでございました。具体的にどのような効果を見込んでいるのでしょうか。また、課題について伺います。 P.268 西家克己副議長
246. #246 西家克己副議長
     環境部長。 P.268 重田聡環境部長
247. #247 重田聡環境部長
     スマートフォンのアプリから集まった観察記録は、市内にどのような動植物が生息しているかを知るための貴重な資料になります。スマートフォンを活用することで多くの方が気軽に参加できると同時に、市内の自然環境に関する興味を持つきっかけになることも期待しています。課題としましては、希少な動植物の生息場所に関する情報の取扱いなどがございます。 P.268 西家克己副議長
248. #248 西家克己副議長
     寺田議員。 P.268 ４４番（寺田弘子議員）
249. #249 44番(寺田弘子議員)
     安全で安心な森づくりを進め、散策路に人の往来が増えると、森に生息する動植物を守るための課題が生じると懸念いたします。木もれびの森に生息する植物につきまして、特定外来生物が入ると在来種の生育環境へ影響があると聞きますが、どのように対応しているのか伺います。 P.268 西家克己副議長
250. #250 西家克己副議長
     環境部長。 P.268 重田聡環境部長
251. #251 重田聡環境部長
     木もれびの森の保全と活用のために作成しましたルールブックの配布や、市のホームページを通じまして、森を訪れる方々に対して、外来種や園芸種を森の中に持ち込まないよう周知しております。また、特定外来生物につきましては、ボランティア団体と情報を共有しまして、発見した場合には駆除を行っています。 P.268 西家克己副議長
252. #252 西家克己副議長
     寺田議員。 P.268 ４４番（寺田弘子議員）
253. #253 44番(寺田弘子議員)
     次に、木もれびの森に生息する動物についてですが、在来生物を守るために、森を訪れる人々はどのようなことに留意し、守らなくてはいけないのかについて伺います。 P.268 西家克己副議長
254. #254 西家克己副議長
     環境部長。 P.268 重田聡環境部長
255. #255 重田聡環境部長
     野生動物は人と適切な距離を保つことが望ましいため、森を訪れる方々には、捕獲したり、餌を与えないようにと、遠くから見守っていただけるようお願いしています。 P.268 西家克己副議長
256. #256 西家克己副議長
     寺田議員。 P.268 ４４番（寺田弘子議員）
257. #257 44番(寺田弘子議員)
     次に、希少な動植物を守るために、市としてどのような工夫をしているのか伺います。 P.268 西家克己副議長
258. #258 西家克己副議長
     環境部長。 P.268 重田聡環境部長
259. #259 重田聡環境部長
     希少な動植物を守るためには、モニタリング調査等により、その生育状況を把握していくことが大切だと考えています。生息場所が特定される情報につきましては、捕獲や収穫のおそれがあるため非公表としておりますが、市民の皆様に関心を持っていただくことが動植物の保全につながると考えておりますので、毎年行っていますモニタリング調査により把握した分布状況などを、市のホームページにおいて、引き続き紹介してまいります。 P.268 西家克己副議長
260. #260 西家克己副議長
     寺田議員。 P.268 ４４番（寺田弘子議員）
261. #261 44番(寺田弘子議員)
     意見、要望です。木もれびの森は、かつて、まきや炭焼きのためのクヌギやコナラの雑木林で、冬には堆肥づくりのために落ち葉かきが行われ、定期的に間伐や枝打ちがされていました。しかし、昭和30年代には、燃料がガスや灯油に替わり、堆肥も化学肥料に替わり、雑木林の役割はなくなってしまいました。雑木林の管理をする人がいなくなり、森は荒れていきました。1973年、昭和48年に相模原近郊緑地特別保全地区に大沼、大野台地区に広がる73ヘクタールが指定されました。しかし、荒れた森には大量の毛虫が発生し、空が一面、ガに覆われるような状況になりました。そのような中、1989年、平成元年、市は、市民共有の緑の財産として将来に引き継いでいくために、木もれびの森づくり事業として、樹林の管理に着手しました。そして、2002年度、平成14年度に木もれびの森保全・活用計画を策定し、2025年、令和7年10月には、木もれびの森整備・管理計画を策定しました。このことにより、市民の木もれびの森への愛着や緑の大切さへの理解が進み、今、木もれびの森は生まれ変わろうとしています。ここまで関わってくださった行政をはじめ、ボランティア等の皆様に深く感謝いたします。 しかし、私たち人間は自分たちの都合に合わせ、森の整備をしようと傲慢になりがちです。人間も他の生き物も自分一人、ただ一種だけで生きていくことはできません。たくさんの生き物が様々な場所で互いにつながり合って多様な関わり合いを持って生きています。これは、ＳＤＧｓゴール１５、陸の豊かさも守ろうにつながります。皆でゴールに向かって前進しようではありませんか。計画に基づいてしっかりと事業を進めていただきますよう要望いたします。また、木もれびの森にはただ１か所のトイレがございます。すがすがしい木もれびの森にふさわしくない状況になっております。地域の方たちからもたくさんの声が上がっておりますので、ぜひともトイレのリフォームを考えていただきますよう要望いたします。 次は、保育人材について質問いたします。 本市の保育士等の不足の現状についてですが、保育士等については、他の職種と比較して有効求人倍率が高く、近隣自治体との人材確保の競争も激しい状況にあることから、多くの保育所等が人材の確保に苦労しているものと承知しております。質の高い保育を実施するためには、より充実した人員体制が必要ですが、園の関係者からは、人材の確保が困難な状況を背景とした保育士等の不足が体制面へ及ぼす影響を懸念する声もあります。こうした状況に対する市の見解と取組について伺います。 次に、保育士等の配置に関する特例についてです。将来にわたり安定的な保育士確保を進めるには、さらなる取組も必要と考えます。国は一定の制限を設けた上で、保育士等に代えて他の者の従事を可能とする特例を設けていますが、本市の保育所等の運営に関する基準では、特例のうち、保育補助者の配置等については適用していない状況と承知しております。保育士等の不足による保育現場への影響が懸念される中、こうした特例の適用について積極的に検討するべきと考えますが、今後の考えについて、市の見解を伺います。 P.269 西家克己副議長
262. #262 西家克己副議長
     市長。 P.269 本村賢太郎市長
263. #263 本村賢太郎市長
     初めに、保育士等の不足に対する見解と取組についてでございます。本市では、保育士等の安定的な確保が、全国的な傾向と同様、喫緊の課題となっています。このため、本年度から宿舎借り上げ支援事業の対象者や修学資金の貸付枠を拡充したところであり、8月には、市内の民間保育所等や保育士養成校とともに、就職相談や保育の魅力をお伝えする場として、さがみはら保育のミライフェスを開催するなど、人材確保に取り組んでいます。 次に、保育士等の配置に関する特例についてでございますが、特例を適用した場合、保育補助者の従事が可能となることにより、担い手の裾野が広がることが期待できます。一方、保育の質への影響を考慮する必要もあることから、現在、現場の皆様の御意見を伺いながら検討を進めているところです。 P.270 西家克己副議長
264. #264 西家克己副議長
     寺田議員。 P.270 ４４番（寺田弘子議員）
265. #265 44番(寺田弘子議員)
     2問目です。 本年度から、宿舎借り上げ支援事業の対象者を拡大したとのことですが、拡充の具体な内容について伺います。 P.270 西家克己副議長
266. #266 西家克己副議長
     こども・若者未来局長。 P.270 伊藤秀俊こども・若者未来局長
267. #267 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     見直し内容は大きく2点ございます。1点目は、補助対象者に係る要件を2つ廃止していまして、その2つというのが、1つは保育士養成校の新卒者であること、2つ目として、お住まいから通勤時間が1時間を超えるというこの2つの要件を撤廃しました。 大きな２点目として対象施設も増やしておりまして、具体的に申し上げますと、幼稚園型認定こども園、これは市内２５施設ですが、これと、地域型保育事業、市内３９施設、これらを追加しました。このように補助対象者と施設、両面の観点から制度の拡充を図ったところでございます。 以上でございます。 P.270 西家克己副議長
268. #268 西家克己副議長
     寺田議員。 P.270 ４４番（寺田弘子議員）
269. #269 44番(寺田弘子議員)
     次に、さがみはら保育のミライフェスを開催するということですが、仄聞するところ、保育士確保に向け様々な関係機関が連携して開催する、他の自治体でも例を見ないイベントであり、珍しい取組であるということです。具体的にイベントの目的や内容について伺います。 P.270 西家克己副議長
270. #270 西家克己副議長
     こども・若者未来局長。 P.270 伊藤秀俊こども・若者未来局長
271. #271 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     この8月2日に、さがみはら保育のミライフェスという名称で初めて開催いたします。こちらは保育人材の確保に向けまして、高校生、大学生、そして、潜在保育士の方を対象にしまして、保育の魅力ですとか、あるいは市内の各関係施設の特色をより幅広く発信するためとして開催するものございます。こちらは御指摘のとおり、他市にはあまりない形でさせていただきますが、これもやはり人材確保の競争が激化する中で、行政、民間保育士養成校、これが一丸になって取り組もうというのが昨年度いろいろな関係者とお話ししたことでありますので、これにより開催を行うものでございます。 イベントの内容でございますが、現時点ですと、約６０の保育所や認定こども園などが参加するほか、保育士養成校にもブースを出していただきまして、例えば施設の保育方針ですとか特徴、就労条件ですとか、あるいは保育の仕事の面白さということを発信いただく予定でございます。 以上でございます。 P.270 西家克己副議長
272. #272 西家克己副議長
     寺田議員。 P.270 ４４番（寺田弘子議員）
273. #273 44番(寺田弘子議員)
     イベントの成功をお祈りいたします。 次に、保育士等の不足については、全国的な課題であり、配置の特例を適用している自治体も多いと考えます。そこで、本市が適用していない保育補助者の配置を可能とする特例について、他の政令指定都市の適用状況について伺います。 P.270 西家克己副議長
274. #274 西家克己副議長
     こども・若者未来局長。 P.270 伊藤秀俊こども・若者未来局長
275. #275 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     本市を除く政令指定都市19市のうち、御指摘の特例を適用している自治体は15市でございます。 P.270 西家克己副議長
276. #276 西家克己副議長
     寺田議員。 P.270 ４４番（寺田弘子議員）
277. #277 44番(寺田弘子議員)
     特例の適用について、現場の方々から御意見を伺っているとのことですが、これまでどのような意見があったのか伺います。 P.270 西家克己副議長
278. #278 西家克己副議長
     こども・若者未来局長。 P.270 伊藤秀俊こども・若者未来局長
279. #279 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     現段階で現場の方々からは、肯定的な意見としまして、活用できる人材の幅が広がることへの期待ですとか、保育補助者から保育士へのキャリア形成の効果がある、こういった肯定的な意見を頂きました。一方で、懸念するお声としましては、やはり補助者に対するサポートや研修は必要であって、どうやってやっていくかですとか、あるいは保育の質への影響ということも若干懸念されている御意見も頂いているところでございます。 以上でございます。 P.271 西家克己副議長
280. #280 西家克己副議長
     寺田議員。 P.271 ４４番（寺田弘子議員）
281. #281 44番(寺田弘子議員)
     ただいまの答弁で、保育の質への影響を考慮する必要もあるとのことでした。保育士等の資格を有さない保育補助者等が従事することによる保育の質への影響に対する市の見解について伺います。 P.271 西家克己副議長
282. #282 西家克己副議長
     こども・若者未来局長。 P.271 伊藤秀俊こども・若者未来局長
283. #283 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     この保育補助者につきまして、国が示しているもので申し上げますと、保育士などの資格はないものの、研修の受講ですとか、あるいは保育業務への従事経験により、一定の知識ですとか経験を有することが見込まれている方を指しています。この特例の趣旨は、保育の質を落とさずに保育の担い手の裾野を広げることでございますので、市としましても、質への影響が生じないように、実際にどういったサポートですとか、あるいは施設における保育士との役割分担の整理、こういったことへの留意が必要であると認識しております。 以上でございます。 P.271 西家克己副議長
284. #284 西家克己副議長
     寺田議員。 P.271 ４４番（寺田弘子議員）
285. #285 44番(寺田弘子議員)
     要望いたします。保育士不足は喫緊の課題です。保育士等の配置に関する特例の適用をするには条例改正が必要になると承知しております。ぜひともスピード感を持って進めていただきますよう、要望いたします。 次に、グリーフケアについて質問いたします。本市の現状と市の見解についてですが、死別や離別により大切な存在を失ったときに、深い悲しみが続いたり、心身の不調を感じたりしますが、沸き上がった感情や考えを思いのままに表に出せず、心に蓋をして押さえ込んでしまった状態をグリーフといいます。大切な方を失った深い悲しみを癒やすためには、悲しみを認め、受け止めていくことが必要です。そのためには、遺族が心理的、社会的に孤立しないような支援体制が求められます。そこで、グリーフケアの現状について伺います。また、グリーフケアについてどのように考えるのか、市の見解を伺います。 P.271 西家克己副議長
286. #286 西家克己副議長
     市長。 P.271 本村賢太郎市長
287. #287 本村賢太郎市長
     グリーフケアについてでございます。大切な人を失って生じる深い悲しみに寄り添い、その方が自分の力で日常生活や人生を再び歩み始めるように支えていくグリーフケアは、重要であると認識しています。このため、各区の心の健康相談窓口では、相手の心情に寄り添い、傾聴を主体とした相談を行っています。また、自死遺族の方が気持ちを分かち合う場である自死遺族のつどいを開催するなど、相談者に寄り添った対応に努めています。 P.271 西家克己副議長
288. #288 西家克己副議長
     寺田議員。 P.271 ４４番（寺田弘子議員）
289. #289 44番(寺田弘子議員)
     2問目を行います。 各区の心の健康相談窓口では、傾聴を主体とした相談を行っているとのことですが、相談窓口の状況として相談件数や相談内容等について伺います。 P.271 西家克己副議長
290. #290 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.271 米山守地域包括ケア推進部長
291. #291 米山守地域包括ケア推進部長
     精神保健福祉相談の状況につきましては、令和7年度は延べ1万1,716件の相談を受け付けています。そのうち心の健康に関する相談は2,448件、相談件数の21%を占めます。主な支援内容は、福祉サービス利用に関することが50%、不安の解消、情緒安定、または家族関係、人間関係に関することは12%となっています。 以上です。 P.271 西家克己副議長
292. #292 西家克己副議長
     寺田議員。 P.271 ４４番（寺田弘子議員）
293. #293 44番(寺田弘子議員)
     先ほどの市長の答弁で、グリーフケアは重要であるという見解を伺いましたが、社会的な認知度は高くないと感じております。グリーフケアの考え方は社会全体で共有すべきものと思います。どのように周知していくのか伺います。 P.271 西家克己副議長
294. #294 西家克己副議長
     地域包括ケア推進部長。 P.271 米山守地域包括ケア推進部長
295. #295 米山守地域包括ケア推進部長
     グリーフケアにつきましては、引き続き相談窓口において、相手の心情に寄り添った相談に応じることができるよう、従事者の対応力の向上に努めるとともに、市ホームページや広報さがみはらを活用して、認知度を高めてまいります。 以上です。 P.272 西家克己副議長
296. #296 西家克己副議長
     寺田議員。 P.272 ４４番（寺田弘子議員）
297. #297 44番(寺田弘子議員)
     意見を申し上げます。誰でも悲しみの準備はできませんし、本市で取り組んでいる自死以外にも、病気、交通事故、突然死、事件、事故、犯罪被害、大切にしていたものを失う。とりわけ近年多いペットロス等、悲しみは人それぞれであり、悲しみの大きさ、深さも様々です。さりげなく寄り添い、話に耳を傾け、ありのままの姿を受け入れ、ともに涙してくれる、そんなグリーフケアの心が本市に根づいたとき、誰一人取り残さない相模原が実現するものと信じております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.272 西家克己副議長
298. #298 西家克己副議長
     休憩いたします。 午後１時５９分　休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分　開議 P.272 大槻和弘議長
299. #299 大槻和弘議長
     再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２３番五十嵐千代議員。 〔２３番議員登壇　拍手〕 P.272 ２３番（五十嵐千代議員）
300. #300 23番(五十嵐千代議員)
     颯爽の会の五十嵐千代です。一般質問を行います。 初めに、離婚前後家庭支援事業についてです。本年４月から、民法等の改正により、親権、養育費、親子交流等が見直されました。離婚前後の家庭において正確な情報を早い段階で得ること、ＤＶの継続を防ぐこと、養育費や親子交流について、子供の利益を中心に実現することの重要性が高まるものと考えます。今後は、離婚前から親が子供の心情や必要な取決めについて学び、専門的な話合いの場につながる仕組みが重要です。そこで、離婚前後の支援に関する課題認識とともに、相談や情報提供のニーズをどのように捉えているのか伺います。 次に、ひとり親家庭相談や養育費に関する各支援事業の相談件数、利用実績、利用者の傾向、課題について伺います。離婚前後の父母に対し、子供への影響、親と子のメンタルケア、養育費、親子交流、支援制度等を早い段階で伝える親支援講座は、子供の利益を守る上で有効です。実現する考えはあるか伺います。 離婚に際して、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲ等について知ることは紛争の深刻化防止に有効と考えます。離婚前後の家庭に対して、認証ＡＤＲ機関、弁護士会ＡＤＲ等の情報提供や連携をどのように行っているのか伺います。 次に、職員の働きがい向上についてです。本市の現状は、令和７年度までの５年間で、普通退職者数が２倍超、メンタル疾患による長期病気休業者は１．５倍、一方、採用倍率は半減となっています。市は、本年４月に働きがい向上推進室を設置し、取組を進めようとしていますが、優先的なアウトカムを明確にすることが重要と考えます。離職率の低減、メンタル不調による休業者の減少、あるいは職員一人一人のパフォーマンス向上など、優先して達成すべきアウトカムを何に設定しているのか伺います。あわせて、達成すべきアウトカムを、段階的に発展させていく、成果のストーリーとして整理することが重要です。ロードマップに掲げる各取組は、単に、いつ、何をするかではなく、どの段階で、どの成果を目指すかという観点から進捗を確認していくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 働きがい向上には、市長、副市長をはじめとする経営層や管理職が率先して意識と行動を変えることが不可欠です。先日、第１回働きがい向上推進本部会議が開催されていますが、具体的な内容について伺います。 次に、文化芸術振興施策についてです。南市民ホールで培われてきた文化芸術の継承と発展について、本村市長は今後どのように実現しようとしているのか伺います。 南市民ホールは、音楽、演劇、舞踊など、市民の文化芸術活動を支える重要な役割を担ってきました。市民からは、説明会やパブリックコメント等で子供の発表や舞台制作体験ができる空間の重要性や、舞台芸術を継続できるホールを求める意見が数多く寄せられています。一方、市が示している方向性は、市民の文化、芸術活動や交流を育む場という漠然としたものです。南市民ホールの持っていた舞台、音響、照明、客席、控室等の機能が確保されない場合、市民からは文化芸術施策の後退と受け止められますが、市長はどのように認識しているのか伺います。 市が参考事例としている中野区役所のナカノバや、大宮図書館の氷川の杜ひろばは、公共施設における交流、にぎわい等の空間であり、文化芸術振興を主目的とした施設とは性格が異なります。こうした事例を参考にすることが文化芸術施策として妥当なのか、市長の見解を伺います。 アートラボはしもとについてです。本年５月の民間事業者との協定解除により、事業者の撤退が二度続きました。民間の意向に左右されない再整備のスキームを検討する必要性について、見解を伺います。 現在、サウンディング型市場調査が進められていますが、民間の意向に合わせて規模や機能を縮小することにならないか危惧します。見解を伺います。 次に、夏季休業期間中の子供の居場所と食支援についてです。夏休み中に食事の確保が難しい、家庭の冷房環境が十分でない、日中に安心して過ごせる居場所がないなど、子供の実態をどのように把握しているのか伺います。また、夏休み中の子供の食や生活環境における課題認識を伺います。 こども家庭庁は、本年５月、夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用についてにより、子供たちへの涼しい居場所の確保、食支援、アウトリーチを組み合わせることを求めています。関係部局で検討を行ったのか伺い、１問目とします。 P.273 大槻和弘議長
301. #301 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.273 本村賢太郎市長
302. #302 本村賢太郎市長
     五十嵐議員の御質問にお答えします。 初めに、民法等改正法の施行に伴う養育費などの相談や情報提供のニーズについてでございます。市としては、弁護士による法律相談の機会を設けることにより、新しい制度の下でも養育費や親子交流に関する相談に対応するほか、国が設置する専門窓口の案内も行っています。また、本年度は、独り親家庭への支援策に関するアンケート調査を予定しており、ニーズの把握に努めてまいります。 次に、独り親家庭を支援する事業などの実績についてでございます。昨年度実績では、ひとり親家庭相談は１，８７１件、養育費等法律相談は９１件、公正証書等作成支援補助金は４２件、養育保証促進補助金は０件です。なお、強制執行申立てについては、本年度から補助対象としています。利用者の傾向としては、資金貸付事業の利用に関する相談や離婚手続に関する相談が多いことから、当事者に寄り添った情報提供を行っていくことが課題と認識しています。 次に、離婚前後の親支援講座についてでございます。離婚を検討している方々が養育費や親子交流の方法などを取り決めることの意義を学ぶことは重要と認識しています。このため、本年度は、離婚前の父母を対象にセミナーを実施する予定です。 次に、裁判によらずトラブルを解決する手続であるＡＤＲなどを行う専門機関に関する情報の提供と連携についてでございます。本市では、家庭問題に関する専門機関が作成するパンフレットも活用しながら、養育費や親子交流の方法の取決めに関する手続などを紹介するとともに、より個別専門的な相談を受けた場合には、相談者に対し、専門機関を紹介しています。 次に、職員の働きがい向上の取組についてでございます。働きがい向上に向けては、組織における心理的安全性を確保するとともに、職員が生き生きと能力を発揮できる職場環境を整備し、エンゲージメントの向上を図ることが重要であると認識しています。こうしたことから、職場風土づくりや多様な働き方が選択できる環境の整備、職員評価等の制度改革など、複数の取組を並行して推進しています。 次に、取組の進行管理についてでございます。進行管理に当たっては、働きがい向上に向けた取組の検討、実施と併せ、職員の働く意欲や組織への愛着等を測るエンゲージメントスコア、メンタル疾患による長期休業者の割合等を定期的に測定、分析し、全庁で結果を共有しながら組織全体で取り組んでまいります。 次に、働きがい向上推進本部会議についてでございます。会議では、職員の輝きが、まちを変えるを合い言葉に、働きがい向上の一層の推進に向けた目的をはじめ、人材、組織マネジメント改革などの３つの取組やロードマップなどを審議し、承認したところです。また、市民生活を支え、幸せを実現する職員が自分らしく誇りを持って働くことのできる職場環境づくりにワンチームで取り組むよう、私から幹部職員に対し、思いを伝えたところです。 次に、文化振興施策等についてでございます。南市民ホールで培われてきた音楽、舞踊、演劇などの市民の文化芸術活動については、他の文化施設等において、活動を継続できるよう支援するほか、代替施設の環境整備を行うなど、利用者の皆様への影響が最小限となるよう努めています。また、現在、検討している文化振興プラザ事業をはじめとする交流機会の創出などを通じ、文化芸術活動の裾野を広げられるよう取組を進めてまいります。 次に、文化振興施策の検討方法についてでございます。文化振興施策の検討に当たっては、目的に応じた事例の視察等を行うほか、利用者や活動団体などの御意見も伺いながら多様な視点を取り入れられるよう努めてまいります。 次に、アートラボはしもと再整備事業についてでございます。現在、事業スキームや民間需要の状況を改めて確認するため、サウンディング型市場調査を実施しており、その結果を踏まえ、整備手法等について検討してまいります。また、規模や機能につきましては、引き続き、市民に開かれたアートの活動拠点としてふさわしい施設となるよう進めてまいります。 次に、子供の実態把握についてでございます。夏休みなどの長期休業期間中は、家庭環境によっては十分な食事が取れない、涼しい場所で過ごせないなどの状況に置かれる子供もいる可能性があります。こうした子供の積極的な把握は行っていませんが、家庭以外の子供の居場所となる児童館やこどもセンター、市立児童クラブの職員や、子ども食堂や無料学習塾等の地域における支援者が課題を抱える児童を認識した場合には、適切な支援機関につなぐこととしています。 次に、夏季休業期間中の子供たちへの支援についてでございますが、こども家庭庁の通知を踏まえ、関係部署で現状の情報共有と対策の検討を行い、児童館については、子供たちがより長時間滞在しやすいよう、現在は飲食を原則禁止としている運用を改め、飲食可能とする取組を進めることとしました。こうした情報が家庭環境に課題のある子供たちにしっかりと届くよう、関係窓口での対応に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。 P.274 大槻和弘議長
303. #303 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.274 ２３番（五十嵐千代議員）
304. #304 23番(五十嵐千代議員)
     2問目以降を順不同で行います。 離婚前後家庭支援事業についてです。子供のいる家庭の離婚においては、経済的な困窮や養育費の不払い、社会的孤立などのリスクが高まります。こうしたリスクを防ぐための施策も当事者に情報が届かなければ意味がありません。リーフレットなど紙だけではなく、世帯状況に応じた自動案内システムなど、プッシュ型の情報提供も検討すべきと考えます。見解を伺います。 P.275 大槻和弘議長
305. #305 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.275 伊藤秀俊こども・若者未来局長
306. #306 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     プッシュ型の情報提供でございますけれども、例えば現時点でも、離婚届の配付時にリーフレットをお渡しするほか、毎年行っております児童扶養手当の現況届の送付に合わせて、資格取得、養育費や生活支援などの関連情報をお渡ししております。加えて、今、さがみはら子育てきずなLINEというのがございまして、これにより、独り親支援に関する情報を定期的に発信しているところでございまして、今後につきましても、より効果的な発信方法について、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 P.275 大槻和弘議長
307. #307 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.275 ２３番（五十嵐千代議員）
308. #308 23番(五十嵐千代議員)
     さがみはら子育てきずなLINEは妊娠期から3歳児のお子さんがいる御家庭が対象で、4歳以上のお子さんがいる御家庭には届かないと思います。より効果的な方法を検討していただくということですので、よろしくお願いします。 離婚前後の親を対象としたセミナーを予定しているということですが、内容を伺います。 P.275 大槻和弘議長
309. #309 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.275 伊藤秀俊こども・若者未来局長
310. #310 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     本年10月頃に、離婚前の父母を対象といたしまして、離婚問題を専門としております外部講師をお招きし、養育費、親子交流など、離婚前に取り決めておくべきことについてのセミナーを予定しているところでございます。 以上でございます。 P.275 大槻和弘議長
311. #311 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.275 ２３番（五十嵐千代議員）
312. #312 23番(五十嵐千代議員)
     そのセミナーを対面で行う場合は、心理的にも時間的にも参加のハードルが高いということを懸念します。オンラインでカメラオフ、ニックネームでも参加できる体制の導入、そして、単発実施にとどめずに年間を通じて定期的に開催する必要があると考えますが、見解を伺います。 P.275 大槻和弘議長
313. #313 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.275 伊藤秀俊こども・若者未来局長
314. #314 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     このセミナーの開催方式につきまして、現時点で確定しているわけではございませんので、心理的ハードルを下げて、より多くの方が参加することの意義は私も認識しております。そのため、先ほども申し上げました外部講師の方とも調整しながら、今後、その方針について調整してまいります。 また、セミナーの開催頻度などでございます。本年度、市として初めて開催することとしましたけれども、併せて法務省などもいろいろと動画を作成しておりますので、今年度はこういったものを活用して、離婚前に取り決めておくべきことについて周知を図ることとしております。来年度の対応については、セミナーの実施状況などを踏まえて考えてまいります。 P.275 大槻和弘議長
315. #315 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.275 ２３番（五十嵐千代議員）
316. #316 23番(五十嵐千代議員)
     ぜひよろしくお願いします。 ＡＤＲですけれども、柔軟かつ迅速な合意形成が期待できる一方、利用費用が当事者の経済的負担となる場合があります。国の離婚前後家庭支援事業のメニューでもＡＤＲの費用補助が盛り込まれています。導入すべきと考えますが、見解を伺います。 P.275 大槻和弘議長
317. #317 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.275 伊藤秀俊こども・若者未来局長
318. #318 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     ADRを行う専門機関への相談の際の利用手数料の一部補助は、その実施の要否を検討するに当たりまして、実施しております他の自治体の実績ですとか効果について情報収集してまいります。 P.275 大槻和弘議長
319. #319 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.275 ２３番（五十嵐千代議員）
320. #320 23番(五十嵐千代議員)
     それと、離婚という人生の転換期において、親が抱える精神的不安は子供の養育や情緒に直結します。子供の健やかな成長を守るためには、親への心理的アプローチも不可欠です。国でも新たに離婚前後のカウンセリング支援が盛り込まれました。一歩踏み込んだ体制を整えるべきと考えます。離婚前後の父母に関するカウンセリングが、子供の健やかな養育環境を守るために極めて重要であるという認識について見解を伺います。 P.276 大槻和弘議長
321. #321 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.276 伊藤秀俊こども・若者未来局長
322. #322 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     市では、こども家庭相談員によります相談対応に加えまして、ひとり親家庭等訪問相談事業というのがございまして、こちらは離婚経験のある方が相談員として御自宅に伺いまして、悩みを聞いたり、御自身の経験を基にアドバイスするということを事業の特色としております。こうしたことで、個々の家庭の事情に寄り添った相談支援に努めていきたいと考えております。 P.276 大槻和弘議長
323. #323 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.276 ２３番（五十嵐千代議員）
324. #324 23番(五十嵐千代議員)
     専門家によるカウンセリング支援制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 P.276 大槻和弘議長
325. #325 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.276 伊藤秀俊こども・若者未来局長
326. #326 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     まずは、今でも私ども、まさに当事者、同じような課題を抱えております方々での事業というのがありますけれども、もちろんそれに加えて、こども家庭庁が確か、メニューにしていることは認識しております。これもほかの自治体の状況というのは情報収集してまいりますが、市としては、現在ではやはり、先ほど申し上げました、ひとり親家庭等訪問相談事業により、寄り添った対応をしていきたいと考えております。 P.276 大槻和弘議長
327. #327 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.276 ２３番（五十嵐千代議員）
328. #328 23番(五十嵐千代議員)
     私の問題意識ですけれども、共同親権の導入により離婚後も父母の力関係の不均衡や支配関係が継続し、負担や恐怖を感じている側の親や子供が半永久的に見えない暴力に縛られ続ける、という不安の声が強く上がっています。同時に不適切な言動を重ねてしまう側の親の中には、本当は関わり方を変えたいと葛藤しながらも、方法が分からず苦しんでいる人もいます。離婚後も子供の虐待や家庭内の力関係による支配の継続を防ぎ、離婚前後の親子が心から安心して暮らせる環境をつくるために必要だと思っております。ぜひ一歩進んだ検討をお願いいたします。 次に、夏休みの子供の居場所と食支援についてです。そもそもこども家庭庁の通知が出されたきっかけは、民間の団体による調査で、夏休み中に経済的理由から子供の食事の量や回数を減らした家庭が半数以上に上り、さらに電気代を気にして、猛暑でも冷房の使用を控えた家庭が約７割、その結果、子供の半数以上が夏バテや熱中症になったという衝撃的な実態が判明したことにあります。本市では積極的な把握は行っていないということですが、子供たちの命にも関わる実態を把握しなくていいのでしょうか。 現在、子供たちには１人１台タブレット端末が配布され、保護者との連絡アプリを導入している学校もあります。こうしたデジタルツールを活用して、夏休みの子供たちの生活状況について実態を調査すべきと考えます。見解を伺います。 P.276 大槻和弘議長
329. #329 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.276 伊藤秀俊こども・若者未来局長
330. #330 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     この点に関しましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、こどもセンターや市立の児童クラブの職員が課題を抱える児童を認識した場合には、適切な相談機関、その間として私どものこども施設課がございますけども、そこにたどり着く運用について、改めて先日、現場職員に対して、この運用の徹底を周知したところでございます。その上で、さらにデジタルツールを活用して調査することにつきましては、家庭環境における機微な情報への回答を求めることによる保護者の心理的負担ですとか、個人情報の適正な取扱いなど、様々な課題があるとも認識しております。現在も学校現場から日常的に、家庭環境に課題がある児童に関する情報提供を、児童相談所ですとか子育て支援センターが受けておりますので、引き続き教育委員会と連携して、子供の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.277 大槻和弘議長
331. #331 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.277 ２３番（五十嵐千代議員）
332. #332 23番(五十嵐千代議員)
     実態調査の必要性を問うています。本質的な問題は、はなからその調査の方法を考えようとしていない姿勢にあります。誰にも気づかれないままおなかをすかせて、熱中症の危険にさらされる子供がいるかもしれないという危機感が決定的に欠如していると指摘します。 能動的な実態把握とデジタルツールの活用の先進モデルが大阪府の箕面市です。教育委員会事務局に子育て支援課を置き、教育と福祉の壁を根本からなくした上で、全小中学生の生活や学力等のデータと福祉情報をシステム上で一元管理する子ども成長見守りシステムを運用しています。このデータ分析によって、学校でも見落とされていたノーマークの困窮児童を２５％も見つけ出しています。こうした取組を本市にどう取り入れられるか検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 P.277 大槻和弘議長
333. #333 大槻和弘議長
     こども・若者未来局長。 P.277 伊藤秀俊こども・若者未来局長
334. #334 伊藤秀俊こども・若者未来局長
     子供施策を推進するに当たりまして、児童福祉行政と教育行政の連携を強化することは重要でございまして、私どもとしましても、教育委員会との連携強化に尽力してまいりました。大阪府箕面市の取組も同様の問題意識だと思っております。御指摘の組織体制ですとかデータ連携の在り方についてでございますけども、やはりそれぞれの自治体の規模ですとか所掌事務の広さ、そういったことは念頭に考えなければいけないと思いますし、いずれにせよ、そうした上で、ただ、目指すところは、やはり児童福祉と教育行政が縦割りにならずに、子供のために取り組んでいくということでございますので、それにどんなことが必要かということは、現状に満足するわけではなくて、いろいろな自治体の取組の情報収集に努めてまいります。 P.277 大槻和弘議長
335. #335 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.277 ２３番（五十嵐千代議員）
336. #336 23番(五十嵐千代議員)
     ぜひスピード感を持って具体的な実装へ進めることを求めます。 次に、職員の働きがい向上についてです。多岐にわたる取組ですので、何を最優先のアウトカムとするのかを明確にすべきではないでしょうか。離職率、メンタル休業者数、エンゲージメントスコアなど、具体的なＫＰＩを設定する考えはあるか伺います。 P.277 大槻和弘議長
337. #337 大槻和弘議長
     総務局長。 P.277 高林正樹総務局長
338. #338 高林正樹総務局長
     指標としては、先ほど市長から御答弁申し上げました、エンゲージメントスコアやメンタル疾患による長期休業者の割合のほか、普通退職者の割合なども想定しています。今後、先進事例なども参考にしながら、どういった目標値をどのように設定するか検討してまいります。 P.277 大槻和弘議長
339. #339 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.277 ２３番（五十嵐千代議員）
340. #340 23番(五十嵐千代議員)
     エンゲージメント調査ですけれども、数値を管理の道具にせず、経営層、管理職、そして、若手職員が本音で話し合うための対話のツールとして活用することが重要です。エンゲージメント調査を現場のやる気を引き出し、職場内の前向きな対話を活性化させるための生きた仕組みとして推進すべきと考えますが、見解を伺います。 P.277 大槻和弘議長
341. #341 大槻和弘議長
     総務局長。 P.277 高林正樹総務局長
342. #342 高林正樹総務局長
     エンゲージメントの把握は、専門性を有する民間事業者の知見を活用して、調査、分析等を行ってまいりたいと考えています。また、そうした結果は、本部会議をはじめ、局区長会議や研修会など様々な場面を捉えて、広く庁内に見える化を図るなど、有効活用してまいります。 P.277 大槻和弘議長
343. #343 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.277 ２３番（五十嵐千代議員）
344. #344 23番(五十嵐千代議員)
     それから、現在、本市で働く職員は、言わば適者生存の状況にあります。組織内部だけで議論を進めると、過去のやり方を正当化する生存者バイアスが働き、真の課題を見落とす危険性があります。第三者によるインタビューを実施して、退職者の声を組織の制度設計に反映させるべきと考えますが、見解を伺います。 P.278 大槻和弘議長
345. #345 大槻和弘議長
     総務局長。 P.278 高林正樹総務局長
346. #346 高林正樹総務局長
     今後の取組を進めていく上で、退職者の声の把握は重要であり、いかに本人の真意を把握できるかが必要な視点であると認識しています。このため、本年度からはLogoフォームによる匿名性の高い方法で実施することにより、回答率の向上と、より真意に近い意見の把握を図っています。引き続き、退職者の声を丁寧に聞き取り、分析することに努め、適切な組織運営につなげてまいります。 P.278 大槻和弘議長
347. #347 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.278 ２３番（五十嵐千代議員）
348. #348 23番(五十嵐千代議員)
     Logoフォームの導入というのは、紙をデジタルに置き換えてはいますけれども、一方通行の調査です。画面のフォームに対して、退職者が上司には言えない真の退職理由を、熱量を持って書き込むことは困難ではないでしょうか。真意の把握や丁寧な聞き取りを実現するためには、利害関係のない第三者が回答に対して深掘りし、言葉の背景にある文脈や、本人も自覚していない真意を丁寧に酌み取るインタビューの導入が有効です。また、せっかく集まった貴重な意見も、今、組織にいる身内だけで受け止めると生存者バイアスが働き、真の課題は見落とされがちになります。聞き取りと分析、課題抽出のプロセスに第三者を介在させる仕組みの検討を求めます。 １ｏｎ１ミーティングについてです。定期的な対話は、職員の孤立を防ぎ、上司との信頼関係を築く上で有効である一方、運用を誤れば、単なる業務の進捗確認や上司による一方的な説教の場へと化す危険性をはらんでいます。１ｏｎ１のメリットとリスクをどのように捉え、管理職のスキルの習得をどう進めていくのか伺います。 P.278 大槻和弘議長
349. #349 大槻和弘議長
     総務局長。 P.278 高林正樹総務局長
350. #350 高林正樹総務局長
     1on1ミーティングは、コミュニケーションの活性化や信頼関係の構築等を図ることができる大変有効なツールである一方で、適切に行われない場合は、例えば上司が一方的に話をするなどにより、部下が心を閉ざしてしまうリスクなどが考えられます。一般的には、8割、9割を部下が話し、上司は傾聴することが大切であるとされていることなどを踏まえ、適切な運用に向けた研修の実施や、全職員向けの手引の作成などについて検討してまいります。 P.278 大槻和弘議長
351. #351 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.278 ２３番（五十嵐千代議員）
352. #352 23番(五十嵐千代議員)
     現場の管理職が部下を育てることや職場の働きがいを高めることにコミットしなければ意味がありません。管理職の部下への支援や職場環境改善の取組をどう評価していくのか伺います。 P.278 大槻和弘議長
353. #353 大槻和弘議長
     総務局長。 P.278 高林正樹総務局長
354. #354 高林正樹総務局長
     管理職に対する評価項目として、組織統率や人材育成に係る能力を設けており、その行動基準として、部下の心身の健康や職場環境等の維持、向上、計画的な人材育成など、エンゲージメントの向上に資する取組を掲げています。今後、職員の働きがい向上に向けた取組の中で、より一層、マネジメント力の向上が図られるよう取り組んでまいります。 P.278 大槻和弘議長
355. #355 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.278 ２３番（五十嵐千代議員）
356. #356 23番(五十嵐千代議員)
     多様な価値観を生かせるよう、組織の器を広げるには外部の知見を積極的にトップマネジメントに取り入れるべきと考えます。組織変革を成し遂げてきた民間企業の経営者から、直接その哲学や具体的取組を本市の経営層が学ぶことは有効であると考えますが、見解を伺います。 P.278 大槻和弘議長
357. #357 大槻和弘議長
     総務局長。 P.278 高林正樹総務局長
358. #358 高林正樹総務局長
     今日の経営層に求められるマネジメントの知見やノウハウ等の習得に向け、本年4月に民間企業から登用した総務局参与や、人的資本経営に注力されている企業の経営者等と、本市の幹部職員との意見交換を検討してまいります。 P.279 大槻和弘議長
359. #359 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.279 ２３番（五十嵐千代議員）
360. #360 23番(五十嵐千代議員)
     組織変革の最大の壁は、経営層が、自分の若い頃はこうだったという過去の成功体験に固執することです。経営層が歩んできた時代と、今、現場を支える若い職員が見ている風景や価値観は全く違います。自らの意識をアップデートし、過去の成功体験を捨てる覚悟が必要です。経営層や管理職の意識改革をどのように促していくのか伺います。 P.279 大槻和弘議長
361. #361 大槻和弘議長
     総務局長。 P.279 高林正樹総務局長
362. #362 高林正樹総務局長
     働きがい向上の推進に当たっては、幹部職員が、昨今の社会動向や、次代を担う若手職員の価値観への理解を一層深め、組織運営の改善の必要性について同じ認識を持つことが重要であると考えています。こうした取組には一定の期間を要すると考えますが、まずは様々な機会を通じて、幹部職員間のコミュニケーションの充実を図るとともに、企業経営者や学識経験者など有識者の知見も活用しながら、意識の醸成と組織風土づくりに取り組んでまいります。 P.279 大槻和弘議長
363. #363 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.279 ２３番（五十嵐千代議員）
364. #364 23番(五十嵐千代議員)
     働きがい向上には経営層の意識改革が鍵を握っていると考えます。期待して注視してまいります。 最後に、文化芸術振興施策についてです。アートラボはしもとですが、若手芸術家の育成や地域連携、子供たちのアート教室など、本市独自の文化的価値を築いてきた拠点です。二度の事業者撤退という事態に直面した今こそ、民間の意向や採算性に左右されることなく、市が主体となったスキームを再構築することを求めます。 次に、南市民ホールについてです。身近な文化芸術活動の場や機能に関するアンケート調査について、前提や設問の仕方に問題があると思いますけれども、中身について具体的に幾つかお伺いします。 Ｑ６の文化活動を始めるきっかけにどれぐらいなるかという設問に対して、知人に誘われてが５５％、家族や親族がやっていたが５０％となっています。つまり、文化活動は、関心の高い人や、既に文化活動をしている身近な人の影響によって始まりやすいということです。このことから、文化活動の裾野を広げるためには、現在活動している市民が生き生きと活動を続け、発表し、家族や知人を誘いたくなる環境を充実させることが重要と考えます。見解を伺います。 P.279 大槻和弘議長
365. #365 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.279 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
366. #366 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     市民の方が文化活動に携わるきっかけでございますけれども、アンケートでも幾つかのお答えを頂いておるところでございますけれども、地域の方々の活動を御覧になってですとか、そうしたきっかけも活動を始める一つの機会と捉えてございます。そうした実態がアートラボはしもと等で、美術の分野でございますけれども、そうした実績もございますことから、こうしたことを芸術活動全般に広げられればと考えてございまして、この文化振興プラザの、裾野を広げる活動というのは非常に重要と認識しているところでございます。 以上でございます。 P.279 大槻和弘議長
367. #367 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.279 ２３番（五十嵐千代議員）
368. #368 23番(五十嵐千代議員)
     質問の趣旨がずれているんですけれども、既に文化活動をしている人たちが生き生きと活動を続けて発表して、家族や知人を誘いたくなる環境を充実させることは重要ではないと思っていらっしゃるということでしょうか。 P.279 大槻和弘議長
369. #369 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.279 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
370. #370 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     議員御指摘のとおり、家族や知人がやっていらして、そうした知見をお持ちの方が文化芸術活動に加わっていく。これも非常に重要な形というように捉えております。 以上でございます。 P.279 大槻和弘議長
371. #371 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.279 ２３番（五十嵐千代議員）
372. #372 23番(五十嵐千代議員)
     アンケートの結果、そのようなことが示されていると思われます。 Ｑ５ですけれども、活動している市民の課題認識についてです。発表の場所が少ない、遠いが２２％で最も多く、練習、創作のための場所が少ないが１８％、活動に必要な費用が高額であるが１０％となっており、練習、創作、発表、費用負担といった活動基盤に関する課題は合わせて５０％です。市は、特に不満や不便は感じていないが２０％で、２番目に多いと記載していますが、約８割の方が何らかの不満や不便を感じているということには触れていません。市は、文化活動をしている市民の課題が発表、練習、創作の場の不足であることは認識しているのか伺います。 P.280 大槻和弘議長
373. #373 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.280 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
374. #374 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     文化芸術の活動の発表に当たりましては、そうした発表する場というものが必要でございますので、そうしたものの確保は必要なことだと認識しております。 以上でございます。 P.280 大槻和弘議長
375. #375 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.280 ２３番（五十嵐千代議員）
376. #376 23番(五十嵐千代議員)
     次に、文化芸術活動を通じた交流を推進する空間に関するアンケート調査について伺います。 Ｑ２０、どのような場所や雰囲気の会場なら行ってみたいと思うかに対して、カフェや商業施設の一角が６１％で、最も多くなっています。この結果から、庁舎ロビーの空間が市民ニーズだと読み取ることができるのか伺います。 P.280 大槻和弘議長
377. #377 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.280 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
378. #378 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     このアンケートの中で設問を幾つか準備させていただいておりますけれども、オープンスペース、カフェや商業施設の一角という、オープンスペースというところを指して御回答いただいたという認識をしているところでございます。カフェや商業スペースを代表とする、そうしたスペースが非常に有効というように認識をしているところでございます。 以上でございます。 P.280 大槻和弘議長
379. #379 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.280 ２３番（五十嵐千代議員）
380. #380 23番(五十嵐千代議員)
     カフェや商業施設ということで、庁舎ロビーが市民のニーズではないですよね。 P.280 大槻和弘議長
381. #381 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.280 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
382. #382 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     カフェや商業施設が最も一般的に人が訪れる場所という代表のところかなというようには認識してございますけれども、一方で、庁舎等も多くの方が手続等に御来庁いただける場所というように認識しております。 以上でございます。 P.280 大槻和弘議長
383. #383 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.280 ２３番（五十嵐千代議員）
384. #384 23番(五十嵐千代議員)
     行政手続が行われる環境ですので、商業施設の居心地とは違うものだと思います。リラックスしてわくわくした状況で来る商業施設と、手続のために来なければならない庁舎というのは性質が違うというように考えます。ニーズに応えるのであれば、商業施設と連携して実施することを考えるべきで、庁舎ロビーに固執するには矛盾があると思います。 これから考えている施設について幾つか伺います。暗転を必要とする舞踊や演劇などを実施できるようにするつもりはあるのか伺います。 P.280 大槻和弘議長
385. #385 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.280 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
386. #386 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     現在考えております文化振興プラザ事業が、様々な方との交流を促進する場ということで、オープンスペースといったものを想定してございますので、そうした中では、ちょっと暗転というところまではなかなか難しいかなというように思っております。いずれにいたしましても、具体的な検討はこれからでございまして、皆様の御意見を賜りながら、あるいは庁舎内のスペースであるとか、経費面であるとか、そうしたものも踏まえながら、どういったものができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.280 大槻和弘議長
387. #387 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.280 ２３番（五十嵐千代議員）
388. #388 23番(五十嵐千代議員)
     暗転できる表現空間と交流、参加の空間は二者択一ではありません。現代の文化施策のスタンダードは、劇場のホワイエを徹底的に交流、参加の場所として活用しています。そういった事例もしっかりと学んでいただきたいと思います。 そうしますと、音響環境を重視する音楽の演奏ですとか、太鼓など大きな音や振動が出るような活動が実施できるようにするつもりはあるのか、そちらもお聞きします。 P.281 大槻和弘議長
389. #389 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.281 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
390. #390 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     先ほど御答弁申し上げましたとおり、具体的な機能につきましては、今後の検討ということでございますので、皆様の御意見を具体的に賜りながら、どういったしつらえができるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.281 大槻和弘議長
391. #391 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.281 ２３番（五十嵐千代議員）
392. #392 23番(五十嵐千代議員)
     具体的な規模や機能は決まっていないということで、これからということですけれども、そうしますと、文化芸術活動を担う方々へヒアリングを行うというのであれば、その方々が納得する仕様、本格的な仕様というものも排除してヒアリングしてはならないと思いますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。 P.281 大槻和弘議長
393. #393 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.281 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
394. #394 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     まずは活動されている方々からそれぞれのお話をしっかりと伺うというのが一番大事というように考えてございまして、何かを恣意的に抜くだとか、こういった意見を取り入れるとかそういったことはなしに、平等に皆さんからの御意見を頂ければというように考えているところでございます。そうした御意見を頂きながら、市として、設置したい文化振興プラザ事業の目的を勘案し、かつ、スペースですとか経費の問題等も踏まえて、総合的に考えていきたいというように考えております。 以上でございます。 P.281 大槻和弘議長
395. #395 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.281 ２３番（五十嵐千代議員）
396. #396 23番(五十嵐千代議員)
     庁舎のオープンスペースという性質を考えると、ワークショップやパネル展示、軽い演奏などの用途に限定されてしまう懸念がありますが、その辺りはいかがですか。 P.281 大槻和弘議長
397. #397 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.281 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
398. #398 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     全国的に見ますと、庁舎等のオープンスペースで様々な文化活動を展開しているところも多くございまして、例えば大きな音を出す、そうした活動も可能としているようなところもございます。様々な事例を参考とさせていただきつつ、皆様の御意見も賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 P.281 大槻和弘議長
399. #399 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.281 ２３番（五十嵐千代議員）
400. #400 23番(五十嵐千代議員)
     庁舎の一角で実施できる文化芸術活動というのは、既存の公共施設や民間施設などを活用して、今でもできるのではないでしょうか。本市の貴重な財産である南市民ホールを廃止して、わざわざこのような空間を予算をかけてつくる必要性があるんでしょうか。 P.281 大槻和弘議長
401. #401 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.281 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
402. #402 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     例えば、現在、本市で実施しております庁舎を使っての文化芸術活動といいますと、街かどコンサートが代表的な例でございます。これは本庁舎の1階のロビーを活用させていただいて、年に数回実施させていただいているものでございます。これには事前の準備等もございますし、現在、昼休みの1時間の中で収めるという事業方式なものですから、終わりの時間、撤収の時間も限られているというところでございます。実態として、演奏が終わった後、演者の方と聞き手との間の交流の時間、ここまではなかなか設けられないでいるというところでございます。一方で、今回、文化振興プラザ事業でございますけれども、そうした担い手と、それから、見る側の交流の場というところもしつらえとしてできないか、ということを検討してまいりたいと考えております。そうしたことからこそ、交流、担い手の確保、広がりというものが生まれてくるのかなというように思っているところでございます。 以上でございます。 P.282 大槻和弘議長
403. #403 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.282 ２３番（五十嵐千代議員）
404. #404 23番(五十嵐千代議員)
     南市民ホールが担ってきた役割を果たせる施設を拡充した上で、さらに身近に、いかに広げていくかというのを考えるというのであれば、文化芸術の振興策と言えます。しかし、南市民ホールを一方的に切り捨てて、しっかりとした公演ができる場所をなくして、そこを多目的な空間に置き換えるのだとしたら、それは文化芸術の後退そのものではないでしょうか。 P.282 大槻和弘議長
405. #405 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.282 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
406. #406 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     南市民ホールの機能につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、活動が継続できるように、代替施設等へスムーズに移行していただけるような支援をさせていただいているというところでございまして、南市民ホールの機能につきましては、他施設に一旦集約させていただいたというように認識してございます。一方で、今、市民文化を担う様々な団体の方々にもやはり高齢化という問題がございまして、活動の縮小が続いているといったところでございます。そうした中では、裾野を広げて担い手を確保していくということは、本市の文化の継続、継承に非常に重要というように認識しております。 以上でございます。 P.282 大槻和弘議長
407. #407 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.282 ２３番（五十嵐千代議員）
408. #408 23番(五十嵐千代議員)
     南市民ホールを使っていた方たちが活動を続けられるようにというのは、紹介しているだけですよね。しかも、その施設というのは代替にならないと皆さん、おっしゃっているものです。 ちょっと質問を広げますけれども、文化芸術施策が縮小することによって、どんなリスクがあるというように思われますか。 P.282 大槻和弘議長
409. #409 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.282 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
410. #410 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     文化、芸術の活動は、生活に潤いを与え、市民生活を豊かにするものというように認識してございます。私どもといたしましては、そうしたものが今後さらに発展できるように努めてまいりたいと考えてございますけれども、万が一、そうしたものに後退があった際には、先ほど申し上げたものに不具合が生じたということなのかなというように思っております。 以上でございます。 P.282 大槻和弘議長
411. #411 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.282 ２３番（五十嵐千代議員）
412. #412 23番(五十嵐千代議員)
     市民の皆さんが求めているものを廃止しようとしているわけですね。ですから、絶対に後退のないようにしていただきたいと思いますし、裾野を広げるとおっしゃっていますけれども、文化庁の文化に関する世論調査を見ると、幼少期に音楽、ダンス、演劇など、本格的な芸術に深く触れ、自ら表現活動を行った体験を持つ人は、大人になってからも文化芸術活動への参加率が圧倒的に高いことが実証されています。市民を文化芸術にいざない、裾野を広げ、次世代の担い手を育てるための最大のトリガーは、市役所のロビー環境でお茶を濁すことではなく、子供たちが文化芸術に深く触れ、創作、発表する豊かな体験の場を保障することです。その意味で、南市民ホールは、子供たちが本物の芸術文化に出会い、そして、市民が日頃の成果を発表し、地域文化を次世代につなぐ、決して代替の利かない基盤そのものです。その認識をしっかりと持っていただきたいと思っています。 今求められているのは、南市民ホールで培われてきた文化芸術の灯を次の世代へと継承、発展させるに足る機能と環境を備えた施設の計画を市民とともにつくることではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 P.282 大槻和弘議長
413. #413 大槻和弘議長
     スポーツ・文化担当部長。 P.282 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
414. #414 鈴木一広スポーツ・文化担当部長
     御指摘の点、いろいろごもっともな点が多いかなというように思いながらお聞きしたところでございまして、いずれにしても、文化振興プラザ事業におきましては、利用者の皆様の、あるいは活動される皆様の御意見を賜りながら、どんな形にしていくのか、しっかり検討してまいりたいというようには考えているところでございます。 以上でございます。 P.283 大槻和弘議長
415. #415 大槻和弘議長
     五十嵐議員。 P.283 ２３番（五十嵐千代議員）
416. #416 23番(五十嵐千代議員)
     繰り返しになりますけれども、皆さんの声を聞くというのであれば、本格的な仕様というのも、排除せずに聞いていただきたいということは申し述べておきます。オープンなスペースを区切るといっても、どうしても制限が出てしまいます。遮音性の問題ですとか、しっかりと音が漏れないような仕様にするのは非常に難しいと思いますので、本当に文化芸術施策を振興しようというのであれば、皆さんが求めている仕様をしっかりとつくっていただきたい。アートラボはしもとしかり、南市民ホールしかり、相模原の文化芸術を支える基盤が揺らいでいる状況に非常に強い危機感を持っています。文化芸術施策が弱くては、まちの創造性も魅力も経済活力も弱くなり、次世代へ継承するべき文化も育ちません。本村市長が深くこのことについて理解していただくことを切に願っています。 これで質問を終わります。（拍手） P.283 大槻和弘議長
417. #417 大槻和弘議長
     28番南波秀樹議員。 〔２８番議員登壇　拍手〕 P.283 ２８番（南波秀樹議員）
418. #418 28番(南波秀樹議員)
     公明党相模原市議団の南波秀樹です。一般質問を行います。 まず、災害時における母子専用避難所の設置についてです。災害時には福祉避難所が設置され、対象には、本市でも妊産婦や乳幼児が含まれています。しかし、妊産婦や乳幼児がいる家庭には、避難所の中でも特に配慮が必要です。文京区では、妊産婦や乳児を受け入れる妊産婦・乳児救護所を設置し、大学等と連携した受入れ体制を整備しています。横浜市をはじめ、全国で取組が広がっています。本市でも母子の安全確保、健康管理、産前産後の心身ケアなどに特化した母子専用避難所を設置すべきと考えます。見解を伺います。 次は、次世代の地域防災リーダーの育成です。全国で、子供や若者を対象に防災リーダーの育成が進んでいます。愛媛県伊予市では、ジュニア防災検定を実施し、ジュニア防災士が誕生しています。この検定は、筆記試験に加え、家族防災会議レポートや防災自由研究などを通して、家庭や地域の防災力向上につなげています。本市でも中高生を地域防災の担い手として育成すべきと考えます。見解を伺います。 また、学校における防災教育や避難訓練を通して、家庭や地域の防災力へとつなげていく必要があります。現在の取組を伺います。 本市でも、中高生を対象に、応急手当て、避難所運営ゲーム、要配慮者支援など実践的な研修を行い、修了者を相模原ジュニア防災リーダーとして認定する制度を創設してはと考えます。見解を伺います。 次は、防災バリアフリーマップの作成です。災害時に避難する際、高齢者、障害者、妊産婦など配慮を必要とする方には、避難所の場所が分かるだけでは十分とは言えません。避難先までの経路で段差や急坂がないか、車椅子やベビーカーで通行できるか、避難先の入り口にスロープがあるか、授乳やおむつ交換に使える場所があるかなど、具体的な情報が必要です。文京区では、町会、行政、ボランティア、児童等がまち歩き調査を行い、防災バリアフリーマップを作成しています。本市でも避難所の位置を示すだけでなく、要配慮者が実際に避難できるか、避難生活ができるかという視点で防災バリアフリーマップを作成すべきと考えます。見解を伺います。 次は、災害時の罹災証明書の交付についてです。災害で被災し、今後の見通しが立たない中、生活再建の第一歩となるのが罹災証明書の発行です。大規模災害時には、被害認定調査の対象件数が激増し、申請受付、現地調査、判定、証明書交付など、多くの業務が短期間に集中します。本市では、大規模災害時の罹災証明書の交付について、どのような体制を想定しているのか。また、住家被害認定調査から証明書交付まで、業務を迅速に進める上での課題を伺います。 本市でも、限られた人員で、迅速かつ公平、正確に罹災証明書を交付する体制を確保することは重要です。こうした中、国は、昨年７月から罹災証明事務に関するマネジメント経験を有する地方自治体職員を登録し、被災地に派遣する罹災証明コーディネーターを創設しました。本市における登録状況や考え方を伺います。 次は、ごみ・資源集積場所の利用負担についてです。自治会未加入者と集積場所管理の問題が全国で発生し、裁判では、未加入だから一切使わせないことは困難だが、合理的に算定した額なら未加入者にも負担を求め得るとの判例が出ています。自治会加入率が低下する中、これまで自治会が善意で担ってきた集積場所の管理が限界にあるとの指摘もあり、これは住民同士のトラブルではなく、自治体における政策上の課題であると考えます。市の認識を伺います。また、自治会未加入者と集積場所の利用をめぐる相談やトラブルの実態について、状況と課題を伺います。 本市では、集積場所の管理、清掃は利用者にお願いしています。利用する全ての方が清掃、管理、費用をどう公平に担うのか。自治会や住民任せにするのではなく、市として標準的な考え方を示す必要があると思います。見解を伺います。 こうした集積場所の問題は、自治会加入率低下の時代において、地域インフラをどう維持させるのかの問題の入り口にすぎません。本質は、これまで自治会が担ってきた、行政と住民の隙間にある公共的機能をどう維持させていくのかという点です。自治会には、行政文書の配付、防災訓練、各種委員の推薦、交通安全、防犯活動など、多くの依頼が集中しています。加入率低下と役員の高齢化の中で、これを続ければ自治会役員の負担はさらに重くなります。結果として、役員の成り手不足、退会、自治会そのものの弱体化へつながります。そこで、自治会加入率の低下、高齢化、役員の担い手不足について現状と課題を伺います。また、１０年後、２０年後の自治会加入率がどの程度低下すると見込んでいるのか。また、自治会が担っている公共的機能を今の仕組みのままで、今後どの程度維持できると考えているのか伺います。 また、防犯灯、防災、見守り、情報伝達など、自治会が担ってきた公共的機能は、自治会が費用や労力などを負担する一方で、地域全体がその利益を受ける構造にあります。こうした受益と負担の不均衡について、市の認識を伺います。 こうした自治会の役員、運営の担い手不足、加入率の低下により活動が縮小、停滞するリスクが高まり、国は、活動の維持を図るため、自治会の負担軽減に向け、自治体に対し行政協力業務の部局横断的な見直しを求めています。本市として負担軽減計画を策定し、自治会に依頼している業務や依頼事項を洗い出し、必要性や負担を点検すべきと考えます。見解を伺います。 次は、学校給食を通じた食育と地域連携です。学校給食は、子供の心身の健やかな成長を支え、望ましい食習慣を身につける上で重要な教育活動です。近年、学校給食には、食事の提供にとどまらず、地場産物の活用、食文化の継承、家庭における食生活への啓発、地域とのつながりづくりなど、多面的な役割が期待されています。そこで、地場産物を活用した学校給食による食育の現状を伺います。 茨城県ひたちなか市立美乃浜学園では、全国学校給食甲子園での優勝を機に、親子給食会や地域住民への給食会を開催し、地元食材の紹介や栄養講話など、給食を介して、学校、家庭、地域のつながりを深める取組を行っています。本市でも、親子給食会、地域に向けた試食会や栄養士による相談機会の創出など、給食を通した地域交流を進めてはと考えます。見解を伺います。 次に、町田市では、学校給食から地域給食へとの視点で、中学校給食センターを単なる調理、配送施設ではなく、食を通じた地域みんなの健康づくり拠点と位置づけ、給食の提供に加え、地域住民が利用できるカフェや多目的室、食育活動、地域交流など、給食を起点とした新たな公共施設の在り方を示しています。本市で整備を進めている給食センターについて、地域の食育、子育て支援、多世代交流などに活用する地域給食の拠点にすべきと考えます。見解を伺い、１問目とします。 P.285 大槻和弘議長
419. #419 大槻和弘議長
     市長。 〔市長登壇〕 P.285 本村賢太郎市長
420. #420 本村賢太郎市長
     南波議員の御質問にお答えします。 初めに、災害時における母子専用避難所の設置についてでございます。妊産婦や乳幼児については、災害時には要援護者として特に支援を要する方と位置づけており、状況に応じて、一般の避難所ではなく、福祉避難所を案内することとし、安全確保やプライバシーの保護等に取り組むこととしています。現在、母子専用避難所の設置は検討していませんが、妊産婦や乳幼児に適切な支援ができるような福祉避難所の運営に努めてまいります。 次に、地域防災の担い手等についてでございます。中学生や高校生などに対し、防災意識の醸成を図ることは、将来の担い手育成につながる重要な取組であると認識しています。学校では、市職員によるマイ・タイムライン出前授業や避難訓練、総合的な学習の時間で地域の防災について学ぶ授業のほか、市教育委員会作成の防災ガイドブックを活用し、災害時の行動について家庭で話し合うよう指導を行っており、こうした取組は地域防災力の向上につながるものと考えています。 次に、防災に関する認定制度についてでございます。現在、ジュニア防災リーダーなどの認定制度は設けていませんが、今後も教育委員会と連携しながら、若い世代に対する本市の防災の取組がより充実するよう努めてまいります。本年度は、災害の疑似体験ができる防災演習ゲームの実施を予定しており、実践的な防災の取組を通じて、防災意識の向上が期待できることから、中学生や高校生などにも参加してもらえるよう工夫してまいります。 次に、防災バリアフリーマップの作成についてでございますが、洪水浸水想定区域などに位置する要配慮者利用施設では、作成が義務づけられている避難確保計画で、避難経路上の危険箇所や配慮事項などの確認を行い、計画へ記載することとしています。また、避難所においては、避難所運営協議会が中心となり、要配慮者への対応などが検討されています。こうした施設で実情を踏まえたマップの作成等を行うことにより、実効性のある避難行動につながると考えています。 次に、大規模災害時における罹災証明書の交付体制についてでございます。業務継続計画に基づき、計画の発動後、おおむね４日から７日程度で準備を行い、８日から２週間程度で申請の受付、被害認定調査、発行等の業務を実施する体制を整えます。また、速やかな業務の実施に当たっては、災害規模に応じた窓口の数や対応する職員の確保などが課題と認識しています。 次に、罹災証明コーディネーターについてでございます。当該登録制度の対象は、過去の災害において、罹災証明事務に関するマネジメントの経験及び知見を有する者とされています。現在、本市職員の登録者はいませんが、登録の要件を満たす職員を推薦するに当たり、他自治体の登録状況等も踏まえ、調査、研究してまいります。 次に、ごみ・資源集積場所の管理についてでございます。本市における集積場所は、市民の皆様の協力により維持管理されており、清掃や管理の方法については、利用者間で話し合いながら運営していただいています。その結果、自治会の未加入者も清掃などを行うことはあり得ることと考えています。また、自治会未加入を理由として、集積場所の利用を制限することは適当ではないと認識しています。 次に、集積場所の相談等についてでございます。市には、主に転入された方から最寄りの集積場所や相談先に関する問合せなどが寄せられており、その都度、環境事業所等を中心に説明や助言を行うなど、集積場所を円滑に利用できるよう努めています。 次に、管理方法の周知についてでございます。集積場所は、それぞれの場所で利用者や設置状況が異なることから、一律に運営方法を定めることは難しい面もありますが、管理に関する基本的な考え方については市のホームページ等に掲載しており、今後、さらなる周知に努めてまいります。 次に、自治会への認識等についてでございます。自治会は日頃から様々な活動を行っており、地域の安全、安心を支えていただいています。自然災害や火災といった非常時にも地域が協力して助け合う状況を目の当たりにし、地域住民同士のつながりがいかに大切かを改めて実感しているところです。一方で、本市における自治会の加入率は、令和８年４月１日現在で４１．８％となっており、今後も減少傾向が続いていくと考えられます。こうした状況は、安全、安心な暮らしに影響が出るものと大変危惧していることから、自治会活動の推進に係る条例の制定など、引き続き、暮らしやすい地域の実現に向け取り組んでまいります。 次に、自治会活動の効果についてでございます。自治会は、防災、防犯、環境美化、福祉等、地域活動の中心的な役割を担っていただいており、その効果は地域全体に及んでいる一方で、加入世帯の減少により、相対的に自治会加入者の負担が増していると認識しています。 次に、負担軽減についてでございます。市から自治会に対し、現在、委員の選出や会議、行事への参加等をその必要性の検討を行った上で依頼しており、今後も自治会の負担軽減につながる方策に取り組んでまいります。 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。 P.286 大槻和弘議長
421. #421 大槻和弘議長
     教育長。 P.286 細川恵教育長 ◎細川恵教育長　教育委員会からお答えいたします。 初めに、学校給食における食育についてでございます。本市では、児童生徒の望ましい食習慣の形成や健康の保持増進を目指し、毎年、学校給食と食育との関わりなどを定めた献立計画を策定しています。本計画では、地場農産物の積極的な使用に努めることとしており、児童生徒が地域の食材や郷土料理について学ぶ機会を創出し、食育の充実を図っています。 次に、学校給食を通じた地域交流についてでございます。各学校においては、保護者向けの試食会や地域の生産者の協力による農業見学などを実施しており、こうした機会は、保護者や地域の方が学校への理解を深めるとともに、児童生徒の食育の充実を図る上で有効であると考えています。 次に、新たな学校給食センターの活用についてでございます。仮称南部学校給食センターにつきましては、学校給食における食育の拠点として、見学通路や多目的室を整備することとしており、児童生徒のほか、食育関係団体や地域団体等の利用も想定しています。 以上でございます。 P.286 大槻和弘議長
422. #422 大槻和弘議長
     南波議員。 P.286 ２８番（南波秀樹議員）
423. #423 28番(南波秀樹議員)
     再質問です。 まず、防災、減災、復興に向けた取組では、令和６年能登半島地震では、避難所での寒さやプライバシーへの配慮、感染症対策など、避難生活環境の課題が浮き彫りとなりました。こうした中、名古屋工業大学の研究から生まれたインスタントハウスが、能登町や輪島市などの被災地で感染症対応の医務室、支援拠点、子供の遊び場など、多様な用途で活用されました。現在、愛知県西尾市、栃木県矢板市などでもこのインスタントハウスが活用されています。本市でも避難所環境の改善に向け、こうした新たな資機材の活用を求めます。見解を伺います。 次に、防災は知識だけでなく、実際に体験し、家族で話し合い、家族で備える行動も重要です。秦野市は、小学生が保護者とテント設営、マンホールトイレの設営などを体験する、親子で防災Ｄａｙキャンプを実施しています。本市でも、親子で楽しく実践的に学べる防災キャンプを実施してはと考えます。見解を伺います。 次に、防災バリアフリーマップの作成では、御答弁の要配慮者利用施設の避難確保計画では、施設利用者だけが対象です。本市には６５歳以上の高齢者が約１９万人、要介護、要支援認定者が約４万人、障害児者が制度別で約４万７，０００人、さらに、妊娠届出数は約４，０００人、ゼロから２歳人口は約１万２，０００人おられます。こうした地域で暮らす方々が災害時に実際に避難先まで安全に移動できるか、その判断に必要な情報を平時から見える化していくことが災害時の避難行動につながると考えます。１問目で取り上げた文京区の防災バリアフリーマップは、歩道の狭小箇所、歩道と車道の高低差、坂道の傾斜角度まで表記され、町会、行政、ボランティアが協働して、まち歩き調査を実施しています。こうした市民参加型の取組は、意識の醸成を図る上でも重要です。ＮＰＯ法人であるリーブ・ウィズ・ドリームやウィーログと連携した情報発信の事例もありますが、こうした民間や地域と連携し、平時の外出支援と災害時の避難支援の両面で活用できる取組を求めます。見解を伺います。 次に、災害時における罹災証明書の交付では、本市が想定している罹災証明書の交付について、大規模地震が発生した場合に想定されている処理件数とその処理期間について伺います。また、必要な窓口数や職員確保が課題とのことでした。職員自身も被災する中、避難所運営、被災者支援など、多くの災害対応業務が同時に発生します。こうした中、罹災証明書交付業務に必要な職員をどう確保するのか。また、住家被害認定調査に従事できる職員を平時からどう育成し、訓練していくのか伺います。 次に、本市では、罹災証明コーディネーターの登録は行っていないとのことでした。高い専門性を有した職員を育成することは、本市の復興対応力を高めるだけでなく、他地域での災害時には被災自治体への支援につながります。ぜひこの登録を進めるとともに、こうした専門的な職員の育成を求めます。見解を伺います。 次に、ごみ・資源集積場所の運営では、自治会未加入者にも清掃当番などの負担があり得ること、また、自治会加入の有無によって集積場所の利用を制限することは適当ではないとの御答弁でした。一方、本市ホームページ等での周知は、集積場所の新設や移設に関する設置基準が中心です。茅ヶ崎市では、自治会加入の有無で回収対応は変わらないとしながら、加入できない場合は清掃当番に加わるなど、自治会へ相談するよう案内しています。市として、自治会と未加入者の双方に分かりやすいガイドラインやＱ＆Ａを作成する考えはないか伺います。 次に、集積場所の中には、土地所有者の好意で設置されている場所もありますが、所有者の事情で使えなくなることもあります。こうした場合、地域として新たな設置場所を探す必要があります。例えば数世帯だけの袋小路の生活道路で、収集時だけ一時的にごみを置くようなケースで、私道は可となり、隣接する同様な状況の公道は不可とするのは、地域の実情に合っていないと考えます。こうしたケースへの柔軟な対応を求めます。見解を伺います。 また、公道への設置については、固定式設備の常設と、収集日当日の一時的な排出場所を区別した上で、地域の実情に応じて判断できる基準を設けるよう求めます。見解を伺います。 次に、自治会への負担軽減については、御答弁では、市から自治会に対し、必要性の検討を行った上で依頼しているとのことでした。令和４年に、国は地域コミュニティに関する研究会報告書をまとめ、自治会等の負担軽減に向け、行政協力業務の部局横断的な見直しを求めました。そこで、自治会に依頼している業務について、依頼の内容や回数、担い手の負担など、関係部署でどのように検討や点検がされているのか伺います。また、ここまでの検討の中で、依頼件数の削減、類似業務の統合、会議や書類の簡素化、行政による直営化、民間委託化など、具体的に負担軽減につなげたのか、実績と課題を伺います。 また、御答弁では、負担軽減につながる方策に取り組むとのことでした。単に各部局が依頼時に配慮するだけではなく、自治会への依頼業務を全庁的に見直し、基準を設け、自治会側と共有しながら、削減、統合、簡素化を計画的に進めるべきと考えます。見解を伺います。 千葉市では、自治会に依頼している全ての業務や手続を対象に、依頼回数の削減、実施方法の変更、類似業務の集約、オンライン化などの観点で見直しを進め、見直しを行わない場合には、その理由を自治会に説明し、自治会側の意見も聴く仕組みとしています。こうした取組を求めます。見解を伺います。 次に、地域の安全インフラとして、防犯灯があります。新設、移設、撤去等が自治会依頼ベースとなっています。自治会加入率が低下し、自治会がない地域、機能が弱い地域では、地域の安全上必要な防犯灯の要望が市に届きにくくなるおそれがあります。自治会からの依頼を基本としつつも、住民、学校、事業者等からの要望も踏まえ、市が主体的に必要性を判断する仕組みも必要と考えます。見解を伺います。 次に、学校給食における地域交流では、各学校において地域との交流を進めているとのことでした。そこで、具体的な取組を伺うとともに、こうした取組をより広く情報発信していくべきと考えます。見解を伺います。 次に、仮称南部学校給食センターについては、食育に資する施設整備を行うとのことでした。例えば、食品メーカーで実施しているような工場見学のような取組になればとも思います。具体的な取組を伺います。 また、給食をきっかけとした不登校児童生徒への支援を積極的に実施していただきたいと思います。勉強しに来なくてもいい、相談しなくてもいい、まず給食を食べに来るだけでいいという低いハードルが居場所づくりに必要です。全国で、学校に行きづらい児童生徒が、学校以外の場所で給食を食べることができる取組が広がっています。給食を通した学校に行きづらい子供たちへの支援を求めます。見解を伺います。 次に、愛知県尾張旭市では、絵本や物語に出てくる食べ物を給食に登場させるおはなし給食を実施し、読み聞かせや図書館での本の紹介と組み合わせることで、食育と読書活動の双方の充実につなげています。こうした取組を進めてはと考えます。見解を伺い、２問目とします。 P.288 大槻和弘議長
424. #424 大槻和弘議長
     危機管理統括部長。 P.288 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
425. #425 笠原正則危機管理統括部長兼副危機管理監
     防災に向けた取組についてお答えいたします。 初めに、防災に関する新たな資機材の導入についてでございます。令和６年能登半島地震において、インスタントハウスはプライバシーの確保など多様な用途で活用されたと認識しています。本市においてもそうした視点は重要と捉えており、避難所の生活環境の向上に向け、居住区画用テントなどを備蓄しています。こうしたことから、導入している自治体における活用方法や効果などについて調査研究してまいります。 次に、防災キャンプについてでございます。子供たちがキャンプなどの身近な場面を通じて防災に係る体験をすることは、次世代の防災意識の向上につながると認識しています。こうしたことから、今後につきましては、子供体験教室などを活用し、子供たちにも防災意識の向上につながる取組を検討してまいります。また、本年度実施予定の防災演習ゲームは親子でも参加できることとしており、こうした取組により、家庭においても防災を身近に感じていただけるものと考えております。 以上でございます。 P.289 大槻和弘議長
426. #426 大槻和弘議長
     地域包括ケア推進部長。 P.289 米山守地域包括ケア推進部長
427. #427 米山守地域包括ケア推進部長
     バリアフリーマップについてお答えいたします。高齢者や障害のある方などにおいて、バリアフリー等の情報は、安全、安心な移動につながる重要な情報であると認識しています。一方で、細かな情報を入手するには地域による主体的な取組が必要であることや、地域が広い上、中山間地域と都市部では状況が大きく異なるなど、課題も多いことから、他市の事例等の把握に努めてまいります。 以上です。 P.289 大槻和弘議長
428. #428 大槻和弘議長
     市民局長。 P.289 井上美紀市民局長
429. #429 井上美紀市民局長
     市民局に関する質問にお答えします。 初めに、罹災証明書交付件数等の想定についてです。被災者から申請を受けた後の処理可能件数は、１か月間で約３，０００件と考えております。 次に、罹災証明書交付業務に関する職員の対応についてです。交付業務は業務継続計画に基づき、災害時に優先的に実施すべき業務として参集した職員の下、適切な人員の調整を行うことを考えています。また、人員が不足する場合には、他自治体等へ応援の要請を計画しています。 次に、他自治体の災害に対する応援体制についてですが、本市では、被災地支援計画を策定し、応援職員の派遣や平時における人員の育成等を定めています。また、罹災証明コーディネーターは極めて高いマネジメント能力が必要であると認識しており、職員の選定、想定される業務、平時における人材の育成等について、他自治体の登録者の事例を確認するなど、今後研究を進めてまいります。 次に、自治会への依頼事項の見直しについてでございます。関係各課機関においては、審議会等委員の推薦を自治会に依頼する必要性を改めて検討することや、回覧する広報物などは他の媒体を使った周知方法を検討すること、また、行事等の参加要請は最小限であるかなど、それぞれ検討、見直しを行った上で依頼し、自治会の負担軽減を図っているところです。 次に、負担軽減の取組実績と課題についてでございます。市の取組やイベントなどを自治会の皆様にお知らせする際には、原則として地区別に発行されている地域情報紙を活用することにより情報の集約に取り組んでいるほか、これまで自治会が担ってきた防犯灯の整備と維持管理は市が一括で行うなど、負担軽減につながる取組を進めてまいりました。課題としては、こうした取組を具体的な成果につなげていくことと捉えています。 次に、計画的な見直しについてです。自治会の負担軽減を進めるに当たっては統一的な視点を持って取り組むことが重要だと考えています。また、千葉市が行っている取組も大変有効であると考えます。こうしたことから、他自治体の有効な事例を参考に依頼事項の実態を把握するとともに、自治会と対話を重ねながら負担軽減を実感できる方法を検討してまいります。 次に、防犯灯の設置についてでございます。防犯灯の新設、移設、撤去につきましては、地域の実情を最も把握している自治会からの要望を基本としています。自治会以外の方から寄せられる情報や要望等への対応の在り方については、今後、他の自治体の取組を参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。 P.289 大槻和弘議長
430. #430 大槻和弘議長
     財政局長。 P.289 畑中雄貴財政局長
431. #431 畑中雄貴財政局長
     住家の被害認定調査員の育成に関する質問にお答えいたします。実際に調査に当たる税務部門の職員を対象に、年1回の頻度で住家被害の具体的な調査方法等の研修を受講させることにより、災害発生時に円滑に対応ができるよう、平時から職員の育成に取り組んでおります。 以上でございます。 P.290 大槻和弘議長
432. #432 大槻和弘議長
     環境部長。 P.290 重田聡環境部長
433. #433 重田聡環境部長
     ごみ・資源集積場所の利用に関する周知についてお答えします。集積場所を適切に維持管理していくためには、利用者の皆様が集積場所ごとのルールを理解し、守り、協力していくことが大切であると考えています。このため、イラストなどを用いた分かりやすいQ&Aを市のホームページに追加するなど、周知内容の充実に努めてまいります。 以上でございます。 P.290 大槻和弘議長
434. #434 大槻和弘議長
     道路部長。 P.290 高木理史道路部長
435. #435 高木理史道路部長
     道路上のごみ・資源集積場所についてお答えします。集積場所の確保は市民生活に直結する重要な課題と認識しているものの、一般論として、道路上への設置は幅員が十分に確保できていない箇所もあり、通学路の安全性や緊急車両の通行にも支障を来すおそれがあるものと考えています。一方で、道路上でも特段の支障がない空間等もあり得ると考えており、実態を踏まえた上で、例えば折り畳み式ごみ収集ボックスを用いる場合には、道路占用に限らず、一時的な使用として扱うことも含め、安全面などの条件整理を進めてまいります。 以上でございます。 P.290 大槻和弘議長
436. #436 大槻和弘議長
     教育環境部長。 P.290 佐野強史教育環境部長
437. #437 佐野強史教育環境部長
     学校給食に関する御質問にお答えいたします。 初めに、地域との交流事業につきましては、児童が近隣の鶏卵事業者を訪問し、仕事内容について学習した取組事例や通学路の見守り活動に御協力いただいている方などと給食を喫食し、日頃の感謝を伝えた取組事例があります。また、こうした取組事例を知っていただくことは、地域交流の促進の一助となると考えていることから、保護者の皆様への連絡ツールや、市ホームページなどにより、さらなる情報発信に努めてまいります。 次に、仮称南部学校給食センターの施設を活用した食育に係る取組についてでございますが、児童生徒に限らず、広く給食を通じた食育を推進するため、保護者等を対象とした試食会のほか、食育教材の展示や施設見学の実施を予定しています。 次に、学校給食による不登校児童生徒への支援についてでございます。学校以外での給食提供については、外出のきっかけとなるなどの一定の効果が期待できると考えていますが、交通面の安全確保や衛生管理等の課題があることから、先進自治体の事例なども含め、幅広く検討する必要があるものと認識しています。一方で、不登校傾向にある児童生徒の中には、給食の時間に合わせて登校できる事例もあるため、各学校では校内教育支援センターなどを活用し、安心して喫食できる場の確保に努めています。今後も校内教育支援センターの拡充などにより、給食を通じた支援に取り組んでまいります。 次に、食育と読書活動の連携についてでございます。給食で実際に提供している食材や料理と読書を関連づけ、授業等で取り扱う取組は、食材と読書の双方への興味、関心を高めることが期待できるものと考えていますが、時間の確保等、教育課程への影響もあることから、課題の整理が必要と認識しています。 以上でございます。 P.290 大槻和弘議長
438. #438 大槻和弘議長
     南波議員。 P.290 ２８番（南波秀樹議員）
439. #439 28番(南波秀樹議員)
     最後は要望です。 今回取り上げた防災バリアフリーマップは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など、災害時に支援を必要とする方をどう守るかという視点からの提案です。避難先の位置を示すだけでなく、そこまで安全に行けるのかという視点が重要です。災害時だけでなく、平時の外出支援にも活用できる情報として整備し、まずはバリアフリー基本構想における重点整備地区からでも取組を進めていただきたいと思います。 また、自治会の負担軽減では、このまま善意と責任感に頼り続ければ、地域の支え合いそのものが立ち行かなくなる強い危機感があります。全庁的な棚卸しと具体的な負担軽減に向けた早急な取組を求めます。 給食については、子供と家庭や地域をつなぐ温かな居場所となっていくような取組に期待します。制度のはざまにある小さな困り事を見逃さず、災害時も、日常生活も、地域の支え合いも、子供の居場所も、誰も取り残さないために今回の提案を御検討いただき、必要な支援が一人一人に届くよう求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） P.291 大槻和弘議長
440. #440 大槻和弘議長
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 P.291 大槻和弘議長
441. #441 大槻和弘議長
     御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、６月３０日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時４８分　延会