【会議全体】令和 8年 6月定例会議 06月29日-05号

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1. …（56 発言を省略。全文で読む）
2. #57 30番(佐藤尚史議員)
   自由民主党相模原市議団の一員として、通告に従い、一般質問を行います。 今回は、これまで私が一般質問で訴えてまいりました中山間地域の移動手段の確保、子育て環境、撮影誘致等についての取組状況や成果、今後の方向性についてお伺いいたします。 初めに、中山間地域における移動手段の確保についてです。 まず、乗合タクシーのこれまでの取組について伺います。中山間地域では、令和９年３月の神奈中バスの撤退を見据え、昨年１０月から乗合タクシーの実証運行が開始されました。市では、説明会などを通じまして、実証運行期間中でも改善を重ねていくとのことでありますが、開始以降、どのような改善を行ってきたのか伺います。 次に、乗合タクシーの今後の取組について伺います。神奈中バスの撤退まで１年を切りました。市では、先月から乗合タクシーの２か月間運賃無料と、車体デザインの募集、新たな名称の募集パンフレットを中山間地域の全世帯に配布するなど、利用促進に取り組んでいることは承知しております。そこで、これまでの実証運行を通じて見えてきた課題や課題解決に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、公共ライドシェアについてです。今年３月１２日に、参議院国土交通委員会の辻本清美委員長ら１０名の国会議員が、また、３月２８日には、金子恭之国土交通大臣が藤野地域へ視察に来られました。これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を見据えた視察とのことですが、この地域交通法は６月３日に成立し、国会でも相模原市の取組が数多く取り上げられてまいりました。全国でも交通空白の解消が課題となる中、相模原市の輸送資源をフル活用する事例として、本市が予定しているスクールバスを活用した公共ライドシェアが注目されたと伺っておりますが、どのような運行を予定しているのか、また、見えてきた課題について伺います。 次に、中山間地域における子育て環境についてです。 初めに、子供の居場所づくりについて伺います。少子高齢化や共働き世帯の増加により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、地域で安心して過ごせる居場所の確保はますます重要となってまいります。特に中山間地域では、学校が遠く、スクールバスで通学する子供も多く、放課後に学校へ遊びに行くことが難しい状況であります。本市では、移住、定住の促進や、子供の居場所づくりに取り組んでおりますが、中山間地域の子供たちが身近な場所で安心して遊ぶことができ、さらに、災害時には一時避難場所としても活用できるような、スポット的な広場の確保が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、放課後の学校活用について伺います。令和４年１２月定例会議の一般質問において、中山間地域への放課後子ども教室の設置について伺った際、市からは、放課後に一旦帰宅すると子供同士が遊ぶことが難しい中山間地域では、学校を放課後の居場所として活用することは効果的であり、根小屋小学校以外についても、教育委員会や学校、地域と連携しながら、拡充を検討していくとの答弁がありました。中山間地域の特性を踏まえますと、放課後の子供の居場所には特に配慮が必要だと思います。そこで、中山間地域における現在の取組状況を伺うとともに、放課後子ども教室の現状と今後の取組について伺います。 次に、都立高校への入学について伺います。令和４年１２月定例会議では、中山間地域対策の一環として、移住、定住促進の観点から、八王子駅を経由して県立高校へ通学する地域の子供たちの都立高校進学について質問し、市からは、神奈川県教育委員会を通じて要望していくとの答弁がありました。その後、本年４月から国の高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校授業料の実質無償化が実施されております。公立高校の受験倍率の低下も見られる中、前回の答弁以降、神奈川県教育委員会との調整状況について伺うとともに、地域を限定した都立高校への進学に向けた今後の対応について伺います。 次に、撮影誘致施策のさらなる推進とシビックプライドの醸成についてです。令和７年４月の相模原市市有財産条例の改正により、営利目的の撮影に係る公共施設使用料の定額化と手続の簡略化が実現し、撮影件数が大きく増加いたしました。また、令和８年３月定例会議では、映像の力でさがみはらを元気にする条例が全会一致で可決されました。映像作品の撮影は、地域経済の活性化や市民のシビックプライドの醸成につながることから、撮影誘致施策のさらなる推進について伺います。 初めに、相模原市市有財産条例の改正による効果についてです。昨年度は、話題となった連続ドラマや著名な映画監督による作品など、多くの映像作品が市内の公共施設等で撮影されました。そこで、昨年度の撮影件数及び使用料収入が、令和６年度と比べてどの程度増加したのか伺うとともに、撮影に対する市民の反応について伺います。 次に、使用料収入の施設への還元についてです。映像作品の撮影では、下見となるロケハンや撮影時に施設の管理やシティプロモーションに携わる職員の立会いが必要となるケースが多いと伺っております。そこで、撮影に伴う使用料収入の一部を施設の所管部署へ配当する仕組み、いわゆるインセンティブを設けることで、職員のモチベーションも上がり、公共施設の維持管理の充実にもつながるものと考えますが、見解を伺います。 次に、民間施設等の活用促進についてです。映像作品の撮影には、公共施設だけではなく、店舗や工場、アパート、マンションなどの民間施設も数多く活用されております。こうした撮影可能な施設が市内各地に存在することは、ロケーションの選択肢が広がり、撮影を市内で完結できる強みとなるとともに、スタッフのロケ弁当の手配や宿泊先、資機材の調達などを通じまして、地域経済への波及効果も期待されます。そこで、映像事業者が求める情報を提供するため、民間施設や地元事業者の理解促進を図るとともに、官民の有益な情報を共有するネットワークの構築が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、オール相模原ロケの映画制作についてです。新潟県糸魚川市では、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、映画、みんな生きているを制作いたしました。また、埼玉県幸手市や山形県村山市、群馬県みどり市においても、オールロケ作品の資金調達に同制度が活用されております。本市でも、オール相模原ロケによる映画制作は、本市の情報発信に加え、シビックプライドの醸成やシティプロモーションの推進に資するものと考えます。そこで、映像事業者と連携し、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した映画制作に取り組んではどうかと考えますが、市の見解を伺い、１問目を終わります。 P.244 大槻和弘議長
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